序章　アフリカ農村社会と公共圏の概念／児玉由佳
第1章　エチオピア農村社会における公共圏の形成 -市民社会／共同体の二元論をこえて-／松村圭一郎
第2章　アフリカ農村の生産者組織と市民社会−ガーナの事例から−／高根務

第3章　東アフリカ農村における森林資源管理と生計安全保障-タンザニアとケニアの参加型制度の事例分析-／上田元
第4章　ザンビアの農村における土地の共同保有にみる公共圏と土地法の改正／大山修一
第5章　ルワンダの農村社会と民衆司法-アブンジを中心に−／武内進一
補章1　新しい公共圏の創生と消費の共同体-タンザニア・マテンゴ社会におけるセングの再創造をめぐって-／杉村和彦

サブサハラ・アフリカで最も成功したと言われてきた国家的潅漑計画の歴史と、1990年代末から始まった新しい動きを伝える。

ケニアにある国際昆虫生理生態学センター（ICIPE）、ナイジェリアにある国際熱帯農業研究所（IITA）等でアフリカの昆虫研究に従事した日本人研究者が、人びとの健康や農業に関わる昆虫研究の課題を紹介する。

アフリカの人びとがラジオ、カセットテープを通して親しんでいるポップスを多数紹介。最後に収録されたエイズで亡くなった大スター自身のエイズの恐ろしさをえがく歌が印象的。

十代でケニア土地解放軍の闘いに参加し、ケニア独立後は政治家としても活躍した女性の自叙伝の前半。後半の翻訳も待たれる。70歳を超えて、ケニア独立の理念を高く掲げた政党を立ち上げた著者から目が離せない。

ケニア、韓国製HIV検査キットを回収

　2012年1月1日 21:00　

精度は50％

ケニア公衆衛生省は、検査結果の精度に不備があるとして、HIV（エイズウイルス）検査キット約100万セットの回収を開始した。

対象となっているのは、韓国製のStandard Diagnostics Bioline （SDB） というキット。サハラ以南のアフリカ諸国では広く普及している製品だという。

公衆衛生省のディレクター、シャバズ・シャリフ博士が英BBC放送の番組「Focus on Africa」に語ったところによると、SDBの検査結果の精度は50％で、世界保健機関（WHO）も同キットの使用を差し控えるよう各国に指示しているという。

過度の心配は不要

SDB検査は同省がHIVの感染を診断するために実施している3つの検査のうちの1つ。このため同博士はケニア国民に対し、過度に不安視する必要はないとも述べている。複数の検査で矛盾する結果が出た場合、追加検査や確認検査が行われるという。

多くのアフリカ諸国同様、ケニアもHIV/エイズの拡大防止に取り組んでいる。同国のHIV陽性者数は100万人を超えるとされる。

Problems pile up in Kenya's election year

http://www.guardian.co.uk/world/2012/jan/02/problems-kenya-election-year

"Karibu Kenya, hakuna matata," - Welcome to Kenya, there are no problems.

So goes the traditional greeting for visitors to east Africa's top tourist destination.

But Kenyan wags have come up with a new version: "Karibu Kenya, hakuna matata, hakuna maji, hakuna stima, hakuna gas" - Welcome to Kenya, no problems, no water, no electricity, no gas.

This sarcastic take on the well-known slogan reveals the frustration felt by many in a country that is flexing its military muscles on the regional stage, but failing to deliver on promises at home ahead of critical elections in 2012.

Kenyans will go to the polls, most likely in December, to choose a new president and parliament. The last election in 2007 brought the country to the brink of civil war amid accusations of fraud. Around 1,300 people were killed and hundreds of thousands displaced.

Few analysts are willing to take a punt on whether the 2012 polls will be disrupted by the same toxic mix of ethnicity, politics and greed. Kenya is still struggling with these old demons, but also facing new pressures.

Recent military incursion into Somalia has compounded a sense of uncertainty and insecurity.

Heavy rains have displaced thousands, ruined crops, caused power blackouts and turned Nairobi into a gridlocked quagmire. There was a shortage of water in some places and for weeks, in an unrelated scarcity, cooking gas was unavailable.

The rains and floods, coming as drought continued to bite in the north, laid bare the weaknesses of east Africa's biggest economy, which has long been at the mercy of endemic corruption and government lassitude.

"The economy has been blinking amber all year," said Aly-Khan Satchu, an independent Nairobi-based analyst. "The current account deficit has crossed 10%, putting us on a par with Greece and Swaziland."

The World Bank has revised down growth estimates, and the Kenyan shilling sank to a record low against the dollar in October, pushing food and fuel prices higher. The central bank hiked rates repeatedly as inflation climbed to nearly 20% in November. The currency has strengthened since, but for many the damage has already been done.

Satchu says there are two economies in Kenya - the old one that exists to serves the interests of a ruling elite, and a new economy based on IT and mobile technology. Overall, Kenya has shown resilience, bouncing back from the post-election crisis thanks mainly to tourism, a thriving ICT sector and the mobile money revolution.

Nairobi embodies this dual-track reality. The city where 60% of the population live in slums is also a regional hub for IT development and entrepreneurship.

Politically too, the picture is not uniformly bleak. Last year, a new constitution was ratified in a peaceful vote seen as an important first step towards eradicating the dangers of poll-related violence. But the old demons persist.

"We must continue to work towards national unity rather than balkanise our nation along ethnic lines," said the prime minister, Raila Odinga, who is the frontrunner to win the presidency.

J Peter Pham, director of the Africa Programme at the Atlantic Council in Washington, says Kenya needs strong political leadership to overcome its many hurdles this year, but that this has been in "critically low supply".

The first test will come later this month when the international criminal court rules on whether six political figures, including deputy prime minister and presidential hopeful Uhuru Kenyatta, should stand trial for their alleged roles in the post-election violence.

Former UN chief Kofi Annan, who helped mediate the 2008 peace deal, said in December that Kenyans had moved on from the past and wanted no more violence, impunity or corruption. The question is do their leaders want the same.

"I think some of the politicians are behind the curve," Annan said.

地熱発電に沸くケニア、日本勢のチャンスは？

開発計画は目白押し、約20年で発電量を30倍以上に

宇賀神　宰司 　【プロフィール】 バックナンバー2012年1月4日（水）

　今、ケニアは地熱に沸いている。

　2011年11月7日、首都ナイロビにある高級ホテルで、ケニア電力公社（KenGen）が進める地熱発電所の新規プロジェクトの調印式が行われた。受注したのは豊田通商と韓国・現代エンジニアリングのチームでタービンや発電機などの主要機器は東芝が納入する。ナイロビの北西約120キロメートルに位置するオルカリア地域に、発電容量14万キロワットの地熱発電所を2か所建設する計画だ。工費は3000億円で2014年4月の完成を目指す。

　ケニアは現在、総発電容量の12％に当たる16万キロワットを地熱によって発電している。今回の新規プロジェクトで一挙に3倍近い発電量になるが、さらにケニア電力公社は2030年までに30倍以上の500万キロワットまで引き上げる。これは現在のケニアの総発電容量の約4倍になる。日本の原子力発電所、55基の総発電容量と比較すると約10分の1程度だ。

　ケニア電力公社のプロジェクトエンジニア、ジョセフ・ムンヤスヤ氏は「ケニアにはオルカリアのように地熱発電が可能な場所が20カ所あり、その潜在的な発電容量は700万キロワットになる」と語る。

　調印式に出席した豊田通商の清水順三・副会長は「豊田通商にとって初めての地熱発電プロジェクトだが、これを契機に地熱ビジネスをアフリカでどんどん手掛けていきたい」と攻めの姿勢を見せる。

　ケニア電力公社が進めるオルカリアの新規プロジェクトは、三菱商事と三菱重工、丸紅と富士電機がそれぞれ受注を目指した。今回は豊田通商が受注を勝ち取ったが、新たな地熱発電所建設が今後も計画通りに続けば、日本企業にとって商機が広がる。

　丸紅ナイロビ支店の生貝寿夫・支店長は「資源の少ないケニアにおいて、地熱発電は最も成長が期待できるビジネスだ。タービンや発電機など地熱発電の設備は日本企業が世界シェアの7割を占めていて高い技術力がある。日本企業にはチャンスだ」と語る。

大地の裂け目に広がる地熱発電の候補地

　大陸プレートの境目、「地球の割れ目」とも呼ばれる大地溝帯（グレートリフトバレー）が国土の西部を南北に走るケニア。大地溝帯は地殻変動により地表が裂けて谷になったもので、紅海からエチオピア、ケニア、タンザニアなど東アフリカの国々を通りモザンビークまで7000キロメートルに及ぶ。この一帯は地下のマントルの上昇流があり地熱温度が高く、地熱発電に適している。

　ナイロビから車で2時間程の場所にオルカリアがある。近くには温泉が湧き出るヘルズゲート国立公園や、クレーター山のロンゴノット国立公園などがあり、この地域が火山帯であることが見た目にもすぐに分かる。

　オルカリアには現在1号から3号まで3つの発電所がある。1号発電所は1981年、2号発電所は2003年から稼動している。豊田通商が手掛ける新規プロジェクトは1号発電所の拡張と4号発電所の新設だ。

　現在の1号発電所と2号発電所では三菱重工の機器が稼動している。それぞれ発電容量は4万5000キロワットと10万5000キロワットだ。地熱発電は地中からマグマによって熱せられた高圧の蒸気を取り出して、蒸気の圧力でタービンを回して発電させる。火山帯はマグマ溜まりが地上に近く、蒸気が溜まっている場所も比較的地表に近い。そのため地熱発電は火山帯に集中する。オルカリアの場合、高圧の蒸気を得る井戸は1000〜3000メートルの深さ。2号発電所では20本の井戸があり、1つの井戸で5000キロワット程度を発電する。

　1つの井戸を掘るには2カ月程度かかる。高さ40メートルの切削装置で3000メートルの深さまで掘り進める。

　井戸から発電所へはパイプラインがつながり、中を蒸気が通り抜ける。オルカリア発電所に着くと山のあちらこちらで「プシュー」という轟音とともに白煙が上がり、山を這うようにパイプラインが延びる。温泉地特有の硫黄のにおいもただよう。

不安定な水力発電を補う

　ケニア政府が地熱発電に力を入れているのは、不安定な水力発電を補う狙いがある。現在、ケニアの発電容量の68％を水力発電が占めているが、気候変動の影響もあり降水量変動に伴って発電量も変動する。干ばつが続き水量が枯渇すれば電力量も減る。送電の問題もあるが首都ナイロビでも週に何度も停電する。

　一方で地熱は天候に左右されず安定して発電ができる。二酸化炭素（CO2）排出量が少ないこともメリットだ。クリーンエネルギーの中でも水力に次いで少なく、風力や太陽光よりも圧倒的に少ない。

　ケニア電力公社は「ケニアでノウハウを培って将来はウガンダやエチオピア、タンザニアといった東アフリカの周辺国にも事業を広げていきたい」と野心的な目標を立てている。

　しかし、地熱発電は地下の地質構造を調査して、井戸を試しに切削するなど開発に時間と費用がかかる。今回のオルカリアの新規プロジェクトも建設資金は、日本政府が国際協力機構（JICA）を通じて供与する円借款などで支援している。

　将来の潜在性を示すだけではなく、ケニア政府とケニア電力公社がどこまで本腰を入れて海外の投資を呼び込むかがこれからの課題だが、資源の少ない東アフリカで沸き起こる地熱ブームは今後も続きそうだ。

　福島第1原発事故以後、エネルギー政策の転換が迫られている日本も地熱発電の潜在性は高い。日本の将来を考える意味でもケニアの地熱ブームに日本企業が加わることは意義があるだろう。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20111228/225731/

ケニアの贅沢な悩み、五輪マラソン代表残り1枠を巡る熾烈な争い

2012年01月06日 12:00　発信地:イテン/ケニア

【1月5日 AFP】ケニアはトップアスリートの数が多すぎるが故に、2012年ロンドン五輪のマラソン代表チームの選出に頭を痛めている。その他の国にしてみれば贅沢な悩みだ。

　2011年に行われたマラソン主要6大会のすべてでケニア人選手が優勝を飾ったため、ケニア陸連（Athletics Kenya、AK）の選考委員は、ロンドン五輪に出場するランナーの残り1枠の決断を迫られている。

　アスリートに人気のケニアの高原地帯イテン（Iten）で集中トレーニングを積むウィルソン・キプサング（Wilson Kipsang）は、10月に行われた第30回フランクフルト・マラソン（30th Frankfurt Marathon）で世界歴代2位の2時間3分42秒で優勝したものの、代表選出には至っておらず、「選抜が難しいことを証明している」と話している。

　また、4月に行われた第31回ロンドン・マラソン（31th London Marathon）を2時間4分40秒で制したエマヌエル・ムタイ（Emmanuel Kipchirchir Mutai）も「2011年シーズンに数人の選手が素晴らしい走りを見せているが代表入りしていない。ケニア代表の競争率の高さがわかるだろう」と語った。

■世界陸上王者キルイと世界記録保持者マカウは確定

　これまで代表選考は、五輪と世界選手権を含む主要大会の代表選手を4月のロンドンマラソン（London Marathon）とボストン・マラソン（Boston Marathon）の成績に基づいて選出していたが、2011年9月にAKのアイザイア・キプラガト（Isaiah Kiplagat）会長は、第13回世界陸上大邱大会（13th IAAF World Championships in Athletics Daegu）で2連覇を達成したアベル・キルイ（Abel Kirui）と、世界記録保持者のパトリック・マカウ（Patrick Makau）をケニア代表に選出した。

　キルイとマカウを除く世界最高峰のランナーたちが、残された1枠を争うことになるが、世界陸上大邱大会では多くのケニア人選手が活躍したため、選考は最後まで熾烈（しれつ）を極めるだろう。

　ケニア人陸上選手のコーチを務めるアイルランド人のコルム・オコンネル（Colm O'Connell）氏は、「ケニアは大邱大会での成績を重視していた。種目が男子800メートルであろうが、男子5000メートルであろうが、マラソンであろうが、金メダルでなければ満足されない。重圧の中でメダルを獲得したアスリートたちの精神力は素晴らしい」とコメントしている。

■ケニア代表残り1枠、有力はキプサングとジェフリー・ムタイ

　世論では、キプサングとジェフリー・ムタイ（Geoffrey Mutai）のどちらかがケニア代表の最後の1枠を手にするとの意見が多数を占めている。

　ジェフリー・ムタイは第115回ボストン・マラソン（Boston Marathon）で世界最速の2時間3分2秒を記録したが、国際陸上競技連盟（International Association of Athletics Federations、IAAF）はコースが基準を満たしていないことを理由に、公式記録として認定しなかった。

　キプサングは「残りの1枠を獲得するには、もっと速い記録を出すしかない」として、2012年に選考会開催を希望している。また、ムタイも「それが最善の方法だ」とキプサングに同意し、「1レースでいいので勝負させて欲しい。ロンドンでもどこでもいい。速い方がケニア代表になればいい」と話している。

　残り1枠を争う中、選手たちは北京五輪の男子マラソン金メダリストで、2011年5月に転落死したサムエル・ワンジル（Samuel Wanjiru）氏の功績を引き継ぐ自信を見せている。

　キプサングは「ケニアにはワンジル氏より速い選手が多くいることは疑いの余地がない。それをロンドン五輪で証明する」と意気込みを語った。(c)AFP/Aileen Kimutai

トヨタグループ、日本の中古車をアフリカへ

新車販売ではホンダが本格参入

宇賀神　宰司 　【プロフィール】 バックナンバー2012年1月11日（水）

　日本からケニアの首都ナイロビまでは飛行機を乗り継いで20時間以上。ようやく着いたナイロビの街中で、まず驚くのは日本車の多さだ。

　ナイロビの街中は多くのクルマが行きかい、鉄道などの公共交通機関が未整備なこともあり、朝夕の通勤時間帯はかなり渋滞する。経済成長が続く中、年々、クルマの台数も増えている。現地ではトヨタ自動車のクルマが圧倒的に多く、ほかも日産自動車、ホンダ、スバル、三菱自動車、いすゞ自動車など日本勢が多数を占める。

日本の中古車が75％を占める

　かつて英国の植民地だったケニアは日本同様、左側通行国で右ハンドル車が走る。そのため、日本車の人気が高い。街中には比較的きれいな日本車が走っているが、その多くは実は日本から輸入した中古車だ。

ケニアの首都ナイロビ市内を走るクルマは日本車が圧倒的に多い 　その証拠にナイロビを走っている日本車をよく見ると「トヨタカローラ神奈川」「青森トヨタ」など日本の自動車販売店の名の入ったステッカーが張ってある。また、トラックやバスの側面に「○○建設」、「△△自動車学校」などと日本語が入っていることもあり驚く。

　ケニアの新規自動車登録台数は2010年で7万9190台。その86％に当たる6万8140台が中古車だ。税金の関係もあり日本と比べてもケニアの新車販売価格はかなり割高。ケニア人の平均購買力も低く、現時点では富裕層でも新車にはなかなか手が出せないのが現状だ。

　一方、同年の日本からケニアへの中古車輸出は約5万台で、単純計算するとケニアの新規中古車登録台数の75％に相当する。

　ケニアでは初年度登録から8年以上経過した中古車、さらに左ハンドル車の輸入を禁じている。ケニアで比較的きれいな乗用車が多いのはこの「8年ルール」が大きな理由だ。日本の中古車は海外に比べ年式が新しく、走行距離も少ないものが多い。クルマの整備状況もよいことなどから他国の中古車に比べて有利だ。日本車に対する品質面の信頼度も高い。

　日本からの中古車輸出は多くの中小、零細企業が担っている。中古車輸出に詳しく、ケニアで中古車販売サイトを運営するアイスリーデザイン（東京都渋谷区）の芝陽一郎社長は「日本の中古車輸出業者は一部の大手を除くと年間売上高50億円以下の中小、零細企業がほとんど。正確な数字を把握するのは難しいが、1000社程度ある」と語る。その理由を「1台当たりの利幅が少なく、関税手続きや輸出先での陸送などで手間がかかるため、大企業ではやりにくいからだ」と説明する。ケニアにある中古車販売店も小規模なものが多い。また、広場にクルマを持ち込んで個人売買するカーバザールも一般的だ。

　日本の中古車需要は伸びているのに体制が整備されていない。こうした状況を受けてトヨタグループの豊田通商は自らケニアで中古車の販売に乗り出した。

　ケニアをはじめアフリカ23カ国でトヨタ車を販売する豊田通商。今年3月からケニアに中古車専業店「トヨツウ・オートマートケニア」を開く。

成長市場を見過ごさない

　同社の常務執行役員で自動車本部の服部孝・本部長補佐は「当社にとって海外での中古車輸入販売はケニアが初の試みだ。ケニアでは中古車市場がとても大きく今後も成長が見込める。豊田通商は今は新車の販売とメンテンナンスに注力しているが、中古車市場を見過ごす手はない」と語る。

　初年度は3000台程度の販売を見込んでいる。クルマは日本の各トヨタ販売店に持ち込まれた中古車やオークションで調達する。道路の整備状況が悪く、未舗装の道も多いケニアでは4輪駆動車のRAV4やランドクルーザープラドが人気だ。8年ルールの範囲内で価格を安く設定できる6〜7年程度の中古乗用車を中心に扱う予定だ。

　豊田通商が中古車販売に乗り出すのは、中古車販売にグレーな業者が介在してたびたび問題を起こしている現状を変えたい狙いもある。

　例えば2011年11月26日、ケニアの大手日刊紙「デイリー・ネーション」は「日本車輸入販売サギで少なくとも30人のケニア人が被害を受けた」と報じた。業者に100万円を払ったが一向に連絡がないまま、業者の行方が分からなくなった事例などを伝えている。日本車人気につけ込んだこうした事件は頻繁に起こるという。

　さらに中古車の販売は豊田通商にとって新たな顧客の獲得につながる。服部本部長補佐は「中古車の販売を通して中間所得者層の顧客を獲得したい。ケニアでは中間所得者の数が伸びているので、将来は新車の販売につなげられる」と新車販売との相乗効果を期待する。

ホンダが新車販売でケニアに本格参入

　一方、ケニアの新車の新規登録台数は2010年で1万1050台。ここ数年は横ばいだ。豊田通商が販売する新車は年間約2800台。ピックアップトラックのハイラックスなど商用車が中心だ。

　今後、韓国現代自動車のケニア市場への本格参入がささやかれる中、中古車も含めた日本車に対するブランドイメージをより高めておく必要が強まっている。

　また、日本車同士の販売競争も今後は加速しそうだ。ホンダはナイロビに駐在事務所を新規に開設予定で、ケニアでの販売を強化する。ホンダは2輪車からケニア市場に切り込んでいくと見られている。ナイロビでは2輪車を見かけることは少ない。それだけに今後の経済成長に伴う市場の拡大に期待がかかる。

　日本の中古車の増加に伴って自動車部品、修理用品の需要も高まっている。新品の部品は高額で、また日本仕様の中古車の部品はケニアでは入手が困難なこともある。そこで自動車部品も中古品に注目が集まっている。

日本からの中古部品で顧客の信頼つかむ

　石川県金沢市に本社を置く中古自動車部品販売の会宝産業は2009年7月、ナイロビに合弁会社「マエジ・カイホウインターナショナル」を設立した。

　会宝産業は日本で買い取った廃車から、エンジンなどまだ使用できる自動車部品を取り出して海外65カ国に販売している。同社は従来、中東、アフリカにはアラブ首長国連邦のドバイなどの買い取り業者を介して販売していたが、ケニアをはじめとする東アフリカの日本車市場の広がりからナイロビに拠点を置く決断をした。

　ナイロビの下町、インダストリアルエリアにあるマエジ・カイホウ。自動車部品や関連製品の販売店が立ち並ぶ“自動車ストリート”の一角にある。

　倉庫にはエンジンだけで400台。フェンダーミラーやドアなどが整然と棚に積み上げられている。各部品にはタグが付けられ、バーコードから解体時にどのようなクルマから取り出したか、年式や走行距離などのデータが読み出せる。

　同社のジェフ・ムショカ社長は「この仕組みで顧客の信頼を勝ち取った」と誇らしげに語る。ケニアで流通している日本車の中古自動車部品は日本以外にもオーストラリアやシンガポールなどからも来る。ほかの中古自動車部品の販売店ではどの国で使われていたクルマの部品なのか、そのクルマがどのくらい使われたかなど履歴がないため、同じ型式のエンジンでも性能にばらつきがあると言う。

　また、日本の中古車同様に日本の廃車から取り出した中古部品も「性能がいい」と人気があると言う。日本では10年間、走行距離10万キロメートルを乗れば廃車にすることもあるが、海外ではもっと長期間、長距離を乗ることも多い。そのため、日本の中古部品は一般的に性能がいいものが多い。

　同社は「マエジ・カイホウに行けば日本の中古部品が入手でき、履歴も分かる」と現地の消費者から評判を集めたのだ。

　年間2500万円を売り上げ今後は、ナイロビを拠点にケニアだけではなく、タンザニアやウガンダなど周辺国にも販路を拡大する計画だ。

　現代自動車などの韓国勢、格安で販売を伸ばす中国やインド勢など新興自動車メーカーが近年、アフリカでも力をつけている。その中にあって右ハンドル国で日本の中古車が広く出回っているケニアとその周辺国は日本メーカーにとって貴重な存在だ。新車、中古車を問わず現地のニーズに的確に対応できる販売店のみが今後、生き残っていくだろう。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120106/225857/

ケニアの偽造携帯電話機との戦い

http://wirelesswire.jp/Watching_World/201201121602.html

ケニアでは、昨年9月末までに国内で使われている偽造携帯電話機を通信ネットワークから遮断する予定であったが、一旦、12月末まで延期され、さらに今年の4月末まで延期された。

ケニアで使われている携帯電話機のうち、240万台に上る9.39％が偽造品であり、CCK（ケニア通信委員会）によれば電磁波輻射などで規制を守っていないことから安全性に問題があり健康被害をもたらす恐れがあるほか、正規の商業ルートを介さずに流通しているため政府の税収も32億ケニアシリング（1KES＝0.88円換算では約28億1600万円）ほど打撃を受けているという。

正規品か偽造品かを見分けるためのデータベース構築に当たり、CCKは携帯電話メーカーに資金協力を求めてきたが、メーカー側は拒否している。通信する機器を見分けて必要に応じて通信を遮断するのは通信キャリアの領分であるという主張である。

同国で正規の電話機を売っているのはノキア、サムスン、LG、ソニー、エリクソンで、通信キャリアはサファリコム、エアテル、yu、オレンジとなっている。大手メーカーの電話機はGSMAのデータベースに登録されており弁別が可能だという。サファリコムのネットワークにはSIMカードの識別番号に当たる IMSI（International Mobile Subscriber Identity）をサファリコム側で認識できないデバイスが100万台近くも接続されているとのこと。

問題はケニアの消費者がどうやって自分の使っている電話機が正規品か偽造品かを見分けるかである。偽造品と意識せずに使っていた場合、知らぬ間に240万回線ものライフラインが切断されてしまう訳で、今回の延期は消費者側の認識が不徹底であることと、見分ける方法の提供準備が整わないことにあるようだ。SMS（ショートメッセージ）を使ったデータベース照会方法が検討されている。

アフリカの地で初放送、中国中央テレビ【ケニヤ】

http://www.africa-news.jp/news_tofI1u35c.html

国外初の放送

中国中央テレビ(CCTV)が、ケニヤの首都、ナイロビで英語によるアフリカニュースを開始したことを、１２日のBusiness Liveで発表された。放送されるCCTV Africaは、毎日１時間の放送で、アフリカ全土の政治、経済、社会やカルチャーなどを網羅する。

CCTVのニュースを中国国外で放送することは初めてのことで、このアフリカの地には約100人の雇用創出となる。

副大統領も祝う

ケニアの副大統領、コロンゾ・ムショカ氏や閣僚らがこの進水式に出席した。

CCTVニュースは、中国中央テレビグループの国際的な部分は、アフリカの主要な衛星プロバイダーのワンセグ受信アダプターであるDSテレビに放送される。

ちなみにナイロビは、中国国営通信社、新華社のアフリカオフィスの本拠地でもある。

World Bank lauds Kenya ICT, telecom sectors

http://www.itnewsafrica.com/2012/01/world-bank-lauds-kenya-ict-telecom-sectors/

A recent World Bank report has praised Kenya’s efforts to boost its economy through technology and telecom. The report comes as the Kenyan government continues to push forward on ambitious efforts to increase its telecom and ICT industry.

The World Bank has praised Kenya’s efforts to boost its economy through technology (image: Rotorhead/stock.xchnge)

The report said that “despite facing challenges including national elections, the establishment of a new system of devolved government and the possibility of a deteriorating global economy, the surging information and communications technology field could boost the performance of a number of sectors, including transportation, agriculture and infrastructure.”

In many ways it is redemption for Nairobi, which had initiated numerous telecom endeavors in recent years to boost its telecom industry, from a middle of the road African nation to a leading instrument for innovation.

According to Gurav Sanjeev, a Bharti Airtel representative in Kenya, it shows the government planned and executed the telecom boom just right.

“I think what we are witnessing in Kenya is a true revolution of telecom and one that cannot be silenced and which is integral to the country’s overall industry and economy as a whole,” he told Bikyamasr.com.

“Africa is on a growth path, but Kenya, particularly, has two advantages,” Wolfgang Fengler, the World Bank’s lead economist for the East African region said in a statement.

Fengler noted that the country had a large and growing online community and that this would enable Kenya to continue to integrate its economy with its burgeoning telecom industry.