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国立療養所


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◆立岩 真也 2018 『(題名未定 2018b3)』,青土社 文献表

◆国立療養所史研究会 編 1975 『国立療養所史(らい編)』、厚生省医務局国立療養所課、135p. ※h01 [122][123][124]

◆国立療養所史研究会 編 1976a 『国立療養所史(結核編)』、厚生省医務局国立療養所課、679p. ※ h01 [122][123][124][125][126][127][132]

◆国立療養所史研究会 編 1976b 『国立療養所史(精神編)』、厚生省医務局国立療養所課、360p. ※ h01 [122][123][124]

◆国立療養所史研究会 編 1976c 『国立療養所史(総括編)』、厚生省医務局国立療養所課,732p. ※ h01 [120][121][122][123][124][132]


 「厚生省では、昭和六〇年に「国立病院・療養所の再編成合理化の基本指針」が策定され、さらに平成4年には外部の学識経験者を交えて「経営改善懇談会報告書」が提出された。/これにより統廃合が進められ、国は政策医療を分担し、一般医療は民間に優先する方針を打ち出した。平成11年の再編成計画の見直しにより、政策医療の範囲を先駆的な医療や難治性の疾病等に特化し、政策医療の14の分野ごとに、診療・治療研究、教育研修および情報発信を担う全国的な政策医療ネットワークを構築することになった。図3は「神経・筋疾患(筋ジスを含む)」および「免疫異常」のネットワークの例であり、国立精神・神経センターおよび国立相模原病院を中心に、基幹医療施設および専門医療施設間の連携の緊密化をはかっている。
 今、国立病院、療養所は数年後に迫った独立行政法人化の嵐の真っ只中にあり、採算性を無視した医療は成り立たない。しかし社会は独立行政法人化した後も、これらの病院に不採算的な政策医療を強く期待していることは変わらない。研究的側面や若い人々への研修制度を持たない政策医療はあり得ないし、難病対策はその最たるものであることは確かである。この厳しい時代に、施設をあずかる立場にある人々の、先見的で公正な指導力に期待するところ大である。」(西谷)


UP: REV:20180616
病者障害者運動史研究  ◇組織 
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