アフリカ Africa 2008　10月

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「わたしたちがアフリカを学ぶ理由」とのサブ・タイトルも付された本は、内容がもりだくさんで、論じられている事象や地域についてなじみがない人にはちょっととっつきにくいかなと感じました。 ケニアの女性が立ち上げて運営するママ・ハニ孤児院を紹介する終章「立ち上がる草の根の人々とその声」、次いであやうく「姦通罪」への処罰としての石打ち刑で殺されるところであったアミナ・ラワルさんが直面したナイジェリアの政治情勢を分析する第7章「女性だけが背負う重荷」と読み進め、そこで論じられている問題を読み解くために他の章を読むという読み方がありそうだなと思いました。

序章　アフリカを勉強する10の理由
第1部　アフリカの「民族紛争」の神話と現実
　第1章　アフリカの「民族」とは何か
　第2章　アフリカの民族紛争の「神話」
　第3章　突出する紛争犠牲者
　第4章　選挙民主主義が紛争を生み出す矛盾
　第5章　ナイジェリアの宗教紛争
第2部　ジェンダーから見るアフリカ
　第6章　アフリカの女性と「人間の安全保障」
　第7章　女性だけが背負う重荷
終章　立ち上がる草の根の人々とその声

１　アフリカを知ろう
　1　アフリカの国々の姿
　2　グローバル社会と現代アフリカ
　3　アフリカの歴史と世界
　4　アフリカの社会と文化
　5　なぜアフリカを研究するのか

２　アフリカの研究者に聞いてみよう
AJF会員である北川さん、武内さん、高橋さん、舩田さんへのインタビューのほか、アフリカNOWで著作を紹介した亀井君（「アフリカのろう者と手話の歴史」著者）、アフリカのエイズ問題について詳しい若杉さん、アフリカひろばで話を聞いた鈴木さんらへのインタビューが収められています。

人びとは、富をいかに分け与え、「自分のもの」として独占しているのか?　エチオピアの農村社会を舞台に、「所有」という装置が、いかに生成・維持されているのか、緻密に描き出す。「私的所有」という命題へ人類学から挑戦する、気鋭の力作。

第3章　タンザニア農村における貧困問題と農家経済経営　辻村英之

2001年、米国連邦議会でコートジボワールのカカオ農園での児童労働が取り上げられ、児童労働によって作られたチョコレートを規制しようとする法案が用意された。チョコレートメーカーは、「根拠」とされたレポートの真実性を問題にする大キャンペーンを行った。この動きの中で何が明らかになったのか、何が不明なままなのか、米国のジャーナリストがチョコレートの歴史にさかのぼって、チョコレートと途上国の人々の暮らし、先進国のチョコレート・ブームそして現在のフェアトレード・チョコレート、オーガニック・チョコレートの実像に迫る。

国連ボランティアとしてモザンビークで活動したことをきっかけにモザンビーク研究を始めた著者が、12年近くの年月をかけてまとめた。

サブサハラ・アフリカで最も成功したと言われてきた国家的潅漑計画の歴史と、1990年代末から始まった新しい動きを伝える。

中国商品のアフリカ流入、中国経済人のアフリカでの活動がもたらしている影響を具体的に報告する。

ケニアにある国際昆虫生理生態学センター（ICIPE）、ナイジェリアにある国際熱帯農業研究所（IITA）等でアフリカの昆虫研究に従事した日本人研究者が、人びとの健康や農業に関わる昆虫研究の課題を紹介する。

アフリカの人びとがラジオ、カセットテープを通して親しんでいるポップスを多数紹介。最後に収録されたエイズで亡くなった大スター自身のエイズの恐ろしさをえがく歌が印象的。

精神障害当事者の手記、当事者インタビューなども収録。ナイジェリアの精神医療がどうなっているのか、どのように調べていけばよいのかが判る。

フランス、ベルギーで発行された研究書・レポートをもとに、モブツを追いかける形でコンゴ民主共和国の現代史を描く。日本鉱業の鉱山運営、帝国石油の石油開発参加を通して日本とモブツそしてコンゴ民主共和国の関係も詳述。（旧ザイール）の関係

十代でケニア土地解放軍の闘いに参加し、ケニア独立後は政治家としても活躍した女性の自叙伝の前半。後半の翻訳も待たれる。70歳を超えて、ケニア独立の理念を高く掲げた政党を立ち上げた著者から目が離せない。

「アフリカ・レポート」

松本仁一（著）

（岩波書店・７３５円）

FujiSankei Business i. 2008/10/1

■暗黒大陸の惨状を淡々と

今年５月、横浜で開催された「アフリカ開発会議」。中国の支援攻勢で日本の影が薄くなっている中、国連でのアフリカ票の重み、資源開発など日本人が知る必要があるにもかかわらず、どれだけの国民が会議の内容を知っているだろうか。

著書は朝日新聞でアフリカや中東の特派員を歴任したアフリカのプロ。そのプロの眼を通してみえるアフリカはいまだに暗黒大陸といわざるをえない惨状だ。

第１章で取り上げられているジンバブエは１個３０００万Ｚドルという１６万％の超インフレにあえぎ、指導者層の政治腐敗と農業政策の失敗が貧困を招き、優秀な人材が国外逃亡するなど次々と実情が明らかにされる。

アフリカの優等生のはずの南アでもおきまりの政治腐敗で、毎月１５件の警察官殺しが発生するなど治安が悪化している。著者は最悪の街といわれるヨハネスブルクをパトカーに同乗し、ルポをする。

さらに約３０万人が滞在しているという南アやアンゴラ、スーダンなどに商機を求めて渡ってきた中国人を取材。もはや無関係とがいえないこの地に、われわれはどうかかわっていけるか、何ができるのか。淡々とした描写ながら、重みのある一冊である。（岩波書店・７３５円）

ゲーム調査：6割が「子供に好影響」　家族で楽しむソフトが人気に

ゲームが子供に及ぼす影響について、内容やテーマによっては子供の社会性を育むのに良い影響を与えると思う人が59.4パーセントに上ることが、メール転送サービスを運営するアイシェアの調査で分かった。理由については「家族や友だちと楽しめる」と回答した人が63.4パーセントで最も多かった。同社は「家族みんなで楽しむことが子供にとって良い影響を与えると感じているようだ」と分析している。

調査は9月25～26日、同社が提供するサービスの会員を対象に実施、20～40歳代の男女704人から回答を得た。回答者のうち、子供を持つのは30.4パーセント、実際にテレビゲームを与えているのは75.1パーセントだった。

子供に良い影響を与え、家族で楽しめるゲームについて、テレビゲームなどジャンルを問わず聞いたところ、トップはアフリカのサバンナを再現し、サファリ体験が味わえるプレイステーション3（PS3）の「AFRIKA（アフリカ）」だった。「テレビゲームをきっかけとして、実際の動物に興味を持てること」などが回答理由として挙げられ、同社は「アフリカ大陸の自然を観察するというゲームテーマが受け入れられた」と分析。また、PS3の海洋鑑賞ゲーム「AQUANAUT’S　HOLIDAY」も上位に入り、同社は「今後、家族で楽しめる疑似体験ソフトの登場に期待が膨らみそうだ」としている。【内田剛樹】

2008年10月5日

EU、アフリカのIXプロジェクトなどを支援

欧州連合（EU）はこのほど、アフリカ連合（AU)と、科学、情報通信、宇宙開発の分野で6件の共同プロジェクトを推進することで合意したと発表した。科学技術はアフリカの発展にとって不可欠であることの認識のもと、EUは全面的に協力する姿勢を明らかにしたと言える。

今回のプロジェクトは2007年12月のEU/AUサミットで合意に至ったもので、19件のプロジェクトが提案され、アフリカの情勢に見合ったものが挙げられている。貧困の解消や疾病の根絶、デジタルデバイドの解消、環境破壊の防止など種々の分野にわたっている。

その中で6つのプロジェクトが早期に行うべきものとされ、インターネットなど情報通信分野からも2件選ばれた。2件のうち1件は、アフリカインターネットエクスチェンジ（IX）システムと呼ばれるプロジェクトで、インターネット利用の強化に関するプロジェクトとなっている。もう1件は、EUが保有する次世代高速ネットワークである「GEANT」と、アフリカが保有するサハラ以南（サブサハラ）のネットワークを接続するプロジェクト（アフリカコネクト）となっている。

EUでは、今後も支援分野を拡充する予定であるとしている。 ■URL

ニュースリリース（英文）

http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/08/1442&type=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en

（ Gana Hiyoshi ）

2008/10/06 13:40

WIPO、アフリカ広域知的財産機関と協力体制を強化

[2008/10/06]

世界知的所有権機関(WIPO)は、WIPOのフランシス・ガリ事務局長と、アフリカ広域知的財産機関(ARIPO)のギフト・H・シバンダ事務局長が2日、両機構の協力関係の強化・拡大のための覚書に調印したと発表した。今回の覚書は、既存の協力分野と、ARIPOの特許情報に関する機能の強化を目指す特別プロジェクトに関するもの。

両機関の30年来の協力体制を強化するだけでなく、覚書の締結により、ARIPO加盟各国において研究機関、大学、民間企業が、特許文献にみられる技術情報を活用するための手段を、各国が提供できるようにすることを目指すという。

ガリ事務局長は、「技術情報の利用拡大と利用効率の向上は非常に重要だ。WIPOはARIPOと加盟国がより充分知識経済に参加できるように必要な支援を行う」と述べた。

WIPOは、「著作権に保護される産業が国家経済に与える貢献」や、「地域表示など特有な標示が果たす役割」に関する研究も適宜支援する。また国家･地域レベルにおける著作権管理組織の機能の確立や、権利管理の向上についても協力する。そのほか「伝統的知識と民族の伝統的表現の保護」に関する法的枠組み作りについても協力する。

また今回の覚書とは別の取り決めで、WIPOはARIPOに特許情報の電子化および形式設定に必要な技術支援を行う。そうすることでARIPOは、加盟各国の付加価値ある特許情報を提供することが可能になる。両機関は、特許情報の価値を示し、特許情報の利用に関する認識向上を目的とした特許情報ツールの開発でも協力する。さらに両機関は、ARIPO加盟各国の要請にもとづき特許情報に関するセミナーやトレーニング･プログラムも行う。WIPOは、 ARIPOと加盟各国が提供する特許情報をWIPOのPATENTSCOPE検索サービスに統合し、この情報の普及･利用を促進する。

「Google Map Maker」にアフリカ45カ国を追加

米Googleは7日、「Google Map Maker」に新たにアフリカの45カ国を追加したと発表した。

Google Map Makerは、Google Mapsに地図の編集機能を付け加えることによって、地図情報に乏しい辺境地域などの最新地図をネットユーザーの助けを借りて作成できるようにするための取り組みだ。

世界各地で働くNGOなどでは、計画を立案・実行するために正確な地図が欠かせないものとなっている。もし辺境地域の正確な地図を作成できれば、さまざまな団体にとっても大きな助けとなりそうだ。

今回、新たにアフリカの45カ国の地図を編集できるようになったことで、Google Map Makerがカバーする地域は世界122カ国、30億人の人口をカバーすることとなった。これだけ多くの人たちが、正確で安価な地図の恩恵を受けられていないことになる。Googleでは、もしこの地域に関して地元の詳細な情報があれば、地図編集に参加することを呼びかけている。 （ 青木大我 taiga@scientist.com ）

2008/10/08 12:31

世銀専門家、「世界金融不安のアフリカへの影響は小さい」 2008-10-08 16:10:07 cri

コートジボワールの通信社は7日、世界銀行アフリカ地区のチーフエコノミスト、シャンタ・デバラジャン氏が、世界的な金融不安がアフリカ各国の金融システムに及ぼす影響は予想より小さいと語ったと、伝えました。

アビジャンで行われた国際金融シンポジウムで述べたものです。

この中で、デバラジャン氏は「アフリカ各国の証券取引市場はどこも規模が小さいため、金融不安がもたらすマイナスの影響は主に国際資本の流動に表れている。アメリカやヨーロッパなど先進国からの直接投資が大幅に減少すると同時に、アフリカ諸国の原料の輸出も影響を受けるだろう。また、現在直面しているインフレ圧力も増大するだろう」と指摘しました。

外国からの直接投資への依存度を下げるため、デバラジャン氏は、アフリカ各国に協調と協力を強化し、地域経済の一体化プロセスを速めるよう提案しています。（朱丹陽）

エアアジア、米・アフリカ線就航に意欲

2008/10/09 12:42 JST配信

【クアラルンプール】　格安航空会社エアアジア・グループは、来年上期に予定しているロンドン線の就航に続いて、米国・アフリカへの就航を目指していく考えだ。

エアアジアのトニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）は、特にマレーシア人が訪れたい場所として、ハワイへの乗り入れを検討していると語り、長距離格安航空エアアジアXの路線を欧州に続いて米国・南アフリカに拡大することを目指す考えを示した。来年にはインドネシア線の拡大を控えており、約10機の航空機増強の予定もあることから順調な成長を予測しているとした。

エアアジアは７日、ボーイング737―300型機の最終飛行記念式典を開催。エアアジアはマレーシア事業において、ボーイング機からエアバスA-340型機へ完全にシフトし、燃費効率の改善をはかる。

■私企業化はオプションの１つ■

エアアジアの筆頭株主であるチューン・エアはブルサ・マレーシアに宛てた声明の中で、エアアジアの私企業化は事業拡大に向けたオプションの１つだとし、実施の可能性を示唆した。ただし実現は資金調達や市場や航空産業の状況しだいだとした。

(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、10月８日、ベルナマ通信、10月７日)

 2007 マレーシアナビ

飢餓と紛争は減ったのか？

ひとくくりに語れないアフリカ大陸事情

過去に比べ、アフリカの紛争は減少傾向にある。しかし、依然として国連平和維持活動（ＰＫＯ）の半数がアフリカに集中し、難民の数も膨大だ。

紛争の原因はさまざまだが、第二次世界大戦後まで列強、つまり欧米諸国がアフリカを支配していたことに主因がある。

約900もの民族がひしめくアフリカ大陸だが、列強は彼らの生活を無視し自らの都合で、国境を線引きした。また、効率的に支配するために、一部の少数民族を支配者側に取り込み、優遇したケースもあった。それが今でも尾を引いているのだ。

映画にもなったルワンダでの虐殺はその典型例だろう。ドイツやベルギーが少数民族のツチを優遇したために、後にフツの恨みを買い80万もの人びとが殺されたのだ。

一方、近年では原油や食料などの資源価格が高騰していることも紛争の原因となっている。

ナイジェリアでは欧米の石油メジャーがナイジェリア人の権益を不当に奪っているとして資源ナショナリズムともいえる民族運動が頻発。暴動のニュースが流れるたびに原油の国際価格が乱高下している。

また、アフリカ諸国は食料の多くを輸入に頼るため、食料価格の値上がりを理由に暴動が多発し、死者も出ている。最近だけでも、エジプト、エチオピア、モロッコ、カメルーンなどなどの名前が挙がる。

反対に資源価格の高騰で政情が安定するケースもある。

たとえば、アルジェリアでは反政府組織によるテロが頻発していたが、資源価格高騰により力をつけた政府が鎮圧に成功した。特集の冒頭で紹介した鹿島や伊藤忠商事が受注した巨大道路プロジェクトも1987年に決まっていたが、テロのため停止していた。近年情勢が安定し復活したというわけだ。

このようにアフリカには、安全な地域とそうでない地域がまだら模様になっているのだ。

地理的に遠く離れていること、情報が少ないことなどから、日本ではアフリカ大陸というと即、飢餓や紛争、難民のイメージを結び付けてしまう傾向がある。

しかし、アフリカでのビジネスに長くかかわってきた加藤裕・伊藤忠商事執行役員機械カンパニー産機ソリューション部門長は「そもそも、アフリカ大陸全体をひとくくりに見てはいけない」と説く。

たとえば、北部のチュニジア、アルジェリア、モロッコなど「マグレブ」と呼ばれる地域の街並みはヨーロッパに近く、比較的安全だ。紛争は、サハラ砂漠より南の「サブサハラ」地域に集中しているのだ。

また、アフリカ大陸随一の大国、南アフリカ共和国内部には先進国並みに治安のよい地域もあれば、非常に危険な地域もある。特に、最近では政情が不安定なジンバブエから流入した難民への排斥運動が起こり、40人以上が死亡している。アフリカといってもいろいろなのである。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　清水量介）

中部アフリカ経済通貨共同体、今年の経済成長率を予測

2008-10-11 13:23:40 cri

中部アフリカ経済通貨共同体（CEMAC）に属する中部アフリカ諸国銀行はこのほど、声明を発表し、「今年の経済成長率は去年の4％を上回る5.8％になる見込みだが、今後数年で減速する可能性がある」と予測しています。

声明は、「中部アフリカ経済通貨共同体の今年のインフレ率は去年の1.6％を超えて4.2％まで上昇した。その原因は今年初めに全世界で起こった石油・食糧価格の上昇だ」としています。

今年の経済成長スピードは去年に比べて速いものの、中部アフリカ経済通貨共同体財務相委員会は2009年から2011年にかけての見通しを懸念しています。また、現在全世界で起こっている金融危機がこの地域の経済にもたらす影響についても不安視しています。（翻訳：玉華）

最貧国で深刻な損害も＝金融危機の波及懸念―世銀・ＩＭＦ

【ワシントン１２日時事】世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、合同開発委員会を開き、米国発の金融危機は「最貧国の人々に深刻で取り返しの付かない損害を与えるリスクがある」との共同声明を採択した。途上国に危機が波及した場合、各国金融機関の自己資本を増強するため、世銀傘下の国際金融公社（ＩＦＣ）に基金を設立するなど、支援策を検討することも打ち出した。（2008/10/13-11:18）

外相、中東・北アフリカ閣僚会合に出席

外務省は中曽根弘文外相が18、19両日にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催される中東・北アフリカ地域の民主化支援に向けた閣僚会合に出席すると発表した。イスラム諸国の貧困層への支援や司法制度の整備、非政府組織（ＮＧＯ）との連携などを中心に話し合う。

外相は現地でネグロポンテ米国務副長官と個別に会談する予定。アフガニスタンやパキスタン、ＵＡＥとも2国間の外相会談を開く方向で調整している。(15日　22:01)

アフリカで初の相撲放送が実現 2008/10/15 アフリカ勢参入のきっかけとなるか？

アフリカで初めて相撲のテレビ放送が行われることになった。スポーツ・ビジネスを扱うトータル・スポーツ・アジア株式会社（TSA）が13日（月）、発表した。

イギリスのQueensbury Mediaとのパートナーシップにより、TSAはアフリカの衛星放送チャンネルGTVでの30時間に及ぶ大相撲放送（１場所が５時間の放送を６場所分）の実現にこぎつけた。

「基本的には、15日間ある１場所の初日、２日目と、千秋楽にかけてのラスト３日間の放送となります」とTSAのスポークスマンは説明した。映像はNHKが所有するもの。

GTVはサハラ砂漠以南のアフリカ15カ国で放送しており、これらの地域ではほとんど相撲は知られていないという。

国際化が進む相撲界は、モンゴル人ら海外出身力士の活躍が目覚ましいが、GTVによるこの放送が新たな国からの参入を喚起するかもしれない。

アフリカ、生命を脅かしつつある自然破壊

* 2008年10月16日 10:07　発信地:ケープタウン/南アフリカ

【10月16日 AFP】アフリカの自然は「汲めども尽きぬ」ように見えるが、動植物への負荷をかけ過ぎた場合、貧困の拡大、紛争の増加、欧州大陸などへの難民の増大を招くと、専門家は警告している。

ブルキナファソの漁業資源、エチオピアのコーヒー、ケニアの森林、コンゴの薬草――こうしたアフリカの資源は、人間の活動や気候変動に脅かされていると専門家らは口をそろえる。

南アフリカ・ケープタウン（Cape Town）では、今月初め、アフリカ大陸の動植物保護に関する会議が開催され、アフリカ15か国およびドイツから政治家、科学者、環境保護活動家ら300人以上が集まった。　　

会議では、人口増加、土地の酷使、気候変動がアフリカの動植物を脅かし、最大15％の種が現在絶滅の危機に瀕していることが報告された。

だが、鉱業、農業、観光業に大きく依存しているアフリカでは、動植物を保護するよう人々の意識を変えることは並大抵のことではない。南アフリカの国立生物多様性研究所のジョン・ドナルドソン（John Donaldson）氏は、「動植物保護のカギは、政府や個人が長期的な保護計画の必要性を知ることにある」と語る。

■危機に瀕したニンバ山厳正自然保護区

ドイツ・ウルム大学（University of Ulm）のJakob Fahr氏は、長期保護計画が必要とされている例として、希少動植物の宝庫である西アフリカのニンバ山（Mount Nimba）厳正自然保護区を挙げた。

コートジボワール、リベリア、ギニアにまたがる同保護区は、ユネスコ（UNESCO）の「危機にさらされている世界遺産」（危機遺産）に登録されている。鉄鉱石などの卑金属の価格がうなぎ登りとなっていることから、鉄鉱石を豊富に含んだ同保護区に鉱山会社が出入りするようになると、コウモリやカエルの珍種を含む多くの動植物が絶滅してしまう可能性があるという。

また、ニンバ山はふもとの集落に飲料水を提供していることから、掘削のために森林が伐採された場合の甚大な影響も懸念されている。

昔から金鉱採掘が盛んなガーナなどの一部の国々では、動植物の減少による悪影響が既に地方レベルで認識されており、地元民が鉱山プロジェクトに反対の声を上げるようになってきているという。(c)AFP/Fran Blandy

サムスン携帯「E250」、中東・アフリカで販売台数1000万台突破

2008年10月16日 09:34更新

韓国サムスン電子のグローバルヒット携帯「E250」が中東・アフリカ地域で勢力を伸ばしている。

（サムスンプレスリリースより）

サムスン電子は15日、E250が2006年12月にアラブ首長国連邦で販売開始して以来、これまでで中東・アフリカ地域だけで販売台数1000万台超えを果たしたと発表した。サムスンにとって、単一地域で一つのモデルが1000万台以上販売されるのは初めてのこととなった。

E250は去年2006年11月にドイツを幕切りとしてグローバル販売を開始、世界市場で先月末まで3100万台の販売台数を記録し、歴代サムスン携帯モデル中ナンバー１の販売台数を記録した製品となった。サムスン電子関係者によると、「中東・アフリカ地域は成長率が高い代表的な振興市場であり、 E250モデルの好調な売れ行きにより、今年8月に同地域の市場シェア20％（GFK、中央アジア主要13カ国基準）を突破した」という。

これとともに、サムスン電子は「E250」以外にもグローバル戦略モデル「オムニア」をアラブ首長国連邦、トルコなど主要地域に販路拡大しながら、多様なラインで中東・アフリカ市場戦略に活発的に動いているという。特に市場特殊性を考え、一つの携帯で2つのカードを同時に使う「D880」とアフリカ土着民族言語を搭載した特話携帯「B100M」など現地に適応したマーケティング戦略を展開している。

サムスン電子の中東・アフリカ地域携帯電話市場シェアは2006年に14.8％、2007年に18.6％を記録し、今年8月には初めて21.3％を突破した。特にトルコで2006年市場シェアがわずか14.6％にすぎなかったものが、今年8月は41.1％を記録して大幅成長に至った。

サムスン関係者は「中東・アフリカ市場は物価上昇による経済発展の最中にあって、まだまだ低い携帯電話普及率を示していることから携帯電話市場が成長する潜在力は計り知れない」とし、「今後もE250のように中東・アフリカ地域の顧客相手のモデルに投入して、現地密着型マーケティング活動を通して継続的にメーカーヒット製品を創出して行く」と話している。（ソウル＝NEWSIS）

貧困撲滅へ立ち上がれ　アフリカの大使ら世界へアピール

2008年10月18日8時14分

一斉に立ち上がることで貧困をなくす意志をしめす、世界的な運動「スタンドアップ・テイクアクション」が１７日、始まった。東京都渋谷区の国連大学前では、アフリカや東南アジア諸国の大使や国連職員約１８０人が参加、シンボルの赤い紙を掲げ、一斉に立ち上がった。

２０００年に国連で採択された世界の貧困を１５年間で半減する「ミレニアム宣言」の達成を、各国首脳に訴える目的で０６年から始まった。１９日までに世界各地で参加した人数でギネス登録を目指す。

中東・北アフリカとＧ８閣僚会合　金融危機の悪影響懸念

2008年10月19日22時27分

【アブダビ＝井上道夫】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで１９日、中東・北アフリカ地域の社会改革や経済発展などについて主要国（Ｇ８）と同地域が協議する「未来のためのフォーラム」の閣僚級会合が開かれた。

会合の最後に発表された共同議長声明では、国際金融危機が途上国に悪影響を及ぼすことへの懸念を表明。イランの核問題については、外交による平和的解決を求めた。

金融危機、途上国への影響懸念　中東・北アフリカ外相級会合

【アブダビ＝松尾博文】主要8カ国（Ｇ８）と中東・北アフリカ諸国の外相級が集まり、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで開いていた「未来のためのフォーラム」は19日、日本とＵＡＥの共同議長声明を採択して閉幕した。世界的な金融危機が途上国に与える影響に懸念を表明し、Ｇ８と中東・北アフリカ諸国が金融市場の安定に共同で対処することを確認した。

中東の改革支援を目的とする会合は今回が5回目。金融危機の影響が広がる中で開かれた会合には新興成長圏の一角を占める中東・北アフリカ諸国など約40 カ国の代表が参加、金融危機をめぐる発言が相次いだ。Ｇ８側からは「未曽有の危機に共同歩調を取るべきだ」との意見が示された。

そのほか、声明では「民主化の進行は政府と市民社会の共通の責任」として、中東・北アフリカ諸国の改革継続の重要性を強調。女性の地位向上や社会参画を進め、教育改革、人権、表現の自由などの取り組みを促すことを確認した。(19日　23:23)

米イーベイ、象牙製品の取り引きを全面禁止へ

カリフォルニア州サンノゼ（ＡＰ）　インターネット競売最大手のイーベイは２０日、来年１月から象牙製品の売買を全面的に禁止すると発表した。１２月中にサイトポリシーを変更する。

イーベイは昨年、国をまたいだ象牙製品の取り引きを禁止した。しかし、今なお数多くの象牙製品が出品されていることから、全面禁止に踏み切ることにした。

ただし、ごく少量の象牙が使われている特定の製品は、除外する。１９００年より前に作られた、象牙をつかったピアノなどが除外対象となる。

動物保護団体は、イーベイの決定を評価。血塗られた象牙の取り引きを禁止する方針は称賛に値し、他の団体への良いお手本になるだろうとしている。

米イーベイ、2009年1月から象牙製品の売買禁止へ

* 2008年10月22日 12:44　発信地:ワシントンD.C./米国

【10月22日 AFP】米インターネット競売大手イーベイ（eBay）は20日、2009年1月1日からすべての象牙製品の売買を禁止すると発表した。公式ブロガーのRichard Brewer-Hayさんが明らかにした。

この発表から数時間後の21日には、動物保護団体の国際動物福祉基金（International Fund for Animal Welfare、IFAW）」が、イーベイは絶滅の危機にある野生動物に関連した製品の取引に貢献していると非難する報告書を出した。

イーベイによると、この決定に先立ち、IFAWや世界自然保護基金（World Wildlife Fund、WWF）、全米人道協会（Humane Society of the United States）、米魚類野生生物局（US Fish and Wildlife Service）と協議を行ったという。

イーベイの弁護士は、「年代にかかわらず、チェスセットやブローチなどの装飾品など相当量の象牙を使用した製品は、新たなサイトポリシーの下では売買が禁止される」と語った。一方で、ごく少量の象牙を使った象眼細工が施されたテーブルや象牙製鍵盤のピアノなど1900年以前に作られた一部の骨とう品類については禁止対象外となる見込みだという。

イーベイは2007年、国境を越えた象牙製品の取引を禁止している(c)AFP/Chris Lefkow

世銀、緊急融資を拡大　途上国向け貸出額倍増　IMFと共同歩調

世界銀行は、金融危機の影響で財政難に陥ったアフリカ、アジアなどの途上国向けに緊急融資に乗り出す方針を固めた。途上国からの投資資金の流出が顕著となっているためで、期間15―20年の安定した超長期資金を供給する。2007年度に135億ドル（約1兆3000億円）だった貸出額の倍増を目指す。国際通貨基金（ＩＭＦ）がアイスランドなど新興・中小国の支援に踏み切るなかで、世銀は貧困国を集中的に救済。世界的な開発援助機関が足並みをそろえて危機克服にあたる。

世銀に対しては、日本政府も対応を急ぐよう強く働きかけている。11月15日に日米欧などがワシントンで開く金融サミットでも世銀とＩＭＦを中心とした国際金融システム改革が大きな焦点。世銀は緊急支援に向け出資元である関係国などとの調整を急ぐ。ＩＭＦとともに、世界的な経済混乱を一段と増幅しかねない途上国の財政破綻などを未然に防ぐ枠組みを整備する。 (07:00)

人類がアフリカを出た要因は技術革新？

Carolyn Barry

for National Geographic News

October 31, 2008

人類がアフリカから旅立つことになったきっかけは、気候変動ではなく技術革新だったとする新しい研究が発表された。

初期のホモ・サピエンス（現生人類）の移動時期と、社会的発展や道具を作る技術の革新があった時期とが一致していることが明らかになったという。一方、アフリカの降雨量の変化といった気候の変動要因は、従来考えられていたほど人類の移動と密接に関連していなかったことが分かった。

研究チームのリーダーでオーストラリアにあるウーロンゴン大学のゼノビア・ジェーコブス氏は、「人類が大移動した時期は技術的な進歩がみられた時期に重なっている。技術の向上が移動を引き起こしたと推測できる」と語る。

われわれ現生人類は、およそ20万～15万年前にアフリカに居住していたと考えられている。近年の研究によると、79万年前には自然発生した火を利用していた可能性があるという。その後、約10万年前には自ら火を起こすようになり、6万年前には火起こしや道具の製作技術に加え、洗練されたコミュニケーション技術も発展していたようだ。これらの時期と、アフリカから人類が移動し始めた時期が重なっていることは、遺伝子学的な研究結果からも示唆されている。

同時期にはスティル・ベイ文化、ハウイソンズ・プールト文化という、道具の利用を伴った2大文化が生じており、ジェーコブス氏らのチームは南アフリカ共和国の9つの遺跡に遺されていた両文化の出土品を調査した。出土品には両面加工の尖頭器をはじめ、装飾的なモチーフや記号、貝殻のネックレスや個人の持ち物と思われる道具などがあったという。

さらに一連の遺跡自体の年代を測定した結果、1つの気候や環境にはとどまらないことが判明した。「地域的な環境変化が影響した可能性は残るが、気候と人類の移動の間に特別な相関関係は見られなかった」と同氏は述べている。

今回の研究では、急激な技術革新の波が突然訪れて、1000～5000年という比較的短期間のうちに姿を消していたとする説も裏付けられた。だが、こうした技術革新が急速に発展した理由や過程については依然として不明だという。

アリゾナ州立大学人類起源研究所の古人類学者カーティス・マレアン氏は、この点について次のように話している。「極めて短期間に技術が発展したのは非常に興味深いことだ。アフリカに暮らしていた初期の現生人類は、高度に洗練された効率的なデザインの道具を発明し、急速に広める力を持っていたらしい。同時期にはネアンデルタール人も存在し、現生人類の拡散に伴って姿を消しているが、その理由も道具の発明と伝播の力の差にあったのかもしれない」。

初期の人類がアフリカから拡散したときのルートについては、これまでナイル渓谷からシナイ半島経由で東地中海に出たとする北東ルートや、エチオピアから紅海に出た南東ルートが提唱されていた。これについても、新たにサハラ砂漠を北上するルートを示唆する研究が先週、発表されている。

この研究では、衛星データと化石土壌の地球科学的な分析に基づいて、太古の昔にサハラ砂漠のリビア付近から地中海に出る川の流れが存在した可能性が示された。かつてこの一帯が草原の広がるサバンナで、そこから中東に道が開けたと推測できるという。