サブサハラ・アフリカで最も成功したと言われてきた国家的潅漑計画の歴史と、1990年代末から始まった新しい動きを伝える。

●日経ナショナルジオグラフィック　[地球の悲鳴]バイオ燃料　実用案にもお国柄

文＝ジョエル・K・ボーン Jr.、写真＝ロバート・クラーク(c)2007 National Geographic magazine

　大ブラジルでいち早く取り入れられ、いまや世界中の注目を集めるバイオ燃料。地球温暖化を緩和できるのか。各国での研究の最前線をレポートする。

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　インディ500は、米国で人気の自動車レースだ。今年は、ダリオ・フランキッティが史上初めて、トウモロコシを原料とするエタノールでマシンを走らせて優勝した。インディ500は、環境への影響を配慮し、2007年からエタノール業界と協力して全車エタノール100％の燃料でレースを実施している。

　インディ500のエタノール採用は、バイオ燃料ブームの過熱ぶりを物語るエピソードの一つにすぎない。ガソリンやディーゼル燃料に代わる、トウモロコシ、大豆、サトウキビなどを原料とした「再生可能燃料」は、低迷する農業地帯の経済を活性化し、中東石油への依存を断ち切り、二酸化炭素（CO2）の排出量を削減してくれると期待する向きもある。バイオ燃料に含まれる炭素は作物が成長する過程で大気から取り込んだものなので、それを排出しても大気中のCO2濃度は変わらない。理論上は、時速300キロ以上でレーシングカーを疾走させても、CO2の排出量は差し引きゼロになり得るのだ。

　ここで重要なのは、これはあくまで「理論上」の話だという点だ。米国のバイオ燃料は現状だと、農家や農業関連の巨大企業には大きな利益をもたらしても、環境にはあまり良い影響を与えない。トウモロコシの栽培には大量の除草剤と窒素肥料が使われるし、土壌の浸食を起こしやすい。しかも、エタノールを生産する工程で、得られたエタノールで代替できるのと大差ない量の化石燃料が必要になる。大豆を原料とするバイオディーゼル燃料のエネルギー効率も、それより少しましな程度だ。また、米国では土壌と野生生物の保全のために畑の周辺の土地約1400万ヘクタールが休閑地になっているが、バイオ燃料ブームでトウモロコシと大豆の価格が上がれば、この休閑地までも耕作され、土壌に蓄積されているCO2が大気中に放出されるのではないかと環境保護派は懸念している。

　すでに、トウモロコシはここ何年来の最高値をつけ、米国の作付面積は、戦後最大規模にまで広がっている。収穫されたトウモロコシの約2割（5年前の2倍以上）がエタノール生産に回されている。

　国産の作物でまかなえる量には限りがあるが、それでもバイオ燃料に寄せられる期待は大きい。ブラジルという成功例があるからなおさらだ。ガソリンの代替燃料として、サトウキビからエタノールをつくる政策を導入して30年。昨年、ブラジル政府は、エタノールと国産石油の増産により、石油の輸入をゼロにできたと発表した。再生可能エネルギーは将来有望な分野とみられ、著名な実業家たちが関連事業に総額700億ドル以上を投資している。

　「エタノール燃料は、製造方法しだいでは“百害あって一利なし”になりかねません。ですが、野生生物を保護し、土壌中に蓄積された炭素も放出せず、あらゆる面で恩恵をもたらすような方法もあります」と、天然資源の保護を訴える環境NPO（非営利組織）で活動するナサニエル・グリーンは話す。グリーンらによれば、成功の鍵は、食用以外の植物を原料とすることにある。バイオ燃料は、トウモロコシの茎、牧草、成育の速い樹木、さらには藻類からも作れるはずだ。こうした試みと同時に、車の燃費を上げ、地域ぐるみで省エネルギーに取り組めば、2050年までにガソリン需要をゼロにできるという。

バイオ燃料の歴史

　ヘンリー・フォードが1世紀前に開発した第1号のT型フォードはアルコールで走る車だった。ルドルフ・ディーゼルが発明した最初のディーゼルエンジンもピーナツ油を燃料にしていた。だが二人の発明家はまもなく、石油に目をつけた。石油はちょっと精製するだけで、植物由来の燃料よりもはるかにエネルギー効率が高く、製造コストも安い燃料になる。石油の普及で植物由来の燃料は忘れ去られたが、1973年にOPEC（石油輸出国機構）が原油価格を引き上げ、第1次石油ショックが起きると、米国をはじめとする石油輸入国はエタノールを見直し、ガソリンに混ぜて供給不足を補った。

　アルコール燃料が本格的に市場に再登場したのは2000年。おもにガソリンに混ぜて排気ガスをクリーンにする添加剤として利用された。さらにここ数年の中東情勢の混乱で、エネルギーの安定供給が再び差し迫った課題となり、米政府がエタノールの利用推進を掲げ、バイオ燃料ブームに火がついた。

　エタノール推進派によれば、米国の石油業界は、税制上の優遇措置や中東の油田を守るための予算投入など、何十年も巨額の補助金を受けてきた。おまけに石油産業やガソリンの使用による大気汚染が、健康や環境に悪影響を与えている。石油業界への補助金は巨大資本を潤すだけだが、エタノール業界への補助金は農業地帯の経済再生に役立つという。

　米国中西部のネブラスカ州では、州内で生産される作物の約3割をエタノール工場が消費するようになり、トウモロコシの価格は2倍にはね上がった。栽培農家はここ数十年で最高の収益を見込んでいる。農場を営むロジャー・ハーダーズは「今年は豆を植えずに、畑全面にトウモロコシを植えました。うちの牛にやるトウモロコシも売りたいくらいです」と話す。

　これだけブームになってはいるが、米国ではエタノールだけで車を走らせるのは難しく、おもにガソリンの添加剤として使用されている。ただし、中西部のトウモロコシ生産地帯では、約1200カ所の燃料補給スタンドで、E85（エタノール85％とガソリン15％）と呼ばれる混合燃料を販売している。E85は特殊な設計のエンジンでしか使えない。エタノールは燃費がガソリンに比べ30％程度劣るが、中西部では1ガロン（約3.8リットル）当たり2.8ドルで、1ガロン3.2ドルのガソリンに対抗できる。

　ネブラスカ州西部の農場出身のクリスティーン・ウィーツキーは、現在、人口約560人の小さな町ミードにある、米国最先端のエタノール工場の一つで技術部長を務めている。

　エタノールの製造工程は、酒類の蒸留とほぼ同じだ。穀物を発酵させてアルコールにする技術は、はるか昔から知られてきた。まずトウモロコシの実の粉末に水を混ぜて加熱し、でんぷんを作る。このでんぷんに酵素を加えて糖に転換する。できた糖を酵母で発酵させると、アルコールになる。それを蒸留して純度を上げる。残った酒かすは家畜の餌になる。蒸留工程で出る排水は窒素を多く含むので、一部を肥料として畑にまく。

　この工程では、CO2が大量に排出される。エタノールが環境に優しいという説が疑わしくなるのは、このあたりからだ。発酵過程での酵母のCO2排出に加え、大半のエタノール工場では天然ガスや石炭を燃やして蒸留のための熱を得ていて、このプロセスでもCO2が発生する。トウモロコシの栽培にも、天然ガス由来の窒素肥料が使われ、ディーゼル燃料で動く農機がさかんに使われている。

　トウモロコシ由来のエタノールのエネルギー収支（燃料生産に投入されるエネルギーと、その燃料から得られるエネルギーの比）を調べた研究結果によると、製造に必要な化石燃料のほうがエタノールで代替できる化石燃料よりも多く、収支は赤字になるか、わずかにプラスになる程度だという。算出方法により多少の差はあれ、トウモロコシ由来のエタノールが地球温暖化の解決策でないのは確かだ。

　「バイオ燃料は弊害を生むだけです。本当は省エネに取り組むべきなのに」と、エタノール批判の急先鋒、米国コーネル大学のデビッド・ピメンテルは主張する。「エタノール事業は、政府が国民の目をごまかすために行う無駄な事業だと、多くの人が嘆いています」

　だが、ウィーツキーをはじめミードの工場の技術者たちは、自己完結型のシステムを導入すれば、エネルギー収支を改善し、温暖化ガスの排出を削減できると考えている。工場の隣の牧場から肉牛の糞を回収して1万5000キロリットルの巨大な2台の処理装置にかけ、メタンガスを取り出して蒸留ボイラーの燃料にする。つまりバイオガスを使ったバイオ燃料の生産というわけだ。効率アップは環境に良いし、工場の増益にもつながると、ウィーツキーは言う。

　トウモロコシ由来のエタノールを見る限り、バイオ燃料にはあまり期待できそうもない。だが、ブラジルのサンパウロでは、希望のもてる光景に出会うことができる。車が多いこの都市では、運転手が渋滞でイライラしていても、アルコールがたっぷり入ったエンジンは、ほろ酔い機嫌でアイドリングしている。アルコールの供給源は、この国の広大なサトウキビ生産地帯だ。

　ブラジルでは1920年代から車の燃料にエタノールを使っていたが、70年代には国内で消費される石油の75％を輸入に頼るようになり、第1次石油ショックで経済は大打撃を受けた。

　そこで当時の大統領エルネスト・ゲイセルは大胆なエネルギー転換政策に踏み切った。政府は新設のエタノール工場に多額の補助金を提供。国営の石油会社ペトロブラスにはエタノールの補給スタンドを全国に設置させ、エタノール100％の燃料で走る国産車の生産を奨励するため優遇税制を導入した。結果、80年代半ばには、ブラジル国内で販売される車はほぼすべてアルコールだけで走るようになった。

　純粋なエタノールはオクタン価が113前後と極端に高く、ガソリンよりもはるかに高い圧縮比でよく燃えるので、エンジン出力が大きくなる。何より、政府の補助金のおかげで、ガソリンより大幅に安いのが魅力だった。

　とはいえ、ブラジルでもエタノールが低迷した時期はある。原油価格が下落した90年代初めには、エタノールの補助金が段階的に打ち切られる一方で、砂糖の国際価格が上昇。サトウキビからエタノールを作るより、砂糖にしたほうがもうかるようになり、アルコール燃料が入手困難になった。「車に燃料を入れるにも、2時間は待たされましたよ」と、サン・ベルナルド・ドカンポ市にあるフォルクスワーゲン・ブラジルの主任エンジニア、ホジェ・ギレーミは話す。

　10年後に原油価格が上昇に転じると、再びアルコール燃料が見直されたが、ブラジルの人々は過去の苦い経験から、完全にアルコールに切り替えることには慎重だった。このとき、ギレーミは上司から難題を与えられた。ガソリンでもエタノールでも走行可能な車を低コストで生産する方法を考えろ、というのだ。

　ギレーミのチームはフォルクスワーゲンに燃料システムを納入しているマニェティ・マレリ社と共同で、エンジンの電子制御ユニットの新しいソフトウエアを開発した。ガソリンでもアルコールでも、その混合燃料でも、最適な空燃比と点火時期を自動調整するシステムだ。

　フォルクスワーゲンは、サッカー大国ブラジルらしい「ゴール」という意味の名をもつ小型車ゴルにこの新機能を搭載し、2003年にブラジル初のフレックス燃料車（アルコールでもガソリンでも走れる車）として売り出した。これが人気を集め、ブラジルの他の自動車メーカーもフレックス車を生産するようになった。今ではブラジル国内で販売される車の85％近くがフレックス車だ。エタノールはガソリンよりも、1リットル当たり約60円安く、フレックス車の燃料の大半はここ何年もエタノールだけだ。

　実のところ、ブラジルのエタノール・ブームを支える本当の柱は、エンジン技術ではなくサトウキビだ。トウモロコシは、実に含まれるでんぷんに高価な酵素を加えて糖に分解して発酵させるが、サトウキビは糖分を20％も含むため、収穫後ほとんど手間をかけずに発酵させることができ、1ヘクタールの畑からトウモロコシの2倍以上の約5700〜7600リットルのエタノールが得られる。

　世界屈指の規模を誇る砂糖とエタノール工場、ウシナ・サン・マルチーニョは、“エメラルド砂漠”と呼ばれる、サンパウロ州中部の主要なサトウキビ生産地の中心に位置する。この巨大な工場では、年間700万トンのサトウキビから、国内で車の燃料として消費されるエタノール30万キロリットルと、おもにサウジアラビアに輸出される50万トンの砂糖を生産している。また、国内外で高まるエタノール需要に応じるため、作付面積が急速に拡大しているゴイアス州のサトウキビ生産地帯にも、300万トンの処理能力をもつエタノール専門の工場を建設中だ。

　エメラルド砂漠では、1回の作付けでサトウキビが7回収穫され、蒸留工程で出た排水は肥料として再利用される。ブラジルのエタノール工場、サン・マルチーニョでも、電気を電力会社に頼っていない。

　この工場では、バガスと呼ばれるサトウキビのしぼりかすを燃やして熱と電気を得ていて、通常操業ではわずかながら余剰の電力も生み出している。サトウキビを運ぶトラックや農機、種まき用の飛行機までもが、エタノール燃料を使用している。「わが社は徹底的に効率性を追求しています」と工場長は話す。

　トウモロコシ由来のエタノールは、エネルギー収支が赤字すれすれだが、サトウキビでは「投入する化石燃料と得られるエタノールの比が1：8程度です」と、ブラジルのサトウキビ研究者イサイアス・マセドはいう。サトウキビ由来のエタノールの生産と消費の過程で排出されるCO2は、ガソリンよりも55〜90％少ないと推定されている。マセドは、「バガスを燃やす量を減らし、トラクターを省エネ運転すれば、エネルギー効率は1：12か13まで上げられます」という。

　もっとも、サトウキビにも問題はある。サン・マルチーニョのサトウキビはほぼすべて機械で収穫されているが、ブラジルの大半の地域では人の手で収穫される。高賃金とはいえ、暑さに耐えながらの過酷な仕事で、毎年過労で亡くなる労働者が出ているという。またヘビを退治し、サトウキビを刈りやすくするために、収穫前に畑に火を入れる慣行があり、そのときに上がる煤煙には、強力な温室効果ガスであるメタンと亜酸化窒素が含まれる。

　ブラジルでは、今後10年でサトウキビの作付面積が2倍近く増える見込みで、森林伐採が進みかねない。また、サトウキビ畑の拡大で放牧地を追われた畜産農家が、アマゾンやセラードと呼ばれるブラジル中央部の生物多様性に富む草原地帯を切り開くかもしれない。「生産プロセスを考えると、アルコールは“クリーンなエネルギー”とはほど遠い。特に焼畑や労働者の酷使が問題です」と、サンパウロ州労働検察官マルセロ・ペドロソ・グーラーはいう。

食料供給への影響

　農作物を使ったバイオ燃料は、食料の供給を圧迫するという問題もある。国連は、バイオ燃料の潜在的なメリットは大きいとしながらも、1日に2万5000人も餓死しているなか、バイオ燃料ブームで作物の価格が上がれば、食料の安定供給が脅かされると警告している。21世紀半ばには、エネルギーと食料の需要は2倍以上にふくれあがる見込みだ。だが、温暖化が進み、今後数十年で農業生産性は現在よりも低くなると、多くの科学者が危惧している。

　食料の安定供給を脅かさずに、バイオ燃料のメリットを生かすには、食用以外の原料を用いるしかないだろう。これまではトウモロコシの実やサトウキビのしぼり汁がエタノールの主な原料となってきたが、植物の茎や葉、さらには木くずなど、通常は廃棄されるものからも、エタノールは作れるはずだ。

　こうした原料の主成分であるセルロースは、糖の分子が鎖状に連なった丈夫な繊維で、植物の細胞壁を構成する。この分子の鎖をばらばらにして糖分を発酵させれば、食料供給を減らさずに大量のバイオ燃料が得られる。スイッチグラスなど、地下深くに根を張る多年生の牧草を原料にできれば、広大な牧草地がよみがえるだろう。牧草地には野生生物が生息し、土壌には炭素が蓄えられ、土壌の浸食を防げる上に、国産の燃料を十分に確保できる。これならいいこと尽くめだと、バイオ燃料推進派は夢を膨らませる。

　セルロース系エタノールの製造は理論上は単純だが、ガソリン並みにコストを抑えるのはそう簡単ではない。今のところ、米国でセルロース系のエタノールを生産しているのは数カ所の実証プラントに限られる。その中でも早くから実証試験に取り組んでいるのがコロラド州の国立再生可能エネルギー研究所だ。ここでは1トンのバイオマス（トウモロコシの茎、スイッチグラス、木材を細かく刻んだもの）から約1週間で265リットルのエタノールを生産できる。

　こうした原料には、セルロースとヘミセルロース（セルロースとともに植物の細胞壁を構成する多糖類）のほかに、リグニンという高分子の物質が含まれる。リグニンはセルロースの分子同士を結びつけ、構造を強化する働きをもつ。そのおかげで、植物の茎や幹はたくましく成長できるのだ。このリグニンという結着剤があるために、バイオマスの分解が難しいことを、パルプ業者や製紙業者たちはよく知っている。

「リグニンがあれば何でも作れるが、お金にだけはならないと昔から冗談で言われているほどです」と、エタノール計画の上級研究員アンディ・エイデンは言う。

　セルロースの分子をリグニンから解き放つために、あらかじめ熱と酸でバイオマスを処理することが多い。その後、先端技術で開発されたハイテク酵素を加えて、セルロースを糖に分解する。こうしてできた焦げ茶色で甘い香りがする水飴状のものを発酵タンクに入れると、細菌や酵母の働きでアルコールに転換される。

　現在の工程でアルコールに転換できるのは、バイオマスに含まれるエネルギーの45％程度。原油から石油を精製する場合の85％と比べれば、著しく効率が悪い。セルロース系エタノールがガソリンと競合するにはエネルギー効率を改善する必要があり、セルロースを効率的に糖化する酵素の研究が進められている。一例として、シロアリの消化器からセルロースを分解する作用をもった酵素や細菌などを取り出し、その遺伝子を組み換えて利用する方法が検討されている。

　技術的にはさまざまな課題が残るが、セルロース系エタノールには大きな期待がかかっている。茎や葉も完全に利用できれば、同じ量のトウモロコシから2倍のエタノールが生産できるし、スイッチグラスでは作付面積当たりのエタノール生産量がサトウキビとほぼ同等になるとみられている。

　環境に影響を与えずにエネルギー問題を解決できる“夢の原料”はないと、バイオ燃料の研究者は口をそろえる。そうした中で、最も希望がもてそうなのは、池や沼に自生する単細胞の藻類だという。太陽光とCO2があれば、排水や海水の中でも育つからだ。藻類を原料とするバイオ燃料の事業化に取り組んでいるベンチャー企業もある。米国マサチューセッツ州ケンブリッジのグリーンフューエル・テクノロジーズ社は、いわばこの分野のトップランナーだ。同社は、発電所から排出されるCO2を回収し、藻類に吸収させるシステムを開発した。

　藻類は温暖化ガスの排出を減らすだけでなく、他の汚染物質も分解する。でんぷんをつくる藻類からは、エタノールを生産できる。また、小さな油滴をつくる藻類の場合、精製してバイオディーゼル燃料やジェット燃料を得られる。そして藻類の大きな利点は、条件がよければ、ものの数時間で倍増することだ。

※以上の記事は月刊誌「ナショナルジオグラフィック日本版」特集からの抜粋です。

http://eco.nikkei.co.jp/special/nationalgeographic/article.aspx?id=MMECf1012029102007&page=1

世界的に普及が進む、バイオディーゼル

2003年11月27日

Dan Orzech　2003年11月27日

　今年の冬、ミネアポリスとセントポールの除雪車が運行を開始するとき、その燃料タンクには新しい燃料――大豆油から作ったもの――が入ることになる。

　除雪車に使われる、米フォードモーター社製の26トン以上もある巨大なディーゼルトラック『LT 9000』は、通常の石油系ディーゼル燃料と、大豆油から作ったディーゼル燃料を混合して使うことになる。

　そう、原料はまぎれもなく普通の大豆油だ。ほとんどすべての植物油や動物性油脂から、ディーゼル燃料を作り出せることが明らかになっている。こうした燃料は従来のものにひけをとらないうえ、はるかに環境にやさしい。

　しかも、使用する油は新しいものでなくてもかまわない。こうした燃料はバイオディーゼル(日本語版記事)と呼ばれており、ファストフードの店のフライヤーで使われたあと回収されたリサイクル植物油からも製造できる。

　ミネアポリスおよびセントポールの都市部の多くが属するヘネピン郡では過去2年にわたって、気温が零下30度にも下がる厳しい気候のもと、少数の除雪車で試験的にバイオディーゼルを使ってきた。同郡は先月、ディーゼル車両すべてに、バイオディーゼルを5％混ぜたディーゼル燃料を使用開始すると発表を行なった。この中には、除雪車だけでなく、道路舗装車、道路清掃車、そして救急車も含まれる。

　ディーゼルエンジンの燃料に植物油を使うというのは、とくに新しいアイディアではない。1900年にパリで開かれた万国博覧会で、発明者のルドルフ・ディーゼルがこのエンジンを初めて披露したとき、使われていた燃料は100％ピーナッツ油だった。

　しかしその後100年にわたって、ディーゼル燃料はほとんど全部、地中から取り出した石油が原料となり、地面の上で栽培されたものが原料になることはなかった。

　だが現在、石油製品の価格上昇と、大豆の栽培農家による新しい売り込み先の模索が推進要素となって、バイオディーゼルは大ブームを巻き起こしそうな勢いだ。

　ガソリンの価格が米国よりかなり高く、『フォルクスワーゲン』『プジョー』、『メルセデス・ベンツ』のディーゼル乗用車が道にあふれているヨーロッパでは、バイオディーゼルがすでに日常にしっかりと根付いている。たとえば、ドイツでは1500軒のガソリンスタンドでバイオディーゼルが普通に売られている。また、フランスでは、販売されているディーゼル燃料すべてに5％のバイオディーゼルが含まれている。

　米国も、ヨーロッパにそれほど大きな遅れをとっているわけではない。ミネソタ州は、2005年までに同州で販売されるすべてのディーゼル燃料にバイオディーゼルを2％添加するよう義務付ける法案を通過させている。同様の法律はオハイオ州にも昨年9月に導入されている。また、連邦上院で現在、白熱した議論が行なわれているエネルギー法案にも、バイオディーゼルに対する税制上の優遇措置が盛り込まれている。

　『全米バイオディーゼル委員会』(NBB)によると、米国ではすでに、350以上の政府や企業の保有車両と軍用車両に導入されているという。セントルイス空港では、数百台の車両が4年間にわたってバイオディーゼルを利用している。同空港の救助用トラック、道路清掃車などのディーゼル車両は、石油系ディーゼル燃料を80％、バイオディーゼルを20％の割合で混合したB20という燃料で動いている。

　同空港の車両メンテナンスを手がける技術者のフランク・ウィリアムズ氏によると、バイオディーゼルを含んだ燃料への切り換えは簡単だという。「バイオディーゼルを使うために、エンジンを取り換える必要は全くない。私たちは車両に少しも手を入れずに、石油系ディーゼル燃料からB20へすんなりと移行できた」

　バイオディーゼルへの興味が高まっている理由は何だろうか？ 第一に、クリーンだということがある。バイオディーゼルは、一酸化炭素、炭化水素、粒子状物質の排出を、従来型のディーゼル燃料とくらべて10％から20％減少させる。また、排気ガス中に硫黄酸化物(SOx)や硫酸塩をほとんど出さないという効果もある。硫黄酸化物と硫酸塩は、酸性雨の主要原因物質だ。「バイオディーゼルを使うと、汚染物質が顕著に減少する。トラックの排気口から出ているものを見れば、バイオディーゼルを使っているかどうかがわかるほどだ」とウィリアムズ氏は説明している。

　バイオディーゼルは健康によいだけでなく、面白いことに、匂いもよいという。バイオディーゼルを使ったことのある多くの人によると、バイオディーゼルの排気ガスはフライドポテトや作りたてのポップコーンに少し似た匂いがするという。通常の燃料を燃やすディーゼルエンジンが吐き出すあの不快な排気ガスに比べれば、飛躍的な改善だ。

　環境や健康の面での利点から、多くの人たちがバイオディーゼルに注目するようになってきている。さらに、バイオディーゼルを採用する理由はほかにもある。石油系ディーゼル燃料よりも、潤滑性能が高いのだ。ディーゼルエンジンに対し、より厳しい環境基準が適用されるという話もあるなかで、バイオディーゼルが潤滑性能も優秀だということから、さらに導入に拍車がかかる可能性がある。

　米環境保護局(EPA)の新しい規制では、今後3年以内に、ディーゼル燃料に含まれる硫黄の許容量が大幅に引き下げられることになっている。これは環境にとってよいことだと、ミネソタ大学でバイオディーゼルを研究するダグ・ティファニー研究員は述べている。しかし硫黄分の少ない燃料は潤滑性能が下がるため、燃料噴射ポンプなどの部品をスムーズに動かすには添加物が必要になる。「バイオディーゼルを1％か2％加えただけでも、燃料の潤滑性能を向上させ、エンジンの摩耗を遅らせる効果がある」とティファニー研究員。

　また、バイオディーゼル支持派は、国家の利益のためにもこの新しい燃料を使うべきだと述べている。米国は1年当たり、およそ1140億リットルのディーゼル燃料を燃やしている。これは米国の年間原油輸入量の4分の1以上に相当する。全米バイオディーゼル委員会は、「バイオディーゼルの使用量を増やせば、国外の石油への依存を減らし、国内経済に貢献することになる。汚染も緩和されるし、いいことずくめだ」と述べている。

　今まで、バイオディーゼル普及のネックとなっていたのは価格のようだ。数年前、バイオディーゼルは石油系ディーゼル燃料と比較して2倍から3倍も高かった。しかし現在、バイオディーゼルを製造している企業数が増えているため、価格は急激に通常のディーゼル燃料に近づいている。

　たとえばミネソタ州の農村地帯では、通常のディーゼル燃料の平均価格がこれまで1ガロン[約3.8リットル]当たり1.45ドル前後で推移している。しかし、ミネソタ大豆農家連合のシェリー・ロウ氏によると、多数の販売業者が1％か2％バイオディーゼルをブレンドしたものを同じ価格で売り出しはじめたとのことだ。

　ノースカロライナ州のルジューン海兵隊基地では、およそ300台の車両がバイオディーゼルで動いており、政府の購入契約によって、燃料価格が1ガロン当たり90セントに抑えられている。同基地の燃料担当官ハロルド・テイラー氏によると、これは石油系ディーゼル燃料を購入する際に海兵隊が支払っている額より1セント高いだけだという。

　バイオディーゼルを製造する企業が増えてきているため、価格は今後も引き続き下がる見込みだ。ミネソタ州では大豆農家の団体が最近、約1億1400万リットル規模のバイオディーゼル精製プラントの建設をまもなく開始すると発表している。

　一方、バイオディーゼルであれば割高でも構わないという人も多い。セントルイス空港が購入しているバイオディーゼルは、従来の燃料と比較して1ガロン当たり8セント高い。だが、よりクリーンな燃料を使うことが環境にもたらす恩恵を考えれば、空港としてはそのくらいの金は払っても構わない、とウィリアムズ氏は言う。「もし、バイオディーゼルの価格が石油系ディーゼル燃料と同じか、それより安くなったら、この市場は熱狂的に盛り上がるだろう」

[日本語版：湯田賢司／長谷 睦]

成長著しいバイオ燃料市場、今後10年で3倍増との予測

2006年3月 8日

John Gartner　2006年03月08日

クリーンなエネルギーのコンサルティング企業、米クリーン・エッジ社が出した最近の報告書によると、バイオ燃料市場は2005年に15％成長しており、今後10年間で3倍以上に拡大する見込みだという。

この報告書『クリーン・エネルギーのトレンド2006』によると、エタノールとバイオディーゼルを合わせたバイオ燃料の昨年の市場規模は157億ドルで、米国とブラジルが2大生産国だという。流通の課題を抱えているにもかかわらず、バイオ燃料の市場は2015年には525億ドルに達すると、クリーン・エッジ社は予想している。

「バイオ燃料は素晴らしい将来性を示す一方で、いくつかの障害に直面している。中でも軽視できない問題は、広範な流通経路をいかにして整えるかだ」

つまり、バイオ燃料の需要が伸びるにしたがって、補給スタンドも増やさなければならないということだ。この背景には、現在『E85』(エタノールを85％含有する燃料)やバイオディーゼルを利用できる車が増えているという事実がある。

米マイクロソフト社のビル・ゲイツ会長が所有する米カスケード・インベストメント社をはじめ、投資家が後押しすることによって、リニューアブル燃料(持続的利用可能燃料)の開発に拍車がかかっている。

「石油価格の高騰により、投資家はバイオ燃料にチャンスを求めるようになった。ベンチャーキャピタルは、未公開株を扱う他の投資家や銀行が手をつけないような、高リスク高リターンの新興企業に資金を提供しはじめている」

リニューアブル燃料はコスト面でも競争力をつけつつある。米国の一部の州では昨年、石油を原料にしたディーゼル燃料の価格がバイオディーゼルよりも高くなった。ブラジルではエタノールの方がガソリンよりも安い。

2010年までには、エタノールやバイオディーゼルの製造方法がさらに効率化されて価格が大幅に下がり、バイオ燃料需要の本格的な増加を促すことになるだろう。

[日本語版：平井眞弓／高森郁哉]

「エタノール燃料にも大気汚染問題」研究者が指摘

2007年6月 6日

Brandon Keim

エタノール燃料は化石燃料に比べて環境には優しいが、人の健康には同程度に悪影響を及ぼす、ということがスタンフォード大学の研究で明らかになった。

大気科学が専門のMark Jacobson准教授は、エタノール燃料の自動車が広く普及していると考えられる2020年の大気環境についてシミュレーションを行ない、米国内の自動車がガソリンを燃料とする場合と、エタノールを燃料とする場合、それぞれの大気汚染の度合いを比較した。

以下はスタンフォード大学の広報資料「研究報告：エタノール燃料でも人の健康に有意の悪影響」から引用する。

「われわれの研究で明らかになったところによると、自動車が『E85』(エタノールを85％含有する燃料)を燃料とする場合に、2種の発ガン性物質――ベンゼンとブタジエン――の大気中濃度は低減するが、別の2種――ホルムアルデヒドとアセトアルデヒド――の濃度は逆に高くなる」と、Jacobson准教授は言う。「その結果、E85使用の場合のガンの発症率は、ガソリン使用の場合と似たようなものになるだろう。だが米国の一部地域では、スモッグの主成分であるオゾンが、E85の使用によって有意に増えるだろう」(中略)

「全米で見ると、E85の使用によって喘息関連での緊急外来の受診件数は年770件のペースで増え、呼吸器系疾患での入院も990件増えると考えられる。ロサンゼルスだけでも2020年には[現在より]入院件数が650件増え、喘息関連の緊急外来受診は1200件増えると予測される」とJacobson准教授は指摘した。

関係する全人口を考えると、これらの数値は決して大きくはない。だがそれは問題ではないとJacobson准教授は言う。

「問題は、健康上の利点がないとすれば、なぜエタノールなどのバイオ燃料の採用促進を続けるのかということだ」

「他の選択肢もある。たとえばバッテリー駆動の『プラグイン・ハイブリッド車』(PHEV：充電可能なハイブリッド車)とか、水素燃料電池車とか。これらは風力や太陽光発電から動力を得られる。これらの車両は有害物質や温室効果ガスを事実上一切排出しないし、土地の利用方法にもほとんど影響を及ぼさない。これに対してエタノールはトウモロコシやスイッチグラス[ロッキー山脈に自生する多年生植物]を原料に作られるため、量産には広大な農地が必要となる。だから、気候や健康、エネルギーといった問題に対処するには、すでに利点の明らかな技術を利用するのが賢明に思える」と、Jacobson准教授は続けた。

[日本語版：ガリレオ-江藤千夏／小林理子]

一酸化炭素からエタノール燃料を生産

2007年6月12日

John Gartner

ニュージーランドの新興企業が、産業活動の過程で出る厄介な副産物の一酸化炭素を、エタノール燃料に変えることができると主張している。すっぱいレモンを甘いレモネードに変えようというわけだ。

ウェブサイト『Green Car Congress』が報じたところによると、ニュージーランドのLanzaTech New Zealand社が、製鋼などの産業活動の過程で出る排ガスから、細菌発酵を用いた製造プロセスによって代替燃料を生成する計画の資金を調達したという。同社は投資会社の米Khosla Ventures社などから調達した350万ドルを投じて、試験製造プラントを建設する。

理論上、農業資源を必要としないという点で、セルロース由来のエタノールよりも優れている。ただし、得られるエネルギー量が正味どれくらいになるのか、プロセスのエネルギー効率を評価しなければならない。また、内燃機関も一酸化炭素を排出するわけだが、となると理論的には、自動車がガソリンを燃やす過程からもいくらか燃料を生み出せるのだろうか？

『Green Car Congress』の記事を参考にした。

「バイオ燃料拡大で食用作物価格が急上昇」OECD報告

2007年7月10日

Brandon Keim

経済協力開発機構(OECD)の報告によると、農作物を原料にした燃料の市場拡大によって、10年以内に食用作物の価格が最大50％上昇する可能性があるという。

価格上昇の要因には、継続的な干ばつや人口増加、助成金の削減もある。しかし最大の原因はやはり、食卓にのぼるはずの農作物が燃料の精製所に行き先を変えることだ。

そして、その影響を最も受けるのは、都市部の貧困層――近い将来、世界人口の大多数を占めると見られる人々――と予想される。

バイオ燃料はあきらめたほうがいいということだろうか？ もちろん、そうではない。しかし、生産における他のあらゆる大きな変化と同じく、バイオ燃料もまた複雑で思いもよらない結果をもたらすだろう(たとえば熱帯地域の農民たちは、燃料になる作物を植えるため、二酸化炭素を吸収してくれる熱帯雨林を伐採している)。

OECDの報告は、農作物だけでなく幅広いエネルギー源に目を向けることが、グリーンエネルギー政策を進める上では重要であること、また食用作物への助成金支給も行なう必要があることを示している。

OECDと国連食糧農業機関(FAO)の報告書(PDFファイル)、および英BBCの記事を参照した。

「エタノールへの転換」が急激に進む米国

2007年7月13日

Marty Jerome

エタノールの価格は過去12ヵ月で43％下落し、2年ぶりにガソリンを下回っている。ただ、アナリストの間には再上昇が起きるという見方が広がっている。精油業者が、燃料への混入を目的にエタノールの買い増しを始めるというのだ。

現在は、処理施設の過剰、および米国と中国におけるトウモロコシの大豊作が、エタノールの価格下落要因となっている。投資家は、多額の損失を代替燃料需要で穴埋めしたいと躍起だ。

そして今、政治はエタノールの価格を押し上げる方向に動いている。6月14日(米国時間)、カリフォルニア州大気資源局(CARB)は燃料メーカーに対し、2009年末までに同州のガソリンに混入するエタノールの量をほぼ2倍にすることを強制する決議を行ない、エタノール生産者はこれを歓迎した。

米連邦議会の上院も、エネルギー法案の中でエタノールの利用量を6倍に増やすように義務づける案を提示している。ただ、この野心的な数字が下院版の法案にも採用されるかどうかは不透明だ。 一方、連邦政府はエタノールの利用促進に向け、20もの法律と利用促進策を実施しているほか、49の州には追加助成金と支援制度がある。

『Bloomberg』の記事を参考にした。

排ガスを捕獲し、バイオ燃料製造に利用する技術『Greenbox』

2007年7月27日

Marty Jerome

自動車の排気ガスを捕獲し、それをバイオ燃料の製造に利用するという技術『Greenbox』が開発された。

同技術では、自動車の排ガスを回収して二酸化炭素や亜酸化窒素などの温暖化ガスを捕獲。排出されるのは主に水蒸気だけだ。ガソリンスタンドで石油を入れるときに、Greenboxも新しいものに交換するという仕組みだ。

捕獲されたガスは、バイオ燃料の製造のために処理される。バイオ燃料の製造には、遺伝子操作が施された藻類を使用する。

Greenboxは、ウェールズ地方で養殖を研究する有機化学者のDerek Palmer 氏、エンジニアのIan Houston氏とJohn Jones氏の3者が開発した。3名は、養殖のために藻の成長を高めることを目的にした二酸化炭素を使った実験において、Greenboxのアイデアを思いついたという。

この技術は自動車、バス、大型トラックのほか、将来的には発電所などの建物や工場でも採用することができると、彼らは主張している。

ABC NewsとReutersを参考にした。

[日本語版編集部注：この記事には、Gadget Labの記事の内容も統合しています。]

バイオ燃料の普及で森林が絶滅？

2007年8月20日

Brandon Keim　2007年08月20日

燃料用作物を育てるために森林を伐採する場合、環境への悪影響は大きく、バイオ燃料の利用によっても埋め合わせができないことが最近の調査でわかった。

ヒッピーの夢だったエネルギー用作物が環境対策の主流となった今、この調査結果は人々の熱を冷まさせるメッセージだ。

今や世界中の政府や産業界が、環境を汚染する化石燃料の代わりに植物から生成した燃料を使うことを表明している。しかしそれは、木々を育み二酸化炭素を貯蔵する森が見られなくなる事態を招いてしまうのだろうか。

科学雑誌『Science』誌の記事の中で、イギリスの環境保護団体『World Land Trust』のRenton Righelato氏と、リーズ大学の環境研究者Dominick Spracklen氏が、二酸化炭素の排出抑制効果について、バイオ燃料用作物を利用する場合と、森林による場合とで比較している。

その結果、環境にとって最悪なのは、バイオ燃料用作物の農地を確保するために森林を伐採することであることがわかった。

言うまでもなく、森林の吸収する二酸化炭素の量は、その森林があった場所で育てられたバイオ燃料用作物によって削減される量よりも多い。

「人々は地球を救っている気分でいるが、そうではない。われわれが関心を持つべき本当の問題は、燃料の消費を減らし、燃料の効率を高めることだ」とRighelato氏は言う。

「バイオ燃料は本当のところ、化石燃料の利用を減らすという真の問題をごまかす手段として使われている」

欧州や北米でのバイオ燃料の需要が、発展途上国での森林破壊を拡大している。

欧州連合(EU)は、2020年までに輸送用燃料の20％をバイオ燃料に置き換えると宣言している。また米国は、同じ時期に15％をバイオ燃料に置き換える計画を立てている。

国際エネルギー機関(IEA)の試算によれば、現在の技術でこれらの目標を達成するには、米国とEUの食用作物の半分を燃料用作物に回す必要がある。しかし、それは現実性がないため、代わりに発展途上国から需要をまかなうことになる。悲惨な結果を招く可能性を抱えながら。

たとえばインドネシアでは、外国からのバイオ燃料の需要によって、同国に残る貴重な二酸化炭素貯蔵庫である泥炭地の熱帯雨林が、エネルギー企業によってますます破壊されることになる、と環境保護主義者は予測している。

その結果、森林が燃やされ、500億トンの二酸化炭素が大気中に放出される可能性がある。これは、米国におけるほぼ10年分の温室効果ガス排出量に匹敵する。

一方、ブラジルは、約5億エーカー(約20億平方キロメートル)におよぶ森林、草原、および湿地を、農業への転換に適した「荒廃」地域に指定した。アラスカ全土に匹敵する面積におよぶ森林の全てが伐採されることはないにしても、その大部分で大豆を栽培することが可能になる。大豆は、バイオ燃料に取り組むブラジルの定番商品だ。

米航空宇宙局(NASA)は、大豆の価格と森林の様子を示す衛星画像を比較することによって、アマゾンの熱帯雨林のうち、ロードアイランド州とほぼ同じ広さの地域[約4000キロ平方メートル。石川県より少し狭いぐらいの面積]が、バイオ燃料の需要のために毎年伐採されていることを明らかにした。

「私が話をした政府関係者は概して、森林破壊によって二酸化炭素の貯蔵場所が大きく失われる可能性を認識していないように思える」と、『World Land Trust』のRighelato氏は指摘する。

オークリッジ国立研究所のバイオ燃料専門家Mac Post氏も、この意見に同意する。

「二酸化炭素をたくさん貯蔵するエコシステムを、二酸化炭素排出の埋め合わせのために破壊するなら、墓穴を掘ることになる。私が言えるのは、これはとても深い穴で、抜け出すことはできないということだ」とPost氏は述べた。

米国では、利用可能な森林はもう使いつくされている。そのため、燃料か森林かという問題は、作物の栽培に使われていない牧草地の利用法に焦点が置かれることになる。

エネルギー省発行の『Billion Ton Vision』(PDFファイル)は、2030年までに米国の輸送力の30％をバイオ燃料でまかなう構想を描いた資料だが、これによると、米国では作物栽培に適した土地のうち、6750万エーカー(約2億7300万キロ平方メートル)が利用されていないという。

米国の輸送力の30％をバイオ燃料でまかなうという目標を達成するには、ケンタッキー州とほぼ同じ2500万エーカー(約1億100万キロ平方メートル)の地域を、バイオ燃料用作物だけに利用することになる。 今のところ、これらの牧草地を森林に変えようという議論は行なわれていない。

「エネルギー用作物が牧草地域に入りこんでくる可能性のほうが高いだろう」と、『Billion Ton Vision』の主執筆者であるRobert Perlack氏は言う。

Perlack氏によると、理想的には、トウモロコシ畑(現在、バイオ燃料用作物として最も一般的であるが、最もエネルギー効率が低い)と、牧草地の両方が、ヤナギやポプラなど成長の速い樹木を含む多年生植物の生態系に変わることが望ましいという。根がしっかりとはるので、収穫・伐採されたあとも、ある程度の二酸化炭素を地中に留めておく働きをするからだ。

温帯気候では、木は、新たに植林した分だけ二酸化炭素を貯め込むことができると、Righelato氏とSpracklen氏は、前出の『Science』誌の記事の中で記している。

Righelato氏は、バイオ燃料に注目することは、真の問題から人々の目をそらさせることでしかないと述べる。真の問題とはつまり、われわれがどれだけの燃料を使用し、どれほど不用意に消費しているかということだ。

米国では、環境に優しいという主張を標榜する民主党が議会で多数派を握ったが、それでも状況は変わっていない。

8月初めに包括的なエネルギー法案が提案されたとき、下院は、自動車の燃費をガソリン1リットルあたり約15キロメートルにするという規制を盛り込むことをやめた。

現在の平均燃費は1リットルあたり約9.4キロメートル。これは、初代T型フォードの燃費より低く、中国で2008年から義務付けられる燃費の半分にすぎない。

[日本語版：ガリレオ-佐藤 卓／小林理子]

海藻からバイオ燃料を作る研究

2007年8月31日

Matthew Phenix

アリゾナ州立大学の研究チームは、海藻を原料とした自動車用バイオディーゼル燃料の生産に向けた、コスト効率のよい方法の開発に取り組んでいるが、一方で、米国防総省DARPAから670万ドルの助成金を得て、軍用ジェット機燃料『ジェットプロペラント8』(JP-8、民間ジェット旅客機用燃料『JET A-1』の軍用版)を海藻から生成する技術の実現可能性を探っている。

アリゾナ州立大学海藻・バイオテクノロジー研究所の責任者を務めるQiang Hu氏とMilton Sommerfield氏を中心としたこのチームは、4万株以上の既知の単細胞有機体について、油の生成能力の有無を調べている。

Hu氏とSommerfield氏は、1エーカー(約4000平方メートル)あたりで計算した場合、年間に海藻から生成される油の量は大豆の100倍にもなりうると述べている。

さらに、トウモロコシや大豆と違って、海藻は人間の食料でも家畜の飼料でもないので、バイオ燃料の原料として利用しても食糧生産との利害の対立は生じない。

また、廃棄物からの二酸化炭素などを成長のための栄養にできる(日本語版記事)ほか、海水や汽水中でも成長可能なので、従来のように灌漑で真水を作る必要もない。

研究チームは、2008年末までにJP-8のバイオ代用品を生産するという計画を立てたいとしている。

アリゾナ州立大学のニュースリリース「研究チーム、海藻由来のジェット燃料を評価」を参照した。

BP、植物性燃料生産に乗り出す〜アフリカで英社とベンチャー設立

　英石油大手BPは、植物性燃料バイオディーゼル大手英DIオイルズと提携して、アフリカ原産の非食用植物ジャトロファの実を原料にしたディーゼル燃料の生産に乗り出す。

　フォーチュン誌によると、BPとDIオイルズは６月、１億6000ドルの合弁事業契約を結んだ。2011 年までに、ジャトロファ燃料生産量の世界最大手を目指す。新会社は、今後４年間でジャトロファ栽培用に合計約300万エーカーを開墾し、年間約200万トンのバイオディーゼルを生産。欧州でのバイオディーゼル需要の18％（推計）を供給する予定だ。

　ジャトロファは荒れ地でも一年中育つが食べられないため、トウモロコシやサトウキビ、大豆などエタノール原料にもなる植物のように食用需要に価格が左右されず、農作物栽培に適した土地を奪うこともない。加えて、アフリカは欧州に近く、人件費が安いのも魅力。 BPがジャトロファ原油の生産を予定する12カ国のうち、６カ国はアフリカ大陸にある。

　DIオイルズのスティーブ・ダウティ取締役はジャトロファについて、「他の作物が育たない場所でも育ち、南北緯25度で最も良く育つ。アフリカにはこれにあてはまる広大な地帯がある」と説明した。実際、パーム油生産が開墾から７年かかるのに比べ、ジャトロファ油は３年で商用化できる。害虫や干ばつにも強いほか、実からは肥料と水を与えれば最大40％、乾燥地帯でも30％の油が取れる。大豆からは18％しか取れない。

　インドでは約25万エーカー、中国ではその10倍の広さの土地が開発途上と言われている。米国では、SEエナジー・テクノロジーが７月、主にジャトロファを使う国内最大のバイオディーゼル工場をバージニア州チェサピークに建設すると発表している。

世界の飢餓人口、8億5000万人以上

* 2007年10月13日 09:51　発信地:ベルリン/ドイツ

【10月13日 AFP】ドイツの世界飢餓援助機構（Deutsche Welthungerhilfe、 DWHH）は12日、世界中で8億5000万人以上が飢えに苦しんでいるという調査結果を発表した。特にサハラ以南のアフリカやアジア南部では、災害の影響が著しいという。

　DWHHが発表した「世界の飢餓指標（Global Hunger Index）」では、115の開発途上国における5歳未満の子どもの死亡率や栄養失調の子どもの人数、また総人口に対する飢えに苦しむ子どもの数などが調査された。

　調査結果によると、リビア・アルゼンチン・リトアニアにおいて、弱い立場の国民に対する食料支援が最もしっかりしていることが確認された。一方で、支援状況が115か国中最悪と位置づけられたのはエリトリア・コンゴ共和国・ブルンジの3か国。

　報告書は10月16日の「世界食糧デー（World Food Day）」に向けて、DWHHとワシントンD.C.（Washington D.C.）の国際食糧政策研究所（International Food Policy Research Institute）によってまとめられた。

　DWHHによると、2006年には約4分の3の国で若干の改善が見られたといい、国連（United Nations、UN）の「ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals、MDGs）」が掲げる2015年までに飢えに苦しむ人口を半分にするという目標に届く可能性はまだあるとしている。(c)AFP

バイオ燃料は世界中で飢餓を増長、国連専門家が警告

2007.10.27

Web posted at: 19:40 JST - CNN/AP

国連──地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減のため注目を浴びている「バイオ燃料」は、世界の飢餓を増長し、貧しい国々で多くの人々を餓死させるとして、バイオ燃料生産について５年の猶予期間を設けるよう、国連機関の専門家が訴えている。現状のままバイオ燃料の利用が拡大すれば、飢餓による大量虐殺が起こるとも警告している。

ジュネーブ大学とソルボンヌ大学で教授を務めるジーグラー氏は２５日、国連人権委員会で、食料ではなく農業副産物から燃料を作り出せる技術が確立するまで、バイオ燃料の生産に猶予期間を設けるよう主張。翌２６日に開いた記者会見で、「農地をバイオ燃料のために捧げることは、人類に対する犯罪だと言える。一刻も早く、世界中で起こっている飢餓による大量虐殺を阻止しなければならない」と述べた。

ジーグラー教授によると、トウモロコシ２３１キロからバイオ燃料のエタノール１３ガロンをつくり出すことができるが、このトウモロコシの量は、メキシコやザンビアの子供１人を１年間養える量に匹敵するという。

また、トウモロコシや小麦、豆、ヤシ油などバイオ燃料に転換できる農作物の価格が急騰し、この１年間にアフリカでは小麦が２倍、トウモロコシが４倍の価格になったと指摘。貧しい人々が毎日の食事に困っているという現実を訴えている。

ジーグラー教授は、あと５年も待てば、食料ではない農業廃棄物からバイオ燃料をつくる技術が確立されると予測し、食料によるバイオ燃料の生産を一時、取りやめるよう提案している。

一方、米国連代表部のベンジャミン・チャン報道官は、ブッシュ政権がバイオ燃料が貧しい人々に対して脅威になるとは考えていないと反論。「バイオ燃料、ならびに世界の貧困や経済発展に我々が非常に多大な貢献をしているのは明らか」だと述べている。

「食糧をエネルギーに、この転換は正しいのか」コロンビア大学地球研究所所長　ジェフリー・サックス

(2007/10/29)

　現在、世界的な傾向となっているのが自然資源の枯渇である。石油と天然ガスの価格の上昇が進んでおり、過去１年間を見ても、食品価格が急騰し、貧困国は厳しい状況に置かれている。富裕国と貧困国という国家間のみならず、都市と農村の間でも大きな所得移転が引き起こされているのだ。sachs

　こうした１次産品の価格が上昇した最も基本的な理由は、世界経済の成長が続いていること、特に中国とインドが高成長を遂げていることである。そうした国が高成長を遂げているため、土地と木材、石油、天然ガス、水の供給などが物理的な限界に直面している。その結果、エネルギーや食糧といった市場で取引されている１次産品価格が世界各地の市場で上昇しているのである。そして市場で取引できない清浄な空気などの財の場合、価格上昇ではなく、大気汚染などの問題を招いている。

　世界の食糧価格の劇的な値上がりの背景にはいくつかの理由があるが、最も基本的な要因は食糧の消費量が急速に増加していることにある。ここでも中国経済の成長が大きな影響を与えている。中国の人々は以前よりも多くの肉を消費するようになっている。その結果、中国は大豆やトウモロコシを飼料として飼育された家畜の肉を、大量に輸入するようになっている。

　さらに世界のエネルギー価格の上昇は、食糧生産のコストの上昇を招いている。なぜなら食糧生産のための輸送や肥料生産には、大量のエネルギーが必要だからである。エネルギー価格上昇の影響はそれにとどまらず、同時に、農家の食糧生産からエネルギー生産へのシフトを強力に促しているのである。

　アメリカでは、２００６〜０７年に生産されたトウモロコシの総収穫１２０億トンのうち、２０億トンが燃料用のエタノール生産に使われているのである。そして０７〜０８年には、メタノール生産に使われるトウモロコシの量は３５億　に増えると予想されている。現在、７０以上のエタノール製造工場が建設中であり、それが完成すれば燃料用に消費されるトウモロコシの量はさらに倍になると予想される。食糧用にトウモロコシを生産している農家は、こうした需要先の変動にさらされ、減っていくと思われる。

　世界の農業生産の状況は、それ以外の基本的な制約要因、すなわち気候変動によってさらに悪化している。過去２年間、気候変動が要因となって引き起こされた災害に世界は何度も襲われ、小麦供給は大きなダメージを受けている。０５〜０６年に生産された小麦量は６億２２００万トンであったが、０６〜０７年には生産量は５億９３００万トンにまで減ってしまった。

想像力と指導力にあふれる人材が必要

　それぞれの市場は互いに影響を及ぼし合い、連鎖を引き起こしている。小麦市場の需給が逼迫し、価格が上昇したために、多くの農地が小麦の作付け地に転用されている。その結果、作付面積の減ったトウモロコシや大豆の生産が落ち込んでしまった。さらにトウモロコシや大豆が食用ではなく燃料用に使われるようになったため、食糧供給はさらに逼迫している。

　世界の食糧需要の増加、トウモロコシなどの食糧用から燃料用への転換、大きな気候変動という“三つの脅威”がそれぞれ重なり合って、数年前に予想されていた以上に世界の食糧の需給は逼迫し、価格上昇を招いている。

　しかし残念なことに、今までのところ、こうした農業の変化に取り組むため、積極的に指導力を発揮した国はない。むしろ逆に、そうした動きを加速する政策が見られるのだ。たとえばアメリカでは、トウモロコシや大豆を燃料生産に転換させるために巨額の補助金を出しているが、こうした政策は方向が間違っているといわざるをえない。

　世界各国は希少な石油や天然ガスの代替エネルギーを開発するために、そして環境に優しい技術を開発するために、もっと真剣に協力し合う必要がある。にもかかわらず、協力は遅々として進んでいない。これが実情である。

　さらに貧しい国、特にアフリカ諸国の食糧生産の生産性を高めることも、緊急に達成しなければならない課題である。農業生産性向上のために、今後数年をかけて食糧生産を現在の２〜３倍にする“緑の革命”を実施する必要があるのだ。この農業革命が実現しないと、世界の最貧国は、食糧価格の上昇と長期的な気候変動による農業生産の減少という二つの要因が重なり合って、最も深刻な打撃を受けることは避けられないだろう。

　食糧やエネルギーといった１次産品価格は今後も変動するだろう。そして、現在進行している農業危機はさらに深刻な様相を呈してくるはずだ。

　その結果、農業生産に関する持続的な技術開発が世界の主要な課題となることは間違いない。現在の私たちにとって必要なのは、こうした深刻な問題を理解し、国際間で協力しながら解決策を模索できる指導者なのである。

ジェフリー・サックス

１９５４年生まれ。８０年ハーバード大学博士号取得後、８３年に同大学経済学部教授に就任。現在はコロンビア大学地球研究所所長。国際開発の第一人者であり、途上国政府や国際機関のアドバイザーを務める。『貧困の終焉』など著書多数。

建設大手オデブレヒトがエタノール投資加速 (ブラジル) 2007年10月29日

大手ゼネコンのオデブレヒト・グループが、エタノール生産分野への投資を急ピッチで進めている。国内で3基のプラントを建設する計画が明らかになったほか、アフリカでもエタノール事業を展開しようとしている。

温暖化で６億人が栄養不足　アフリカで２０６０年までに

2008.2.20 21:41

　地球温暖化の影響で乾燥化が進み、サハラ砂漠以南のアフリカ大陸で２０６０年までに、２５％もの農業収入が失われ、２６０億ドル（約２兆８０００億円）の損失となる可能性があることが、国連開発計画（ＵＮＤＰ）の調査で分かった。来日したＵＮＤＰ政策専門家のアミー・ゲイ氏が２０日明らかにした。

　２０８０年までに、さらに６億人が深刻な栄養不足に直面。水面上昇は２１００年までに１５−９５センチに達し、アフリカ大陸の沿岸地域に居住する住民約７０００万人が８０年までに水害などの危険にさらされるという。

　ゲイ氏は２１日に開かれる早稲田大主催のアフリカ支援に関する国際会議で調査結果を発表する予定。

　ゲイ氏はアフリカの貧しい住民が先進国の温室効果ガス排出の犠牲になっていると指摘。「日本をはじめとした各国が（風力や太陽光など）再生可能エネルギーによる発電施設を供与するなど、アフリカの開発により大きな貢献をしてほしい」と訴えた。 　ＵＮＤＰによると、農業はアフリカ諸国の国内総生産（ＧＤＰ）合計の２１％を占めている。温暖化による影響で乾燥・半乾燥地帯は９０年までに６０万−９０万平方キロにまで達し、水不足に苦しめられると警告している。（共同）

　
　

バイオ燃料の先進地に

　ブラジルの国営石油会社ペトロブラスの沖縄進出が決まった。同社は石油の生産・精製のほか、サトウキビを燃料としたバイオエタノールの製造販売でも知られており、県経済に軽視できない直接、間接の経済効果をもたらすのは確実だ。

　米エクソンモービル傘下の東燃ゼネラル石油は、保有する子会社の南西石油（本社・西原町、資本金七十六億二千五百万円）の全株式をペトロブラスへ売却することで合意した。

　東燃ゼネラル石油は株式の８７・５％を保有。売却総額は五十五億円。ほか住友商事が１２・５％を保有している。

　計画によると、ペトロブラスは一千億円規模の投資を行い、最新の精製設備を導入する方針。日本などアジア市場にバイオ燃料を普及させ、石油取引を補完する予定との声明を発表した。

　アジア市場における沖縄の地理的優位性を踏まえ、経済発展で石油製品の需要が大きく伸びることが予想される中国、東南アジアへの輸出、日本国内への販売などアジアの戦略的拠点とすることを主眼としている。

　原油処理能力は日量百九十二万バレル。二〇〇六年の純益は約一兆六千五百億円で過去最高となった。

　今月八日、リオデジャネイロ沖で可採埋蔵量五十億―八十億バレルの新たな油田が見つかったと発表し、石油輸出国としての存在感を高めている。今後産油量が増えるため、輸出先の開拓が急務の課題になっている。

　石油価格の高騰、地球温暖化などを背景にバイオ燃料への関心が高まっている中で、ブラジルはバイオエタノールの生産でも脚光を浴びている。

　一方、県内でも宮古島市、伊江村でバイオエタノールの実証試験が始まっている。環境省などが支援しており、将来的には沖縄本島全域への導入可能性なども検討されている。

　同社日本支社のクニアキ・テラベ副社長は、ブラジルでは三十年前からエタノールの研究開発に取り組んでおり「県民の要望があれば、ブラジルの経験と技術を沖縄に導入していきたい」と語っている。

　ペトロプラスの進出は、県内の雇用創出のほか、法人事業税、原油タンカーの重量にかかる特別とん譲与税、固定資産税など自治体の税収面への直接的な効果だけにとどまらない。地球温暖化防止へ向けた新たな技術開発、意識高揚など間接的効果も期待できる。

　県側も沖縄をバイオエタノールを活用した環境先進地として位置付けるなど、アジア市場における拠点としての役割を踏まえて、沖縄の将来構想についても再検討していく必要がある。

　
　

米中、バイオ燃料で協力協定調印へ

2007.11.17 10:34

　新華社電によると、中国訪問中の米政府当局者は１６日、米中両国が地球温暖化問題やエネルギー分野での協力を強化するため、年内にもバイオ燃料の開発などに関する協力協定に調印するとの見通しを明らかにした。

　バイオ燃料に関する先進的技術の移転や情報交換などを促進する内容で、既に草案はできており、今後、双方で最終的な詰めに入る。１２月中旬に予定されている閣僚級の米中戦略経済対話で調印することも予想される。

　中国は２００１年から、トウモロコシなどを原料とするバイオ燃料のエタノール開発を推進。現在は米国、ブラジルに次ぐエタノール生産国だが、米国からの技術導入で生産効率の向上を図りたい考えだ。（共同）

　
　

バイオ燃料の国産化に必要な国家の英知

コメ原料のエタノールは成立するか？

　宮城県登米市とJAみやぎ登米では、今年から、バイオエタノールの原料となる「バイオ燃料米」の栽培を始めた。 　

　登米市は、ブランド米「ひとめぼれ」と「ササニシキ」を、低農薬・減化学肥料で栽培する『環境保全米』が、市場の人気を博している米どころである。

　だが、消費者の米離れや供給過剰に伴う米価の下落など、米を取り巻く環境は依然厳しく、農家経営改善のための抜本的対策が迫られていた。その対策のひとつが、このバイオ燃料米の導入である。

　 　ところで、京都議定書の参加国に義務付けられた温室効果ガスの削減約束期限が迫っている。

　 　しかし、基準年（1990年）比6パーセントの削減目標を持つ日本だが、逆に8パーセントも増加している。このこともあって、日本は「バイオマス・ニッポン総合戦略」の下、2010年までに国内のガソリン消費量の1割に当たる50万キロリットル（石油換算）を、バイオ燃料で賄うことなどを柱にした実証事業を始めた。

　 　それでは、現在のバイオ燃料の生産現状はいうと、バイオディーゼル（BDF）、バイオエタノールとも微々たる量であり、その多くはブラジル（エタノール）などからの輸入に依存している。

　 　実証事業では、建築廃材や糖蜜・小麦・米などを原料とするバイオエタノールや、廃食油を利用したバイオディーゼルなどの製造が全国各地で計画されている。

　が、残念ながら、目標の50万キロリットルのうち、9割以上は輸入に依存しなければならないという冷静な予測もある。

　 　この実証事業の1つが、2009年1月に操業開始予定の、新潟市に建設中のバイオエタノールの製造プラントを中心とした一連の事業である。

　これは、転作（米の生産量を調整するため、米以外の作物を作ること）を利用したバイオ燃料米を原料に、バイオエタノールを製造し、これを普通のガソリンに3パーセント混ぜ、いわゆるE3として市場へ供給し、それを消費するまでの、「バイオ燃料の地産地消」という実証実験である。

　この計画を先取りして、調査・研究しようというのが登米市とＪＡみやぎ登米の新事業、バイオ燃料米の生産である。

　 　このバイオ燃料米は、新規導入作物でありながら、既存の水田や設備・機械・技術で対応できる利点があり、条件としては申し分ない。だが一方で、越えねばならない課題があることも確かだ。

　 コメ原料バイオエタノールは苦境が続く日本の米農家にとって救世主となるか（写真はイメージ、ロイター）

　その中で最大の難点は、コストである。全ての事業は、いかにして多くの売り上げを確保し、いかにしてコストを下げるかに尽きる。

　その点、現在の米作農家は、多くの作業が機械化され、資材面の改良が進んでいることから、今以上にコストを切り詰めることはなかなか難しい作業ではある。

　 　そうなると重要になるのがバイオ燃料米の販売価格だが、バイオ燃料米はそのままではバイオ燃料（バイオエタノール）にならず、工場で科学的処置を施して初めてバイオエタノールになる。当然、それには相応のコストが発生し、製造されるエタノールが輸入のエタノールより高価では事業の意味がない。

　 　このように、あらかじめ製造するバイオエタノールの目標原価が決まれば、おのずと、地元で調達するバイオ燃料米の仕入れ価格は決まってくる。

　 　そこで、JAと登米市の担当部署に、バイオ燃料米の予定販売価格を問い合わせてみた。

　バイオエタノールの現在の市場価格から逆算すると、工場へのバイオ燃料米の販売価格は、「1キログラム当たり、20円が限界」との返事であった。 　

　現在、食用の米の単価は、生産者価格で1キログラム当たり約200円である。つまり、バイオ燃料米は、その価格の1割にすぎない。

　米作農家の経費の節減は、限界に近いと前述したが、1kg当たり200円の食用米の経営もおぼつかないのに、売上価格が食用米の1割のバイオ燃料米では、経営として成り立つのは難しい。

　反面、バイオ燃料米は飼料用の品種を使うので、高い収穫量が期待できる。だが、逆にいえば、その分だけ肥料代がかさむことになり、増収分が相殺される可能性がある。 　

　つまり、現在の農家の経営努力では、１キログラム当たり20円のバイオ燃料米を生産することは、計算上、至難の業といえる。

　このように、この計画の必要性自体は時宜に適ったものだが、最終的に農家が原料を提供しなければこの計画は実現しないだけに、課題は残る。 　

　だからといってバイオ燃料の輸入は、現在、世界のバイオ燃料の主要輸出国であるマレーシア・インドネシア（バイオディーゼルの原料となるバームオイル）や、ブラジル（エタノール）は、原料となるアブラヤシ（バームオイル）やサトウキビ（エタノール）の増産のため、森林を焼き払うなどして、現地の環境を悪化させている。

　将来的な石油資源の枯渇などを考慮すると、安易に傾斜することはできない。 　

　そう考えると、この計画は、地球の命運と、日本のエネルギー安全保障がかかっているだけに、1企業、1農家レベルの努力で完結できるスケールのはずもない。

　これは、国家の英知と技術を総結集して、今以上に本腰を入れて対応すべき問題ではないか。

　
　

バイオ燃料の原料に適したサツマイモの開発に成功

【11月30日 AFP】バイオエタノールの原料に適したサツマイモの開発に成功したとの研究結果を、米国の研究チームが29日発表した。産業用サツマイモの開発により、バイオ燃料業界で論争の的となっているトウモロコシの大量使用に歯止めがかかるかもしれない。

　研究を主導したのは、ノースカロライナ州立大学（North Carolina State University）で野菜の代替利用法の開発研究チームを率いるクレイグ・イェンチョ（Craig Yencho）准教授（園芸学）。

　研究チームは、原料重量当たりのバイオエタノール生産量がトウモロコシよりも優れた高デンプン質の産業用サツマイモの開発において、進展がみられているとの研究報告を発表した。

　イェンチョ氏によると産業用サツマイモは、「おばあさんの畑で収穫されるサツマイモと違い、食べられるが、味はよくない」という。産業用サツマイモは、白色の果肉が紫色か白の外皮に包まれており、甘みを抑える成分であるデンプン質が食用サツマイモよりもかなり多く含まれている。

　米国ではトウモロコシ、ブラジルではサトウキビを原料に生産されているバイオエタノールは、用途は限られるものの石油に代わる燃料と注目されている。しかしエタノール需要の高騰により、トウモロコシを含む食品価格が跳ね上がるなど、石油依存とは異なる問題が浮上している。

　サツマイモを原料としたバイオエタノール生産の課題として、研究チームは費用の低減を上げている。サツマイモは手作業で植えられることから、トウモロコシに比べると生産コストが高い。

　イェンチョ氏は費用削減方法として、「ジャガイモと同じようにサツマイモを刻んだ種芋の状態にし、機械で植えることができれば、生産コストは半減される」とした上で、「そうすれば、サツマイモを原料としたバイオエタノールの生産はこれまでよりずっと費用効率がよくなり、実現可能性が高くなる。産業用サツマイモは、トウモロコシよりもずっと有望なバイオエタノール原料というだけではなく、食料源を奪うこともない」と語り、産業用サツマイモに期待を寄せた。

　イェンチョ氏は現在、世界有数のサツマイモ産出国である中国で、サツマイモが持つバイオ燃料原料としての潜在能力を開発する研究支援にあたっている。

　
　

宮古島市、ＣＯ２排出大幅抑制　バイオ燃料実証実験で試算2007年12月1日 　

【宮古島】宮古島市が１１月１日から実証実験を始めたバイオディーゼル燃料を使用したマイクロバスの運行で、最初の７日間について、市職員が通勤時に自家用車を使用した場合に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が約５４０キログラム抑制されたことが、市の試算で分かった。１１月２８日、宮古島市役所で開かれた「第４回エコアイランド宮古島における循環型地域社会構築に向けた省エネルギー交通システム整備事業作業部会」で報告された。

　同実験は、市内の食堂や家庭から出るてんぷら油などからつくる環境に優しいバイオディーゼルを燃料にしたバスが、運賃無料で宮古島内の市役所庁舎間などを巡回し、希望する市職員が通勤などに利用、自家用車利用時とのＣＯ２排出量を比較する。

　１１月１日から１２月２５日まで、土日や祝祭日を除く３７日間運行する。１６日までに市職員３０人が延べ３１３回利用した。宮古空港や平良港なども巡回し、市職員以外も利用可能で、一般は７日間で延べ１１７人が利用した。

　市都市計画課では、自家用車を利用した場合と比較して、ＣＯ２排出量は１日当たり７７キログラム削減、３７日間で約２８５０キログラム削減できると見込んでいる。

　燃料費の面では、ディーゼルを使用した場合に比べ１日当たり約３７１３円削減され、３７日間で約１３万７０００円が削減されると試算している。

　作業部会では「市民による庁舎間の利用が少ない。もっと告知が必要」「会議の多い時間帯を考慮して運行すれば、利用率がもっと高まる」など課題が指摘された。

　市は、調査結果を１月末までにまとめ、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）へ報告する。

　
　

穀物在庫率

　穀物消費量に対する期末在庫量の割合。世界の穀物在庫率は２００６年末に１６．３％と、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が示す安全在庫水準（１７−１８％）を下回った。米農務省の予測によると、０７年末は前年末比１．３ポイント減の１５．０％とさらに落ち込み、２年連続で安全在庫水準を下回る見通し。 ７０年代の世界食料危機再来　穀物在庫安全水準割る　バイオ燃料増が影響　０７年見通し　農水省、対策課を新設へ

（2007年12月3日掲載）

　地球温暖化やその対策としてのバイオ燃料生産などで世界的な穀物不足が懸念される中、大学教授らでつくる農林水産省の国際食料問題研究会は「現在は１９７０年代の食料危機と同水準」とする報告書をまとめた。農水省はこれを受け来年４月に食料安全保障課を新設し、食料の自給率向上や安定確保の取り組みを強化する方針を固めた。

　報告書によると、２００７年の世界の穀物消費量は前年比２．７％増の２１億３９０万トンと過去最高の見通し。

　これに対し、０７年末の穀物在庫率は米農務省の予測で、同１．３ポイント減の１５．０％。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の安全在庫水準を２年連続で下回り、「食料危機」といわれた１９７２年末の１５．４％や７３年末の１５．６％よりも低い。

　消費量の拡大について報告書はバイオ燃料生産の加速を原因に挙げる。トウモロコシやサトウキビを原料とするバイオエタノールの０７年の生産量は推計で前年比２１．９％増の６２５６万キロリットル。原油高も追い風となり、０１年から６年で２倍に増えた。さらに、経済成長が著しい中国やインドで肉や卵の需要が伸び、飼料用穀物の消費が増えたのも一因。

　一方、生産は、０６年に麦の大生産地オーストラリアが歴史的干ばつで、小麦・大麦の生産量が前年の６割減となるなど、温暖化による異常気象に振り回されている。

　米国では、トウモロコシが投資対象にもなり、価格が急騰。トウモロコシへの転作で大豆など他の穀物価格も上昇。日本は食料自給率３９％で海外への依存が強いが、コスト高で原料調達にも支障が出始め、食品メーカーは相次ぎ値上げを発表している。同研究会は「早く手を打たねば食料事情は行き詰まる」と、警鐘を鳴らしている。

　
　

ネステ・オイル、シンガポールにバイオ燃料８０万トン新設

　フィンランドの石油精製大手のネステ・オイルは、総額５億５０００万ユーロ（約８９５億円）を投じてシンガポールに世界でも最大規模となる年産８０万トンのバイオ燃料の製造工場を建設する。「ＮＥｘＢＴＬテクノロジー」と呼ぶ同社の独自技術を使い、植物油や動物油を原材料に車両や産業機器向けの高純度で使用時に炭酸ガス排出も抑えられる新バイオ燃料を同国で生産する計画。０８年の第２・４半期中にも着工、１０年の完成を目指している。（シンガポール支局）

　
　

天ぷら油でＧＯ！　バイオ燃料車、今月にも公道へ

　環境に配慮したエネルギー源の実用化を目指す丹波市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ＢＦたんば」が、廃食用油から作ったバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を、メンバーの車に使用する準備を進めている。住民にＢＤＦを身近に感じてもらう取り組みで、原料となる天ぷら油の回収も始めた。今月中にも公道を走る「ＢＤＦカー」がお目見えする。（太中麻美）

　同法人は、丹波地域で環境問題などに取り組むＮＰＯ法人や個人とともに「循環ネット」を組織。十月の「丹波市産業交流市」で試乗会を開くなど、ＢＤＦを紹介する活動を続けている。

　ＢＤＦは、排出ガスから硫黄酸化物や二酸化炭素を減らす効果があるとされている。同法人は、「イベントだけでなく日常的にＢＤＦカーを目にすることで、多くの人に環境問題に関心を持ってもらいたい」と導入を計画。手始めに同法人の会員が所有する乗用車三台で運用し、ステッカーを張ってＰＲすることを決めた。

　三台の燃料をまかなおうと、市内の商店や事業者に天ぷら油の提供を依頼し、十一月初めから回収を始めた。油の精製は、京都市の製造会社に依頼した。今後、賛同者を増やし、月千リットルの回収を目指す。

　三台は同法人の会員の自家用車や、加盟団体の送迎車両などで、近く燃料を入れ替えて走行を開始する。同法人は市民にも天ぷら油を回収してもらう計画で、東間徴代表は「住民が定期的に集まりを持つことで、ご近所のつながりも強くなる」としている。今後は公用車にも活用するよう市に働きかけていくという。

　
　

エタノールを増産、09年には輸出余力も−バイオ燃料ブーム広がる中南米（1）− (コロンビア) 2007年12月7日

現在5つの工場で年間26万6,367キロリットル（kl）のエタノールを生産している（2006年実績）。ガソリンへのエタノールの燃料10％混合（E10）の全国普及率は75％で、12年には新車にフレックス・エンジン搭載を義務付ける計画だ。09年以降は国内需要を上回る生産量が期待でき、輸出余力も生じる見込みで、自由貿易協定（FTA）発効待ちの対米輸出にも期待がかかる。またバイオディーゼルの5％混合（B5）も08年1月から開始する予定だ。

　
　

輸送燃料の10％切り替えを想定−バイオ燃料ブーム広がる中南米（2）− (パナマ) 2007年12月7日

パナマでは現在バイオ燃料の生産は行われていないが、代替エネルギーの1つとして期待は大きい。サトウキビまたはパーム油からのバイオ燃料製造の可能性が最も高く、当面はガソリン、ディーゼル油消費量の10％を切り替えることを想定しているが、プロジェクトの具体化にはブラジルの協力が期待されている。

　
　

バイオ燃料減税導入へ／与党税制改正大綱に盛る

　【東京】経済産業省などが二〇〇八年度税制改正で要望している、サトウキビなどを原料とするバイオエタノールを混合したガソリンの揮発油税の減免措置が認められ、与党が十三日に取りまとめる税制改正大綱に盛り込まれる方向であることが十日、分かった。

　バイオ燃料はガソリンに３％まで混合することが認められており、この分が非課税になる。

　バイオ燃料導入は、地球温暖化対策の一環として政府・与党が取り組んでいる。

　〇五年に伊江島、宮古島で自動車利用に向けた本格的研究が始まり、環境省、農林水産省、経産省などが連携して事業を推進している。

　四日の自民党税制調査会小委員会で、法的措置を前提としてバイオ燃料の減免措置要望を認める方向性が示された。これを受け経産省が法改正を検討。

　農水省もバイオマス振興のための新規立法を検討している。

　
　

先進国自治体の経験伝授

ＣＯＰ13で京のバイオ燃料も

　【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）10日社会報道部日比野敏陽】途上国の自治体のごみ処理や大気汚染対策に、先進国の自治体の経験を生かす方法を探るシンポジウムが１０日、気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ13）で開かれた。京都市の地球温暖化防止条例と廃食油を使ったバイオディーゼル燃料などが先進例として紹介された。

　先進国が途上国の温室効果ガス削減策を支援して達成した削減量を自国の削減分に換算できる京都議定書の仕組みの一つ「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」をめぐる議論。京都市も参加している国際環境自治体協議会が主催した。

　シンポジウムでは、京都市の高橋修・環境政策監がバイオディーゼル燃料について、年間４０００トンの二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減につながっていることを説明。「廃食油を回収するための仕組みを地域につくることを通じて、住民が環境保護により積極的に取り組むようになる」などと強調した。

　廃食油を使ったバイオディーゼル燃料にはインドネシア・ボゴール市も取り組んでおり、ディアニ・ブディアルト市長が事業を紹介。廃食油をホテルやレストランから回収し、市バスに利用する試みを説明した。

　事例紹介の後、京都議定書の仕組みを使った先進国と途上国の自治体間協力の可能性について専門家がコメント。ＣＤＭはすでに始まっているものの、大企業が中心の事業に偏っている現状を踏まえ、「自治体の経験を先進国、途上国で共有していくことが重要」などの指摘がなされた。

　
　

タイ、２月からバイオディーゼル燃料販売義務化

　タイのエネルギー省は、来年２月にも従来の軽油へ植物由来のバイオ燃料を添加したバイオディーゼル燃料の販売義務化に乗り出す。同国ではバイオエタノールをガソリンに添加したバイオガソリン「ガソホール」の一般スタンドでの販売はすでに始まっている。今回の動きは軽油に添加したバイオディーゼル燃料の販売を法で定めるもので、来年２月以降は軽油１００％の販売が禁じられる見通し。

同時に販売で先行したガソホールについても、今後の普及促進を狙いに販売義務化に向けた動きが進展する可能性がある。（シンガポール支局）

　
　

苫東にバイオ燃料工場０９年４月稼働めざす／オエノン起工式【北海道】

掲載日：07-12-17

　酒造メーカーのオエノンホールディングスは１３日、苫小牧市と厚真町にまたがる苫東地区で、バイオエタノールの製造施設を含む酒造工場の起工式を行った。米を原料に２００９年４月からバイオエタノールを製造する予定。当面はミニマムアクセス（ＭＡ＝最低輸入機会）米を使用するが、将来的には北海道米を使用する方針で、道農業活性化への貢献も狙う。起工式には農業関係者も出席し、期待を寄せた。

　施主あいさつで、同社の田中時信会長は「米の食用以外の利用を拡大することで、休耕地を減らし、国土の保全にもつながる。道農業、産業の振興に多少なりとも貢献できる」と強調した。

　長井幸夫社長は「道農業は大規模化が可能で、コストパフォーマンス（費用対効果）がある。多収穫米の品種改良も必要。農業の皆さんとわたしたちで協力しないといけない」と述べた。

　式にはＪＡ道中央会の西埜裕司参事、道の近藤光雄副知事、農水省の吉田岳志技術総括審議官ら関係者７０人が出席した。

　式に出席した前ＪＡきたそらち組合長の黄倉良二さんは「水田は絶対に守っていく必要がある。（この工場で北海道米を使うことになれば）米の生産状況を維持することができる」と期待する。

　バイオエタノール製造能力は最大で年間１．５万キロリットル。１日当たり１２５トンの米から５０キロリットルを製造する。エタノール施設の建設費用４４億円のうち半分が国からの補助。

　工場の名称は「合同酒精苫小牧工場」。農水省の実証事業に採択されたバイオエタノール製造施設と、輸入した粗留アルコールを精製する酒類・工業用アルコール工場を併設する。敷地面積は約８万７０００平方メートル。来年３月に着工し、０９年３月に完成予定。

　
　

「環境技術へのベンチャー投資好調」その意味は

2007年12月20日

Alexis Madrigal

カリフォルニア州ハーフムーン・ベイ発――『インターネット・バブル―来るべき反動にどう備えるか』[邦訳：日本経済新聞社刊]の著者Tony Perkins氏がベンチャー投資家向けの会合を開き、その中で「グリーンを目指す」(Going Green)をテーマにしたパネル・ディスカッションが開催された。

これはまさに、投資家たちがよりクリーンなエネルギー技術への投資に将来性をかぎつけていることを示す証拠と言えるだろう。

クリーンエネルギー企業、特に太陽エネルギー関連企業の新規株式公開(IPO)に刺激され、多くのベンチャー投資家が、クリーンあるいはグリーン技術関連のファンドを立ち上げている。

米Thomason Financial社とNational Venture Capital Association(NVCA)のまとめによると、2007年第1〜3四半期だけでも投資件数は延べ168件に達し、26億ドルの資金がクリーン技術関連の新興企業に供給されたという。ちなみに、インターネット関連の新興企業が同じ期間に受けた投資は38億6000万ドルだった。

ベンチャー投資家の出資を受けた多くのインターネット企業が、従来型のメディア・ビジネスに勝負を挑み続けているように、こうした投資家たちは自分たちのクリーンエネルギー技術への投資が、メディア企業のような資金力を持つ既存のエネルギー企業をひっくり返すことを望んでいる。

つまり、ベンチャー投資家が環境技術に投資する目的は、世界を救うという使命感ではない。Perkins氏が主催した、投資家および起業家を対象とした会議『Venture Summit West』のパネル・ディスカッションで行なわれた議論の中で、「グリーン」を連想させる唯一のテーマは、ドル紙幣[紙幣の裏面が緑色]に象徴される金の問題だった。

だが、そうした投資の結果、石炭や石油のように二酸化炭素を大量に排出する燃料に頼らずにすむようになり、気候変動を食い止めることができれば、それはそれでいいことだろう。

今までハイテク産業を主な投資対象にしてきた投資家にとって、エネルギー産業に投資することは大きな挑戦とも言える。米ExxonMobil社のような既存の大企業が、たった1社で毎月30億ドルの利益をあげているエネルギー産業に進出するには、1000のウェブサイトを立ち上げるのに十分なサーバーや帯域幅を用意するのとは比較にならないほど大規模なインフラが必要になる。

「各企業は、既存のインフラが、自分の敵なのか味方なのかを判断する必要がある」とStraser氏は指摘する。

一例を挙げるなら、バイオディーゼル燃料を作る企業にとって、石油精製業者は味方にはならないだろうと、Straser氏は語る。

反対に、米LiveFuels社のようにバイオ原油(biocrude)を作る企業なら、既存の石油精製の枠組みにも適合可能で、エネルギー産業の流通力が不利ではなく有利に働くはずだ。

LiveFuels社は、海藻から原油を作る技術の研究に取り組んでいる。同社の最高執行責任者(COO)を務めるDave Jones氏は、「燃料産業は、米国で年間2000億ガロン(約7億5708万キロリットル)の燃料を供給している。既に信頼できる、質の高い燃料を精製している企業があるのに、改めて挑戦する理由があるだろうか？」と話す。

この他にも、壮大な計画(大規模なエネルギー生産と輸送)を描いている企業もあれば、もっと小さい隙間市場を狙う企業もある。たとえば、燃料電池はかつてガソリンに代わるクリーンな燃料として注目されていたが、現在、燃料電池企業の多くは米Jadoo社のように、モバイル通信やテレビの製造にターゲットを絞るようになっている。ここなら、市場規模は小さいものの、競争も少ない。

Venture Summit Westに出席したベンチャー投資家たちは、環境技術についての一般的な話を、特定分野における資金調達に関する多様な要件についての議論につなげようと一生懸命だった。

米Technology Partners社のゼネラル・パートナー、Ira Ehrenpreis氏は、「グリーンを目指すシリコンバレーのベンチャー投資家」(Silicon Valley VCs Going Green)と題されたパネル・ディスカッションの中で、約50人の聴衆を前にこう話した。「環境技術が話題になっているが、この分野は均一ではない。当初の構想を市場化するための要件を考えたとき、IT企業への投資と似たものもあれば、バイオテクノロジー企業に対しての投資に似ているものもある」

バイオテクノロジーはとにかく金と時間がかかることで知られており、製品を市場に出すまでには何百万ドル、何千万ドルという資金が必要になることも多い。

しかし、Mohr Davidow Ventures社のStraser氏は、メディア関連やインターネット関連の投資に比べると、環境技術は財務面・技術面でのリスクは大きいものの、実際の市場リスクは他の部門よりも低いと強調した。

「19歳の若者が全員、ある特定の用途のために携帯電話を使いたがるかどうか、はっきりした答えは出せない。だが、わずかな費用で燃料を輸送する方法を提供するといえば、間違いなくそれには需要があるはずだ」

環境技術に集まる多くのベンチャー投資家の期待感から見て、Venture Summit Westに集まった投資家たちが、この先数年以内に環境技術の飛躍的進歩が起こると考えているとしても驚くことはないだろう。

「われわれが投資しているのは、何世紀とはいかないまでも、もう何十年と技術革新の光を浴びたことのないエコシステムの領域だ」とEhrenpreis氏は語る。

投資家たちは、技術革新の担い手たちに提供された資金が、その10倍、20倍の見返りを生み出すことを期待している。Venture Summit Westに参加したベンチャー投資家は、十分に緑豊か(グリーン)な未来図を思い描いているようだ。

ただし、これから起こりうる企業の淘汰についても論じられている。Venture Summit Westでも、この技術にまつわる話の多くは、バイオ燃料や太陽エネルギー、風力エネルギーに投資した何十億ドルという資金をベンチャー投資家が回収できるか否かに集中していた。

クリーンエネルギー技術に多額の投資をしている米Mohr Davidow Ventures社のゼネラル・パートナー、Erik Straser氏はこう警告する。「2008年には、多くの(環境技術関連の)ベンチャー企業が事業に行き詰まることになるだろう。基本的には、市場にはこうした企業に対する非常に強い追い風があるが、実際に市場で出て行く際には問題に直面するはずだ。それに、多くの企業に対し、あまりに多くの資金が供給されている」

それでもベンチャー投資家たちは、環境技術の将来は有望だと、基本的には楽観視しているようだ。

[日本語版：ガリレオ-藤原聡美／長谷 睦]

WIRED NEWS 原文(English)

　
　

自動車用新バイオ燃料

FujiSankei Business i. 2007/12/28

　■食用以外の原料を使用／すでに国際競争始まる

　トヨタ自動車の渡辺捷昭（かつあき）社長は２５日、名古屋市で開いた記者会見で、木片チップから作る新しい代替燃料「セルロース系エタノール」の開発に着手したことを明らかにしました。地球環境に対応した戦略として、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車に軸足を置きながら、全方位で技術開発に取り組み、着々と「世界一」の足場を固めようとする同社の新たな挑戦ともいえます。

　トヨタに限らず、ホンダも自動車用の新バイオ燃料の開発に着手しています。従来の食用植物からつくるバイオエタノールと、両社が取り組む新バイオ燃料はどのような違いがあり、狙いはどこにあるのでしょうか。

　トヨタは社外の大学・研究機関と連携し、新バイオ燃料「セルロース（植物の繊維質の主成分）系エタノール」の開発に着手しました。間伐材や廃木材のチップなどから燃料を抽出する技術で、今秋に取得した三重県内の山林（約１６３０ヘクタール）の間伐材を用います。

　「クルマだけでなく、インフラやエネルギーまで含めて、総合的な『サステイナブル・モビリティ（持続可能な移動社会）』のあり方を研究する」（渡辺社長）姿勢の一環で、自動車燃料を多様化させる展開でも世界的プレゼンス（存在感）を高める狙いがあります。

　バイオ燃料には、サトウキビやトウモロコシなどを発酵させてつくる「バイオエタノール」や、大豆などの食用油をディーゼルエンジンの燃料とする「バイオディーゼル」があり、セルロース系もその一つです。

　バイオ燃料が脚光を浴びる背景には、中長期的に石油の需給が逼迫（ひっぱく）する中で、リスク分散させることが一つ。加えて、大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を光合成で吸収する植物が原料のため、燃焼しても大気中のＣＯ２を増やさないと位置づけられており、地球温暖化対策としても注目が高まっているからです。

　とりわけ、サトウキビの世界最大の産地であるブラジルでは、バイオエタノール対応の乗用車が急ピッチで普及。トヨタやホンダなどの日本メーカーも同燃料対応車を投入し、普及の牽引（けんいん）役となっています。

　ただ、植物由来のバイオ燃料の普及には、問題をはらんでいることも事実です。

　バイオエタノールの製造では、サトウキビやトウモロコシの糖質やデンプン質など、食用と同じ成分を原料とします。このため、供給可能量に限りがあるほか、米国では大豆や小麦などからトウモロコシへの転作が進んで供給量が不足し、小麦などの価格が高騰するという問題も生じています。

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　トヨタが木片チップを原料にしたバイオ燃料を開発するのも、食用植物を原料にすると、さまざまな問題が出てくることに対応するためです。

　ホンダもすでに、研究開発子会社の本田技術研究所と地球開発産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）が共同で、食用ではない植物の茎や葉に含まれるセルロース類からアルコール燃料を製造する技術を確立。今年５月には研究所内に実験プラントを設置し、量産技術の確立に向けた研究開発を加速しています。

　一方で、自動車大国である米国でも、セルロース関連燃料の開発予算を増大させる動きがあり、環境対応の次世代燃料技術の国際競争はすでに始まっているといえます。（臼井慎太郎）

　
　

バイオエタノール

　穀物や木材などの生物資源（バイオマス）から作る燃料。燃焼する際に、植物が成長過程で大気中から吸収したのと同量の二酸化炭素（ＣＯ２）しか排出しないため、地球温暖化対策の切り札として研究・利用が進んでいる。 　２００７年の世界の生産量は推計で前年比２１．９％増の６２５６万キロリットル。最大の輸出国は約３０年前からサトウキビを原料にエタノール生産に取り組むブラジル。インド、中国などアジア各国もトウモロコシや小麦などを活用している。

サゴヤシ　代替燃料に　実用化へ　夏にも実証施設　マレーシア・未利用バイオ素材　久留米のベンチャー企業

（2008年1月5日掲載）

　地球温暖化の要因の１つとされる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が石油などの化石燃料に比べて少なく、ガソリンの代替燃料として注目されるバイオエタノールの製造実証プラントを、福岡県久留米市のバイオベンチャー企業がマレーシアのボルネオ島北西部、サラワク州に建設を進めている。未利用の自生林が多い東南アジアの「サゴヤシ」を原料に、同国政府の助成を受けて２００８年８月にも実証プラントが完成する予定だ。

　計画しているのは、福岡県、久留米市が出資する第三セクター「久留米リサーチ・パーク」（久留米市百年公園）に本社を置くネクファー（岡崎眞太郎社長）。０１年、九州大の石崎文彬名誉教授（微生物工学）が設立した社員９人のベンチャー企業だ。

　同社が原料に使うサゴヤシはヤシ科植物で、東南アジアなどの赤道付近に生育。樹高は１０メートル以上、１本の幹に２００キログラム以上のでんぷんを含む。一部は食品原料用のでんぷんに使われているが、未利用のものが多い。

　同社はでんぷんの含有量が多く、サトウキビやトウモロコシなどに比べ食用との競合が少ないサゴヤシに注目。連続発酵技術と呼ばれる効率的なエタノール精製技術を使った研究を進め、０６年にマレーシアのサラワク大学と研究交流の覚書を締結した。

　今回、クチン市に実証プラントを建設する事業を現地企業と共同で発足させた。マレーシア政府の新技術開発基金から約３億円の助成を受けることも決まり、事業を本格化する。

　実証プラントでは、１日に約１キロリットルのエタノールを精製。２、３年の実証実験を経て安定供給に向けた態勢が整えば、実用化を目指す。

　ヤシを原料とするバイオ燃料には、アブラヤシの実に含まれるパーム油を利用する例がある。ただこれは、アブラヤシ栽培地を増やした結果、森林減少をもたらしたと批判もある。このため、約４万５０００ヘクタールとされるマレーシアのサゴヤシ林をはじめ、東南アジアの森林破壊を最小限に抑える原料調達が課題となる。

　同社は「サゴヤシは１０年ほどで成熟する。若木を残すなどの方法で、持続的に原料を確保していきたい」としている。

　
　

宮古バイオ燃料拡大難航／石油業界と別方式　めど立たず

　【宮古島】宮古島市内で進められているガソリンにバイオエタノール３％を混ぜたＥ３燃料を全島規模に拡大させる実証試験が難航している。国は二〇〇七年度に市内十八カ所の給油所をＥ３対応とするための改造費を予算計上したが、執行されずに〇八年度以降に持ち越された。石油元売り各社が首都圏などで試験販売を始めたバイオ燃料とＥ３では方式が異なることが原因。系列給油所のＥ３対応は現時点でめどが立っておらず、関係者は業界と関係省庁の調整に期待を寄せている。（溝井洋輔）

　石油元売り各社が取り扱うバイオ燃料は植物で作られたバイオエタノールから合成した物質「ＥＴＢＥ」をガソリンに混ぜたもの。

　一方で宮古島のＥ３燃料はサトウキビの糖蜜から作るバイオエタノールを直接ガソリンに混ぜている。関係者によると、エタノールの分解の度合いをめぐり、石油業界は直接混ぜる方式に難色を示している。

　宮古島では、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減などを目的に環境省の委託を受けたりゅうせきが〇五年から試験を開始。現在は、りゅうせきの油槽所とＪＡおきなわ上野給油所の二カ所で公用車に給油を実施している。さらに〇八年にはＪＡおきなわひらら給油所を含む二カ所が加わり、計四カ所に増える予定だ。しかし、使用台数を全島規模にするためには残る約二十カ所の民間給油所の協力が欠かせないが、業界団体との調整がつかず難航しているのが現状だ。

　これまで国はこの事業の成功を訴え、現職閣僚も相次いで関連施設を視察してきた。〇七年は七月に安倍晋三首相（当時）が訪れ、十一月には岸田文雄沖縄担当相、自民党元幹事長の加藤紘一衆院議員も足を運んだ。宮古島市は、Ｅ３を柱としたバイオ関連を担当する部署を新設。民間でも観光の柱と位置付ける取り組みが始まったばかりだ。

　りゅうせきによると、全島Ｅ３化に向けて国は〇七年度から五年間で環境省が約二十七億円、資源エネルギー庁が約七億円を掛けて事業を継続する方針という。りゅうせきバイオエタノールプロジェクト推進室の奥島憲二室長は「現時点では石油業界から全面的な協力は得られていないが、引き続き協力を求めていきたい」と話している。

　
　

バイオ燃料で就労拡大　障害者が製造販売

　【読谷】読谷村座喜味にある先進農業支援センター内で「社会福祉法人残波かりゆし会就労継続支援事業所ｅ―ライン」が同村の指定管理を受けて昨年７月からバイオディーゼルの製造、販売を行っている。１月からは、収穫作業が始まるサトウキビのハーベスターでの利用も計画。障害者の就労の場拡大と循環型社会を目指している。

　農業支援センター内のバイオディーゼル施設では、知的障害者とスタッフらが村内の給食センターや事業所から回収した廃食油を精製。給食の運搬車、農家、村社協など村内の車両に活用している。

　現在、１カ月当たり約４３００リットルのバイオディーゼル燃料を製造している。作業指導員の鈴木智恵さんは「それぞれ障害がある当事者たちが助け合って働いている。働ける方はたくさんいる。ここを就労の場として広げていきたい。今後、廃油回収の外回りにも力を入れたい」と意欲を見せる。

　現在、村内のホテルにも廃食油の回収を呼び掛けている。今後１カ月当たり１万２千リットルの製造が目標だ。サービス管理責任者の神谷牧人さんは「需要と供給のバランスを整えながら製造していきたい。同時に、住民の環境への啓発活動も行いたい」と話している。

　
　

バイオ燃料、アジア市場で活況続く

　ニューヨーク商業取引所の原油市場で、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格が１バーレル当たり１００ドルの大台を突破するなど、０８年もエネルギー価格の高騰が続く見通しの中で、アジアではガソリンにバイオエタノールを添加する代替燃料の需要が一段と広がりそうだ。タイの０７年の代替燃料需要が０６年比で約３０％増となり、０８年も３０−４０％の伸びが見込まれている。世界第２位のサトウキビ生産量のインドでは、サトウキビを原料とするバイオエタノールの生産も拡大中で、一部地域で始まった５％の添加率を１０％に引き上げ、同時に全国規模に広げる検討も開始されようとしている。ブラジルからアジア向けのバイオエタノールの輸出も広がり始めており、アジアのバイオ燃料市場は活況が続いている。（シンガポール支局）

　[アジア／国際]　

　
　

インターアクション、バイオマス燃料製造装置の開発に着手

バイオマス燃料製造装置の開発に関するお知らせ

　当社は、地球温暖化の防止、循環型社会の形成のために利用促進が期待されているバイオマスに関し、バイオマス燃料製造装置の開発に着手することを決議しましたので、お知らせいたします。

記

１．新製品の概要 　食品残渣（ざんさ：溶解・ろ過などのあとに残った不要物）・木材加工残渣・稲わら・サトウキビ、絞りかすから得られるセルロース素材から、経済的にバイオ燃料を抽出する装置の開発に着手いたします。 　これは、国内で比較的に入手が可能な、製材過程で発生する木材チップを原料とした、触媒を介在させた循環型の高温分解装置であります。従来のボイラー型の熱源は用いずに、独自の光学センサーで、内部状況を把握し、マイクロコンピュータ制御により電気的に高温状態を保持する方式を採用する方針です。電力は本装置で発生したバイオガスから発電させるクローズドシステムを構築いたします。

　また、商業化を視野にフィリピン本島に、今後バイオマス燃料の原料として注目されるヤトロファ（南洋アブラギリ）の栽培を開始いたします。

　Nevika Human Resource International Inc(社長Bergida G. Naval)の管理する農園8ヘクタール（80,000ｍ２）に20,000本栽培し、年間12,000リットルの植物油を採取する見込みです。実の絞りかすは、植物油の重量比で10倍程度発生することから、これを本装置でバイオマス燃料に加工することを考えております。

　今回、新製品の開発によりバイオマス関連での事業化を目指しておりますが、今後、本件について、中止または変更の決定がなされた場合には、速やかにお知らせいたします。

２．当該製品の販売開始時期 　　　未定

３．当該製品の売上高への影響 　　　今期の業績に与える影響は軽微であります。

４．当該製品開発の支出の概要 　　　未定

５．今後の見通し 　　　今後の計画等詳細に関しましては、決定次第、お知らせいたします。

石油連盟／温室効果ガス削減に「バイオ燃料、効果的でない」

石油連盟は1月10日、温室効果ガスの排出削減に向けた有効な手段として期待されるバイオ燃料について、各国の取り組み、課題などを調査し、結果を発表した。

調査は野村総合研究所に委託して行ったもので、「バイオ燃料の導入は温室効果ガスの排出削減という目的に効果的ではない」と報告している。

報告書によると、OECDが2007年9月に「温室効果ガス削減の効果が低いこと、また、費用対効果の低さ」理由に、加盟各国へのバイオ燃料導入目標の新たな策定の中止と、現行施策のフェーズアウトを呼びかけていること、農業支援・振興の方策としては「28％の使用比率が『食糧か、燃料か』を誘引、全てをバイオ燃料に投じても目標の118％に留まる、これが第一世代の限界」と指摘。

現状で、第一世代で飛躍的にバイオ燃料の生産拡大を達成する手法は乏しく、今後とも2020年頃の実用化を目指した第二世代を中心とした研究開発が進む――と結論付けた。

　
　

GM、米バイオ燃料ベンチャーと提携（GM）

[2008/01/15]

　米自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（GM）は13日、米バイオ燃料ベンチャーのCoskataの株式を取得し提携すると発表した。取得株式数や金額は明らかにしていない。

　米国では、二酸化炭素の排出量を削減するために、非化石燃料の生産増が求められている。GMは、エタノール燃料85％で走行する乗用車やトラックを米国で250万台以上販売。過去2年間、さまざまな提携を通じて、こうした自動車にエタノールを供給するガソリンスタンドを設置するなど、インフラの構築に努めている。

　Coskataは、穀物から効率的にエタノールを生成する独自の技術を持つ。今回の提携により、2011年をめどにエタノール生成工場を稼働させる予定。GMでは、エタノールの供給量を増やし、リーズナブルな価格で提供したいとしている。

　
　

BIDV銀、国内初のバイオ燃料工場案件に融資

2008/01/16 11:09 JST配信

　ベトナム投資開発銀行（BIDV）は9日、ダイタン・エタノール生産工場建設案件に対する融資契約に署名した。この案件の総投資額は約3070億ドン（約22億円）で、BIDVはこのうち70％を融資する。

　工場は南中部クアンナム省ダイロック郡のダイタン工業地区で昨年4月から建設中で、バイオ燃料開発関連としてはベトナムで初めての案件。完成後の年産能力は、食品用と燃料用のアルコール10万トン、その他副製品4万トン。こうしたバイオ燃料の開発は、ガソリン輸入量の7〜10％の削減や、農業の新たな発展につながるものと期待されている。

2008/1/16 11:45 JST　本文中の「同省」を「南中部クアンナム省」に訂正しました。

　
　

バイオ燃料は地球に優しくない…英議会がレポート

英国下院環境監査委員会（House of Commons Environmental Audit committee）は、「バイオ燃料は地球に優しくないどころか、害をもたらす」とする報告書をまとめた。

同委員会がまとめた、「バイオ燃料は持続可能か？」（Are Biofuels Sustainable？）と題するレポートにおいて、バイオ燃料を製造するために、原料となる農作物の作付けを増やすことは、結果として、食物の価格高騰や、森林開拓などによる環境破壊、生態系の破壊をもたらす、と指摘している。

獣脂を原料とするバイオ燃料においても、畜産品や飼料の価格高騰をもたらすとしている。また、これらのバイオ燃料のCO2排出量は、化石燃料よりも多くなるため、地球には優しくないとも指摘している。

今年4月より、イギリスで販売されるガソリンやディーゼルのうち、2.5％をバイオ燃料とする目標を掲げており、この数値は2年後には5％に引き上げられる。EUでも、2010年に10％がバイオ燃料とする目標を掲げている。

同委員会では、小麦、サトウキビ、トウモロコシ、菜種、パーム油などの農作物、あるいは獣脂などを原料とするバイオ燃料ではなく、木や食用ではない植物、ゴミなどから製造されるバイオマス燃料の方が、環境に与える影響は小さいとし、こちらの技術開発を進めるように提言している。

　
　

「トウモロコシは最悪」26種のバイオ燃料のエコ効果を分析

バイオ燃料はどれも同じというわけではない。そして、主要なバイオ燃料生産国は、最悪のものを作り続けている。

スミソニアン熱帯研究所(STRI)の科学者Jorn Scharlemann氏とWilliam F. Laurance氏は、1月4日付けの科学雑誌『Science』誌に、スイス政府によって委託された研究の結果を掲載している。これは、26種のバイオ燃料用農産物を対象とした分析だ。

定義からすると、バイオ燃料は化石燃料の使用を削減することになっている。しかし、原料となる作物を栽培し燃料に加工する過程を考えると、バイオ燃料の種類によっては温室ガス削減効果が低いことが分かっている(日本語版記事)。

つまり、原料となる作物を育てる農地を確保するために森林を伐採することで、大気中の二酸化炭素量が増加する可能性がある。さらに、農産物が胃袋でなく燃料タンクへと流れるにつれ、食料価格も上昇しているのだ。

今回の調査では、温室効果ガスの排出量と環境への影響に基づき、それぞれの農産物のメリットを算出した。最も優れたバイオ燃料は、リサイクルされた食用油と、草および木由来のエタノールだった。

逆に、最悪のバイオ燃料は、ブラジルの大豆、マレーシアのヤシ油、米国のトウモロコシから作られるもので、これらはすべて、それぞれの国でバイオ燃料プログラムの中心となっている。

ただし、Scharlemann氏とLaurence氏は、今回の調査の問題点も指摘している。この調査では、バイオ燃料が食物価格に与える影響を無視している(もし考慮した場合、ヤシ油とトウモロコシの評価はさらに低くなるだろう)。また、いわゆる第2世代のバイオ燃料(ガス化やフィッシャー・トロプシュ法などの熱化学的変換によって生成される)を見過ごしているという。それでもなお、この調査は信頼できるもので、取り上げる価値が十分にある。

各国政府は、補助金や税制優遇策を通じてどのバイオ燃料用の農産物を支援するのかについて、もっと慎重に選ぶべきだ。たとえば、米国のトウモロコシ生産に対する数百億ドルの補助金は、費用対効果の点から見ると非合理的で、奨励とは逆の効果になっていると思われる。

トウモロコシ業界に優しいBarack Obama上院議員(民主党、イリノイ州選出)が大統領選挙に勝利したら、この話を彼に伝えてほしいものだ。

Science誌の記事「バイオ燃料は環境にどのくらい優しいのか？」(pdfファイル)と、『EurekAlert！』の「スミソニアン研究所の科学者がバイオ燃料による環境への影響を浮き彫りに」(プレスリリース)を参考にした。

　
　

バイオ燃料生産拡大で水不足、食糧難加速と予測

トウモロコシなどが原料で、地球温暖化対策として注目されているバイオ燃料の生産が今後も拡大すると、中国やインドの水不足が悪化し、世界の穀物価格はさらに高騰するとの予測を、日本政府や世界銀行などが出資する国際的な農業研究組織「国際農業研究協議グループ（ＣＧＩＡＲ）」がまとめた。

　研究グループは「バイオ燃料生産の急拡大が、ただでさえ深刻なアジアの水資源問題や世界の食糧問題をさらに悪化させ、貧しい人々の暮らしを圧迫する危険性がある」と警告した。

　ＣＧＩＡＲ傘下の国際水管理研究所（ＩＷＭＩ、本部・スリランカ）は独自に開発したコンピューターモデルを使用。中国やインドなど各国のバイオ燃料増産計画や人口増加予測を基に、３０年にトウモロコシや小麦、サトウキビなどからバイオ燃料を生産するために新たに必要となる水資源量や土地を予測した。

　中国では約３５立方キロ、インドでは約３０立方キロのかんがい用水が新たに必要になり、深刻な両国の水不足をさらに悪化させることになるとの結果が出た。

　また、同じＣＧＩＡＲ傘下の国際食料政策研究所（ＩＦＰＲＩ、本部・ワシントン）のシミュレーションでは、各国がバイオ燃料の生産を大幅に拡大させると２０年には、トウモロコシ価格は現在の約１・７倍、砂糖は約１・３倍、小麦は１・２倍と、軒並み上昇する可能性があることが分かった。

　ＩＦＰＲＩのヨアヒム・フォンブラウン所長は「バイオ燃料開発の拡大に、地球温暖化の影響による減産、人口増加などが加わり、世界の食料事情の悪化が懸念される」と指摘した。

バイオ燃料　トウモロコシやサトウキビといった植物由来の物質を発酵させて生産した、アルコールなど生物起源の燃料。使用時に出る二酸化炭素は、植物が大気中にある炭素を光合成で固定したものなので、地球温暖化への影響が小さいとされる。ガソリンの高騰と温暖化対策の進展から、各国で生産量が急増している。原料の栽培が森林破壊を招いたり、食料生産を圧迫したりすることのほか、生産に多くのエネルギーを必要とするなどのマイナス面も指摘されている。

　
　

欧州連合のバイオ燃料輸入規制案、マレーシアは警戒

2008/01/23 16:51 JST配信

【ブリュッセル】　欧州連合（EU）がバイオ燃料の輸入規制を厳格化する法案を提出したことを、パーム油主要生産国であるマレーシアとインドネシアは警戒しており、情勢を注視している。

法案では、森林・湿地帯・草原で栽培された作物から生産されたバイオ燃料の輸入禁止を盛り込んでいる。マレーシアを含む東南アジアでは森林を伐採してアブラヤシを栽培するケースが多く、こうした生産されたパーム油を原料とするバイオ燃料はEUに輸出できなくなる可能性が強まることは必至。

バイオ燃料の利用は地球温暖化ガスの削減に役立つ、というのが通念だが、森林伐採は二酸化炭素排出につながるといった研究結果も発表されており、こうした研究を踏まえEUは輸入規制の検討に踏み切った。

マレーシア・パーム油評議会（MPOC）は、「EUの措置が非関税貿易障壁とならないよう望む」とコメントした。

(ベルナマ通信、１月21日)

ヤンマー、コタキナバルにバイオ燃料研究拠点

2008/02/02 12:19 JST配信

【コタキナバル＝アジアインフォ】　ヤンマーは１月31日、パーム油などのバイオ燃料が大量に入手しやすいサバ州に海外初のバイオディーゼル研究施設を正式オープンした。

コタキナバル工業団地に４億円をかけて建設された「ヤンマー・コタキナバルR&Dセンター」（YKRC）では、廃食油のほか、非食用油であるジャトロファなど各種バイオディーゼル燃料によるエンジン耐久試験を行うとともに、同燃料使用時のエンジン潤滑油への影響などを調査・分析する。将来的には、バイオディーゼル燃料の研究だけでなく、バイオガスなどアジア地域のバイオマス利用技術などを活用し、環境情報発信拠点としての機能及びアジア地域のニーズに基づいた研究開発も担っていく。

ヤンマーは、高効率で省エネルギー性に優れたディーゼルエンジンの研究・開発を行ってきたが、今後、バイオディーゼル燃料や各種バイオマスを燃料としたエンジン技術を確立し、温室効果ガスの削減・資源循環型社会の実現に貢献したい考え。

日産 ムラーノ、バイオ燃料車が大臣認定

2008年2月6日 ライン

国土交通省は6日、日産自動車から申請があったE10対応車について、道路運送車両の保安基準に基づく試験自動車として初めて大臣認定を行った。

E10対応車は、ガソリンにエタノールを10％まで混合したものを使用できる自動車で、バイオエタノールの普及によりCO2削減に寄与することが期待されている。通常のガソリン車は、エタノールを3％まで混合したガソリンしか使用できない。

日産のE10対応車は、『ムラーノ』で、車両重量1670kg、エンジン排気量は2488cc。十勝圏振興機構が、規格外の小麦やてんさいを原料として製造したバイオエタノールをガソリンに混合してE10燃料を製造し、これを使用して北海道十勝地方で走行試験を行う。

公道走行試験により得られたデータは国土交通省に報告され、道路運送車両の保安基準の検討に活用される。

《編集部》

サムスンと加西市が協定締結　バイオ燃料製造で

　加西市内でバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の精製事業に参画することを決めていた韓国サムスン電子の日本法人・日本サムスン（東京）は七日、同市との間でＢＤＦ事業を連携して進める協定を結んだ。北条鉄道の施設内にバイオ燃料をつくる装置を置き、四月から製造を始める。

　日本サムスンは装置のリース料六年分に相当する千二百万円を同市に寄付。実際の装置の運営や飲食店など事業者からの廃食用油の回収は、石油販売のマルタ産業（姫路市）が担当する。

　加西市は家庭などから廃油を一リットル二円程度で買い取り、バイオ燃料にした後は公用車に用いたり、市価より十円程度安い価格で一般に販売する。二〇〇八年度は約七万リットルを精製する見込み。今後、市川町や加東市、西脇市、三木市など近隣市町の協力も得て、一〇年度に精製量を倍増させたい考えだ。

　一連のリサイクルに伴う二酸化炭素の削減効果は日本サムスンのものとなり、〇八年度は約１０％、一〇年度は約２０％の削減効果を見込む。

　東京で会見した日本サムスンの方常源（バン・サンウォン）常務は「事業を通して、社員の環境意識が高まれば」と述べ、中川暢三加西市長は「バイオ燃料に限らず、廃棄物を積極的に引き受けて再資源化し、環境ビジネスを創造したい」と話した。（足立　聡）

バイオ燃料生産目的の土地開墾で温暖化が加速、研究発表

【2月8日 AFP】バイオ燃料生産目的での土地開墾は温室効果ガスの大量排出につながり、地球温暖化を加速するとの研究が8日の科学誌サイエンス（Science）に発表される。

■開墾により大量のCO2が排出

　熱帯雨林、草原、湿地などを開墾することで排出されるCO2の量は、バイオ燃料を使うことで削減されるCO2総量をはるかに上回る。

　バイオ燃料の原料となるトウモロコシ、サトウキビ、大豆などを栽培するために新たに土地を開墾した場合、化石燃料をバイオ燃料に代替することで削減されるCO2排出量の17-420倍のCO2が大気中に排出される。つまり、新たに「バイオ燃料由来CO2債務」を抱えることになるのだ。

　炭素は地中のほか、寿命を終えた樹木や植物にも蓄えられており、CO2として大気中に放出されている。土地の開墾は、大気中へのCO2排出量増加につながる。この増加分を、開墾した土地で生産した原料を用いたバイオ燃料で相殺するには、数年、場合によっては数百年かかる。

　研究チームがインドネシアでヤシ油生産のため開墾された湿地を調査したところ、開墾により生じた「バイオ燃料由来CO2債務」を返済するのに423年を要することがわかった。

■居住環境の破壊にもつながる

　研究チームのひとり、民間環境保護団体「ネイチャー・コンサーバンシー（Nature Conservancy）」創始者のJoe Fargione氏は「地球温暖化を緩和する上で、バイオ燃料生産目的で土地を開墾するのはまったく意味がない」と語る。

　同氏は「現在使用されているバイオ燃料はすべて、直接的または間接的に居住環境を破壊している。現在60億人分の食糧を生産している世界中の農業従事者が、さらに食糧由来のバイオ燃料生産を行うには、さらなる農地が必要になる」として、住環境の問題にも言及している。

■CO2隔離を促すインセンティブが必要

　共同研究者のミネソタ大学（University of Minnesota）のステファン・ポロスキー（Stephen Polasky）教授（応用経済学）は、「問題は（CO2の管理を促す）適切なインセンティブがないことだ。土地所有者は、ヤシ油などの生産では報酬を得られるが、CO2を管理しても何も得られない」と説明する。そうした状況が過度の開墾、ひいてはCO2排出量の大幅増につながる可能性があるのだという。

　CO2排出量を減らし環境破壊を遅らせるためには、CO2隔離にインセンティブを、あるいはCO2排出に罰則を設けることが必要だとポロスキー教授は主張する。

　また研究チームは、米国におけるトウモロコシ由来のエタノールの需要急増がブラジルの熱帯雨林の破壊を加速させていると指摘。需要に応えるため米国のトウモロコシ農家が大豆との輪作を止めたため、ブラジルの農家が大豆需要に応えることを余儀なくされ、アマゾンの森林破壊を助長しているというのだ。

　一方で研究チームは、自然の生態系に影響を及ぼさず、地球温暖化を加速させないバイオ燃料の存在も指摘。バイオマス廃棄物や廃材木を原料とするバイオマス燃料こそ、環境負荷を軽減しうる、科学者が開発を目指すべき燃料だとまとめている。(c)AFP/Jean-Louis Santini

バイオ燃料が食品高騰の原因？〜米国の普及政策は誤りか

　世界の穀物在庫が記録的な低水準に落ち込み、食品価格が最高水準近くに高騰する中、こうした状況にバイオ燃料の存在がどれくらいの影響を与えているのかという議論が高まっている。

　クリスチャン・サイエンス・モニターによると、世界の穀物消費は、人口増などを受けて1990年から 2005年までに年平均2100万トンのペースで増加している。一方、エタノール生産用の穀物需要も07年に2700万トン増えた。さらに米国では、新しいエネルギー法の成立を受けて08年はエタノール生産が過去最高の約80億ガロンに達する見込みで、そのため8000万エーカーに上るトウモロコシ畑の約５分の１がエタノール生産用に使われるとみられている。

　環境政策のシンクタンク、地球政策研究所（EPI、ワシントンDC）は、「世界人口の増加で08年は 7000万人分の食糧が新たに必要となるが、米国は石油の不安定供給を改善するため穀物を車の燃料に替えるという誤った努力をしている。それがかつてない規模の世界的食糧危機を招いている」と批判する。

　一方、トウモロコシ生産者やバイオ燃料業界は07年12月の報告書で、トウモロコシ価格が食品価格の上昇全体に与えている影響は小さいと主張。「米食品価格に占める原材料コモディティ価格は、73年の37％から現在は19％に低下しており、最近の食品価格高騰の主因は、人件費、包装・こん包、輸送、エネルギーなどのコスト上昇」と指摘している。

　いずれにしても、米国では07年秋の収穫が過去最高を記録したにもかかわらず、08年１月中旬のトウモロコシ価格は１ブッシェル当たり約５ドルと過去最高近くに上昇しており、07年は牛乳の平均価格が29％、卵は36％も上昇した。

　国際食糧政策研究所（IFPRI）は、最近の穀物価格の主因は「中国やインドで富裕層が増え、肉や乳製品など良質な食品の需要が急増したため」と見ているが、中期的には「バイオ燃料生産の拡大で、国際トウモロコシ価格は20年までに26〜72％上昇する」と予想している。

「現行バイオ燃料のCO2排出量は、ガソリンの5割増しから2倍」研究論文

関連要素をすべて考慮に入れると、バイオ燃料が排出する温室効果ガスの量は化石燃料よりも多くなる――2月7日(米国時間)、『Science』誌ウェブサイトに掲載された2つの研究論文がこんな結論を下した。

これだけではない。かつて石油に代わるクリーンエネルギーとしてもてはやされた農作物由来の燃料が、環境問題を解決する特効薬ではないことを示唆する研究成果がこのところ増えている。

バイオ燃料は当初、非常に有望に思われた――植物を利用して車を走らせたり工場を稼働させたりする以上にクリーンな方法があるだろうか？しかし、初期の予測は細かい点の検討がやや不十分だった。こうした予測は、燃料となる作物を育て、収穫し、精製するのに必要なエネルギーを必ずしも考慮していなかったのだ。

何より重要なのは、燃料用作物を栽培するためには、温室効果ガスを大量に吸収してくれる植生を伐採して土地を開墾しなければならない――あるいは、既存の農地に燃料用作物を植える場合には、それまで育てていた食物用作物の栽培場所を確保するために新たな農地を開墾しなければならない――という点を考慮に入れていなかったことだ。

これらの要素を計算に入れると、バイオ燃料もそれほど有望とはいえなくなる。今回Science誌に発表されたうちの1つで、プリンストン大学で環境法を研究するTimothy Searchinger氏らがまとめた研究論文によると、化石燃料の代わりに、米国のバイオ燃料業界で人気の高いトウモロコシ由来のエタノールを使用した場合、今後30年間にわたって温室効果ガスの排出量が倍になるという。他の作物よりもはるかにエネルギー効率がよいとされるスイッチグラス[ロッキー山脈に自生する多年生植物]でも、温室効果ガスの排出量が50％増えるという。

一方、Science誌に発表された2つ目の論文の中で、自然保護団体『ネイチャー・コンサーバンシー』の研究者らは、バイオ燃料用の作物畑に変える際に出る二酸化炭素の量と、生産されたバイオ燃料の使用による二酸化炭素排出削減量が等しくなる時間を試算すると、何百年もかかる場合があると主張している[バイオ燃料のために新たに土地を開墾した場合、化石燃料をバイオ燃料に代替することで削減される二酸化炭素排出量の17から420倍の二酸化炭素が大気中に放出され、これを相殺するには数百年かかることもあるとしている]。

だが、明るい材料もある。ネイチャー・コンサーバンシーは、食物用作物が育たないやせた農地に植えられた多年生植物を使ってバイオ燃料を作る場合と、廃棄物バイオマスからバイオ燃料を作成する場合は有益だと指摘している。

どちらの研究も、農作物から燃料を作る際のエネルギー効率が改善される可能性を考慮に入れていないという難点はあるにせよ、2つの研究が指摘するバイオ燃料のデメリットはあまりに深刻なため、これらが導き出した結論まで即座に否定することは難しいだろう。

この2つの研究以前にも、バイオ燃料が環境に与えるダメージを指摘する調査結果(日本語版記事)が複数出ているが、政策立案者が今後こうした警告に注意を払うかどうかは、現時点では不明だ。

多くの国や農業関連企業はすでにバイオ燃料に巨額の投資を行なっており、現在も資本の投入が続いている。バイオ燃料は今や主流の燃料なのだ。

だが、これに反対する動きも大きくなりつつある。国際連合(UN)はバイオ燃料の持続可能性を評価する委員会を設置し、『New York Times』紙は、複数の著名な環境生物学者が、Bush大統領とNancy Pelosi米下院議長にバイオ燃料政策の見直しを迫っていると報じている。

現在開催を求めて市民運動が展開されている、科学に的を絞った大統領候補討論会『Science Debate 2008』が実現したあかつきには、大統領候補――特に、バイオ燃料の利用拡大を提唱しているBarack Obama候補――がこの問題について質問攻めにあうのをぜひ見てみたい。

Science誌に掲載された論文、「米国の農地におけるバイオ燃料用作物の栽培は、土地転用による温室効果ガスの排出量増加を招く」と「土地の開墾とバイオ燃料によって生じる炭素の負債」を参考にした。

アフリカがしょうゆ販売の有力市場に、キッコーマンCEO

* 2008年02月18日 08:59　発信地:東京

【2月18日 AFP】米国でのしょうゆ販売シェア60％を占めているキッコーマン（Kikkoman）の代表取締役会長兼CEOの茂木 友三郎（Yuzaburo Mogi）氏は13日、アフリカでの事業拡大の可能性を示した。

　茂木CEOは南米とアフリカ市場における莫大な可能性を指摘。特に南アフリカは、米国と同じく肉の消費量が多いため有望だと述べた。東欧やロシアを中心にした欧州でも、しょうゆの市場は急速に成長しているという。同社製のしょうゆが現地価格の5倍以上もする中国でも、所得の上昇に伴い、今後20年で大幅な増益が見込まれるという。

　2006年度のキッコーマンの営業利益220億円の約半分は海外事業によるものが占めた。同社は和食文化を海外に広めることに力を注いでおり、茂木CEOは和食の海外普及活動を行っている特定非営利活動法人「日本食レストラン海外普及推進機構（Organisation to Promote Japanese Restaurants Abroad、JRO）」の長を務めている。JROは農林水産省の支援により設立され、海外で「真の和食」を認定するキャンペーンを行っている組織。

　茂木CEOは、変貌を遂げつつある和食に寛容な姿勢を示しており、和食をより幅広いものとしてとらえようとしている。たとえば、米国で人気のアボカドとカニの海苔巻き「カリフォルニアロール」は和食の1つだとしている。

　ただ、海外で和食の事業を展開するには技術的な問題があるという。海外の和食レストランでは生魚の扱い方に詳しい料理人がいない場合があり、そうした店ですしや刺身を出すのは非常に危険だと指摘している。(c)AFP

世界初、バイオ燃料による航空機の試験飛行を実施--VAA

ヴァージンアトランティック航空(VAA)は24日、世界初となるバイオ燃料によるボーイングB747型機の試験飛行を実施した。試験飛行には機長を含む5名が搭乗し、同日11時34分(現地時刻)にイギリスのロンドン・ヒースロー空港を出発、12時14分(現地時間)にオランダ・スキポール国際空港(アムステルダム)に到着した。

今回の試験飛行は、ボーイング社、GE・アビエーション、インペリアム・リニューアブル社との共同で実施。バイオ燃料の開発は、同社が推進する環境への影響を軽減するための対策のひとつで、持続的利用可能な航空燃料開発事業の一環だとしている。

同実験に使用されたバイオ燃料の原料はババスオイルとココナッツオイル。ババスオイルはブラジル原産のババスの樹木から取れる実から抽出されており、ババスの実はこれまでも薬品や化粧品の原料として使用されている。また、ココナッツオイルはすでにバイオディーゼル燃料などの用途に使用されており、成熟した植林地で栽培されているため森林破壊に繋がる危険はないという。こうして作られたバイオ燃料は航空機やエンジンを改良することなく航空燃料として利用できるとのことだ。

同社および実験を共同実施した各企業は、今回の結果をCO2排出削減に向けた次世代バイオ燃料の研究・開発に利用するとともに、業界全体で情報共有するとのこと。また、ボーイング社は2008年後半に再度試験飛行を実施する予定だ。バイオ燃料の航空機の実用化に関して、同社では「今後さらに改良を重ねて、実用化を目指す」としている。

インドの大手石油大手がバイオ・ディーゼル燃料製造計画

2008/02/25 Monday 00:00:00 JST 〈ニューデリー〉 インド政府がバイオ燃料を20％混ぜた軽油を発売すると発表したことを受け、インドの大手石油会社らが、続々とバイオ・ディーゼル燃料のベンチャー設立を始めている。

国営インド石油（IOC）はチャッティースガル州政府とジョイントベンチャーを設立し、3万6000ヘクタールの巨大ヤロトファ（ナンヨウアブラギリ）農場を早急に設立するという。ヤトロファの種子からの抽出油をディーゼルと混ぜ合わせることで、バイオ・ディーゼル燃料が製造できる。ヤトロファはインド全土の荒地で栽培可能だ。

IOCのアーナンド・クマール研究開発部長は「インド政府はエネルギー需要が高まる中、石油や石炭依存型の現状の見直しを進めている。ヤトロファの栽培奨励はエネルギー政策の重要なポイントとなるだろう」と語っている。

また、国営のヒンドゥスタン石油もマハーラーシュトラ州営のマハーラーシュトラ・ステート・ファーミングと共に、IOCと同様のヤトロファの種子でバイオ・ディーゼル燃料を製造する計画を立てているという。

温暖化対策で包括案承認　ＥＵ首脳会議

2008.3.14 23:05

　【パリ＝山口昌子】ブリュッセルで開かれていた欧州連合（ＥＵ）首脳会議は１４日、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出を２０２０年までに１９９０年比で「２０％以上削減」する欧州委員会の提案を具体化した包括政策案を承認したほか、フランス、ドイツが提案した「地中海連合」構想も全会一致で支持して閉会した。また、会議後の会見でサルコジ仏大統領は、ユーロ高に対し各国首脳から懸念が表明されたことを明らかにした。

　会議後に発表された議長総括では、温暖化対策に関し「遅くとも２００９年初頭までに法的に強化する」と述べ、０９年にデンマークで開かれるポスト京都議定書の国際会議を前に細則を立法化することを確認。ＥＵとして今後の温暖化対策に関する国際交渉で、米国に対抗して主導権を維持していく意思を強調した。

　政策案では２０年までに▽排出量取引制度を強化する▽太陽熱、風力などの再生可能エネルギーの利用率を現状の８・５％から２０％へ引き上げる▽自動車燃料の１０％をバイオ燃料化することなどが柱となっている。

　ただ、議長国・スロベニアのヤンシャ首相が１３日の第１回会合後、バイオ燃料化に関し、１０％の数値を「見直して減少する可能性がある」と述べるなど今後、細部で見直しがあることを示唆。厳格な排ガス規制に関しても、自動車業界や電力業界など産業界の一部に反発が出ており、６月の首脳会議で細則は詰めることになった。

トヨタ、バイオ燃料E10対応車の認定を取得

　トヨタは、バイオエタノール混合率10％燃料（以下、E10）対応車として、カローラフィールダー1.8L 2WD（CVT）の国土交通大臣認定を取得。環境省の“地球温暖化対策技術開発事業（E10利用実証事業）”で、E10対応車による実走行を今月末から計画している大阪府に同車両を提供すると発表した。

　トヨタでは、CO2削減、化石燃料の消費抑制の観点から、バイオエタノール燃料をガソリンへの混合燃料として幅広く普及させることが有効であると考え、すでに2006年6月以降に世界各地で生産しているすべてのガソリンエンジン車において、燃料系部品の材質変更を行うなど、E10への技術的対応を完了している。また、今年1月からはタイでカローラアルティスのE20対応車を、FFV （Flex Fuel Vehicle）については2007年5月からブラジルでカローラFlex、カローラフィールダーFlexの販売を開始しているほか、米国においてもタンドラ・セコイアのFFV（E85）を今年中に販売する予定だという。

　なお、大阪府が使用する燃料には、バイオエタノール・ジャパン・関西が供給する建設廃木材、木くずなどの廃棄物を活用した食料と競合しないセルロース系エタノールを混合するという。

　トヨタは、CO2の削減に向けた燃費の向上、排出ガスのクリーン化、化石燃料の消費抑制を視野に入れたエネルギー多様化への対応に取り組み、今後も“サステイナブル・モビリティ”の実現に向けて、各国、各地域毎の政策やインフラ状況、ユーザーのニーズを踏まえ、“適時・適地・適車”の考えのもと、環境対応技術の開発とエコカーの展開を積極的に推進していくという。

バイオマス燃料ＰＲ

　バイオマス燃料について広く県民に知ってもらおうと、バイオ燃料キャラバン（沖縄バイオマス発見活用協議会）が１７日に行われた。エタノール混合ガソリン（Ｅ３ガソリン）車とバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）車各２台で県内各地を走行し、バイオ燃料をＰＲした。

　沖縄バイオマス発見・活用促進事業の一環。九州沖縄農業研究センターや伊江村と共同で、同村でバイオマス燃料の実証研究を行っているアサヒビールがＥ３ガソリンを、村吉ガス圧接工業がＢＤＦを提供した。

　出発式で、同協議会座長の上野正実琉大農学部教授が「バイオ燃料の認知度は残念ながら低い。これを機にたくさんの方の目に触れてもらえる」と期待感を示した。沖縄総合事務局長の福井武弘氏、アサヒビール執行役員でコーポレート研究開発本部長の木下宗茂氏らがテープカットした。

　政府は国産バイオ燃料の生産拡大に向けた工程表で、２０１１年にはサトウキビなどを原料とするバイオ燃料を単年度で５万リットル生産することを目標に設定。県内では、伊江村と宮古島市でバイオエタノール事業が推進されている。

「バイオ燃料増産が食糧危機まねく」、ネスレ会長が警告

食品最大手ネスレ（Nestle）のピーター・ブラベック・レッツマット（Peter Brabeck-Letmathe）会長兼CEOは23日、バイオ燃料の原料として小麦やトウモロコシなどの穀物需要が増加しているため、世界が食糧危機にさらされていると警告した。

　レッツマット会長は、スイス日曜紙NZZアム・ゾンターク（NZZ am Sonntag）で、「予測されているとおり石油製品需要の増加分20％をバイオ燃料で代替すると、食用に回す穀物はなくなってしまう」と指摘。バイオ燃料製品への助成金について、「多額の助成金は倫理的に受け入れ難く、無責任な行為だ。競争の激化はトウモロコシ、大豆、小麦などの価格高騰を招き、耕作地の減少につながり、水資源を危機にさらす」と懸念を示した。

　2007年には国連（UN）・食糧の権利に関する特別報告官のジャン・ジグレール（Jean Ziegler）氏が、国連総会演説で「深刻な」食糧危機の回避策としてバイオ燃料の開発を5年間凍結する案を提唱している。(c)AFP

コンチネンタル航空、09年にバイオ燃料の試験飛行−ボーイングなどと共同で

[掲載日：2008/03/24]

　コンチネンタル航空（CO）は2009年前半に、ボーイングとGE・アビエーションと共同で、バイオ燃料の試験飛行を実施する。試験飛行までの期間、農作物の収穫や水資源に影響を及ぼさず、森林破壊をまねかない燃料源を研究し、さらに航空燃料としての性能と安全基準、十分な量の生産が可能かを調査する。使用機材は次世代のボーイングB737型機。

　なお、COでは新型機材の導入などにより、これまでの10年間で温室効果ガスの排出量と主要路線の有償旅客マイルあたりの燃料消費率を約35％削減した。今後の代替燃料戦略の詳細は、試験飛行の日程が近づいてから発表する予定だ。

バイオ燃料研究、日本は劣勢・科学技術振興機構が調査

　科学技術振興機構（ＪＳＴ）は26日、科学技術分野の研究開発力を国際比較した調査結果を発表した。研究者の意見を集約したもので、日本の環境技術について、二酸化炭素（ＣＯ2）の回収・貯蔵技術を「非常に進んでいる」と評価しているが、太陽電池やバイオ燃料の研究が劣勢にあると指摘した。

　調査は環境技術やナノテクノロジー（超微細技術）、バイオなど5種類の科学技術分野を対象に日米欧、韓国、中国の研究水準や産業技術を比較した。

　環境技術のうち新エネルギー・再生エネルギー分野の産業技術力について、日米は「進んでいる」としたが、欧州は「非常に進んでいる」と分析した。日本は太陽電池以外の実用化が遅れているとしている。米国は国家戦略を受けた大手穀物企業の参画でバイオ燃料で強力な産業技術力があると評価している。(23:21)

バイオ燃料にキビ優位強調

　バイオマスの利活用やバイオ燃料の普及・啓発を図る沖縄バイオマス発見活用協議会（座長・上野正実琉球大学農学部教授）は２５日、２００７年度の活動報告とシンポジウムを那覇市のロワジールホテル那覇で開いた。バイオ燃料としてのサトウキビの有効性や、バイオマス利活用の意義を語った。

　琉球大学農学部教授の川満芳信氏は、バイオエタノール精製でサトウキビが生み出すエネルギー量が、精製に要するエネルギーの８・３倍になると説明。小麦（１・２倍）やトウモロコシ（１・３倍）と比べたサトウキビの優位性を強調した。サトウキビの二酸化炭素吸収力の強さを示し、生産条件が整った沖縄での仕組み作りが必要とした。

　上野氏は、サトウキビなどでバイオ燃料を製造する宮古島市や伊江村の取り組みを紹介。夏植えのサトウキビとの輪作体系や遊休地を利用したバイオマス生産で「食料との競合は避けられる」と主張。「バイオエタノール特区を導入し、もっと強力な推進体制を整えるべきだ」と提言した。

　同協議会は０７年８月に発足。県や関係市町村、農業関係団体、食品産業団体などで構成されている。

三菱商事、中国バイオベンチャーに投資・ファンド通じ

　三菱商事は中国企業を投資対象とするバイオベンチャーファンドに出資する。これまで欧米を中心にバイオベンチャーに投資してきたが、中国向けは初めて。中国は医薬品の需要が伸びているほか、研究開発拠点としても有望視されている。ファンドを通じて有力ベンチャーを育成し、将来の日本での製品販売をにらんだ関係構築も目指す。

　「バイオビーダ・チャイナ・ファンド２」に月内に約3億円を出資する。同ファンドは上海市に本拠を置く資金運営会社が運用を担当、製薬やバイオ燃料などのベンチャー企業への投資を予定する。

　経済産業省と産業界、大学でつくる「バイオ燃料技術革新協議会」は26日、地球温暖化対策として、自動車に使う低価格のバイオ燃料を2015年に10万〜20万キロリットル生産することを柱とした計画をまとめた。

　トウモロコシなどを使うと穀物価格の高騰につながるため、燃料用の草木を原料にして、1リットル当たり40円でエネルギー調達を目指す。

　こうした植物の栽培には、集めるコストを抑えるため、東京のJR山手線内側の面積の2倍に当たる約130平方キロが1カ所で必要と指摘。国内生産だけでなく、アジアからの製品輸入も想定している。

　計画では、半径6.5キロの育成地に専用植物を栽培。乾燥後で70万トンを年間に収穫すれば、最大20万キロリットルのバイオエタノールを生産できるという。発酵技術も開発して、ブラジル産エタノールの輸入価格70〜80円の半額に抑える。

　専用植物には、熊本県で栽培しているエリアンサスや沖縄県のギニアグラスといったイネ科植物と、ヤナギやポプラといった広葉樹を使う。手間がかからず、成長が早いという。

　国内の稲わらや伐採後の残材を有効利用する場合では、1リットル当たり100円のコストで、年1万5,000キロリットルの生産を目指す。

　政府は2010年度に輸送用バイオ燃料として約80万キロリットル（原油換算では50万キロリットル）の導入を目指している。

　石油・天然ガス・バイオ燃料庁ＡＮＰは一八日、自動車用フレックス燃料の消費増で、一月のアルコール消費量が５１％増加したと発表した。ガソリンへの混入分も含めた全アルコールの販売量は１５億リットル近くなった。

　同庁では来月には８０年代のプロアルコール以来、初めてガソリンの消費量をアルコールが追い越すことになろうとみている。

　アルコールを２５％混入したガソリンＣの消費量は２０億２千万リットルで、昨年一月比で２％増加、ディーゼルは１０％増の３３億４千万リットル。

　アルコールと、ガソリンＣの消費料の差は昨年一月時点では４億３２００万リットルだったが、一二月には９９００万リットル、一月には４９００万リットルに落ち、フレックス車によるアルコールの使用増とバイオ燃料の有利さを裏付けている。

　七月からはディーゼルにこれまでの２％から３％のバイオディーゼル混入が義務付けられる。ディーゼルはブラジルでは最も使用されている燃料で、昨年は４１５億リットルを消費した。トラック、バス、機関車用が主である。

　２００８年３月２９日付

2008年4月4日

　沖縄振興開発金融公庫は、サトウキビなどを原料にガソリンの代替燃料として期待されるバイオエタノールの研究・開発状況などをまとめた「公庫レポート」をこのほど発刊した。

　県内でのバイオエタノール産業について「観光、情報通信産業に次いで沖縄経済を牽引（けんいん）する第３の産業になりうる可能性を秘めている」と報告している。

　沖縄の生産地としての可能性に関しては、エタノールをガソリンに３％混ぜたＥ３燃料事業を全域に拡大した上で「生産、流通施設をパッケージ化した地産地消による循環型社会・脱温暖化社会モデルとしての観光資源化」を提言した。 　地理的優位性を生かした輸入・輸出基地としての可能性にも言及。バイオエタノールの先進県を目指した関係機関の連携や推進体制の確立を促している。

　主要国の導入状況のほか、日本貿易振興機構（ジェトロ）の視察団に加わり昨年視察した世界最大のバイオエタノール生産国ブラジルの事情なども詳細に記述。生産・流通状況や原料となるサトウキビの生産や今後の成長シナリオなどを紹介した。

　レポートは沖縄公庫ホームページに掲載している。

　サムスン物産が太陽光発電・水素燃料電池に続き、バイオ燃料事業に本格進出する。

　サムスン物産は3日、バイオ燃料事業推進のため、インドネシアに資本金288億ウォン（約30億円）規模の「S&G BIOFUEL PTE」を設立したことを明らかにした。

　バイオ燃料とは、通常は自動車の燃料を代替するエネルギー源のことをいい、バイオエタノールとバイオディーゼルに大別される。バイオエタノールはガソリンと似ており、バイオディーゼルは軽油に近い。

　サムスン物産の関係者は、「現在、新再生エネルギー事業は言うまでもなく、資源開発、海外有望企業のM&A（買収・合併）など、新事業を積極推進している。バイオ燃料事業にもそれなりの可能性があるという判断の下、進出することになった」と語った。

　さらに続けてこの関係者は、「バイオディーゼルについては今年上半期、東南アジア市場で目に見える成果があるだろう」とも語った。

《エタノール絶対優位の伯も懸念》

　国連特別食糧法のジーグラー担当（社会学者、スイス）がさきごろ、バイオ燃料の量産は食糧値上がりにつながる人類への犯罪、と論評したことがブラジルでも物議を醸している。エタノール生産で絶対的優位のブラジル国内では、ステファネス農相が、同論評は欧米向けで、ブラジルを指したものではないとの見解をのべている。おりからチエルノブイリ原発事故跡地でエタノール生産を研究する情報もある。

《英独は原発事故地利用を研究》

　ジーグラー食糧法担当の意見は、一四日付け仏リベラシオン紙が報道。

　批判対象は主として、自国農を保護する米国を指したとされるが、同紙は先週末、国際通貨基金（ＩＭＦ）が食糧の値上がりが騒乱の危機をもたらす可能性があると指摘したことにも言及。

　米国の六〇億ドルの補助はトウモロコシ一億三八〇〇万トンをバイオ燃料生産に振り向ける結果になる。

　同紙はハイチの社会騒乱、エジプトにおけるパンの奪い合い、タイにおける軍部の米作地監視について先に報じ、ジーグラー食糧法担当は同報道を下敷きに、これらの問題は先進諸国と追随諸国の責任とのべた。

　一五日付けエスタード紙は、発展途上国の現状が改善されないのは、先進諸国の自国農保護、貿易規制によるものと反駁。同問題は最初からドーハ・ラウンドの焦点であるが、ジーグラー担当はそれを見落としている、国連には農業問題に精通したアナリストが必要、と指摘した。

《チェルノブイリ原発事故跡地に穀物、甜菜栽培》

　ウクライナのチェルノブイリ原発事故は今から二二年前に発生。被害はビエロルシアにも及び、汚染地の食用農産物栽培は数一〇〇年後と言われている。

　そのウクライナにドイツ人投資家らがエタノール生産への投資を研究中。

　アイルランドに本社を置くグリーンフィールド・プロジエクトは、ブラジルとコスト面で競合できるのはここだけとし、ビエロルシア政府と契約締結。エタノールの原料とする穀物や甜菜を栽培する。

　これにより汚染を中和し、六〇年で消費作物が栽培できるようになるともいう。

　ＥＵでは二〇一〇年までに域内諸国におけるエタノール消費義務を燃料全体の五・七五％までとする。二〇二〇年までにさらに一〇％まで引き上げる。

【4月16日 AFP】英国ロンドン（London）の運輸省前で15日、同日実施された再生可能燃料導入義務制度（Renewable Transport Fuel Obligation、RTFO）に反対する活動家らが抗議デモを行った。

　RTFOは温室効果ガスを削減するため燃料販売事業者に自動車用燃料販売量の2.5％をバイオ燃料とすることを義務づける措置だが、活動家は食糧を燃料にすることなどを問題視している。(c)AFP

【4月22日 AFP】ローマ（Rome）で開催中の産油国や消費国、関連企業が参加する「国際エネルギーフォーラム（International Energy Forum）」で21日、一時は温室効果ガス排出量削減の重要なカギとみなされていたバイオ燃料が、世界的な食糧危機の原因となっていると非難の的となった。

　退任間近のイタリアのロマーノ・プローディ（Romano Prodi）首相は、「食糧と燃料の間で競合が起きており、悲惨な社会的争いと先行き不透明な環境への結果が懸念される」と指摘した。食糧価格の高騰で、一部の国では飢餓が発生する可能性が心配されている。

　プローディ首相はまた、農産物の価格上昇は、需要の増加によるものだけではなく、バイオ燃料向け栽培の増加も原因となっており、多くの国で緊張を生み出しているという。

　バイオ燃料は、地球温暖化の原因となっている温室効果ガスの抑制・削減計画の一環として開発されたが、食糧生産用の土地が利用されることから、食糧価格急騰の原因となっている。

　カタールのアブドラ・ビン・ハマド・アティーヤ（Abdullah bin Hamad al Attiyah）電力・水資源相は、「何が優先されるべきか。車か食べ物か」と述べ、世界はどちらか選択しなければならいと指摘した。(c)AFP

　【ロンドン＝岐部秀光】ブラウン英首相は22日、欧州連合（ＥＵ）にバイオ燃料の利用拡大を定めた数値目標の見直しを求める立場を表明した。「食料価格への影響などを見極め（バイオ燃料拡大への）支援は選択的に行う必要がある」と指摘した。ＥＵは温暖化対策として2020年までに輸送用燃料の10％をバイオ燃料でまかなう目標を定めているが、高騰する小麦などの食料価格をさらに押し上げるとの懸念が広がっている。(22日　21:02)

　世界の航空会社の94％が加盟する国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は22日、航空機から排出する二酸化炭素（ＣＯ2）を50年後にはゼロにすると宣言した。宣言には加盟航空会社やボーイング、エアバスなど大手関連企業のトップらが署名、実現を約束した。バイオ燃料や排出量取引を活用する方法が有力とみられ、航空燃料や排出量の市場価格、さらには航空運賃にも長期的な影響を与えそうだ。

　ＩＡＴＡによると世界の航空産業全体の燃料コストは営業費用の3割に及び、2008年には総額1560億ドルにも上る見通し。ＣＯ2排出量ゼロに向けた中間目標として、17年までに10％をバイオ燃料など代替燃料に切り替え、20年までに燃料効率を05年比で25％改善するという。（ジュネーブ＝市村孝二巳）(13:02)

　サマック首相は4月22日、バイオ燃料の生産増が食糧の値上がりを招いていると報告した世界銀行、および世界的な食糧危機を懸念する潘基文（パン・ギムン）国連事務総長を「産油国に言及せず、バイオ燃料生産国だけに責任を押しつけるのは不公平」と批判した。

　原油価格高騰に伴う燃料値上がりに対応すべく世界的にバイオ燃料の生産が拡大。これに伴い、バイオ燃料用エタノールの需要が高まり、その生産に必要な作物の栽培が拡大されているため、食糧用の作物は生産が縮小され、値上がりしている。

　しかし、サマック首相は、世界銀行も国連事務総長も、タイのような農産物生産国がバイオ燃料用作物の生産を拡大しているため、食糧の値上がりを招いているとしているが、その根本原因である原油価格高騰、産油国の責任に言及しないのは片手落ち、と憤慨する。

　なお、タイ政府は22日の閣議で、バイオ燃料用作物の増産を含む12か年食糧・エネルギー安全保障計画に総額100億バーツを投入することを決めている。

2008年4月24日

【宮古島】東京に在任している南米や欧州各国の外交官ら１４人が２３日、県内の環境関連施設や中小企業を訪問する「沖縄インダストリアルツアー」（財団法人貿易研修センター主催）で宮古島を訪れ、バイオエタノール実証実験の関連施設などを視察した。

　同ツアーは、日本駐在の各国の外交官らに日本の経済産業活動への理解を深めてもらうことを目的に実施しており、沖縄への訪問は２度目。大使７人を含むアルゼンチンやオーストリア、ドイツなど計１５カ国の外交官らが参加する。

　一行は、同日、宮古島市下地の沖縄製糖宮古工場内や同市平良にあるバイオエタノールをガソリンに３％混合した燃料「Ｅ３」の製造施設を視察した。

　バイオエタノール５％混合の「Ｅ５」を導入しているというポーランドのマルチン・リビッキ特命全権大使は「地元で作る農産物のサトウキビでバイオエタノールを製造し素晴らしい。原油高騰の中で石油に替わる燃料を議論しないといけない」と語った。

　２４日は、同市内の太陽光発電研究設備や地下ダム資料館などを視察後、沖縄本島へ移動し、中小企業を視察。２５日は県庁に仲井真弘多知事を訪問するほか、糸満市の県平和祈念公園も視察する。

【4月24日 AFP】米国とブラジルの企業は23日、サトウキビ由来の新たなディーゼル用バイオ燃料の共同開発に乗り出すと発表した。

　バイオ燃料開発などを手掛ける米アミリス（Amyris）のジョン・メロ（John Melo）CEOは、抗マラリア薬として知られるアルテミシアを研究していた同社の研究員が、新たな燃料の生産方法を偶然発見したと説明。その技術を用いれば多様な燃料を作ることができるが、ブラジルのCrystalsevと共同でディーゼル用燃料を作ることを決めたという。ディーゼル用燃料はガソリンの2-3倍の需要があることが理由。

　メロCEOはサトウキビから作られるこの新たな燃料を「バイオディーゼル」と呼ばないでほしいと述べた。この用語はすでに、油を含む穀物から作られる燃料に対して適用されているからだ。

　両社はまず1000万ドル（約10億4000万円）を投じてブラジル・サンパウロ（Sao Paulo）に事務所を開設するとともに、新燃料実験用の工場を建設するという。(c)AFP

　「食料と競合しない日本型バイオ燃料生産拡大対策に向けての対話集会（沖縄ブロック）」（主催・農林水産省、沖縄総合事務局）が２３日、那覇市の県立博物館・美術館講堂で開かれ、行政や各種試験研究機関、民間業者ら約７０人が参加した。

　農林水産省農林水産会議事務局の小栗邦夫研究総務官が、バイオ燃料の利活用に向けた国の新たな施策を紹介した。

　バイオ燃料の原料となる作物生産に耕作放棄地を活用することについて「いざというときに食料供給基地として作付け農地を利用できる」と説明。国産バイオ燃料などバイオマスの利用加速化が「農林水産業の新たな領域の開拓や食糧安全保障につながる」と語った。

　同集会は、今月下旬から公募が始まる２００８年度予算「日本型バイオ燃料生産拡大対策」などについて理解醸成を図ることを目的に開かれた。

　来日中のルラマ・ジングワナ南アフリカ土地問題・農業相は25日、都内で日本経済新聞記者と会い、ガソリンを代替するバイオエタノールの原料として「トウモロコシを一切使わない方針を決めた」と明らかにした。世界的に穀物が高騰する中、国内向け食料を十分に確保する狙いがある。

　南アは、地球温暖化対策として2005年から植物を原料にしたエタノールなどバイオ燃料の積極活用を掲げてきた。しかし世界各地で穀物価格が上昇、南アでも国民の不満が高まっており、同相は「トウモロコシは主食なので、食料だけに振り向けることにした」と述べた。 (10:13)

2008年04月30日17時37分

　［ワシントン　２９日　ロイター］　農産品調査グループのインターナショナル・フード・ポリシー・リサーチ・インスティテュート（ＩＦＰＲＩ）は２９日、世界が穀物や油料種子を用いたバイオ燃料の生産を一時的に停止した場合、今後数年間で小麦やトウモロコシ価格は最大２０％下落する可能性があるとの見方を示した。

　ＩＦＰＲＩを率いるJoachim von Braun氏は記者団に対し「われわれのモデル分析によると、２００８年にバイオ燃料生産の一時停止措置が導入された場合、０９─１０年のトウモロコシ価格は約２０％、小麦価格は約１０％下落する」と述べた。

　世界が食品価格ショックに立ち向かうなか、米国など一部の諸国では、急拡大するバイオ燃料生産の役割に対する見解が割れている。

　開発途上国の多くでは、牛乳やパンなどの主要な食品のコスト高騰が社会の動揺を引き起こし、政治不安を強めている。

　米国のバイオ燃料支持者らは、エタノール批判を誤った行動と呼び、バイオ燃料技術を外国産原油への依存から脱却するために必要な代替手段だと指摘する。

　原油相場が過去最高の１バレル＝１２０ドル付近まで上昇するような状況においては、バイオ技術は特に重要との認識だ。

　米食品価格は今年、最大５％の上昇が見込まれている。一方、米国のトウモロコシ生産の約４分の１は、エタノール生産に向けられる見通しだ。

　米ブッシュ政権は、エタノールではなく、エネルギーが最大の価格変動要因だと指摘。また、バイオ燃料はスイッチグラスなど代替源に大きく依存するようになるとの将来像を描いた。

　ブッシュ大統領は、「実際のところ、国益にかなうのは、不安定でわれわれと異なる国からのエネルギーの購入ではなく、われわれ自身によるエネルギーの育成だ」と述べた。

掲載日：08-04-30

　飢餓問題の専門家として知られ、「権利としての食料」について国連人権理事会で定期的に報告しているジャン・ジグレール氏は２８日、当地の欧州国連本部で記者会見した。世界的な食料価格の高騰を受けて同日から２日間、スイスの首都ベルンで始まった国連機関運営理事会の協議について、「飢えに苦しむ者に大変重要な日だ」と指摘、国連機関の連携による食料危機の打開に期待感を示した。穀物を原料としたバイオ燃料の生産中止も訴えた。

　世界各国の食品関連研究者らの一部がさとうきびなど食物を燃料としたバイオ燃料使用の中止を提唱している。提唱者らによると、バイオ燃料の使用を中止することでとうもろこし価格を20％削減することができ、世界の貧困削減に寄与することになるという。

　ブッシュ政権では海外からの石油燃料依存度を削減するためにバイオ燃料の増産を促進している。これに対し、世界食糧問題に対する科学的対策を提唱する国際リサーチコンソーシアムCGIARに所属する3名の科学者らがとうもろこしや大豆などの食糧を燃料とするプログラムに関しては、世界食糧難を助長させる恐れがあるため、再考する必要があると主張している。

　CGIARによると、今年先進国がバイオ燃料使用を中止すれば、とうもろこし価格は20％、小麦価格は10％ほど削減されるという。現在米国が世界最大のバイオ燃料生産国となっている。

　各国によるバイオ燃料使用増加に伴い、世界銀行では2005年‐2007年水準に比べとうもろこし価格が今後60％以上上昇するだろうと予測している。 CGIARによると、昨今の食糧価格の急騰は、市場圧力などの影響以外にも、バイオ燃料による影響も多く寄与しているという。さらに、バイオ燃料として使用する食物の選択肢をとうもろこし、大豆と多様化させることが食糧価格高騰につながり、食用の農場からバイオ燃料用の農場への転用を加速させるという。

　食料価格の高騰でバイオ燃料の普及に見直し論が浮上してきた。普及目標を定める欧州連合（ＥＵ）で目標を再検討する機運が出てきたほか、南アフリカ共和国や中国は原料にトウモロコシを使わない方針を決定。原料となる穀物価格が高騰し、途上国などで食料不足を引き起こす一因になっているためで、急増するバイオ燃料生産にブレーキがかかる可能性もある。

　ブラウン英首相は「食料価格への影響を見極める必要がある」と述べ、2020年までに輸送用燃料の1割をバイオに転換するＥＵの目標見直しを求めた。欧州環境庁など専門家を中心に、麦わらなど食料以外の植物だけを原料にすべきだとの意見も強まっている。

　二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ないとして各国で急速に進むバイオ燃料の開発が希少な生物種の生息地を破壊、絶滅を招き、世界の生物多様性減少の一因になっているとの報告書を、生物多様性条約の事務局（カナダ・モントリオール）が２日までにまとめた。

　報告書は「バイオ燃料生産の拡大政策を進める科学的な根拠はない」と現状を厳しく批判。１９日からドイツのボンで開く条約の締約国会議で、環境破壊につながらないバイオ燃料であることを認証する制度や国際基準づくりに向けた作業を進めるとの決議を採択するよう提案している。

　報告書によると、原料作物の栽培方法によっては土壌中のＣＯ２が大気中へ放出される量が増えるため、バイオ燃料の利用は温暖化防止に貢献するどころか、温暖化を加速させる恐れもある。

　報告書は、トウモロコシやサトウキビ、アブラヤシなど現在のバイオ燃料の原料作物は天然の林や湿地、草地などを切り開いて生産され、生物の生息地を破壊して絶滅などを加速する危険性があると指摘。東南アジアなど多くの国で、既に森林破壊などを招いているとした。

2008.5.5 21:14 このニュースのトピックス：商品市場

　世界的な穀物高騰と食糧不足を受けて、農水省が食料を使わない日本型バイオ燃料の生産拡大に乗り出した。稲わらや間伐材を有効利用する技術開発のほか、耕作放棄地を活用して食料にも転用できる燃料用作物を生産する。食料供給と競合しない形で地球温暖化防止に取り組み、非常時の食料確保という食糧安全保障にも備える狙いがある。

　日本型バイオ燃料の柱になるのが、コメ生産国の特性を生かしたソフトセルロースといわれる稲わらの利用。農水省は６月以降、稲わらの効率的な収集と、バイオ燃料の製造技術の実証に入る。具体的には、稲わらの刈り取りから集草、積み込み、運搬までを効率的に行うシステムのほか、酵素法などによるバイオ燃料の製造技術と、発酵の残りかすを農地に還元するシステムを実証する。

　農水省は、６月中にも事業主体と実施地区を選定し、３２億円を投じて実用化を急ぐ考え。地域に密着した事業のため、地域活性化にもつながると期待している。

　政府は、地球温暖化防止に向けて、２０３０（平成４２）年ごろには、現在３０キロリットルのバイオ生産可能量を、６００万キロリットル（原油換算で約３６０万キロリットル）まで拡大する方針。農水省の計画ではこのうち、稲わら麦わらなどで１８０万〜２００万キロリットル、間伐材などの木材と、耕作放棄地の活用などによる資源作物で、それぞれ２００万〜２２０万キロを生産する。

　このため、総額８０億円をかけて、稲わらを効率よく集めたり、山から木を安く下ろす機械の開発▽稲わらや間伐材などから燃料を大量に製造する技術開発▽燃料を大量生産できる作物の開発−などを進める。

　食料を使わないバイオ燃料に関しては、穀物価格の高騰を背景に米国も昨年１２月に成立したエネルギー法で、２０２２（平成３４）年には、使用量全体の６割を麦わらや木材を中心にした次世代バイオ燃料にすることを規定。実現までの工程表を公表して研究開発や商業化支援を行い、脱トウモロコシに取り組んでいる。

　干ばつや、穀物を原料とするバイオ燃料の生産拡大などを背景に食糧価格の値上がりが続く中、熱帯有用作物を研究する三本木一夫さん（５０）＝三田市＝が“夢の植物”ヤトロファの栽培に挑戦している。果実から取れる油は車の燃料などに使えるが、食用には向かないため、食糧価格の高騰を招く恐れがないという。欧州の企業が関心を示し、種子サンプルの請求が相次いでいる。（新開真理）

　ヤトロファ（ナンヨウアブラギリ）は中米原産の植物で、東南アジアやアフリカに自生する。

　三本木さんは三田市で神戸熱帯農業研究所を営む傍ら、植物燃料の開発に取り組む東京の企業でアドバイザーを務める。この企業の事業として、昨年からインドネシアとフィリピンの計三十ヘクタールで苗を試験栽培。ヤトロファの栽培技術の確立と優良種の選抜を目指している。

　種子に含まれる油分は石けんの原料になるほか、ドイツでは火力発電に利用。ダイズやナタネに比べ生産性が高いため、バイオ燃料の新たな原料としても注目されている。

　果実に毒がある種類が多く、食用には不向き。やせている土地でも育つため「使っていない荒れ地を転用でき、森林を伐採せずにすむ」という。

　食糧問題は七月の北海道洞爺湖サミットでも主要議題になる見通し。三本木さんは「コストや収量面での課題を解決し、環境保全にも役立つヤトロファを広げたい」と意気込んでいる。

　前回みた事態はある程度予見されていたともいえる。順調に拡大してきた国内生産量が伸び悩みをみせる中、昨年は稼働率の低下に伴う生産調整や新規設備投資の中止が報じられるなど懸念材料が目につき始めていた。

　給油所数が2006年をピークに頭打ちとなっていたということも、後講釈ではあるが予兆の１つといえるかも知れない。海外からの廉価品の流入も昨日今日顕在化したわけではなく、それなりに認識されていたはずである。

　それでも、マーケット自体は拡大を続けており、外国勢の不当な廉価もいずれＷＴＯなどでの議論を通じて解消していくという楽観論の方が強かった（＊注）。

　今回、こうした前提条件が変わったのをうけて、ドイツのディーゼルエンジン用のバイオディーゼル（＝ＢＤＦ）業界はもちろん、議会、政府とも対抗策を講じようとしている。今後の注目点としては、（１）政府が予定とおりに2009年以降も課税強化を進めていくかどうか、（２）Ｂ５からＢ７への引き上げ以外にも効果のある量的拡大措置が講じられるかどうか、（３）新機軸として注目される「バイオ燃料に関する持続可能性認証」がどの程度のスピード感で実現するか、あたりを挙げることができる。

　まず、課税については、業界団体ＵＦＯＰ会長クリーム博士は、「総需要の55％を占めるＢＤＦ100を維持するために、政治は永続性ある解決策を講じる必要がある」とコメントしている。ＢＤＦ産業への影響から慎重論を唱えていた経済大臣や農業大臣を押し切って税率の引き上げに踏み切ったシュタインブリュック財務大臣は、今のところ意に介していないようだが、中堅中小事業者の経営悪化などを背景に、税率引き上げは時期尚早であったとして何らかの見直しを求める声は日増しに強まっている。

　需要拡大策については、軽油混合比率の引き上げと並んでＢＤＦ100についても何らかの量的な拡大措置が導入されるとの期待が大きい。現状、農林業で利用されるＢＤＦ100については非課税扱いとなっているが、ボリュームが小さくあまり寄与していない。業界をはじめ政界の一部からも、むしろ公共交通部門でのＢＤＦ100の一定割合を義務化するなどの新たな対策を求める声が上がっている。

　そして最も興味深いのが持続可能性認証だ。これは、 EN14214や590のような品質規格とは別に、原料作物の生産過程など、より上流部分に遡ってＢＤＦのライフサイクルに亘る環境負荷にフォーカスするものである。いわば、木材におけるFSC認証やフェアトレードのＢＤＦ版といえるだろう。具体的には、（１）栽培段階、（２）収穫から最終製品にいたる全工程のCO2排出、の２点についてそれぞれ認証を行う計画であり、これを満たしたものだけが、政府が要求するバイオ燃料比率に参入されることになる。連邦政府の委託により2007年から試用段階に入っている。

　もともとは、食料利用との競合など色々と風当たりの強いバイオ燃料の有効性を明らかにするために着手されたもののようだが、その後、欧州産と環境保全上適切とはいえない方法で生産されている海外産バイオ燃料との差別化を図るツールとしても有効であるとの認識も広まってきた。先に政府がバイオ燃料向けの持続可能性法案の議会提出を決定したことで現実味を帯びてきた。同種の動きはＥＵレベルでも進められており、今後、欧州発の１つのトレンドになりそうだ。

掲載日：2008-5-8 11:30:00 　食料危機が世界を覆っている。国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）が「静かな津波」に例えたこの危機は、過去半世紀で最も深刻だという。小麦やトウモロコシ、米、大豆など主要食料の価格高騰は、１日１ドル以下で生活する１２億人を餓えと貧困の脅威にさらしている。バイオ燃料より世界の飢餓を救うことが先だ。

　過去の食料価格高騰は、不作による供給不足だったが、今回は需要増に起因する。それもバイオ燃料ブーム、新興国の経済発展による消費増、オーストラリアの干ばつなどが複合的に絡まる。最大の引き金は、トウモロコシを原料とするバイオエタノール生産の急増である。震源地の米国は、原油高を背景に石油の代替燃料としてバイオエタノール生産を国家戦略に位置付け生産奨励してきた。

　原油価格の上昇に正比例して、バイオ燃料向けのトウモロコシ価格が高騰。投機は商品先物市場に向かい、穀物相場を史上最高水準に押し上げた。この結果、「アグフレーション」（農産物価格の上昇が主導する物価上昇）と自国民のための輸出規制で食料を囲い込む「食ナショナリズム」が同時進行している。

　本来、食料や家畜の飼料となるはずの穀物が、燃料の原料に回り、マネーゲームを加速させた。「津波」の波頭は真っ先に貧しい人々に襲いかかっている。食料暴動は政情不安を招き平和を脅かす。アースポリシー研究所のレスター・ブラウン所長は「米国の納税者の後押しで進む穀物の燃料化は、人を飢餓に追いやり、政治的な混乱を引き起こす」と警告し、補助政策の中止を求める。米国の食料、エネルギー戦略が原因だ。

　温暖化防止の観点からバイオエタノール推進論もあるが、工場の稼働や長距離輸送で発生する二酸化炭素は無視できない。生物多様性条約事務局がまとめた報告書は、栽培法によっては土中の二酸化炭素を大気中に放出するほか、バイオ燃料の原料作物が森林破壊をもたらし、生物絶滅の危険性に拍車を掛けているという。

　食料危機の克服は、世界が緊急に取り組まなければならない最重要課題だ。６月の国連食糧農業機関（ＦＡＯ）食料サミット、７月の北海道洞爺湖サミット（先進国首脳会議）でも主要テーマとなり、食料と競合しないバイオ燃料の在り方を議論する。バイオ燃料に疑義を唱えるのは、食料危機に直面するアジア、アフリカだけでなく、産油国や欧州連合（ＥＵ）にも広がっている。バイオ燃料を推進するブラジルや米国など穀物輸出大国との対立は深い。

　２つのサミットでは、食料危機という人類共通の課題を前に、世界の英知が試される。食料とエネルギーと環境のバランスをどう図り、食料確保と持続可能な低炭素社会をどう実現していくのか。とりわけ、北海道洞爺湖サミット議長国日本の責任は重い。

【5月8日 AFP】ナイジェリアのGlobal Biofuels（本社：ラゴス）は、同国が世界一の生産高を誇る穀類、ソルガムからバイオ燃料のエタノールを作るプロジェクトをいよいよ本格化させる。

　同社はナイジェリア国営石油公社（NNPC）およびインドのバイオ燃料開発会社Praj Industriesと提携し、オンド州に1万ヘクタールのソルガム畑を併設したエタノール精製工場を建設して、2009年夏にも生産を開始したいとしている。

　おりしもバイオ燃料の開発が食料価格の高騰を招いていると指摘される中、同社取締役のアラン・サレラ（Alain Salleras）氏（フランス人）は、ソルガムがサトウキビよりも生産性と環境面の両方で勝っているとして、「食料生産には影響しない」ことを強調する。

　第1に、ソルガムの栽培はサトウキビの4分の1の水で済む。第2に、年に2、3度収穫できるので、1ヘクタールあたりのエタノール生産高はトウモロコシの場合の4倍になる。そして第3に、無駄になる部分がないというのだ。エタノール精製には茎の部分だけを使用し、穀粒は食用に、他の部分は家畜の飼料になる。残った繊維質も、バイオマスとして発電に活用されるという。

　サレラ氏は、「2020年までに消費エネルギーの10％を非化石燃料由来のものにするという京都議定書（Kyoto Protocol）の取り決めが、この国でも初めて長期計画として実施されることになる」とも語っている。

　初期の日量の生産は9000リットルを見込んでいる。これはナイジェリアの1日当たりの燃料消費量3000万リットルのごく一部にしかならないが、同社は、生産開始から3-5年以内にその5％程度にあたる日量150万リットルまで増産できるとみている。また、国内各地に飼料工場を兼ねたエタノール精製工場を建設する予定で、8000人の雇用が創出されるという。

　ナイジェリアはアフリカ最大の産油国だが、インフラの不備により慢性的な燃料不足に陥っている。今後はバイオ燃料が、こうした問題の解決の一助になることが期待されている。(c)AFP

　【宮古島】宮古島でのバイオエタノール産業の可能性を報告する「宮古島バイオエタノール講演会」（宮古島市など共催）が９日、宮古島市平良のマティダ市民劇場であった。

　ガソリンにバイオエタノール３％を混合した「Ｅ３」燃料事業に関し、視察・体験ツアーの商品化や脱温暖化社会モデルとして観光資源化することなどが提言された。

　講演会は、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）主催のブラジル視察に参加した沖縄振興開発金融公庫の報告書「バイオエタノールの現状―ＪＥＴＲＯ・ブラジルバイオエタノールミッション報告」の内容を広く知ってもらおうと開催。市民や行政関係者らが参加した。

　講師の同公庫産業開発融資班の具志堅忠昭課長は、宮古島で実証実験が進むＥ３について「ガソリン税の減免措置や一定のバイオ燃料の使用義務化などが必要」と語った。

　南西石油を買収したブラジルのペトロブラス社について「１千億円規模の設備投資があり、沖縄が日本やアジア向けの石油、バイオ燃料の供給拠点になれる」と指摘。宮古島バイオエタノール構想と併せ、沖縄が同産業の先進県となる可能性が高いことを強調した。また「バイオエタノールが食糧との競合という負の側面がマスコミで報道されるが、それはトウモロコシの場合。サトウキビは競合していない」と指摘した。

　【宮古島】民主党が提案する「沖縄ビジョン」の二〇〇八年八月の再改訂へ向けて、同党のプロジェクトチーム視察団（武正公一団長）が十一日、宮古島入りした。同島で実証試験が行われているバイオエタノールの生産施設や県立宮古病院などを視察した。

　宮古空港で記者会見した武正団長らは、再改訂する沖縄ビジョンに、宮古や八重山など離島が抱える雇用や医師不足などの諸問題を反映させる意向を示した。

　バイオエタノールについては、地球温暖化対策だけでなく、農業や観光と連動した産業としての可能性を高く評価。生産強化や事業化へ向けて、国に積極的に働き掛けていくとした。

　今回の視察は、県内の経済情勢や基地問題の把握を目的にしており、一行は十二日に仲井真弘多県知事や伊波洋一宜野湾市長を表敬訪問。沖縄総合事務局では泡瀬干潟埋め立て（沖縄市）のヒアリングを行う。

　航空・宇宙機器大手ハネウェル・エアロスペースは、航空機メーカーのエアバスや航空会社ジェットブルーなどと提携して、航空機用バイオ燃料の開発を始めた。

　アリゾナ・リパブリックによると、開発はハネウェルの本社があるアリゾナ州フェニックスで行われ、同社製の補助エンジンの燃料に、水中の藻や低木ヤトロファ（セイヨウアブラギリ）など継続的に得られる生物資源から作ったさまざまな燃料を試す。小型タービンの補助エンジンは、主エンジンを停止させている間の航空機の電源となる。

　開発に成功すれば、高騰する化石燃料の代替品になり、航空会社の収益改善や運賃値下げにつながる。また、温室効果ガスの排出量を減らして地球温暖化の抑制にも貢献できる。

　提携企業にはほかに、石油化学製品を製造するハネウェルの子会社UOP、インターナショナル・エアロ・エンジンズも含まれる。

　開発グループは、食料不足やガソリン高騰に影響しないヤトロファなど次世代のバイオ原料の活用に重点を置く。トウモロコシなど現在使われている第１世代の原料は、大量の水が必要なことや食料供給との兼ね合いが批判を招いている。原料は一般的に、燃料生産コストの約85％を占めるといわれる。

　エアバスは、世界最大の商用航空機A380で代替燃料を試験運用しているが、燃料には化石燃料や液化天然ガスが混合されている。エアバスやジェットブルーは、環境保護型の航空燃料を活用することで、コスト節約のほか、温暖化ガス排出量の将来的な規制に対処する考えだ。

　【ワシントン草野和彦】食糧高騰が米国でも問題となる中、シェーファー米農務長官が１９日に会見。バイオ燃料エタノール増産に伴い、トウモロコシの価格が５割アップしても「国内の食糧高騰に与える影響は１％未満」と語り、国内外で高まる「エタノール悪玉論」に反論した。

　米国は世界一のトウモロコシ生産国だが、全体の約４分の１がエタノールの原料。それに伴うトウモロコシの値上がりが、食糧高騰の要因の一つという批判も出ている。

毎日新聞　2008年5月20日　東京夕刊

ＥＵ：バイオ燃料策、じわり軌道修正　食糧需給重視、農政改革案に盛る

　国際的な食糧価格の高騰を受け、地球温暖化防止策としてバイオ燃料の使用拡大を目指す欧州連合（ＥＵ）が「２０２０年までに輸送用燃料の１０％をバイオ燃料でまかなう」と定めた目標の見直しを迫られている。ＥＵの行政府にあたる欧州委員会は「目標は達成可能」との立場を崩していないが、２０日発表の共通農業政策（ＣＡＰ）改革案でバイオ燃料用作物への奨励金撤廃を提唱するなど、食糧需給重視へと軌道修正している。【ブリュッセル福島良典】

　バイオ燃料の使用拡大は、２０年までに「９０年比で温室効果ガスの排出を２０％削減し」「再生可能エネルギーの使用を２０％まで拡大する」としたＥＵの地球温暖化防止対策の一環。昨年３月のＥＵ首脳会議で輸送用燃料での「１０％目標」が確認された。

　だが、ＥＵの欧州環境庁科学委員会が「バイオ燃料の長所と短所が明らかになるまで実施を見合わせるように」と注文をつけたのに続き、最近の食糧価格高騰を受け、ブラウン英首相が見直しの必要性に言及。国連特別報告官も、食糧危機の中で奨励される穀物のバイオ燃料への転換を「人道に対する罪だ」と断罪した。

　各方面からの集中砲火に、欧州委員会は「バイオ燃料がスケープゴートにされている」（フィッシャーボエル委員＝農業・農村開発担当）と反論する一方で、「食糧価格高騰、環境問題などの懸念に配慮する」（ディマス委員＝環境担当）姿勢を強調。２０日発表された農業政策の改革案では、現在バイオ燃料用作物の生産を奨励するために支払われている「１ヘクタールあたり４５ユーロ」の補助金を１０年までに撤廃することを提言した。

　ＥＵ加盟各国は大使レベルの作業グループを作り、バイオ燃料問題への対応の協議を開始。電子新聞「ＥＵオブザーバー」によると、作業グループはバイオ燃料輸出国が環境保護の点などで満たすべき基準の策定などに乗り出した。

　また、フェアホイゲン欧州委員（企業・産業担当）は１８日付ドイツ紙のインタビューで「穀物から自動車燃料を作るのは不合理だ」とトウモロコシなどを原料とする現行のバイオ燃料の問題点を指摘、食糧需給と競合しない廃棄物などを使った第２世代バイオ燃料の研究開発を急ぐ考えを示した。

　シンクタンク「欧州政策研究所」のアルノ・ベーレンス研究員（エネルギー・気候変動担当）は「欧州委員会が１０％目標をすぐに取り下げることはない」との見通しを示しつつも、将来的には「第２世代バイオ燃料は『（一般燃料の）２倍の量を使った』とみなして使用比率を高めるなどの妥協案が出る可能性がある」と指摘する。

食料価格高騰、バイオ燃料の影響軽微・米農務省「悪玉論」に反論

　【ワシントン＝米山雄介】米農務省は19日、食料価格の高騰で普及見直し論が浮上しているバイオ燃料について、食料の小売価格押し上げへの影響は軽微との見解を明らかにした。新興国などの経済成長や一部農産国の干ばつなど、食料高騰には複合要因があると主張。環境対策のためにも代替エネルギーとしてのバイオ燃料の普及は長期的に重要との立場を改めて強調した。

　バイオ燃料は主に穀物を原料にした液体燃料。トウモロコシなどから精製するバイオエタノールなどがある。米国は生産と利用を推進してきたが、食料高騰を背景に国連や欧州などで普及見直し論が出ている。

　19日記者会見したシェーファー米農務長官は「原油などエネルギー価格の高騰が食料価格を押し上げている」と警戒感を表明。その上で「バイエタノールにトウモロコシが使われていることの影響は小さい」と述べ、バイオ燃料に対する「悪玉論」に反論した。(15:04)

　稲わらや間伐材など、食料と競合しない原料をもとにしたバイオ燃料の生産を促進するための農林漁業バイオ燃料法が21日、参院本会議で全会一致で可決し、成立した。バイオ燃料の原料を生産する農林漁業者と、燃料の製造事業者に対し、政策的な融資や税制上の優遇措置を認める。政省令を整備したうえで、秋にも施行となる見通しだ。

　バイオ燃料法では、国が作成した基本方針に基づき、農林漁業者と燃料の製造事業者が共同で取り組む計画に対し、無利子融資を充実したり、設備の固定資産税を減免したりする。バイオ燃料に適した新品種の育成を支援するため、必要となる審査料と登録料も減免する。(21日　16:01)

　インド国際経済関係研究所（ＩＣＲＩＥＲ）のラジブ・クマール所長は22日午後、国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）の討論で、バイオ燃料生産の拡大が食料価格高騰の一因となっていることに関連し、「環境か食料かというトレード・オフ（二者択一）に直面している」と指摘。バイオ燃料普及に関しては「先進国は本当に正しい進め方なのか、確かめる必要がある」と訴えた。

　食料価格の高騰への対応として、増産を可能とする「農業技術の革新が必要」と指摘。インド国内では政府が農業への投資を増やすほか、「食料を無駄にしない流通システムが必要だ」と話した。 (14:25)

　主要8カ国（Ｇ８）環境相会合が24日、神戸市で開幕し、地球温暖化対策などの本格的な討議に入った。初日の議論では、希少な動植物の生息地の保護と地球温暖化防止の観点から森林保護の国際連携を強化する必要性で一致。食料価格の世界的な高騰とバイオ燃料増産の関連を懸念する声も相次いだ。26日にまとめる議長総括に、各国に違法伐採の法規制強化を促す措置や、バイオ燃料増産が食料価格に及ぼす影響を注視することを盛り込む見通しになった。

　リサイクルなど資源の有効利用や廃棄物処理の対策を盛った「行動計画（アクションプラン）」を会合で採択することも明らかになった。廃棄物を減らしたり、資源の有効利用を促したりするため、国際的な資源循環の協力体制を構築するのが柱。公害に悩む途上国の人材育成や技術支援なども打ち出す。

　【ワシントン２４日共同】世界的な食糧危機に対処するため、６月３−５日にローマで開かれる国連の「食糧サミット」で採択される政治宣言案の全容が２４日、明らかになった。食糧価格高騰による飢餓に苦しむ発展途上国を救済するため、２段階の行動計画を提示、緊急・短期的措置として途上国への資金援助を呼び掛ける一方、穀物などを原料とするため価格高騰の一因と指摘されるバイオ燃料の生産に関する国際指針づくりを中・長期的に検討していくよう求めた。

　世界規模でバイオ燃料づくりに関する指針が決まれば初めてとなる。

　サミットには福田康夫首相も出席する予定だが、７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の議論の土台ともなる重要文書だけに、今後の議論が注目される。

　共同通信が入手した政治宣言案は、食糧の国際価格高騰に伴い各地で暴動が相次ぐ現状に「深い懸念」を表明。国際社会が危機克服に向け「協調した行動を取らなければならない」と明記した。

【クアラルンプール】　オランダのバイオテクノロジー企業イングレプロは21日、マレーシアでの事業に1,000万ユーロ（約4,980万リンギ）を投じる計画を明らかにした。同社はマレーシア企業バイオマック・コープと技術移転・提携契約を結び、アルガエケムと了解覚書を交わした。

関係者によると、同社は医療用品および飼料添加物の原料となる藻の栽培事業を展開し、マレーシア技術パークに産業規模のバイオ燃料工場「パワーファーム」を開発する。藻の栽培には産業・農業廃水を利用する。

イングレプロは産業規模の藻の生産に特化。バイオマック社とはバイオ燃料の生産、アルガエケムとは酸化剤やベータカロチン、アスタキサンチンの生産に乗り出す。マレーシアへの投資理由としては、気象条件が適していることや、政府のバイオ技術への関心、事業に適したビジネスインフラを挙げている。

この日の調印式にはマレーシアのムヒディン・ヤシン通産相と、オランダのヒームスカーク貿易相が立ち会った。両者は二国間貿易・投資の拡大について協議し、オランダがマレーシアにとって常に重要貿易相手国であることを確認した。

2008年第１四半期のマレーシアからオランダへの輸出総額は52億9,000万リンギ、オランダからの輸入総額は９億2,000万リンギ。ロッテルダムがハラル食品の輸出拠点となる可能性があるため、通産省はオランダでハラル証明関連セミナーを開催することで同意した。

トム・ダシュル　前米上院議員

Ｃ・フォード・ランゲ ミネソタ大学応用経済学・法学教授

ベンジャミン・セナウアー ミネソタ大学応用経済学教授

フォーリン・アフェアーズ日本語版２００７年１１月号

　 フォーリン・アフェアーズ日本語版２００７年５月号の「エタノール燃料は本当に人と地球に優しいのか」で、Ｃ・フォード・ランゲとベンジャミン・セナウアーは、原油価格が高騰するなか、世界的に代替燃料として注目を集めているエタノールも、トウモロコシや大豆を原料として生産する限り、食糧としての供給が奪われることになり、世界の穀物供給を連鎖的に逼迫させ、主要産品の価格を高騰させると警告した。「トウモロコシや大豆を原料とするバイオ燃料の需要増によって主要産品の実勢価格が１％上昇するごとに、世界で食糧難に苦しむ人々の数は１６００万人ずつ増えていく」と指摘した両氏は、「エタノールを真にグリーンで持続可能な代替燃料とするには、トウモロコシや大豆ではなく、木や草のセルロースからの生産の実用化を期待するしかない」と論文で結論づけている。以下は、トウモロコシからのエタノール生産を推進する立場から、２人の論文への反論を寄せた前米上院議員のトム・ダシュルの議論と、それに対するランゲ、セナウアー両氏の再反論。

　 Tom Daschle　1987年〜2005年までサウスダコタ州選出の民主党上院議員。議員時代の1994年〜2003年まで上院院内総務。現在はアストン・アンド・バード法律事務所の特別顧問を務める。

C. Ford Runge　ミネソタ大学応用経済学・法学教授で、同大学の国際食料・農業政策センター（ＣＩＦＡＰ）所長。専門は貿易や資源政策で、これまで米下院農業委員会のメンバーや米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の食料援助スタッフなどを務めた。

Benjamin Senauer　ミネソタ大学応用経済学教授で、ＣＩＦＡＰの共同所長。これまでに米農務省経済調査局調査員、国際食糧政策研究所（ＩＦＰＲＩ）客員フェロー、世界保健機関（ＷＨＯ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の客員研究員などを務めた。

　 　 トウモロコシからのエタノール生産に関する「神話と真実」

トム・ダシュル　前米上院議員

　ランゲとセナウアーが共著論文「エタノール燃料は本当に人と地球に優しいのか」で示した議論は、「穀物を利用するバイオ燃料は食糧不足を引き起こす」という、これまで幾度となく多方面から批判されてきた「神話」が前提にされている。

　２人が何と言おうと、事実ははっきりしている。アメリカ産トウモロコシの大部分は、食糧ではなく飼料として用いられているし、トウモロコシをバイオ燃料の原料として用いるのは、輸入石油への危険な依存状況を軽減する効果的な方策だ。また、アメリカ、そして世界の穀物価格が高騰していることは、途上国の農家にとってはむしろ朗報だろう。そして、もっとも重要なのは、穀物を原材料とするバイオ燃料の生産施設が、（木や草の）セルロースや廃棄物からつくられる次世代バイオ燃料の生産技術の開発に向けた重要な先例を提供してくれるということだ。

　アメリカが輸入石油への依存状況を断ち切るには、エネルギー政策全般の見直しが必要だというランゲとセナウアーの指摘には、私も同意する。世界が直面するエネルギー危機、地球温暖化という双子の危機を乗り越えるには、さまざまな対応策が必要になる。例えば、既存のエネルギー資源をより効率的に利用しなければならない。そのためには、車の燃費規制を厳しくし、適切な建築規制・家電の品質基準を定める必要がある。

　市場原理に即してエネルギー需要を抑制するような規制の導入が必要だ。エネルギーの使用効率を高めたり、省エネを達成したりすることをガス会社や電力会社が自己利益とみなすような規制を導入することも検討すべきだ。風力・太陽光・地熱など再生可能なエネルギーが他のエネルギー資源と競合できるように、税制上の優遇措置を導入すれば、生産コストを抑制することもできる。際限なく化石燃料を使用したことで引き起こされている地球温暖化に対処するため、温室効果ガスの排出を規制する拘束力のある国際的な枠組みをつくる必要があるし、これに、世界最大の排出国であるアメリカと中国が間違いなく参加する必要がある。

　アメリカと世界がエネルギー危機や気候変動に対していかなる対応策をとるにしても、そのなかでバイオ燃料は重要な役割を担うことになる。だが、ランゲとセナウアーの２人はバイオ燃料の役割を正当に評価していない。はっきり言っておくが、２人が言うように、バイオ燃料によって世界の貧困層が飢えるようなことにはならない。むしろバイオ燃料は、食糧安全保障を危機にさらすことなく、必要なエネルギーを確保するための大きな助けとなる。

　現在つくられているバイオ燃料は、多くの点で環境に優しい燃料である。アメリカ政府は、ガソリンにアルコールやエタノールなどの酸素化合物を一定比率以上混合することを義務づけている。この政策によってアメリカの大気の質は改善し、バイオ燃料の利用も促進された。ボブ・ドール元上院議員と私が、１９９１年にこの政策を推進したのは、まさしく環境上の恩恵を引き出すことが狙いだった。実際、バイオ燃料は、温室効果ガスの排出量削減に貢献している。２００７年５月に天然資源保護協会（ＮＲＤＣ）が発表した興味深い分析結果によれば、生産・消費サイクルという面でも、トウモロコシからつくられたエタノールのほうがガソリンよりもパフォーマンスが高い。バイオ燃料産業の技術革新によって、何が原材料として使われようと、温室効果ガスの排出量をさらに減少させられるようになるはずだ。

　ランゲとセナウアーの２人も、次世代バイオ燃料が利用できるようになれば、温室効果ガスの排出量が大幅に抑制されると指摘している。だが２人は次世代バイオ燃料の利点を強調するよりも、むしろ、その開発コストを不当に高く見積もっている。これは、技術革新や、近い将来法制化される可能性の高い政策の効果を彼らが無視しているためだろう。

　アメリカ全土で二酸化炭素排出量の上限を定め、排出権取引システムを導入するという法案もある。この法案が政策として導入されれば、二酸化炭素含有量の少ない燃料を用いることが経済的だとみなされるようになる。現在のブッシュ政権のもとでこのシステムが導入されるとは考えられないが、専門家の多くは２０１２年までにこのシステムが導入されると考えている。

　州政府や連邦政府が、二酸化炭素排出量の少ない燃料の使用を促す新しい規制を導入すべきだという法案もある。カリフォルニア州はすでにそうした規制を段階的に導入しており、２００８年１１月からは全面実行される。このプログラムは二酸化炭素排出量の少ない輸送燃料の市場シェアを一定以上に保ち、その比率を段階的に増やしていくことを目的にしている。

　こうした規制があれば、民間部門の投資や技術革新が大いに刺激され、「二酸化炭素排出削減に向けた一大プロジェクト」になる可能性を秘めている。現実逃避路線を決め込んでいるブッシュ政権の路線とは対照的に、これらの政策が実現し、世界に範を示すことができれば、インドや中国を含む諸国が同様の政策の導入を検討するようになる可能性もある。

　実際、これらの路線のいずれかが採用されれば、二酸化炭素を排出する化石燃料を用いるのが経済的にコスト高となり、必然的に、二酸化炭素の排出量の少ない燃料を開発するインセンティブが高まる。ランゲとセナウアーは、セルロースを原材料とするバイオ燃料が競争力を持つようになるには１０年必要だとしているが、それほど長くはかからないだろう。

　個人的にエタノール燃料の開発と導入にこれまで３０年以上もかかわってきた以上、「バイオ燃料の利用を促進すると食糧と燃料の間での穀物の奪い合いになり、食糧不足につながる」と批判されたのはこれが初めてではない。例えば、上院で２期目を務めていた１９８０年代に、ワールドウォッチ研究所は「食糧か燃料か――世界の耕作地をめぐる新たな争奪戦」と題したパンフレットを配布した。私は、このパンフレットをまとめたレスター・ブラウンに対して、「技術革新が進み、農家が需要以上の穀物生産ができるようになれば、食糧や飼料だけでなく、エタノール燃料の需要も十分まかなうことができる」と反論した。

　数十年後の現在では、ブラウンのような悲観論者の見方が間違っていたことははっきりとしている。実際、トウモロコシ栽培の生産性は年平均３％近く上昇し続けている。１９８０年当時、約７０億ブッシェル（１ブッシェルは約２５キログラム）にすぎなかったアメリカのトウモロコシ生産量は、２００６年には１２０億ブッシェル近くまで増加している。２００６年にワールドウォッチ研究所が発表した報告では、バイオ燃料が穀物価格に与える影響について警告しつつも、むしろ、それが農家や環境にとって恩恵となることを強調している。

　ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領は、２００５年８月に再生可能燃料使用基準法案に署名し、２００８年には、全米で８０億ガロンのエタノールが生産される見込みだ。石油の代替燃料への社会的関心の高まりを前に、大手の石油企業は状況を懸念している。「穀物は燃料か食糧か」というテーマの議論が再燃しているのは、このためかもしれない。

　さらに言えば、過去２５年以上にわたって食糧危機が起きなかった以上、今後もそうした危機が起きるとは考えにくい。最近、トウモロコシ生産者協会の価格統計を基に労働統計局が行った分析によると、乳製品・鶏肉・豚肉など、トウモロコシを必要とする農業製品の価格の上昇率は、食糧品一般の価格上昇率を下回っている。たしかに、２００６年１月当時、１ブッシェル当たり１・９８ドルだったアメリカのトウモロコシ取引価格は２００７年３月には３・７６ドルまで上昇したが、それが、牛乳・鶏肉・豚肉の価格上昇につながったわけではない。

　ランゲとセナウアーは全く触れていないが、トウモロコシ価格の上昇が他の食糧品価格に転嫁されなかった理由はいくつか考えられる。まず、アメリカで食糧として消費されているトウモロコシは全体の５％程度で、残りの９５％は家畜の餌として用いられている。しかも、肉牛や乳牛などの反芻動物は、他の飼料よりも、トウモロコシからエタノールを製造する過程で生じる残りかすから、より多くの栄養を補給することができる。豚や鶏のように胃が一つしかない動物の場合はそこまでうまくはいかないが、トウモロコシのデンプンからエタノールを生産して、その過程でできるタンパク質を肉牛や乳牛に餌として与えるのは、トウモロコシをもっとも効率的に利用する方法なのだ。

　もちろん、短期的な市場価格の変動に対しては適切に対処する必要があるし、２人が例に引く、メキシコでのトルティーヤ粉価格の暴騰には対処しなければならない。しかし、そうした価格変動はあくまで短期的な問題にすぎない。トウモロコシに対する需要が高まり、価格が上昇すれば、農家はより多くのトウモロコシを生産・供給するようになる。

　米農務省は２００７年のアメリカのトウモロコシ作付面積は９千万エーカーに達すると試算しており、南米を始め、世界的にみれば、トウモロコシ生産へと新たに切り替えられた耕作地は数千万エーカーある。しかも、過去が未来を予測する指針になるとすれば、１エーカー当たりのトウモロコシ栽培の生産性は、技術の進歩とともにますます上昇していく。また、種の品種改良によって、トウモロコシのデンプン含有量が増え、発酵性が強化されることも考えられる。中期的には、バイオ燃料の原材料として、非食糧系のセルロースを含む、トウモロコシ以外の原材料が重視されるようになるだろう。

　米議会は、二酸化炭素の排出量の少ない燃料の使用を促すための基準を盛り込んだ法案を審議しており、この法案が議会を通過すれば、動物の糞尿や他の廃棄物からバイオガスやバイオ肥料を生産するために多くの設備投資も行われるようになり、化石燃料の消費は段階的ながらも、今後ますます減少していくだろう。

　エネルギーコストが高くなれば、農家は（トラクターなどを使って）土地を耕さないで済む栽培技術を取り入れるようになる。その結果、農家の収入が増えれば、これが、さらに環境に優しい技術を導入する資金となる。トウモロコシは非常に効率よく光合成を行う植物で、１エーカー当たりで比較すると、トウモロコシ畑はアマゾンの熱帯雨林よりも大気中の二酸化炭素の量を減らすうえで多くの貢献ができる。しかも、非食糧系のセルロースを原材料とするものを含む、次世代のバイオ燃料生産技術は、マイケル・ポーランが「カーボンフットプリント」と呼ぶ、人間の活動に伴う二酸化炭素排出の抑制に大きな貢献をすると考えられる。

　アメリカ以外の国が、次世代バイオ燃料生産のために、どのような原材料を利用するかも重要なポイントになる。ランゲとセナウアーは、重要な食糧である熱帯植物のキャッサバがバイオディーゼルの原材料として用いられることに警鐘を鳴らしている。しかし発展途上国がバイオディーゼルを生産する際にキャッサバに目を向けるとは考えにくい。

　実際、インドでは、ヤトロファという荒れ地に植生する食用には適さない植物からつくられる油が広く使われる。ムンバイとニューデリーを結ぶ列車は混合燃料で動いており、燃料に１５〜２０％混合されているバイオディーゼル燃料の大半がこのヤトロファ油だ。ニューデリーのエネルギー資源研究所によれば、１ヘクタールの土地に植えられたヤトロファからは、同面積の土地から収穫できる大豆の４倍の燃料を生産できる。すでにドミニカ共和国、ハイチ、アフリカの数カ国では、将来バイオディーゼルを生産するためにヤトロファを栽培している。

　地球はかつてないエネルギー危機、気候変動の危機に直面している。危機を解決するためには、合理的かつ包括的な対策をとる必要がある。われわれは、（ランゲとセナウアーのように）仮説に依存したり、とうの昔に信用を失った悲観的な見方を持ち出したりするのではなく、きちんとした分析に基づく選択をすべきだろう。

ダシュルの議論には特殊利益への配慮がにじみ出ている

Ｃ・フォード・ランゲ　ミネソタ大学応用経済学・法学教授

ベンジャミン・セナウアー　ミネソタ大学応用経済学教授

　トム・ダシュルは上院議員として、そして、現在はエタノール産業のロビイストとして、長い間トウモロコシを原料とするエタノール燃料の生産を推進してきた人物だ。われわれの論文に対する今回の批判にも、そうした彼の長年のコミットメントがにじみ出ている。バイオ燃料に関するわれわれと彼の見方が違うとしても、それは、政治的な理由からではない。それどころか、ダシュルが最後にサウスダコタ州から上院議員に立候補したとき、われわれは彼を支持している。ダシュルと意見が異なるのは、われわれが農業のことをよく知らないからでもない。私たちは農産物貿易とそれが環境や食糧市場に与える影響をテーマにこれまで長く研究を続けてきた。トウモロコシから生産されるエタノールではエネルギーの必要性の一部しか満たせないとみなす点でも、われわれと彼の間に意見の相違はない。しかしながら、ダシュルの主張のなかの次の４点については、われわれは同意できない。

（１）アメリカ産のトウモロコシは大半が家畜の餌として用いられているので、（エタノールの原料としてトウモロコシを利用しても）食糧にはほとんど影響が出ない。 （２）トウモロコシからエタノールを生産することで、アメリカは輸入石油への依存率を引き下げることができる。 （３）穀物価格の上昇は食糧が不足している国の農民にとっての恩恵となる。 （４）トウモロコシを利用する現在のエタノール産業は、セルロースや廃棄物から生産される次世代バイオ燃料の開発を促す。

　まず食糧価格への影響について。たしかに、アメリカ産トウモロコシの大半は家畜の飼料として用いられている。だが、そうした飼料で育つ家畜からの製品、つまり、鶏肉や卵、豚肉やステーキを食べ、牛乳を飲み、コーンミールやコーンオイル、コーンシロップを含む食品をわれわれは消費している。

　アメリカの消費者は、食費の２０％以上を肉類・卵・乳製品の購入に充てている。たしかに、２００４年にはエタノールを生産するために使われるトウモロコシは収穫量全体の１０％以下にすぎなかったが、２００８年にその比率は２０〜２５％に達すると予測されている。トウモロコシの耕作地が増加するにつれて、酪農飼料やインゲンなど野菜の作付面積が減少している。牛乳や野菜の価格が上昇しているのはこのためだ。

　同様に、大豆からトウモロコシへの転作が進むにつれて、大豆から生産される飼料の価格も上昇し、これが肉類の価格を押し上げている。２００７年３月にアメリカ農務省が公表した予測でも、エタノールへの需要が高まれば肉類の値段は上昇するとされている。ウェルズ・ファーゴ銀行のエコノミスト、マイケル・スワンソンは７月に「トウモロコシや大豆からつくられた飼料の価格が高騰していることは、食用油、シリアル、パンの価格に大きな影響を与える」と指摘し、「トウモロコシから生産されるエタノールが食糧品価格を上昇させている要因の一つだ」と結論づけている（もっとも、エタノールが唯一の要因だとは言っていない）。 　次に、エタノールで輸入石油への依存を軽減できるかどうか。現在トウモロコシが栽培されている耕作地の面積は９千万エーカー。この耕作地から収穫されるすべてのトウモロコシをエタノール生産のために用いたとしても（つまり、飼料や、輸出、他の目的のためには一切用いないとしても）、アメリカの輸送燃料の１２〜１５％をカバーできるにすぎず、アメリカの輸入石油への依存を引き下げるうえで、エタノールはそれほど大きな貢献はできない。

　第３に、穀物価格の上昇が食糧不足国の農民にとって恩恵となるかどうか。穀物価格の上昇は、世界各地で主食の値段を押し上げている。穀物価格の上昇は（先進国の農産物市場の自由化など）貿易の自由化同様に、途上国の貧しい農民の収入を増加させるかもしれない。だが、たとえ食糧不足国の農民が所得向上のチャンスを得るとしても、エタノールブームによって、他の一次産品価格が上昇すれば、元も子もない。

　そもそも食糧不足国とは、食糧輸入量が輸出量を上回る国のことで、一次産品価格の高騰はこれらの国にとって大きな打撃となる。地球上には一日当たり２ドル以下の生活を余儀なくされている人々が３０億人いる。そのほとんどが、自分たちが消費する以上に売れるようなものはほとんどない自給自足農家か、食糧を一切生産しない都市スラムの住人である。当然、彼らにとって一次産品価格の高騰は大きな重荷になる。

　たしかに市場原理に即して、価格高騰は世界的に穀物増産を促すかもしれない。しかし、豊かな先進諸国が国内の農産品市場を開放して輸入量を増加させない限り、途上国の貧しい農民にとっては何の助けにもならない。さらに、エタノール生産のために消費されるトウモロコシが増えるにつれて、アメリカのトウモロコシ輸出が減少していることにも目を向ける必要がある。これは、国際競争力のある輸出産品（トウモロコシ）を、ブラジルなどと比較してアメリカの国際競争力の低い製品（エタノール）と交換していることを意味し、貿易の合理性に欠ける。実際エタノールの輸入に対して１ガロン当たり５４セントの関税がかけられているのは、アメリカのエタノール産業が国際競争力を持っていないためだ。

　最後に、ダシュルは「トウモロコシから生産されるエタノールは、セルロースや廃棄物からつくられる次世代燃料を開発する呼び水になる」と主張しているが、本当にそうだろうか。これに対しては三つの反論ができる。

　まず、スイッチグラス（背の高い芝の一種）からとられたセルロースはバイオ燃料の原材料としてたしかに有望だが、トウモロコシ価格が１ブッシェル当たり３・５ドルするときに、いったい誰が儲からないスイッチグラスを栽培するだろうか。アメリカのトウモロコシ生産者やエタノール産業が３０年間にわたってダシュル前上院議員やボブ・ドール元上院議員（この２人は現在同じ法律事務所でエタノールのためにロビー活動をしている）の選挙キャンペーン費用を負担してきたのは、スイッチグラス農家の利益のためではないだろう。

　次に、トウモロコシを利用したエタノール産業は多額の補助金を受けているが、セルロースを利用した代替燃料の開発を補助金なしで推進するには、トウモロコシを原材料とするエタノールの生産を促進するため現在用いられているインセンティブ（税制上の優遇措置・輸入関税・ガソリンが一定比率のエタノールを含むことを義務づける規制）を撤発する必要がある。アメリカは、再生可能なエネルギー源の開発や省エネ研究のために投資する代わりに、競争力のないバイオマス燃料の生産に巨額の補助金を出している。これは、非効率的なバイオマス産業の債務を肩代わりしているにすぎない。

　２００６年８月９日にダシュル前上院議員はアメリカエタノール推進連合の会合で演説し、「トウモロコシを利用するエタノール燃料を推進する者は、自己利益のためではなくアメリカ全体の利益のために行動している」と述べている。だが、アメリカのエタノール産業は農家と産業界が団結してロビイングを展開し、議会の政策を左右している典型的な産業だ。そこでは納税者や消費者が犠牲にされ、資金力と政治的影響力を持つ特殊利益へと資金が流れ込んでいる。

　内需拡大や成長促進策を検討している自民党の「日本の活力創造特命委員会」（委員長・谷垣禎一政調会長）がまとめた中間報告の素案が26日、明らかになった。コメの生産調整（減反）政策を見直し、新世代資源戦略としてバイオエタノール燃料の原料や飼料用となるコメ栽培を支援すると明記した。コメ利用の多角化に向け休耕田を活用し、供給量を増やす路線を掲げる。

　特命委は福田康夫首相の意向も踏まえ、谷垣氏が党側からも成長戦略などを提言するために4月に立ち上げた。首相は23日、谷垣氏に「若者に夢を与えるような政策を考えてほしい」と指示。これを受け、同委座長を務める根本匠衆院議員を中心に素案を作成した。来週にも中間報告を決定し、6月の政府の経済財政運営の方針「骨太の方針」に反映させる。

　日産自動車は、パシフィコ横浜で21日から23日まで開催された自動車技術の展示会「人とくるまのテクノロジー展2008」で、バイオ燃料の原料となる穀物の収穫量を飛躍的に増加させることのできる「高性能植物」に関する研究成果を展示した。

　ガソリンなどの化石燃料と比べて、光合成で二酸化炭素を吸収して成長する植物から生産するバイオ燃料は、地球環境全体で見て二酸化炭素を増やさない自動車燃料として注目されている。しかし、現時点ではとうもろこしや大豆などの食糧からしか効率よく抽出できないため、食糧の価格高騰などを引き起こしているという指摘もある。

　これに対して自動車メーカーは、稲がらや廃木材などの非可食部からバイオ燃料を生産する技術開発に取り組んでいる。トヨタ自動車、本田技研工業、米 General Motors社などが、開発事例や他社との協業を発表しているが、変換効率やコスト面での課題が多く、実用化にはまだ数年以上かかる見通しだ。

　日産自動車総合研究所の社会・フロンティア研究所と横浜市立大学は、急増するバイオ燃料需要に対する直近の現実解として、光合成の効率を高めることにより従来の穀物よりも収穫量が飛躍的に多くなる「高性能植物」を共同開発している。植物が行う光合成では、太陽光が強い高負荷状態の時には太陽エネルギーの 1割程度しか利用しておらず、残りの9割は活性酸素を作り出して、この活性酸素が光合成を阻害して成長を抑制してしまう。開発中の高性能植物は、高負荷時の活性酸素を無害化する酵素を多く生成することで、光合成の効率を高めて、植物の成長を促進する。また、「遺伝子組み換えではなく、従来から行われてきた品種改良により開発しているので、国内でも受け入れられやすいだろう」（説明員）とした。

　日産ブースでは、従来型の小麦と「高性能」の小麦を各4株ずつ植えたプランターを展示しており、高性能植物の高い成長力を印象付けていた。

　石油代替エネルギーとして脚光を浴びるバイオ燃料の需要増大や穀物価格の急上昇を受けて、米国や英国で農地の価格が高騰している。2007年の全米平均価格は10年前に比べ2倍にもなっており、サブプライム住宅ローン問題の影響で、商業用や住宅用の不動産市況が低迷しているのとは対照的だ。

　ヘッジファンドなど大口投資家が、高値が続く穀物だけでなく、その農地にも着目。投機マネーの流入が活発化しているのが特徴という。

　地球温暖化や原油高対策で注目を集めるバイオ燃料は長期的に普及が進むと関係者は予想。「投資家は農業とエネルギー産業を同一視している」（米投資情報会社アナリスト）ため、今後も農地価格の上昇は続く見込みだ。（共同）

2008年05月29日23時06分

　第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）は２日目の２９日、食糧高騰問題をめぐって集中的な議論があった。高騰の一因となっているバイオ燃料政策の見直しを求める声も出た。農産物価格については、今後も高騰が続くとの悲観的な見通しが相次いだ。

　同日昼、世界銀行や国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、世界食糧計画（ＷＦＰ）などが参加した特別討論が行われた。その後の記者会見でＦＡＯのトラオレ・アフリカ地域事務所長は「農地で、食糧ではなくエネルギーがつくられている。世界のリーダーが深刻に考えるべきだ」と、バイオ燃料政策の見直しを迫った。

　トウモロコシを原料にしたエタノールの需要は、米国では１６年に０５年の３倍弱まで増える見通しだ。

　ボーゲ国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）総裁は「農業を見直す時期だ。安い農産物の時代は終わった」と強調。世界銀行のゼーリック総裁はあらゆる資金的措置をとり、食糧支援と生産増強に力を注ぐべきだと主張した。（小山田研慈）

　食糧以外の材料をバイオ燃料に活用する動きが道内で広がっている。道立工業試験場は、稲わらなどからバイオエタノールを製造する技術を開発。家畜のふん尿や家庭ごみ、非食用米を原料にした燃料工場の新設や研究も相次ぐ。トウモロコシなどを使った燃料増産が、穀物価格高騰の一因とされる中、食糧需給に響かず、地球温暖化対策に貢献できる新エネルギーでけん引役を目指す。

　道工試はこのほど、牧草や稲わらでガソリン代替燃料となるバイオエタノールを製造する技術を開発した。原料は空知や上川管内などのコメ農家から大量に集めることができ、回収や運搬コストの抑制にもつながるとみている。

　木や草の主成分であるセルロースやヘミセルロースは分解や発酵がしにくく、バイオエタノールへの精製は難しかった。道工試は神戸大学と協力しセルロースなどを分解しやすい酵素を開発。加熱や粉砕など処理方法を工夫し、エタノールの生産効率を高めた。

エンピー・グループの発電事業部がプドゥッコーッタイ県のアランターンギ郡に設置した10MWのバイオ燃料発電プラントがこのほど運転を開始した。二酸化炭素排出削減証書の資格を得る可能性がある。

エンピー・グループ会長のM・P・プルショサーマン氏は28日、このプラントで生産されるクリーンな再生可能エネルギーの全量がタミルナドゥ電力委員会の州送電線網に送られると語った。この発電プラントは、毎月600万ユニットの電力を生産する予定という。

エンピー・グループは、タミルナドゥエネルギー開発庁（TEDA）からプドゥッコーッタイ県、ペランバルール県およびティルヴァールールの3か所にバイオ燃料発電プラントの建設認可を受けている。

プルショサーマン会長は、「エンピー・グループはバイオ燃料使用を通じ、二酸化炭素排出を抑制しようとする国際的な運動に貢献している。現在、プラントに必要なバイオマスを生産者から買い付けているが、必要量が極めて大きいため、独自のバイオマス開発路線を早急に確立する予定だ。バイオマス植物は収穫すればまた新しく育つ。植物から利用可能なエネルギーを取り出して電力を生産してゆく」と語った。

一方、グループの旗艦会社であるエンピー・ディスティラリーズは2007年10月-2008年4月期で、初めて30％の中間配当をすると発表した。同社の会計年度は10月1日から9月30日で、配当受取資格の記録日は2008年5月21日。

　28日開幕したアフリカ開発会議（TICAD）は経済成長の促進や環境問題について議論を開始、全体会議でアフリカ各国の首脳級らが相次いで演説した。食料価格の高騰に懸念が集中し、原因の一つとされるバイオ燃料への批判も出た。

　モーリタニアのアブドライ大統領は「食料価格の高騰が不安要素」と指摘。コモロのサンビ大統領は世界の途上国で起きている食料危機に関して「輸入に依存するアフリカは深刻」と述べ、技術協力など農業分野の支援を求めた。

　セーシェルのミシェル大統領は「（トウモロコシなどを使う）バイオ燃料の影響で食料価格が上がっている」と問題点を強調。マダガスカルのラベロマナナ大統領は、アフリカで温室効果ガスの削減事業への投資を増やすよう求めた。（共同）

　【シドニー２８日共同】ニュージーランド航空は２８日、次世代バイオ燃料の原料として注目される多年生植物ヤトロファ（ナンヨウアブラギリ）から抽出した油を使用した飛行試験を年内に実施すると発表した。

　バイオ燃料は歴史的な原油高を背景に代替エネルギーとして急速に生産が伸びているが、トウモロコシなどの食用や飼料用の穀物から生産され、世界的な穀物価格高騰を招いたとの批判が強まっている。ヤトロファは食用でないため、食料供給に影響しない。

　同社によると、次世代バイオ燃料を使う旅客機の飛行試験で世界初となる。

　ヤトロファは生育が早く、やせた土壌や乾燥した気候に強い。油の質がよく、単位面積当たりの生産量は菜種の３倍。インドやアフリカなどで栽培されている。

　世界の航空会社では、英大手ヴァージンアトランティック航空が今年２月、ココナツなどを一部使用したバイオ燃料飛行に成功した。

　ドイツ・ボンで開かれた国連の生物多様性条約締約国会議（第9回）は最終日の30日、森林破壊を促すなどの批判が出ているバイオ燃料について加盟国が功罪両面の影響を調査することで合意した。また、次回の第10回会議を2010年10月18日から29日まで名古屋市で開くことを承認した。

　ドイツのガブリエル環境相は記者会見で、次回会議までバイオ燃料問題などに本格的に取り組むと表明した。

　今回の会議は19日から行われ、28日からは閣僚級会合を開催。30日には日本の鴨下一郎環境相も出席し「日本は生物多様性問題を重視しており次回会議に向け大きな前進を実現したい」と演説した。（共同）

2008年06月01日14時17分

　３日からローマで開かれる国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の「食糧サミット」での福田首相の演説全文が３１日、判明した。バイオ燃料が「食糧供給と競合する場合があることは事実」と認定。「原料を食糧作物に求めない第２世代のバイオ燃料の研究と実用化を急ぐ必要がある」と述べる。

　バイオ燃料は食糧サミットでの最大の焦点。各国のエネルギー政策にからむ問題だが、福田首相の演説は踏み込んだ表現になっている。

　食糧輸出規制については「影響の深さにかんがみ自粛を呼びかけたい」とし、根本的な解決には「各国が自らの農業資源を最大限活用し、農業生産を強化することが重要」と強調している。

　一方、食糧高騰については「（途上国に）技術支援やインフラ整備など中長期的な方策を実施すれば、（農産物の販売価格も上がることから）貧困農民に対して一転して成長をもたらす機会になるのではないか」とも指摘する。

　「食糧サミット」は、フランスのサルコジ、ブラジルのルラ両大統領など約１９０の国・地域の元首や閣僚らが参加。７月の北海道洞爺湖サミットでの議論の方向性を決めるとみられている。

　【ローマ２日時事】穀物などの価格高騰に対する国連機関による包括対策の概要が２日、明らかになった。食糧輸出規制を「最低限に抑制」するよう要請しているほか、バイオ燃料の生産に関する「国際合意」の取りまとめを提言した。

　短期的には、緊急食糧支援で年間１０億〜３０億ドル（約１０５０億〜３１６０億円）、小規模農家の生産力向上支援で３０億ドル、食糧輸入国への財政支援で１０億〜３０億ドルが必要との試算を示した。

　時事通信が入手した「行動のための包括的枠組みの概要」と題された文書は、ほかに価格監視制度の運用費として年間２億５０００万ドルを要すると指摘し、中・長期的な農業開発資金を主に政府開発援助（ＯＤＡ）を通じ２０１２年までに２００億ドルに引き上げるべきだと述べた。「世界規模の資金供給手段」の活用という表現で、新基金設置なども示唆した。

　【ローマ藤原章生】ローマで３日から開かれる国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の食糧サミットを前に、ブラジルのルラ大統領が１日、会見し、同国が生産するバイオ燃料エタノールについて「食糧高騰の原因ではない」と力説した。サミットでバイオ燃料生産に懸念を表明する可能性のある福田康夫首相らをにらみ、反論した形だ。

　ブラジルはサトウキビ産エタノールの世界最大の輸出国。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、０５〜０７年の世界平均シェア５１％を１７〜１８年には６６％に伸ばす見込みだ。

　ロイター通信によると会見で大統領は、サトウキビからのエタノール製造には砂糖精製の副産物であるでんぷんなどを使うため、砂糖そのものの生産量は落ちない、と主張。「食糧とエタノールは両立する」と語った。ＯＥＣＤも、ブラジルは今後１０年でサトウキビ生産を７５％伸ばすと読み、砂糖生産に影響は出ないとみる。

　一方、ブラジルはアマゾン地域でのサトウキビや大豆の増産を見込んでおり、森林破壊が深刻化している。だが大統領は「アマゾンは我々のもの。我々が管理する」と述べた。

　【ローマ藤原章生】ローマで開催中の国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の食糧サミットで、ブラジル外交が目立っている。食糧危機に苦しむカリブ海の小国ハイチの救援を各国に強く要請して中南米のリーダー役を演じ、バイオ燃料や大豆の増産による森林破壊への国際的批判をかわそうと布石を打っている。

　ブラジルのアモリン外相は２日、ハイチ救援を呼びかける会見を主催。ハイチのセブラン農相、世界食糧計画（ＷＦＰ）のシーラン事務局長、ＦＡＯのバトラー事務局次長ら国際機関の幹部を従え、ハイチの窮状を切々と訴えた。

　ブラジルは０４年のハイチ内乱以降、国連平和維持活動で積極的に関与してきた。会見はハイチなど貧困国と歩む「保護者的」な立場を演出したものとみられる。

　一方、ブラジルはバイオ燃料用のサトウキビや中国向け大豆の増産でアマゾン地域を開発し、「自然環境や先住民居住地域を破壊している」と批判されている。だが、ルラ大統領は３日の食糧サミットでの演説で「アマゾンの休耕地を開発するだけで、熱帯雨林は伐採していない」と訴えるなど、批判を巧みにかわしている。

　【ローマ藤原章生】ローマで開催中の国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の食糧サミットで、ブラジル外交が目立っている。食糧危機に苦しむカリブ海の小国ハイチの救援を各国に強く要請して中南米のリーダー役を演じバイオ燃料や大豆増産による森林破壊への国際的批判をかわそうと布石を打っている。

　ブラジルのアモリン外相は２日、ハイチ救援を呼びかける会見を主催。ハイチのセブラン農相、世界食糧計画（ＷＦＰ）のシーラン事務局長らを従え、ハイチの窮状を切々と訴えた。ブラジルは０４年のハイチ内乱以降、国連平和維持活動で積極的に関与してきた。会見はハイチなど貧困国と歩む「保護者的」な立場を演出したものとみられる。

　一方、ブラジルはバイオ燃料用のサトウキビや中国向け大豆の増産でアマゾン地域を開発し、「自然環境や先住民居住地域を破壊している」と批判されている。だが、ルラ大統領は３日の食糧サミットでの演説で「アマゾンの休耕地を開発するだけで、熱帯雨林は伐採していない」と訴えるなど、批判を巧みにかわしている。

毎日新聞　2008年6月4日　東京朝刊

　ローマで開幕した食料サミット。最近まで「地球温暖化防止の切り札」ともてはやされてきたバイオ燃料をめぐる各国の攻防が、会議の結果を左右する大きな焦点になりそうだ。バイオ燃料の世界的普及を目指して生産を急増させてきた米国やブラジルなどは、一転して食料危機の原因として「悪玉」扱いされることに強く反発、擁護論を展開する。一方、日本など食料輸入国は、穀物価格高騰を防ぐにはバイオ燃料の規制が必要と主張。五日までの会期中、熱い論争が繰り広げられそうだ。

　▽広く定着

　「ブラジルの農業やエネルギー産業の成長を快く思わない勢力からの批判にだまされてはいけない」。ブラジルのルラ大統領は、同国のバイオ燃料への批判に強い口調で反論する。

　ブラジルはオイルショックをきっかけに、サトウキビを原料にしたバイオエタノールをガソリンの代替燃料として普及させた。現在、販売される新車の八割以上がエタノールでも走れる仕様となるまで広く定着した。

　ここ数年、地球温暖化防止のための京都議定書で温室効果ガスの排出削減を迫られた先進国向けに輸出が急増し、二〇〇七年の輸出量は約三百五十万キロリットルで世界一。エタノール産業には日本や欧米からの投資も増え続け、経済成長のけん引車として期待が大きい。

　有力週刊誌ベジャは、ブラジルからは近年エタノールと同じように大豆など食料の輸出も大幅に増えており、エタノール増産は食料危機とは無関係だと指摘。「ブラジルはバイオ燃料普及のため、世界を説得するのが責務だ」と訴える。

　▽足並み乱れ

　バイオエタノールの生産量が世界一の米国でも、ブッシュ政権が原油価格高騰への対策としてトウモロコシによるエタノール生産を奨励。しばしば政情が不安定化する中東や、一部で反米機運が高まる南米からの原油輸入を減らそうという狙いだ。

　食料サミットの米代表団長、シェーファー農務長官は「バイオ燃料増産により、過去三年間に一日当たり百万バレルの石油を節約できた」と主張。ブラジルと同様にバイオ燃料の有用性を訴える。

　ブッシュ大統領は二〇〇七年三月にブラジルを訪問してルラ大統領と会談。バイオエタノールの品質基準を統一し、生産を目指す中米諸国に技術協力を行うことで合意するなど、連携して世界的な普及を目指してきた。

　しかし、途上国の貧困問題解決を強く唱えるルラ大統領は最近「価格が高騰した穀物で燃料をつくるのは間違い。生産に補助金を使うなら、なおさらだ」と述べ、トウモロコシを使った米国のバイオ燃料政策を批判した。食料危機をきっかけに、両国にも足並みの乱れが生じたことがうかがえる。

　▽激しい駆け引き

　これまで食料や飼料にされていた穀物が燃料用に回されたことで需給バランスが崩れ、価格高騰を招いた―というのが日本など食料輸入国の論拠。食料サミットでも「稲わらなど食料と競合しない原料」の開発を求める意向だ。

　サミット最終日に採択する宣言案は当初、バイオ燃料の「最善の生産の在り方」を探るとして、日本などの主張に近かったが、三日明らかになった修正案では「徹底的な研究」を求めると表現が大幅に後退。最終的にどのような宣言にするか、激しい駆け引きが予想される。（共同＝本蔵一茂）

　【ローマ藤原章生】シェーファー米農務長官は２日、ローマの国連食糧農業機関（ＦＡＯ）で記者会見し、米国で主にトウモロコシから生産しているバイオ燃料が食糧の価格を高騰させているとの指摘について、「数ある原因の一つに過ぎず、価格への影響は２〜３％に過ぎない」と強調した。

　農務長官は「価格高騰の最も大きな要因はインドなど新興国での食糧消費急増にある」と述べた。また、バイオ燃料生産のための米国政府の農業補助金について「見直すつもりはない」と語った。

　【ベルリン小谷守彦】ドイツのホーマン経済省事務次官は２日、毎日新聞と会見し、世界的な食糧価格高騰の原因の一つであるバイオ燃料の原料栽培を、各国政府の認可制にすべきだとの考えを示した。同様のアイデアは欧州連合（ＥＵ）でも検討が始まっており、７月の北海道洞爺湖サミットで議論される可能性がありそうだ。

　ホーマン次官は７、８日、青森市で開催されるＧ８エネルギー相会合に独代表として出席する。同氏は「バイオ燃料のために食糧が無制限に使われていいとは思わない」と説明。バイオ燃料の生産は、穀物などの食糧確保に将来的にも問題を生じないかどうかを、政府が一定の基準に従ってチェックする認可制を採用すべきだと提案した。

　認可制については、メルケル独首相も１日、ベルリンでの福田康夫首相との首脳会談で「食糧生産とバイオ燃料生産が土地を奪い合わないよう、生産者への認可制を創設するよう試みるべきだ」と言及した。福田首相は態度を明らかにしていない。

　メルケル首相は５月中旬、ブラジルを訪問した際に、バイオ燃料をドイツが輸入するにあたっての「熱帯林を守るためのルール」を設定するよう、ブラジル側に求めている。

中・印の加盟が重要課題に＝バイオ燃料、大きな貢献−ＩＥＡ事務局長

　【ロンドン２日時事】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の田中伸男事務局長は２日、ロンドンで開かれた時事通信社主催の時事トップセミナーで講演し、エネルギー消費大国でありながらＩＥＡ未加盟の中国とインドについて、「（両国が）入れるような大きな制度変更がゆくゆくは必要になる」と述べ、両国の正式加盟問題が今後の重要課題になるとの認識を示した。

　現行制度では、ＩＥＡ加盟には上部組織の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟することがまず必要。事務局長の発言は、この制度を変更する必要性に言及したもので、この問題が「来年の閣僚会合で大きな話題の１つになる」と語った。

　田中事務局長は、急速に普及するバイオ燃料に関して、「２０００年以降に欧米では日量１００万バレルの原油に匹敵する規模がバイオ燃料によって供給されており、石油市場にとって（価格抑制などの面で）重要な役割を果たした」と評価した。ただその一方で、食料危機問題を念頭に「持続可能性の精査が必要だ」とも指摘し、「（食料由来の原料への依存度を減らした）第２世代のバイオ燃料に期待するところが大きい」と述べた。

　世界的な食糧不足と、穀物価格の高騰をどう克服していくか。

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）主催の「食糧サミット」に、欧州歴訪中の福田首相が出席して演説した。

　演説の中で首相は、貧困国に農産物の種や肥料などを供給する５０００万ドルの追加支援の実施を表明した。農産物の輸出国に対し、輸出制限の自粛も求めた。

　特に、首相が強調したのは、間伐材や稲わらを原料とする「第２世代」のバイオ燃料の推進だ。バイオ燃料の増産が世界的な穀物価格の上昇につながっている、との認識に基づくものだろう。

　バイオ燃料の大半はトウモロコシやサトウキビからつくられ、それぞれの主産地である米国とブラジルが年々増産している。米国では収穫の４分の１にあたる年間８０００万トン以上のトウモロコシが、燃料に回されている。

　米国の農家はトウモロコシを増産するため、小麦や大豆の作付けを減らし、これが穀物価格を押し上げた。安い穀物を買えなくなった途上国では、暴動や政情不安に発展した。

　バイオ燃料は温暖化防止には役立つ。しかし、一方で食糧不足のため、毎日、世界各地で２万４０００人が餓死しているという現実がある。農作物を“燃やす”ことには慎重であるべきだ。

　食糧サミットでバイオ燃料になんらかの歯止めをかけることを検討すべきだろう。

　「第２世代」のバイオ燃料が安いコストで生産できれば、食糧確保と原油相場の引き下げに、一石二鳥の効果がある。実用化に向けた取り組みを加速してほしい。

　ＦＡＯなどの予測では、今年の世界の穀物生産は約２２億トンと昨年より４％近く増える。異常な穀物高騰はようやく一服しそうだ。

　だが、中、長期的にみると価格は大きく下落はせず、今後１０年間のコメや小麦の価格は過去１０年より３〜４割高くなると見られる。中国やインドなどの需要増に、増産が追いつかないためだ。

　世界は、食糧、エネルギー、環境問題という三つの困難な課題に直面している。それぞれ密接に関係し、個別に解決することは難しい。これまで以上に、世界規模の連携が必要だ。

　先に横浜市で開かれたアフリカ開発会議や福田首相の英、独、伊３か国訪問には、こうした課題に取り組む手がかりを得る狙いがあった。首相は北海道洞爺湖サミットに向けて、難題の解決に道筋をつけねばならない。

　【ローマ３日共同】福田康夫首相の食料サミットでの演説要旨は次の通り。

　一、食料需給をめぐる基礎的条件は徐々に不安定さを増している。食料価格高騰はとりわけ貧しい人々の生命を直撃する深刻な問題だ。

　一、食料市場の現状に投機的な側面、実需と乖離した面があるとすれば、それを監視するという強い政治的意思を示すべきだ。この政治的意思を担保する何らかのメカニズム構築も検討しなくてはならない。

　一、最近の価格高騰により、国際市場での調達に困難をきたしているコメについては、日本政府が保有する輸入米のうち３０万トン以上を放出する用意がある。各国が備蓄している食料を国際市場に放出するよう呼び掛けたい。

　一、バイオ燃料の生産が食料供給と競合する場合があることも事実だ。バイオ燃料のために世界の食料安全保障が脅かされることのないよう、原料を食料作物に求めない第２世代バイオ燃料の研究と実用化を急ぎ、その生産を持続可能なものとする必要がある。

　一、市場の健全な機能を確保する観点から、農産物の輸出規制の自粛を呼び掛けたい。

　一、日本は、既に実施済みの約８５００万ドルに加え、約１億ドルの緊急食料援助を７月までに実施すると発表した。また食料増産支援として、既に実施済みの約１０００万ドルに加え、さらに約５０００万ドルを早期に実施する。

　一、世界最大の食料純輸入国であるわが国としても、国内の農業改革を進め、食料自給率の向上を通じ、世界の食料需給の安定化に貢献できるようあらゆる努力を払う。

　一、主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）では、食料という生命の根幹、人間の安全保障にかかわる問題について、未来への安心と確信を人々に与えられるような力強いメッセージを共同で発出する決意だ。

食糧サミット：バイオ燃料「食糧安保の観点必要」　宣言文に明記

　【ローマ藤好陽太郎】ローマで開かれている食糧サミットで採択される宣言のバイオ燃料部分の最終案が４日明らかになった。最終案は「バイオ燃料をめぐる課題については、食糧安全保障と環境の観点で対処することが不可欠だ」との表現を盛り込んだ。バイオ燃料の生産が、食糧生産と競合しない必要があるとの認識を示した。

　最終案はさらに「バイオ燃料の生産と利用について、徹底的な研究が不可欠」と強調。国際的な対話を継続させることも明記した。宣言は最終日の５日に採択される。

　バイオ燃料は穀物価格高騰の原因と指摘されている。宣言をめぐって、食糧輸入国が「バイオ燃料が食糧安全保障を脅かしている」などの文言を盛り込むよう要請。これに対し一部の食糧輸出国は「バイオ燃料の生産は食糧安全保障とは関係ない」として拒否する姿勢を見せ、調整が続いていた。

毎日新聞　2008年6月5日　東京朝刊

バイオ燃料、「詳細な研究」「国際対話を」　食料サミット

　【ローマ＝市村孝二巳】国連の食料サミットは4日夕（日本時間5日未明）、食料危機に対する包括策をまとめた宣言の最終案を各国に配布する。事務局がまとめる最終案には食料価格高騰の一因と非難されているバイオ燃料に関して「詳細な研究」と「国際的な対話」を促す方針を盛り込む見通し。コメなどの輸出規制を巡っては明確な表現を懸念する途上国が根強く反対しており、最終案に基づく最終調整で決着を探る。

　焦点のバイオ燃料に関しては、推進派の米国やブラジルが食料危機に与える影響は小さいという主張を盛り込もうとしていた。しかし途上国を中心にバイオ燃料普及に伴うトウモロコシなどの価格高騰を批判する声が強かったため、今後も国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などを中心に食料価格への影響を研究し、各国が対話を続けるという表現で双方が歩み寄る形になりそうだ。シェーファー米農務長官は4日、「この問題に関する合意は手の届くところにある」との声明を発表した。(07:00)

温暖化対策やアフリカ支援 Ｇ８科技相会合で合意

　地球規模の課題の科学技術による解決策を話し合う初めての主要国（Ｇ８）科学技術相会合が１５日、沖縄県名護市の万国津梁館で開かれ、地球温暖化防止のための「低炭素技術」やアフリカ諸国との協力などの重要性を指摘した議長総括をまとめた。来月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の議論に反映させる。来年イタリアで次回会合を開くことも決まった。

　議長総括によると、低炭素社会実現に向け、温室効果ガス排出の大幅削減につながる革新的技術を開発することの重要性を各国が確認。クリーンエネルギー技術研究への官民の投資増加や、食料生産と競合しない次世代バイオ燃料の開発が必要だとの認識を共有した。

　アフリカなどの発展途上国の自立を促す科学技術協力の推進が重要だとし、アフリカの科学技術の現状を定期的に調べながら取り組みを検討することに合意。人材育成のために共同研究を強化することなどを確認した。

2008/06/15 19:57 【共同通信】

バイオ燃料生産のモラトリアム

アメリカで生産されるトウモロコシのおよそ３割がバイオマスエタノールに使用される 穀物価格の急騰が世界の貧困を助長させ、その一因とされるバイオ燃料が今、やり玉に挙げられている。最近ベルンで行われたNGO会議で、「スイスエイド」はバイオ燃料の世界的なモラトリアムを提案した。

二酸化炭素の排出量が少ないため、温暖化防止に役立つとされるバイオ燃料だが、実はエコロジー的な側面はゼロだという理由による提案だ。

バイオ燃料生産の有害性

　「バイオ燃料は、環境にとって有害な農業を促進し、農作物の多様性を減少させ、さらに小規模農家と南半球の農民を排除していく」 　と、「スイスエイド ( Swissaid ) 」の事務局長カロリンヌ・モレル氏は語り、世界の農地の2％を占めるバイオ燃料生産にストップをかけるよう訴えた。

　インドネシアのNGO「ビア・カンペシナ ( Via Campesina ) 」のヘンリ・サラギー氏も、この国のバイオ燃料用パーム油が輸出用に生産されていると指摘しながら、 「多くのコメ生産農家がパーム油に切り替えた。また、バイオ燃料生産は奴隷制的な労働条件も含めて、植民地時代のプランテーションをよみがえらせている」 　と語った。

　またサラギー氏は、バイオ燃料は温暖化を防止するのではなく反対に促進させると考える。 「バイオ燃料は二酸化炭素( CO2 ) 排出量がさほど少ないわけではない上、その農産物生産には多量の農薬を使い、水、土地を汚染するのみならず、森を破壊していく。さらに、種の多様性を減少させることで、CO2の吸収量も減少する」 　と言う。

　アフリカはバイオ燃料生産の「被害」が最も顕著な大陸だ。バイオ燃料で豊かになるという当初の期待は幻想に終わった。アフリカに投資するため集まったのは、石油の多国籍企業、穀類を扱う大型商社、遺伝子組み換え農産物 ( GMO ) を専門にする多国籍企業、そして自動車会社だった。

　「バイオ燃料生産は、農家や、青年、女性などの失業に陥りやすい階層を活性化しない。むしろ、アフリカの伝統に根ざした家族単位での農業生産を破壊していく」 　とマリの農業開発に携わる社会経済学者ママドゥ・ゴイタ氏は分析する。 農作品種の多様性とエコロジー的農業

「食糧の確保という基本的な人権を侵さないためにも、バイオ燃料生産の世界的モラトリアムを訴えたい」というのがスイスエイドの基本姿勢だ。さらに、バイオ燃料生産の直接的補助金や輸出補助金を停止することも要求している。

　また、スイスエイドはほかのNGOとの協力により、単一栽培や遺伝子組み換え農業は世界の貧困や飢餓を救わないと結論付けた。その上で、「農作品種の多様性を含む、ミックスされた農作を基本としたエコロジー農業」を提案する。

　モレル氏はさらに、 「ガソリンとミックスさせるバイオ燃料は、現在のガソリンを基本としたエネルギーモデルを単に延長させているにすぎない」 　と指摘し、スイスエイドはスイス連邦政府に、エネルギー効率の高い、再生可能なエネルギー政策を要求すると結論付けた。

swissinfo、ピエール・フランソワ・ボッソン　里信邦子 ( さとのぶ くにこ ) 訳

ニュージーランド航空、2013年のバイオ燃料目標使用量を100万バレル超えに設定

[掲載日：2008/06/17]

　ニュージーランド航空（NZ）は、バイオ燃料の年間目標使用量を100万バレル以上と設定、2013年までに実現すると発表した。NZが採用するバイオ燃料は、食糧供給に影響しない多年生植物の「ヤトロファ（ナンヨウアブラギリ）」から抽出したヤトロファ由来のバイオ燃料で、ボーイング社、ロールス・ロイス社と共同で開発したもの。年間消費燃料うち、少なくとも10％を2013年までにバイオ燃料に切り替える予定で、実現すれば同年の年間CO2排出量は現在の40％から50％に削減できるという。また、ヤトロファは、食用に適さず厳しい自然環境でも成長し、種子の体積の約40％から油が抽出できることから、今後5年以内にNZの需要に見合う商用的供給量を供給できる可能性が高いという。

　さらに今年10月から12月の間には、大型旅客機では世界で初めて、ヤトロファ由来のバイオ燃料を使用したテストフライトを実施する。テストフライトでは、ボーイング747−400型機を使用し、4つのエンジンのうちの1つにバイオ燃料を搭載してオークランドを2時間程度飛行する予定だという。NZの最高経営責任者（CEO）のロブ・ファイフ氏は、テストフライトを実施するのに際し、「バイオ燃料は食物備蓄を圧迫せず、既存の供給燃料と同レベル以上の品質で、安価で容易に利用できなければいけない」と述べた。NZではこのほか、藻類などの燃料開発に向けても可能性を見出しているという。

　また、NZは2005年から取り組んでいる航空機の搭載燃料削減プログラム「Fuel Saving Initiative Programme」で、5年以内にCO2排出量を10万トン以上を削減する目標を掲げており、今年3月までの3年間ですでにCO2排出量9万1000トンの削減に成功している。NZは今後2年以内でCO2排出量10万トン以上の削減達成を見込む。

出光興産小じっかり、非食料バイオ燃料量産と報道

[掲載日：2008/06/21]

出光興産(5019.T: 株価, ニュース, レポート)が小じっかり。２０日付日経新聞朝刊が、同社が三菱商事(8058.T: 株価, ニュース, レポート)と食料を原料にしないバイオ燃料の量産に乗り出すと報道し、材料視されている。

　同紙によると、北米やアジアを候補地として世界最大級の工場を建設し、２０１１年にも日本などに出荷する。麦わらや雑草などの原料を大量に安く調達できる北米か中国、東南アジアの穀倉地帯に一貫生産設備を建設する計画。生産能力は年２０万─５０万キロリットルと、世界最大級になる見通し。総事業費は１００億円程度とみられる。

日航ジャンボ、バイオ燃料で試験飛行へ

2008年6月23日23時4分

　日本航空は２３日、米ボーイングが開発中のバイオ燃料を使った試験飛行を、０８年度中に実施すると発表した。すでに米航空会社が試験飛行をしたが、アジアでは初めて。原油高が進む中、バイオ燃料の早期実用化に協力する。

　試験飛行は大型機のＢ７４７を使い、国内上空を約１時間飛ぶ。４基のエンジンのうち１基に、食用以外の植物からつくったバイオ燃料と通常のジェット燃料を１対４の比率で混ぜて使う。

　ボーイングは「５〜１０年でバイオ燃料の実用化にこぎつけたい」（日本法人首脳）考えだ。日航の西松遥社長は「量がどう確保されるかが課題だが、環境面、コスト面から期待している」と述べた。

ＪＡＬがバイオ燃料で試験飛行、ボーイングと08年度中に

2008年6月23日

　［東京　２３日　ロイター］　ＪＡＬ<9205.T>は２３日、米ボーイングと共同で、バイオ燃料を使った試験飛行を２００９年３月期中に実施すると発表した。代替燃料の開発を促し、原油価格の上昇や環境問題に対応する。

　ＪＡＬは、ボーイングが取り組むバイオ燃料開発プロジェクトに参画する。食料不足につながるおそれのあるとうもろこしや大豆ではなく、藻類など非食用の植物から作った燃料を利用する。ボーイング７４７型機の４基のエンジンのうち、３基は従来のジェット燃料を使い、残りの１基だけジェット燃料にバイオ燃料を混ぜたもので飛行する。試験は客を乗せず、国内線で１時間程度を想定している。

　バイオ燃料の開発を公にしている航空機メーカーは、現在のところボーイングのみ。今年２月に英ヴァージン・アトランティックがプロジェクトに参画し、世界で初めて試験飛行したほか、ニュージーランド航空と米コンチネンタル航空が試験飛行の実施を決めている。

　航空燃料は零下４０度でも凍結しないなどの厳しい使用条件に耐えなければならないが、ボーイングのバイオ燃料は技術的な問題はほぼ解決済みで、あとは十分な量を確保できるかどうかだという。

　会見したＪＡＬの西松遙社長は「緒についたばかりだが、実用化はそんなに遠い話ではないだろう。化石燃料に頼ってしまうと、持続可能という観点から問題が大きいので、期待している」と語った。

http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=3802

2008年6月23日

JALは23日、米ボーイング、米プラットアンドホイットニー（P&W）と共同で非食物系バイオ燃料を使ったデモンストレーションフライトを 2008年度中に国内で実施すると発表した。

P&W製の「JT9Dエンジン」を搭載したボーイング747型ジャンボ機を使用。燃料タンクに混合バイオ燃料と従来のジェット燃料を分けて搭載し、4機あるうちの1機のエンジンでバイオ燃料を使用する。使用するバイオ燃料は、「第二世代バイオ燃料」の中から2008年8月中に選定する。バイオ燃料フライトはアジア初の試みとなる。

　第二世代バイオ燃料は二酸化炭素の排出量削減効果があるほか、食糧と競合しない非食物系で生産効率が高いことから、次世代の燃料として注目されている。

バイオ燃料のエタノール開発、ブラジルと協力　経産相

　【サンパウロ＝檀上誠】ブラジルを訪問中の甘利明経済産業相は29日、サンパウロ市内で会見し、植物の茎などを原料とするバイオ燃料のセルロース系エタノールについて「森林破壊や食料生産と競合しない点から重要」と指摘、両国で協力して開発する方針を明らかにした。ブラジル側が日本への本格輸出を目指すバイオエタノールについては「価格と供給の安定が重要だ」と述べた。

　甘利経産相は2009年初めの入札実施が見込まれているサンパウロ―リオデジャネイロ間の高速鉄道建設について、「仏ＴＧＶは平地を走る鉄道だが、日本の高速鉄道（新幹線）は高低差に強い」と強調。ブラジル側に新幹線方式での建設を働きかける考えを示した。

　同相は7月1日から2日まで首都ブラジリアに滞在し、貿易や投資分野の環境整備、資源の安定供給などを巡って主要閣僚と協議する。ルラ大統領とも会談する予定。経産相（通産相）のブラジル訪問は24年ぶり。(12:37)

ケニア政府、自然の宝庫「タナ川デルタ」をバイオ燃料用サトウキビ畑に転用へ

【7月3日 AFP】ケニア政府は1日、希少な野生動物が多数生息するタナ川デルタ（Tana River Delta）をバイオ燃料用サトウキビ畑に転用するプロジェクトを承認したと発表した。計画には環境保護団体などが異議を唱えていた。

　このプロジェクトは、タナ川デルタでサトウキビを栽培し、1日あたり8000トンをひき、年間34メガワットの発電とエタノール2300万リットルの生産を目指すもの。240億シリング（約400億円）が投入される。

　英国鳥類保護協会（Royal Society for the Protection of Birds）と自然保護団体ネイチャー・ケニア（Nature Kenya）は、栽培地が2万ヘクタール以上にも及ぶことから、「壊れやすいデルタの生態系を破壊する」と反対している。牧草地と農地が失われることによる甚大な影響も指摘されている。

　 　フレッド・グモ（Fred Gumo）地方開発省相は、「これは地元民の利益のために政府の肝いりで行われる重要なプロジェクト。この国では多くの人間が砂糖を輸入しているが、そうした輩がプロジェクトに反対している」と話した。(c)AFP

バイオ燃料で食料価格75％高、世銀まとめ　英紙報道

　【ロンドン＝欧州総局】英紙ガーディアンは4日、2002年から今年2月までの間に、バイオ燃料の影響で食料価格が75％上昇したと推計する世界銀行の内部報告書の中身を報じた。米国のトウモロコシなどが燃料の原料に使われたほか、投機資金の流入などが食料価格を押し上げたとしている。

　同紙によると世銀は報告書を4月にまとめたが、食料価格高騰の主因は中国など新興国の需要増とする米政府の主張に配慮し、公表しなかったという。

食料を奪うバイオ燃料に「否」、世銀総裁、米国の政策を非難

「食卓から食料を奪うようなバイオマス燃料を促進する補助金などは廃止すべきだ」（世界銀行のロバート・ゼーリック総裁）。主要国首脳会議（洞爺湖サミット）は、7日午後、主要8カ国（G8）にアフリカ7カ国の首脳を加えた拡大ワーキングセッションで幕を開けた。

　会合を終えて会見に臨んだ、国連のバン・キムン事務総長と世界銀行のゼーリック総裁は、農業生産国の相次ぐ食料の輸出規制に加えて、温暖化対策として需要が急増するバイオマス（生物資源）燃料がさらなる食料価格の高騰を招いていることに対して、強い懸念を表明した。批判の矛先は、米国に向いた。

　ガソリン代替燃料として注目されるバイオエタノールは、トウモロコシやサトウキビなどから作られる。中でも米国は、ほぼ全量をトウモロコシから生産している。食料や飼料としての需要が急増する中で、「食卓」と「自動車」との取り合いによって、穀物価格高騰の一因となっている。2005年に米国は、食料との競合が少ないサトウキビからエタノールを生産するブラジルを抜き、世界第1位のエタノール生産国に躍り出た。背景には、生産農家に対する非常に手厚い補助金がある。

　G8各国は、農作物の非可食部分や廃材など、食料と競合しないセルロースなどの原料を使った「第2世代」のバイオマス燃料の開発を急ぐ。午前中に開かれた日独の2国間会談では、福田首相がドイツのメルケル首相に、会合が開かれたウィンザーホテル洞爺のロビーに展示したセルロース系のバイオマス燃料を製造する実験装置を紹介し、日本の技術力をアピールする一幕もあった。

　一方で、途上国の食料問題に取り組むNPO（非営利組織）のハンガー・フリー・ワールドの冨田沓子氏は同日記者会見し、「第2世代のバイオマス燃料を開発するというだけでは、緊急性に欠ける」として、貧困国の乳幼児や妊産婦などへの緊急支援の必要性を強調した。

　こうした現状に、国連のバン事務総長は冒頭の会見で開口一番に、「世界が直面している食料、気候、開発の3つの危機はいずれも互いに関連している」と述べ、各国が今回のサミットの主要課題である温暖化、食料、南北問題に関して、調和の取れた政策を打ち出すように促した。

　日本も、京都議定書の目標達成計画の中で、2010年度までに原油換算で50万キロリットルに相当するバイオマス燃料を導入するとしている。国産の燃料は限られるため、輸入に頼ることになる。

国内最大のバイオ燃料専門展、74団体・企業が出展

9日から11日の3日間の日程でパシフィコ横浜（横浜・桜木町）にて国内唯一のバイオ燃料総合展「BioFuels World2008 Conference&Expo(第2回バイオ燃料製造装置＆材料展)」が開催されている。

セベック製食用廃油再生燃料化装置「EOSYS-50」。パシフィコ横浜にて。2008年7月9日。 　同展示会は、洞爺湖サミットでの主題となった地球温暖化対策の一環として、バイオ燃料による二酸化炭素（CO2）温暖化ガス削減や、原油・食料価格高騰による食物に依存しない第2世代バイオ燃料の開発動向について、国内外の産官学有識者による54セッションの講演および74の団体・企業が先端技術、開発装置などの展示を行っている。

　ポスト京都議定書に向けての東南アジアのバイオます資源有効利用をテーマとしており、バイオ燃料技術者、研究者と政府関係者らが一同に会することで、バイオ燃料技術のさらなる発展の契機となることが期待されている。

　会場ではさまざまなバイオ燃料への施策、環境への試み、革新的なバイオ燃料技術への取り組み、安定供給への対策、石油業界の対応、自動車技術の革新などの展示や基調講演が連日開催されている。

　2005年4月に閣議決定された京都議定書達成計画においては、新エネルギー対策の推進による2010年度の新エネルギー導入量を原油換算で1,910 万ｋL（日本の1次エネルギー供給量の約3％に相当）としている。これに伴いバイオマス熱利用については、原油換算308万ｋLの導入が見込まれており、うち輸送用燃料におけるバイオマス由来燃料の利用については、原油換算50万ｋLの導入が見込まれている。

　バイオディーゼル（BDF）装置の製造・販売を行っているセベック社は、食用廃油再生燃料化装置「EOSYS-50」を展示、月間3,500Lのバイオディーゼルを使用した場合、年間約100tの二酸化炭素ガス排出量を削減できるとバイオ燃料の有効性をアピールしている。 v 　またインスタントラーメンの製造販売を行うエースコックは、まるごと土中で分解できる素材から製造されたカップラーメンを展示、旭化成パックスはポリ乳酸だけで作った生分解性のコップを展示するなど次世代ライフスタイルに向けた革新的な製品、代替燃料の有効利用法が各社・研究機関によって展示されている。

　11日の最終日には基調講演としてトヨタ自動車による「バイオ燃料に関する自動車業界の取組み」、新日本石油による「エネルギー資源としてのバイオ燃料の可能性」が講演される。他にも特別セミナーではブラジル国営石油公社ペテロブラスによる日本へのバイオ燃料供給準備について説明がなされる予定である。

　展示会の入場料は5千円となっているが、ウェブページから事前登録することで無料で入場できる。

専門家の中にバイオ燃料を放棄すべきでないとの声

日本は、Ｇ８洞爺湖サミットで、各国が気候変動対策としてのバイオ燃料使用を再検討するよう望んだ――。 NA エネルギー ＩＰＳ

【東京IPS＝キャサリン・マキノ、７月４日】

　日本は、７月７−９日のG8サミットにおいて燃料電池車両を使用する。各国が気候変動対策としてのバイオ燃料使用を再検討するよう望んでいる。

　世界は、石油価格高騰の圧力をかわそうとバイオ燃料に移行しているが、これに反対する人々は、バイオ燃料の原料作付けのため自然林を伐採することは二酸化炭素（CO2）の排出増加に繋がり、食糧作物の燃料転用は世界の食糧供給に悪影響を与えると主張している。

　しかし、皆がこの意見に賛成している訳ではない。アジア・リソース・パートナーズKKの最高財務責任者マイク・テイラー氏は、「バイオ燃料が食糧危機の原因だと責めていては、世界の政策決定者が根本問題である地球人口の増加を見落とすことになる。様々な種類のバイオ燃料があり、すべてが悪いあるいは全てが温室ガスを増加させるとするのは誤りだ。バイオ燃料技術は産まれたばかりであり、効果向上のための更なる研究と投資が必要だ」と主張する。

　国際食糧農業貿易協議会の白岩宏理事もバイオ燃料導入は問題解決に繋がると主張。「我々はそれが特定基準に従い持続可能と判断される限りバイオ燃料を排除すべきでない。最終決定を下す前により慎重なアセスメントが必要だ」と語る。

　白岩氏は、「政治家、政府は過去数１０年に亘り農業、地方開発への継続的投資促進を蔑にしてきた無能と怠慢を隠すため、バイオ燃料に責任を転嫁した。農業セクターに十分な投資、特に技術開発、インフラ、拡張サービスがなされていれば、食糧安全保障に問題はなかっただろう。私は、原料の有用度に基づいたバイオ燃料生産の数値目標を設定すべきと考える」と語る。

　第１世代のバイオ燃料技術は、化石燃料とコストの面で太刀打ちできないことから温室ガス排出抑制に果たす役割は限られている。しかし将来的には茎、葉、殻といった農作物残留物や産業残留物を使用したバイオ燃料の増産を目指しており、白岩氏は、第２世代バイオ燃料の画期的技術完成までバイオ燃料第１世代を放棄すべきでないとしている。バイオ燃料に関する諸論を紹介する。（原文へ）

ケニアのマータイ氏、「タナ川デルタ」のバイオ燃料用サトウキビ畑転用計画に警告

【7月14日 AFP】ケニアの環境活動家でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイ（Wangari Maathai）氏は13日、AFPとのインタビューで、ケニア政府が支援するバイオ燃料計画について「ケニアは環境保護の失敗を、のちのち後悔することになるだろう」と警告した。

　政府は希少な野生動物が多数生息するタナ川デルタ（Tana River Delta）をバイオ燃料用サトウキビ畑に転用するプロジェクト「Tana Integrated Sugar Project」を今月1日に承認したが、沿岸都市マリンディ（Malindi）の裁判所は11日、環境保護活動家や地元住民が司法審査を行えるよう、プロジェクトの一時停止を命令した。

　240億シリング（約400億円）が投入されるこのプロジェクトは、タナ川デルタの2万ヘクタールでサトウキビを栽培し、年間34メガワットの発電とエタノール2300万リットルの生産を目指すものだが、英国鳥類保護協会（Royal Society for the Protection of Birds）と自然保護団体ネイチャー・ケニア（Nature Kenya）は、「壊れやすいデルタの生態系を破壊する」と反対している。牧草地と農地が失われることによる甚大な影響も指摘されている。

　マータイ氏は、「この国は環境問題を深刻に受け止めてこなかったので、われわれの子孫は重大な危機に直面することになるだろう。ケニア人は20-30年後に、政府による環境破壊を阻止できなかったことを後悔することになるはずだ」と語った。

　　また、環境を破壊するプロジェクトに反対するのは地元の住民次第だと強調している。「バイオ燃料や砂糖が必要だからと言って、環境を破壊するのは正しいことではありません」(c)AFP

食糧危機、バイオ燃料巡り議論　国連総会本会議

2008年7月19日11時28分

　【ニューヨーク＝松下佳世】国連総会は１８日、「世界の食糧とエネルギー危機」をテーマに本会議を開いた。潘基文（パン・ギムン）事務総長は演説で、Ｇ８諸国に対する農業補助金の削減や、バイオ燃料生産に対する各国の保護政策の見直しを呼びかけた。

　事務総長の呼びかけに対し、中国は「食糧価格高騰を途上国の大国の責任にするのは間違っている。特に先進国が農業補助金の削減などに柔軟に取り組むべきだ」と述べた。

　一方、食糧生産との競合が問題視されているバイオ燃料開発について、生産国のブラジルは「農業の保護との両立は可能だ」と主張。米国は「食糧以外の原料を使った第２世代のバイオ燃料の商業化を目指す」と強調した。

農業関連企業、バイオ燃料擁護で結束

　食料資源を燃料に使うことを問題視する声が高まる中、「世界の食料供給と食料由来の燃料供給は、技術革新によって両立し得る」という考えを広めようと、アグリビジネス（農業関連企業）大手４社が25日までに団体「豊富な食料とエネルギー連合」（AAFE）を結成した。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、同連合を結成したのは、穀物大手アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）と種苗大手モンサント、化学大手デュポン、農機大手ディア。「遺伝子組み替えなどの新しい技術を最大限に利用すれば、再生可能燃料が食料供給に影響を与えることはない」と主張、エタノール生産に対する政府援助の維持も強く支持している。各社とも、近年の新興市場における農作物の需要増で、コモディティ価格が上昇し生産が拡大して利益が大幅に増加している。

　これに対し、政府のエタノール援助を廃止または削減するようロビー活動している食品メーカーなどは強く反発する。ニワトリ、豚、牛のえさ代が上がって食肉事業の利益率が下がっているタイソン・フードのディック・ボンド最高経営責任者（CEO）は、「米国の食品価格の高騰は、エタノール生産者とのトウモロコシの取り合いや、高タンパク食品の国際需要の高まりが原因。トウモロコシをエタノールの生産に回すことは理に反する」と主張している。

　米食品製造業者協会（GMA）も、「世界の農業を改善することは重要だが、それを待つ間にエタノール生産に回す食料や飼料が増え、飢餓や貧困が深まるという事実から目をそらしてはならない」と話している。

　トウモロコシや大豆などの価格は記録的に上昇し、在庫は世界的に低下しているが、モンサントのロブ・フレイリー最高技術責任者は供給問題を否定しており「生産面で問題はなく、量は豊富にある。この問題は、政治とセンセーショナルな見出しで混乱しており、科学とテクノロジーに対する理解が欠けている」と指摘、生産性が低下しているという懸念に関しても「成長率はプラス」と反論する。ジョン・ディアのエコノミストは「政治団体や国民がエタノールの第１世代に背を向け、第２世代が生まれなくなる事態を懸念する」と話している。

サラワク初のクリーン開発事業、バイオ燃料生産へ

【クアラルンプール】　　代替エネルギー開発のAESアグリヴェルデと大手デベロッパーのリンブナン・ヒジャウは24日、サラワク州初となるクリーン開発メカニズム（CDM）事業の一貫として同州にバイオ燃料生産プラントを建設することを明らかにした。

ミリのロン・テルにあるリンブナン所有のオイルパーム農園に、AESが廃棄物が分解して出るガスをバイオ燃料に転換する装置を建設。生成されたガスはガスタンクに貯蔵することも可能で、料理用や50キロワットのマイクロ・タービンでの発電に利用することができる。この転換装置を利用したバイオ燃料を活用すれば、2012年までに年間約2,000万トンの二酸化炭素（CO2）の排出削減が可能だという。

AESのモハマド・ナフィ・モハマド・ジン部長は、総額１億米ドルをサラワク州でのCDM事業に投資する計画だと明らかにした。

バイオエタノール界に救世主？ 「ジャイアント・ミスカンザス」-米調査

【ワシントン 7月31日 IANS】イネ科ススキ属の多年生牧草「ジャイアント・ミスカンザス（Giant Miscanthus）」は、1エーカー（約1200坪）あたりのエタノール生産量が現存のバイオ燃料源の250％に達するという。米「BPエネルギー・バイオサイエンス・インスティチュート（EBI）」の調査により明らかになった。

　今回の調査の結果、ジャイアント・ミスカンザスは作付面積を抑えつつもエタノール原料の生産量目標を満たし得ることが明らかになった（訳注；ジャイアント・ミスカンザスはいわゆる「ハイブリッド新品種」。高さ4メートルに達する）。

　石油使用量の20％をエタノールで補う場合、エタノールの原料となるトウモロコシやスイッチグラスでまかなうには全耕作地の25％の作付面積が必要となる。一方、ジャイアント・ミスカンザスでまかなうと9.3％の作付面積で済むという。

　今回の調査を主導したEBIのStephen P. Long氏は「1エーカーあたりで比較すると、トウモロコシから生産できるエタノール量に対して、ジャイアント・ミスカンザスだと約2-2.5倍のエタノール生産が可能となる」と説明している。

　今回の調査結果は学術誌『Global Change Biology』に掲載される予定。(c)IANS

専門家の中にバイオ燃料を放棄すべきでないとの声

日本は、７月７−９日のＧ８サミットにおいて燃料電池車両を使用。各国が、気候変動対策としてのバイオ燃料を再検討するよう望んでいる。世界は、石油価格高騰の圧力をかわそうと、バイオ燃料に移行している。しかし、これに反対する人々は、バイオ燃料は温室ガスを軽減するどころか増加させると主張する。 日本 エネルギー ＩＰＳ

【東京IPS＝キャサリン・マキノ、７月４日】

　日本は、７月７−９日の G８サミットにおいて燃料電池車両を使用。各国が、気候変動対策としてのバイオ燃料を再検討するよう望んでいる。これらの車両は、世界の主要工業国首脳の会場移動に使用される。

　ホンダはFX クラリティーおよびシビック・ハイブリッドを展示してその先端環境テクノロジーを発表する。両モデルの燃料は、藁を原料とする合成燃料である。

　世界は、石油価格高騰の圧力をかわそうと、バイオ燃料に移行している。しかし、これに反対する人々は、バイオ燃料は温室ガスを軽減するどころか増加させると主張する。バイオ燃料の材料作付けのため自然林を伐採することは二酸化炭素（CO2）の排出増加に繋がり、食糧作物の燃料転用は世界の食糧供給に悪影響を与えるというのだ。

　しかし、皆がこの意見に賛成している訳ではない。アジア・リソース・パートナーズKKの最高財務責任者マイク・テイラー氏は、「バイオ燃料が食糧危機の原因だと責めていては、世界の政策決定者が根本問題を見過ごすことになる。根本問題、それは化石燃料使用および地球温暖化の急激な上昇をもたらす地球人口の増加である」と語る。

　同氏はIPSに対し、「解決は簡単などとい言うつもりはないが、要は、経済の基本である需要と供給の関係になる。世界の化石燃料の供給は有限だ。限りある天然資源の供給と需要の増加が合わされば価格は常に上がるものだ」と語った。

　また、「様々な種類のバイオ燃料があるので、すべてが悪いあるいは全てが温室ガスを増加させるとするのは誤りだ。（しかし）化石燃料の使用削減のため、一部のバイオ燃料技術を改善する必要があるのも事実だ」と語った。

　燃料生産を行っているインドネシアのヤシ油業界が、その一例だ。インドネシア・ヤシ油委員会（IPOC）は、そのパンフレットの中で、「熱帯雨林と比較し、ヤシ・プランテーションは、より多くの二酸化炭素を吸収しより多くの酸素を排出するなど、環境に益する幾つかの利点を有する」と説明している。

　一部科学者はこの主張に異論を唱えている。しかし、テイラー氏によれば、問題の本質は、二酸化炭素排出とヤシ・プランテーションからの酸素放出のバランスの問題ではなく、原生熱帯林の破壊とヤシ・プランテーション建設で失われる原生林の生態系であるという。

　バイオ燃料技術は産まれたばかりであり、効果向上のための更なる研究と投資が必要と同氏は言う。

　国際食糧農業貿易協議会の白岩宏理事もバイオ燃料は解決に繋がるとの意見である。

　「我々はそれが特定基準に従い持続可能と判断される限りバイオ燃料を排除すべきでない。最終決定を下す前により慎重なアセスメントが必要だ」と同氏は言う。

　白川氏によれば、バイオ燃料は生贄にされたという。同氏はIPSに対し「政治家、政府は過去数十年に亘り、農業、地方開発への継続的投資促進を別にしてきた無能と怠慢を隠すため、責任転嫁が必要だったのだ。農業セクターに十分な投資、特に技術開発、インフラ、拡張サービスがなされていれば、食糧安全保障に問題はなかっただろう」と語った。

　白岩氏は、更なる土地開発も必要という。例えば、作付面積の制限により、米国では既に余剰農地はないという。

　「私は、各国が農業作物などの原料の有用度に基づいたバイオ燃料生産の数値目標を設定すべきと考える。米国でさえ、バイオ燃料の第１世代ではガソリンに代替可能な僅かな量のバイオ燃料しか供給できないことを認識することが重要である」と白岩氏は語る。

　第１世代のバイオ燃料技術は、石油などの化石燃料とコストの面で太刀打ちできないことから制約を受け、温室ガス排出抑制に果たす役割は限られている。

　バイオ燃料技術第２世代は、食用部分を取り出した後の茎、葉、殻といった農作物残留物および穀草類ならびにウッドチップやジュースの搾りかすなど食糧にならない産業残留物を使用したバイオ燃料の増産を目指している。

　しかし、この第２世代技術はすぐには登場しそうもない。

　国際農業開発基金（IFAD）のファルハナ・ハク・ラーマン氏によれば、世界の農村地帯には、散在する４億５０００万の零細自作農地を生活の拠り所としている２０億の人々が居住しており、これらは総じて経済的に危うい忘れられた地域であるという。

　同氏は、状況の深刻さを軽く見るべきではないと言う。気候変動により２０２０年までに新たに約５０００万の人々が飢餓に晒されることになると予測されている。

　ラーマン氏は、「バイオ燃料はいまだ気候変動対策の重要手段と見られているが、農地獲得競争の激化や食糧価格高騰の引き金となるだろう。同時に、離島でも育つサトウモロコシやヤトロファ・カルカス（ナンヨウアブラギリ）といった第２世代バイオ燃料原料が零細農家の新たな収入源となるかも知れない。国際努力は、これらのリスクを最小限に抑えると共にバイオ燃料に伴う機会の拡大に焦点を合わせる必要がある」と語る。

　一方、燃料電池仕様車をグローバル規模で大量導入するには時間がかかる。

　白岩氏は、「専門家の予測では、今世紀末には太陽、モデム・バイオマス、天然ガス、石油、水力といったエネルギー資源の様々な配合が可能になるだろう。環境および持続性にとって最善の策である再生可能エネルギーの促進が必要だ。この意味で、我々はバイオ燃料第１世代を排除すべきでない。何故なら第２世代バイオ燃料の画期的技術完成までになお時間を要するからだ」と語った。

クアンガイ省：バイオエタノール生産案件が認可

　ズンクアット経済区管理委員会（南中部クアンガイ省）は21日、中部ペトロバイオ燃料株式会社（PCB）によるバイオエタノール生産工場（年産能力1億リットル）建設案件を認可した。同案件には、バイオエタノール生産過程で生じる副産物を使ってのスラグれんが生産、家畜飼料生産も含まれる。総投資額は2 兆190億ドン（約130億円）。2011年に完成の予定。PCB社は資本金450億ドン（約3億円）、ペトロ総合サービス総公社（ペトロセトコ）、、ビンソン製油社（BSR）、ペトロベトナム・ファイナンス総公社（PVFC）が出資して設立した。

バイオ燃料「環境への貢献大きくない」　ＦＡＯが指摘

2008年10月9日20時25分

　「世界食料農業白書」はＦＡＯの活動の基となる年次報告。今年は６月の食糧サミットでバイオ燃料が各国の食糧輸出規制とともに焦点となったことから、その温暖化対策としての効果と食糧危機への影響の分析が中心となった。

　白書は、バイオ燃料が原料のトウモロコシなどの生育過程で温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収するとされる点について、環境への効果は製造に費やされる電力や地域条件によって異なると指摘。その上で、温暖化対策としての効果も、現状の技術では原料作物の耕作地に緑地や森林が転用されることでかなり相殺され、作物によっては結果的に石油などの化石燃料を使用するより温暖化ガスを増やす可能性さえあるとしている。

　白書は、食糧以外の原料を使う第２世代を含むバイオ燃料全体の将来性にも触れ、「危険と同時に可能性がある」と指摘。ディウフＦＡＯ事務局長は「恩恵は広く共有する必要がある」として、先進国がバイオ燃料の自国での生産拡大のために導入する補助金などについて「途上国が市場に参加する機会を妨げている」と撤廃を求めた。

公共交通機関、バイオ混合燃料使用義務づけへ　　パーム油価格下落対策で

【ペタリンジャヤ】　パーム原油（CPO）価格が下落していることを受け、政府は公共交通機関がバイオ燃料を５％を含む混合ディーゼル燃料（B５）の使用を義務づける方向で検討している。10月21日の閣内委員会で決定する予定。ピーター・チン・ファークイ農園・一次産業相が13日、明らかにした。

同相は、バイオ燃料混入のディーゼル（B５）の使用の義務付けが決まれば、年間50万トンのパーム油需要が創出できると発言。CPO価格上昇に一役買うと語った。 同相は隣国のインドネシアはマレーシアより多くのパーム油を生産しているが、国内消費が多く、過剰供給の状況になったときに国内で損益を吸収しやすいと説明した。インドネシアでは既に10月１日より、産業用のディーゼルに３％のバイオ燃料を混入している。これに対しマレーシアのパーム油産業は輸出に依存しているため、損益を吸収しにくく、価格下落によりインドネシアに比べて大きな打撃をこうむると予想。早急な対策が必要だと強調した。

マレーシア政府は▽CPO輸出の関税免除分を年間150万トンから300万トンへ引き上げ▽生産性の低下したパームやしを伐採して生産性の高い種を植林一一などの対策を実施、パーム油の過剰供給抑制を狙っているという。

全国小自作農協会（NASH）のアリアサク・アンビア会長は、政府のこれらの動きを歓迎した。同氏によると、パーム果実価格は一時期のトン当たり 900リンギから350リンギまで落ち込んでおり、これ以上価格下落が進めば、操業を取りやめざるを得ないところまで来ていると語った。小規模農園のパーム油製造コストはトン当たり1,100―1,200リンギであるため、CPO価格が1,200リンギ以上であれば利益を確保できるという。

CPO価格は今年３月に最高値のトン当たり4,486リンギを記録したが、原油価格下落、パーム豊作に伴い価格が下落、1,800リンギ程度まで落ち込んでいる。マレーシアとインドネシアは世界のパーム油生産の90％を占めている。

GM、バイオ燃料の技術開発で中国との連携強化

ゼネラルモーターズ（GM）は、メディアワークショップを開催し、持続可能なバイオ燃料分野における同社の世界トップレベルの技術を中国と共有すると発表した。

ワークショップでは、エネルギーの安全と多様性を軸としたGMの新エネルギー戦略や、中国における自動車用エネルギーおよび輸送システムの持続可能な発展をサポートしたいとするGMの取り組みが強調された。

ワークショップには、GMグローバル・エネルギー・システムズR＆D（研究開発）部門の幹部、持続可能なバイオ燃料開発におけるGMの主要提携企業、米国・コスカタ・インク、バイオ燃料研究に取り組む中国・清華大学の教授らが参加、それぞれの視点から見た中国におけるバイオ燃料産業の現状・展望を語ったほか、次世代エタノールの最新技術に関する情報を共有し、それらの商用化の可能性をテーマにディスカッションを行った。

現在、中国におけるエタノール生産量は年間約10億ガロンで米国、ブラジルに次いで世界で3番目のエタノール生産国となっている。GMは世界中の持続可能なバイオ燃料の研究開発・商用化で業界をリードしており、燃料にエタノールとガソリンを併用するフレキシ・フューエル仕様の乗用車やトラックを500万台以上生産してきた。特に米国生産車では、2012年までに年間生産台数の50％をフレキシ・フューエルモデルにする目標を掲げている。

GM中国のデビッド・S. チェン副社長は「中国自動車エネルギーリサーチセンターの（CAERC）調査によると、GMは中国で持続可能なバイオ燃料となり得る新たな自動車エネルギー源をすでに実証し始めている」と語った。

CAERCの開発目標は、自動車のエネルギー戦略や技術指標、マネジメント手法における中国政府の施策を支援することで、これと並行してCAERCは中国国内の様々な学術団体や関連業界と協調して、新エネルギー自動車産業の発展を加速させる取り組みを行っている。GMは新エネルギー分野で、研究開発から非食物原料の次世代セルロース系エタノールの市場導入にいたるまで、CAERCをはじめ世界各国の提携企業による研究開発の成果を今後も引き続き中国政府と共有していきたい、としている。

GMは、代替推進システムを世界に先駆けて導入する市場として中国を検討しており、それらのシステム生産拠点としても、中国が有力な候補であると見ている。また、最先端のソリューションを活用して中国の新エネルギー自動車の開発を加速させるとともに、よりエネルギー効率の高い環境に優しい自動車を中国の消費者に提供したいとしている。

ETBE vs. E3、どちらが「標準」に？

　サトウキビや建設廃材などを原料にしたバイオエタノールと、ガソリンを混ぜて作るバイオ燃料。環境省や農林水産省などが国産バイオエタノールの生産を後押ししており、すでに一部のガソリンスタンド（GS）ではバイオ燃料の一般販売も始まっている。ガソリンの代わりにバイオ燃料を給油するだけで環境に貢献できるとされるため、手軽なエコ商品として定着しそうだ。

　しかし、国内ではバイオ燃料の規格争いが勃発。環境省が推すバイオ燃料の規格「E3」と、石油元売り各社が加盟する石油連盟（石連）が推進する「ETBE」の２つが対立している。

E3とETBEの特徴。長期的にはE3優位か!?

　E3とETBEは、エタノールの混合方式が違う。E3はエタノール３％を直接ガソリンに混ぜる方式。ETBEは３％のエタノールを石油系ガスと合成したうえでガソリンと混合する。

　両方とも国が認めた規格だが、ETBEを推す石連は「E3は水分管理が難しく、品質面に不安が残る」と主張。一方の環境省は、「E3などの直接混合のバイオ燃料はすでに世界各国で相当量が販売されており、安全性についての実績は十分」と反論している。

　今のところエタノールの混合率は変わらないため、ユーザーにとっては、どちらのバイオ燃料でも同じ。世界的に見るとETBEより直接混合のほうが標準規格だが、国内では両規格が共存する形が続きそうだ。

　では、今後普及するのはどちらの規格か。

　有利なのは、E3陣営の実に約３倍の販売網を握るETBE陣営だ。現在、ETBEは元売り系GS100店で販売されており、2010年度には本格展開される予定。

　今のところETBEは、ガソリンと同程度の価格で売られている。この価格水準が維持できれば、当面はバイオ燃料＝ETBEという図式がユーザーに浸透するだろう。

ADM、ブラジルにエタノール工場2カ所建設で現地企業と合意

　ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）農産物加工・販売大手の米アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(NYSE:ADM)は4日、ブラジルのエタノール市場に初めて進出する計画を発表した。また、今後も同国でのバイオ燃料事業の拡大の機会を探っていく方針を明らかにした。

　ADMは、サトウキビを原料とするエタノールを製造するための工場を2カ所、グルポ・カブレラとの提携で建設する計画を発表した。グルポ・カブレラはブラジル国内10州で事業を展開する同族企業。

　両社は、向こう7年間で5億ドルを投じて、年間7000-9000万ガロンのエタノールを生産するよう目指す。うち3億7000万ドルはADMが投資する。工場で生産されたエタノールは国内向けに販売される予定。

　ブラジルはサトウキビ原料エタノールの世界最大の輸出国。しかし、融資条件が厳しくなっていることから、拡大計画が打撃を受けており、成長率は頭打ちとなっている。

　「今回の投資は、主要な米多国籍企業が、深刻な経済危機の中、ブラジル（の将来）に自信を持っているとの表明だ」と、グルポ・カブレラのアントニオ・カブレラ社長はダウ・ジョーンズ経済通信にコメントした。

　一方、ADMのパット・ウォルツ会長兼最高経営責任者（CEO）は4日、アナリストとの電話会見で、ADMはバランスシートの強みを利用して、「不良資産」を中心にさらなる買収機会を求めていく方針だと明かした。

　ADMはブラジルにおける買収、合弁事業、未開発地プロジェクトの可能性について検討している。今回のグルポ・カブレラとの合意は、ブラジルにおけるさらなる事業拡大を排除するものではないと、ウォルツCEOはコメントした。

バイオ燃料の誘惑、収入源も食糧も減り後悔するエチオピア農民たち

【11月10日 AFP】AFP記者を小さな畑に案内してくれたアシェナフィ・チョテ（Ashenafi Chote）さん（25）は、頭を振りながら、後悔を口にする。「わたしは間違っていた。（バイオ燃料開発企業の）申し出を受け入れるべきではなかった」

　首都アディスアベバ（Addis Ababa）から南に350キロのウォライタ（Wolaytta）地方ソド（Sodo）は、たびたび干ばつと水不足に見舞われてきたが、アシェナフィさんの畑は過去10年間、家族4人分のおなかを満たすのに十分な食糧を供給してきた。余剰分は市場で売ることもできた。だが、数か月前にバイオ燃料用作物の栽培に切り替えて以来、貴重な収入源が枯渇してしまった。家族は今や、支援団体の援助物資に頼らざるをえなくなっている。

　ウォライタ地方では、地元民の主食であるトウモロコシ畑が、トウゴマ畑にゆっくりと姿を変えつつある。

　貧困国エチオピアは、原油価格の高騰でさらなる打撃を受けた。そこで政府は、前年に制定した国家プロジェクトの一環として、40万ヘクタール以上でバイオ燃料用作物を栽培する計画を打ち上げた。バイオ燃料の開発は、現在も高く推奨されている。エチオピアの耕作地は全土の18％に過ぎないが、外資系にはインセンティブ（奨励金）が用意され、稼働までのプロセスが比較的容易なこともあり、海外のバイオ燃料開発企業の参入が相次いでいる。

　水資源・鉱山エネルギー省は「既存の農地をバイオ燃料用に転換することはありえない」としているが、ウォライタ地方では、アシェナフィさんら数千人の農民が「主食であるトウモロコシ、キャッサバ、ジャガイモの栽培をやめて、バイオ燃料用作物を栽培するよう、言葉巧みにだまされた」と憤る。

　農民たちによると、米国・イスラエル系のGlobal Energy Ethiopia社は当初、ヒマシ油を生成するトウゴマの栽培用に2700ヘクタールを確保し、「年間で3回収穫できる。50ドルの賃金を支払う」などと言ってトウゴマの栽培に誘導した。しかし、6か月たっても収穫はなく、賃金も支払われていないという。

　現在、この地方では9500人以上がトウゴマを栽培しているが、その大半が従来の農地を使用している。これについて、親会社のGlobal Energy社は、「トウゴマについては、農地の3分の1を超える栽培は許可していないので、食料生産の低下を招いてはいない」と反論する。また、地元民に対し教育、医療などのサービスを提供する計画があり、環境保護にも尽力していると主張する。賃金の不払いについては、「銀行ローンの受け取りが遅れているため」と説明した。

　一方、環境保護活動家らは、トウゴマを栽培する農家に対し、栽培をやめるよう呼びかけている。「食料の確保が厳しい地域でバイオ燃料用作物を栽培することは、許されるべきではない」と、ある活動家は話した。(c)AFP/Aaron Maasho

Amyris、再生可能なディーゼル燃料生産用パイロットプラントを開設

カリフォルニア州の施設により、石油燃料に対する実現可能な代替エネルギーの 開発と商業化が進展

米国カリフォルニア州エメリーヴィル -- 【ビジネスワイヤ】 -- 2008年11月12日 -- Amyris Biotechnologies 社は本日、No Compromise^(TM) で再生可能なディーゼル燃料を生産する最初のパイロットプラントを開設したと発表しました。9月に完成したパイロットプラントは、2010年の市場導入が予定されている持続可能で炭化水素ベースの燃料の開発および商業化というAmyrisの目標達成上、重要な第一歩となります。

このプラントは、ブラジルなど製造拠点の商業化への技術的なゲートウェイとなります。商用規模の完全運用を表すAmyris技術の小規模な処理設備で実証し、 Amyrisのフルスケールプラントの設計に不可欠な技術データの作成、そして性能テスト用製品サンプルの生産を行います。 Amyrisのディーゼルは妥協のないNo Compromise^(TM)燃料として特徴づけられていますが、その理由としては、石油供給燃料および現在利用可能なバイオディーゼルと同等、あるいはそれ以上の性能で、拡張性があり低コストで再生可能なエネルギーとして設計されているためです。他にも以下のような特徴があります:

* 優れた環境パフォーマンス：初期分析によると、Amyrisのディーゼル燃料は実質上硫黄を含まず、石油を原料とするディーゼル燃料と比べて窒素酸化物、煤塵、一酸化炭素および炭化水素の排ガスが大幅に少ないということです。

* 高い混合率：Amyrisの再生可能ディーゼルには石油ディーゼルのさまざまな特性が含まれるため、 Amyrisは従来のバイオディーゼルやエタノール（10-20%)と比較す ると高レベル（最高50パーセント）で燃料を混合することができます。

* 既存のインフラとの適合性：他の商用販売されているバイオ燃料と異なり、Amyrisは再生可能なディーゼルを既存の燃料流通および保管用インフラを通じて供給するため、コストを削減しつつ市場への投入時間を短縮します。

* 適応性：Amyrisは、サトウキビやセルロース性バイオマスを含むさまざまな原料から燃料を生産することができます。今日利用可能なものの中では環境的に最も適切で経済的で拡大生産可能なブラジルのサトウキビから、この事業は始まります。

「この新しいディーゼル燃料は、現在の世界規模の輸送エネルギーおよび気候上の危険性の解決に向けて重要な貢献を行う特性をすべて持っています」と、 Amyrisのジョン・メロ（John Melo）CEOは言います。「弊社のパイロットプラントの開設は弊社にとって重要な事業指標となり、弊社のディーゼル燃料の市場参入に一歩近付くことになります。」

このような努力をしながら、Amyrisはブラジル・サンパウロ州カンピーナス市にさらに大規模なパイロットプラントを 2009年春に開設する予定で、ブラジルでの操業プロセスを終了し、ブラジルの製造現場に技術移転を行い、ブラジルにおける生産を最適化すべくサポートを継続して提供いたします。

今年すでにAmyrisは、ブラジルのサトウキビ工場および燃料製造業者と共同でAmyrisのディーゼル燃料生産規模を拡張することを目的として、ブラジルでも最大級のエタノール流通業者であるクリスタルセヴィ（Crystalsev）との提携で Amyris-Crystalsev Biofuelsというブラジルベンチャー企業を創設しました。ブラジルで2番目に大きなエタノールおよび砂糖の製造業者であるサンテリザヴァレ（SantelisaVale）はAmyrisディーゼルの生産のために200万トンものサトウキビ粉砕が可能であると約束しましたが、これには同社で最も重要なサンテリザ工場が含まれます。

Amyrisの保有する合成生物プラットフォームにより、Amyrisの科学者はイースト菌などの微生物を制御して砂糖を、さまざまなエネルギー、医薬品および化学的なアプリケーションに利用できる5万もの異なった分子に変換できるようになりました。Amyrisは、ディーゼル燃料、ジェット燃料および特殊化学製品を含む多様で再生可能な製品を供給するために、これら分子の開発および商業化に向けて取り組んでいます。

当社は、抗マラリア薬の主要成分であるアルテミシニンの前駆物質を従来技術で達成できるものよりも、格段に低いコストで生産する酵母菌株を開発することで、その技術プラットフォームの実用可能性を示してきました。この技術は非営利目的の取り組みとして開発され、 sanofi-aventisに移転されました。

Amyrisについて
Amyrisは、低価格で環境にやさしく、既存のインフラと互換性があり、かつ石油ベースの燃料に匹敵する性能属性が備わっていることを意図した、低コストの再生可能燃料および化学薬品であるNo Compromise^(TM) 製品を開発するために独自の合成生物プラットフォームを採用しています。Amyrisはまた、抗マラリア薬の二次供給物を製造する技術も開発しました。 2003年に創立したAmyris社は、1億2000万ドルを超える自己資本をこれまで獲得しましたが、その中にはKhosla Ventures、Kleiner Perkins Caufield and Byers、TPG BiotechおよびDAG Venturesなどのベンチャー投資企業が含まれています。Amyrisは200名以上の従業員および施設をカリフォルニア州エメリーヴィル、イリノイ州シカゴおよびブラジル・サンパウロ州カンピーナス市に擁しております。Amyrisについての情報は、 www.amyris.com でご覧になれます。

将来を見据えた宣言:

この投資家向け最新情報の宣言は、Amyrisの現在時点での期待をもとにした、将来を見据えた宣言であり、リスクおよび不確定性を含みます。このリスクおよび不確定性の結果として、Amyrisの実際の業績はこの将来を見据えた宣言で予想されたものと大幅に異なるかもしれません。これには以下のものが含まれますが、これに限るものではありません:

（1）将来において追加資本および／あるいは資金調達を受けられない可能性、

（2）計画したとおりに製品を開発あるいは商業化できない可能性、

（3）事前に予想された工場での導入、製造規模拡大の時期と規模、およびAmyris製品に対する顧客需要の不正確な見積もり、

（4）事前に予想された製品の財務状態および運営結果の未達成、

（5）ヘッジの脅威、運転資本へのアクセス、ターミナルなどの在庫施設のリースの利用可能性およびエタノールに対する顧客需要を含む Amyris Fuels社に関連したリスク、

（6）米ドルとブラジルレアルとの間の為替レートの変動リスク、

（7）弊社の製品あるいは処理の認証を確保できない可能性、そして

（8）エネルギー部門の悪化を含む一般的な経済状況。法で要求された場合を除き、Amyrisはこれらの将来を見据えた宣言に対して更新あるいは改定を発表するいかなる義務もないことを明らかにいたします。

米、バイオ燃料増産を支援　オバマ次期政権

　オバマ次期米政権が、バイオエタノールなどバイオ燃料の増産支援に乗り出す姿勢を鮮明にし始めた。石油に代わる再生可能エネルギーの推進論者を農務長官に起用。農政と環境・エネルギー政策を融合する枠組みを示し、食料生産と競合しない「第2世代」と呼ばれるバイオ燃料の実用化にも取り組む構えを見せる。環境対策と雇用創出を同時に実現する戦略を描いており、景気対策にバイオ燃料の生産者支援を盛り込む可能性もある。

　足元では原油価格が急落しているものの、米エネルギー省は長期予測で再び上昇に転じるとみている。オバマ氏は安全保障の観点からも輸入石油への依存度を下げる方針を示しており、中長期的な政策課題としてバイオ燃料の普及に取り組む。 (07:00)

JAL、カメリナ主原料のバイオ燃料で試験飛行 世界初

* 2009年01月31日 12:50　発信地:東京

【1月31日 AFP】日本航空（Japan Airlines、JAL）は30日、アブラナ科の植物「カメリナ」を主原料とするバイオ代替燃料を使った世界初の試験飛行を行ったと発表した。

　同機は同日、羽田（Haneda）空港から飛び立ち、90分の試験飛行を無事終えた。

　試験飛行は、JAL、米航空機大手ボーイング（Boeing）、米航空エンジン大手プラット・アンド・ホイットニー（Pratt and Whitney）の共同プロジェクト。ボーイング747-300型旅客機の4基のエンジンのうち1基で、アブラナ科の植物カメリナを主原料としたバイオ燃料と従来のジェット燃料（ケロシン）を混合した燃料を使用した。

　JALによると、今回のバイオ燃料使用にあたり、航空機やエンジンに特別な改修や改造は必要ないという。

　また、試験飛行に使われたバイオ燃料は、カメリナを主原料にジャトロファと藻を配合した第2世代バイオ燃料といわれるもので、食糧・水利用と競合することなく、また森林伐採を引き起こすこともないという。

　ボーイングによるバイオジェット燃料を用いた試験飛行は、世界で4例目となった。(c)AFP

Ｇ８農相会合：バイオ燃料、食料以外で一致

　【チソンディバルマリーノ（イタリア北部）共同】イタリアで開幕した主要８カ国（Ｇ８）農相会合は１９日午前（日本時間同日午後）、２日目の討議を終え、穀物価格は将来的に高騰する構造を持っているとの認識で一致した。昨年の食料高騰の一因となった、穀物などを原料とするバイオ燃料について、食料以外の次世代バイオ燃料の開発を推進することで一致、昨年の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の合意内容を確認する見通し。

　米国は「穀物に依存しない次世代型燃料の拡大を図る」と表明し、各国が歩調を合わせた。

毎日新聞　2009年4月20日　東京朝刊

三菱商事、ブラジルからエタノール輸入　自動車向けに

　【サンパウロ＝檀上誠】三菱商事は2010年から、ブラジル産バイオエタノールを日本国内の自動車燃料向けに輸入する。ブラジルのエタノール最大手、コザンと３年契約を締結。石油大手が「バイオガソリン」として販売する燃料の添加物原料に加工する。コザンは最大で年間８万キロリットルの出荷を見込む。

　三菱商事が輸入するバイオエタノールはコザンが自社農園などで栽培したサトウキビから生産。植物由来のバイオ燃料は二酸化炭素（ＣＯ2）の排出がゼロと見なされ、温暖化ガスの排出削減が迫られる中で需要拡大が見込まれている。 (16:01)

藻からバイオ燃料　米エクソンがベンチャーと量産技術開発へ 　【シカゴ＝毛利靖子】米石油最大手エクソンモービルは米著名科学者が設立したベンチャー企業と共同で、藻を使ったバイオ燃料の量産化技術を開発する。米化学最大手ダウ・ケミカルも藻と二酸化炭素（ＣＯ2）からエタノールを生産する実験を開始。グローバル企業の間で、トウモロコシなど食料を使わない代替燃料の開発が活発になってきた。

　エクソンが提携するのは、人間の全遺伝子情報（ヒトゲノム）の解読に貢献したことで知られるクレイグ・ベンター博士らが設立した米シンセティック・ジェノミクス。６億ドル（約560億円）を投じる。米カリフォルニア州に実験用の温室を作り、光合成で繁殖する藻から燃料を量産する技術を開発する。

　トウモロコシから作る現在のエタノールより効率良く生産するのが目標で、今後５〜10年内の実用化を目指す。 (18:21)

2009.07.16 Web posted at: 16:11 JST Updated - CNN

藻類からバイオ燃料、エクソンが量産化へ向け技術開発６億ドル

（ＣＮＮ）　米石油最大手エクソンモービルは１４日、藻類を使ったバイオ燃料の量産化に向け、ベンチャー企業と提携し、総額６億ドル（約５６０億円）を投資すると発表した。

ゲノム研究で知られるクレイグ・ベンター博士が設立したベンチャー、シンセティック・ジェノミクスと協力する。少なくとも３億ドルをバイオテクノロジー研究に割り当てる。

米国ではバイオ燃料として、トウモロコシや大豆を原料としたエタノール生産が盛んになっているが、食糧価格の高騰を招くとの批判も強い。そのため、食糧以外の材料を使ったバイオ燃料の技術開発が進んでいる。

特に藻類は、耕作地を必要とせず、人間の管理下で条件を変えることで増やすことができる。また、増殖には水と太陽光、二酸化炭素とわずかの栄養分で済み、短期間で増えることから、少ない投資で大量のバイオ燃料が作り出せると期待されている。

2009.08.24 Web posted at: 17:18 JST Updated - CNN

藻からのバイオ燃料精製研究、世界の石油大手が注目

（ＣＮＮ）　ガソリンに代わる次世代バイオ燃料の原料として「藻」が注目されている。米石油大手エクソンモービルがこのほど、藻類からの燃料精製研究を手掛けるベンチャー企業に巨額を出資したのをはじめ、世界のエネルギー大手が相次ぎ同様の研究に乗り出した。

エクソンモービルは、バイオテクノロジーの新興企業シンセティック・ジェノミクス（ＳＧＩ）との共同研究に６億ドルを投じる計画を発表した。ＳＧＩは、ヒトゲノム解読で知られる米バイオ情報会社セレラ・ジェノミクスの元社長クレイグ・ベンター氏が創設した企業。数年前に英石油大手ＢＰからも出資を受けている。

エクソンモービルは数年越しの研究の結果、藻からの燃料生成は最も潜在的可能性が大きく、現在の製油施設やガソリンスタンドも継続利用できる可能性が高いと判断した。

米シェブロン、オランダのロイヤル・ダッチ・シェルといった世界のエネルギー大手も相次ぎ藻類ベンチャーに投資。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と米グーグルは、海洋の排水を利用して藻を育てるプロジェクトに出資している。

藻類を使ったバイオ燃料は、トウモロコシやサトウキビなどのように食糧生産のための畑を転用する必要がなく、海洋、砂漠、池といった場所で、排水や二酸化炭素を使って育てられるという利点がある。シェブロンが出資する米ベンチャー企業のサロザイムは、大型タンクで砂糖を使って藻を繁殖させ、イスラエルのシームバイオティックは発電所から出る排煙を使って海洋微細藻を育てる。藻類からの燃料精製を研究する企業は５０社を超え、今後１―２年で倍以上に増える見通しだという。

ただしエクソンモービルは７月に計画を発表した時点で「（藻類からの燃料精製は）簡単なことではなく、成功が保証されているわけでもない」（研究開発責任者のエミル・ジェイコブズ氏）とも釘を刺した。大量の燃料を精製できるようになるとしても、あと５―１０年はかかる見通しだとしている。

ナツメヤシからバイオ燃料　ＵＡＥ企業の計画をイラクが承認

　イラクのマリキ首相は同国産のナツメヤシを利用し、バイオエタノールをつくるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）企業のプロジェクトを承認した。特産品の活用を広げ、農業振興をめざす。ロイター通信が13日、イラク高官の話として伝えた。

　ナツメヤシの果実は中東で広く食され、イラクでも2003年のイラク戦争前は年約90万トンを生産していた。だが農地が荒廃し、戦後は同35万トン程度に落ち込んでいる。国内消費量を上回ってはいるものの、他国産より品質が劣り、輸出できずに破棄されるケースも多いという。

　計画では、破棄していた品質の悪いナツメヤシを原料としてバイオ燃料を生産。将来は燃料の輸出もめざす。農業従事者が多いイラクでは農業再生が復興の課題となっており、イラク政府は「ナツメヤシの農地が広がればイラク経済の支えになる」としている。（ドバイ＝太田順尚） (19:08)

ブラジルでサトウキビ栽培禁止法案　アマゾン森林保護狙う

　【サンパウロ＝檀上誠】ブラジル政府は17日、同国北部のアマゾン地域や南西部のパンタナル湿原などで新たなサトウキビ栽培を禁止する法案を議会に提出した。全国土の92.5％が対象になる。ブラジルでは石油代替燃料としてサトウキビを原料とするバイオエタノールの生産が拡大しているが、森林破壊につながるとの批判も根強い。法律で明確に禁止することで批判を抑え、海外への普及を後押しする狙い。

　法案では傾斜が12％を超える場所での栽培も禁止する。傾斜地では農機を使うことができず、収穫時に畑を焼く農法が一般的なため。規制対象になる土地では栽培のほか、砂糖やエタノール精製工場の建設も禁止される。ただ既存の栽培地などは継続利用できる。

　ブラジルの現在のサトウキビ栽培面積は780万ヘクタールで国土の約１％。栽培が集中しているのは南東部のサンパウロ州や北東部。熱帯雨林や湿原はもともとサトウキビ栽培には向かず、法律が制定されても今後の生産拡大にはほとんど影響が無いとみられる。(18:41)

バイオ燃料を製造　アサヒビール、酵素の生産コスト10分の１に

　アサヒビールは25日、植物の繊維などの主成分である「セルロース」を糖に分解する酵素「セルラーゼ」を低コストで生産する技術を開発したと発表した。使用済みの新聞紙や段ボールといった古紙を培地に使えるため、ブドウ糖などを使う従来の製法に比べ生産費用を約10分の１に抑えられる。当面はグループ内の食品加工分野などで新技術を利用するが、バイオエタノール製造向けなどの需要が拡大していることから、事業化も検討する。

　新聞紙などの古紙に硫酸アンモニウムと水を加え、カビの一種を植えると多量のセルラーゼが生じることを確認した。すでに特許も取得したとしている。

　稲わらや麦わらなどの非食用植物からバイオエタノールを製造するには、こうした植物のセルロースをいったん糖に分解する必要がある。新技術を使うと、バイオエタノール１リットルを製造するのに必要なセルラーゼの生産コストは、従来の約100円から約10円になるという。 (20:16)

国産バイオエタノールを初調達、石油各社の事業組合

　石油連盟は２日、加盟９社の出資で作ったバイオマス燃料供給有限責任事業組合が、国産バイオエタノールの購入を始めたと発表した。石油各社はこれまで、ブラジルなどから輸入した原料を使ってバイオガソリンを製造してきており、国産のバイオエタノールを調達したのは初めて。

　同組合が、北海道バイオエタノール（札幌市）とオエノンホールディングス（東京・中央）の２社から合計2300キロリットルのバイオエタノールを購入し、新日本石油に販売。新日石がＥＴＢＥと呼ばれる原料に加工し、これをガソリンに混ぜてバイオガソリンを製造する。

　石油連盟は二酸化炭素（ＣＯ2）排出量削減に向け、バイオガソリンの販売を拡大する方針を打ち出している。(16:01)

仏、次世代バイオ燃料へ５年で130億円投資　開発計画承認

　【パリ＝古谷茂久】フランス政府は７日、農産物を原料としない次世代バイオ燃料の開発計画を承認した。農業廃棄物をもとに自動車や航空機などの燃料を生産し、ガソリンなどに混ぜて利用する。バイオ燃料は植物が二酸化炭素（ＣＯ2）を吸収してつくられるので温暖化ガスの排出削減につながる。また農業国の利点をいかし、仏のエネルギー自給率を高める狙いもある。

　仏政府と仏原子力庁、仏石油研究所、エネルギー大手トタルなど官民が協力して開発する。国内の２カ所に研究施設を新設し、５年間で１億ユーロ（約130億円）を投じる。(07:00)

シェル、バイオ燃料製造へ　原料に麦わら利用、食料との競合回避

　国際石油資本（メジャー）の英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは2010年代前半にバイオ燃料の製造に参入する。カナダの中西部サスカチワン州内で最大年７万キロリットルのバイオエタノールを製造する能力を持つ施設を稼働させる。原料には現地の小麦わらを使う。石油代替の再生可能燃料としてバイオ燃料の需要は拡大が見込まれており、食料と競合しない植物を使った大量製造技術の確立を急ぐ。

　シェルが50％を出資するカナダ企業アイオジェン・エナジーが施設を建設・運営する。将来は最大で年間75万キロリットル程度の生産能力を持つ商用工場の建設を目指す。(09:51)

ＧＥ、バイオ燃料でベンチャーと協力　航空機向け実用化めざす

　【サンパウロ＝檀上誠】米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）とブラジルの航空機メーカー、エンブラエルなどは18日、温暖化ガスの排出削減を目的に、サトウキビを原料とするバイオ燃料の実用化で協力する覚書を結んだ。米ベンチャーのアミリス・バイオテクノロジーズが開発中の代替燃料を、ブラジルの新興航空会社アズールの運航時に使って実用性を検証する。

　アミリスは微生物を使ったバイオ燃料生産の技術を開発中。通常のジェット燃料にバイオ燃料を20％混合したものを使用し、アズールが運航するエンブラエルの小型機「Ｅ190」「Ｅ195」で、2012年をめどに試験飛行を実施する計画。

　搭載しているＧＥ製のジェットエンジンの改造は不要という。14年ごろの商用飛行を目指しており、将来的に二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の80〜90％削減を目指す。(17:06)

木くず・稲わら…「非食料」原料、糖に、バイオ燃料の生産効率２倍。

2009/12/7付

京大・三重大・住商　新手法に一歩　細菌、繊維ほぼ分解

　京都大学と三重大学の研究グループは住友商事の協力を得て、稲わらや木くずの植物繊維をほぼ残らず分解し、バイオ燃料のもとになる糖に変えられる細菌を見つけた。一部の繊維成分しか分解できなかった従来法に比べ、バイオ燃料の生産量を倍増できる可能性がある。細菌のゲノム（全遺伝情報）は解読済みで、遺伝子の働きを詳しく調べて分解効率をさらに高める方法を探る。

　成果は横浜市で開く日本分子生物学会で１２日、発表する。

　バイオ燃料を作るには植物繊維を分解し糖にしたうえで、発酵させアルコールに変える。繊維にはセルロースとヘミセルロースの２種があるが、両方を同時に糖にする有効な方法はなかった。

　京大の植田充美教授らは木くずなどに含まれる「クロストリジウム属菌」の一種が２種類の繊維成分を同時に分解することを見つけた。既知の菌だが、繊維の優れた分解能力を持つことを初めて見つけた。

　細かく砕いた稲わらを交ぜた水溶液に菌を入れると、約１０日で完全に糖に変わった。この糖を発酵させてバイオエタノールを作れば、１００キログラムの稲わらから約３０リットルのエタノールが得られる計算になるという。従来技術では半分以下だった。

　現在、使われている細菌でヘミセルロースを分解するには化学薬品などで前処理する必要がある。廃液処理もあり低コスト化が難しいため、主にセルロースしか使えず無駄が多かった。

　研究グループは菌のゲノムデータをもとにヘミセルロースの分解に関与する複数の遺伝子とその機能を解明し、特許出願した。今後は植物の種類に合わせて最適な遺伝子の組み合わせを調べ、分解効率の向上につなげる。遺伝子をアルコール発酵に使う酵母に組み込み、植物繊維からエタノールまで一気に作る手法の実現も目指す。

　繊維分の多い茎や廃棄物など非食料を原料に使うバイオ燃料の製造法開発には、米国なども国をあげて取り組んでいる。

　▼バイオ燃料　植物原料を菌などで分解して糖にし、発酵させて得るエタノールなどの燃料。植物は光合成で二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収しているため、燃料にしてもＣＯ２を排出しないと見なされる。温暖化対策として世界的な需要拡大が見込まれ、国内でもガソリンに一定量を混ぜた燃料が販売されている。

　ただ、サトウキビやトウモロコシなど食料になる植物を原料にすると、穀物相場の高騰や食料不足を招く懸念がある。今後は廃棄される茎や稲わらなど非食料を原料にする動きが主流になる見通しで、繊維成分の高効率な分解技術が求められている。

エタノール燃料、ブラジルで急騰　原料サトウキビが砂糖に流れ

　【サンパウロ＝檀上誠】ブラジルでサトウキビを原料とするバイオエタノールの小売価格が急上昇している。砂糖相場の高騰に連動する形で上昇、今年６月以降の値上がり幅は２割強に達した。同国では自動車燃料としてバイオエタノールが普及しているが、ガソリンに比べた割安感が薄れてきたうえ、安定供給にも支障が出かねない情勢だ。

　エタノールはガソリンと比べ燃費効率は劣るため、１リットル当たりの価格がガソリンより30％以上安ければ「割安」とされる。ブラジル石油監督庁（ＡＮＰ）が州別にまとめた直近の小売り調査では、エタノールが割安だったのは27州・連邦区のうち、サトウキビ産地のサンパウロ州など７州にとどまった。 (18:46)

バイオエタノール、発電にも応用　ブラジル資源大手が開発

　【サンパウロ＝檀上誠】ブラジルでバイオエタノールを発電に利用する取り組みが広がっている。すでに普及している自動車用燃料以外に使い道を広げ、国内の温暖化ガス排出削減や、国外需要の開拓につなげる。資源大手のヴァーレがスウェーデンのスカニアと提携して発電機の開発を進めるほか、ペトロブラスは発電所での実証実験に着手した。

　ヴァーレが開発するのは鉱山や農業分野で、各種装置やポンプの駆動に使われる産業用発電機。スカニアは商用車のほかに産業用発電機を手掛けている。計画ではスカニアの既存の発電機をもとに、エタノールと天然ガスを併用できる新型の発電機を開発する。 (21:41)

砂漠でバイオ航空燃料　アブダビ系とボーイングなど

　【ドバイ＝太田順尚】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の政府系機関アブダビ未来エネルギー公社（通称マスダール）は17日、米ボーイングと米ハネウエル、アブダビのエティハード航空とバイオ燃料の研究開発推進で合意した。

　研究の第１段階として、マスダール傘下のマスダール科学技術大が、アブダビの砂漠で海水を用いた農業方法を確立し、燃料の原料となる農作物を生産。その後、ボーイングなどと航空燃料に適したバイオ燃料の開発を進めるという。

　マスダールはアブダビ政府系ファンドのムバダラ開発傘下で、再生可能エネルギー開発を推進。太陽光や風力などのエネルギーを用い、二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しない環境モデル都市「マスダール・シティー」をアブダビに建設している。(11:29)

シェル、ブラジルのバイオエタノール最大手と提携

　【サンパウロ＝檀上誠】英蘭石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルとブラジルのエタノール・製糖最大手のコザンは１日、エタノール事業などの事業統合で覚書を結んだと発表した。地球温暖化対策としてブラジル国外でも植物原料のエタノールの利用が広がると判断、シェルが本格参入を決めた。供給力を持つコザンと世界的な燃料の流通網を持つシェルが協力して、エタノールの世界展開を進める。

　今後180日の間に、具体的な提携内容を詰める。現段階では両社のブラジル国内の事業を統合した新会社の設立を計画。新会社の売上高は400億レアル（約２兆円）に達する見込み。新会社は折半出資で設立する見込みだが、ブラジルの一部報道機関はコザン側が51％を出資する意向と伝えている。

　コザンはサトウキビを圧搾して粗糖やエタノールを精製する23工場や、米エクソンモービルから買収した給油所網、サトウキビの搾りかすを使った発電事業を新会社に移管する。シェル側も給油所網やブラジルで出資しているエタノール精製会社の株式を新会社に移す。 (19:38)

新型酵素でセルロース系エタノール燃料実用化へ＝欧ノボザイムズ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】デンマークの酵素メーカー、ノボザイムズは新型酵素「セリック・シーテックツー（Ｃｅｌｌｉｃ　ＣＴｅｃ２）」を商用実用化したと発表した。新型酵素は、２０１１年に稼働予定の商業規模プラントで使用される。このプラントがフル稼働すれば、セルロース系エタノールを現行のガソリンや従来型エタノールと同等の１ガロン（３．７８５リットル）当たり２米ドル未満で製造可能になる見込み。セルロース系エタノールは、酵素を用いてバイオマスからセルロースを分離、糖化し、エタノールに発酵させる。今回の新型酵素は、トウモロコシの穂軸、茎、麦かん、バガス、木材チップなど、複数の原料に有効であることが判明している。

　【注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はｗｗｗ．ｂｕｓｉｎｅｓｓｗｉｒｅ．ｃｏｍへ。（2010/02/22-13:56）

バイオ燃料、ガソリンよりＣＯ２多い場合も　経産省調査

2010年3月7日17時29分

　植物などからつくるバイオ燃料は、ガソリンに比べ必ずしも二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ないとはいえない――。経済産業省の検討会がこんな調査をまとめた。燃焼の際だけでなく、育成や製造の過程まで含め比較した結果という。

　国内で利用されているブラジル産や国産のバイオ燃料を対象に調査した。

　ブラジル産のサトウキビを原料にした製品の場合、多くのＣＯ２を吸収していた森林を畑に変え、栽培したものがある。森林が吸収していた分を考慮すると、増えるＣＯ２は同じ量のガソリンの２．３倍に達するという。畑だった場所を利用した製品は、ガソリンよりＣＯ２排出量が６０％少なかった。

　国産の場合、コメからつくる製品の一部に、ガソリンより１２％排出量が多いものがあった。栽培時に使う機械の燃料がＣＯ２を多く出すことなどが理由だ。原料がテンサイの製品は５２％、建築廃材の製品は９０％それぞれ排出量が少なかった。

　昨年成立したエネルギー供給構造高度化法に基づき、今年夏にも大手石油会社に一定量以上のバイオ燃料の利用が義務付けられる。それに合わせ、経産省は今回の調査をもとにガソリンに比べＣＯ２を５０％以上削減できることなどを定めたバイオ燃料の利用基準を作成する。（竹中和正）

米大統領「グリーン戦闘機」表明、バイオ燃料で音速機飛行実験

2010/4/1 1:47

　米軍の最新兵器はグリーン戦闘機ーー。オバマ米大統領は31日の演説で、バイオ燃料で飛ぶ戦闘機「グリーン・ホーネット」を４月22日の「地球の日」にテスト飛行することも公表した。アンドルーズ空軍基地（メリーランド州）の格納庫で演説し、背後のＦ18型戦闘機を指して「燃料の半分がバイオマス（生物資源）でありながら、音速で飛ぶ初の戦闘機になる」とアピールした。

　海軍が今後10年ですべての艦船や航空機の燃料の半分を代替エネルギーでまかなう計画であることや、陸軍や海兵隊がバイオ燃料で走る軽装甲車を研究していることも紹介。「燃料の海外依存を減らすことは安全保障に直結する。軍指導部は誰よりそれを知っている」と強調した。（ワシントン支局）

バイオ燃料使う米戦闘機、アース・デーに初飛行

　【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米大統領は３月３１日、ワシントン郊外のアンドリュース空軍基地で行ったエネルギー政策に関する演説で、バイオ燃料で飛ぶ米海軍のＦＡ１８戦闘機を披露した。

　１９６０年代のテレビ番組のヒーローにあやかって「グリーン・ホーネット」と名付けられた同機は、通常のジェット燃料とバイオ燃料を１対１で混ぜた混合燃料を使用し、４月２２日のアース・デーに初飛行を行う。超音速機によるバイオ燃料の使用は初めて。

　海軍は２０２０年までに航空機や艦船などに使用する燃料の５０％を石油から作る従来の燃料から代替燃料に切り替える方針。大統領は、「代替燃料を使って外国産の石油への依存度を下げることは、米国の安全保障の強化にもつながる」と強調した。

（2010年4月1日20時55分 読売新聞）

木くずからバイオ燃料　明和工業、東大と装置開発

2010/4/3 0:33

　環境設備機器を手掛ける明和工業（金沢市、北野滋社長）は２日、東京大学と共同で木くずを発酵させてバイオ燃料を生産する装置を開発、８月からベトナムのホーチミン市で実証実験を開始すると発表した。木くずや稲わらを発酵・蒸留し、バイオエタノールを生産する。

　開発した装置は、木くずや稲わらから１日あたり20リットル以上のバイオエタノールを取り出す。濃度は93％以上。蒸留の工程でボイラーの熱源に使用した炭化物は、土壌の改良資材として再資源化もできるという。

　ベトナムが安価で安定的なエネルギーの実用化を目指しているのに対応。装置はホーチミン市の工科大学に設置してデータを解析する。性能を調べるほか、生産性の高い発酵方法や蒸留方法を実証研究する計画だ。

　この事業は、ベトナムと国際協力機構（ＪＩＣＡ）、科学技術振興機構（ＪＳＴ）などとの共同研究として採択された。

　明和工業は国内では長野県信濃町で、東大の生産技術研究所などがバイオエタノールを自動車の燃料に使用する事業に参加している。

　こうした実績を生かし、新たにバイオ燃料の製造装置の開発を進めていた。８月からの実験が成功すれば、将来は装置の外販も検討するという。

　東大はホーチミン市工科大学と共同でバイオ燃料に関する共同開発を続けており、工科大学の室内に分室を設けるなど関係を深めてきた。

新日鉄エンジニアリング、バイオエタノール生産設備事業に参入

2010/4/19 14:25

　新日鉄エンジニアリングは19日、食品廃棄物を原料にバイオエタノールを生産する小型プラント事業に参入したと発表した。従来に比べて多様な廃棄物を処理できる設備を自治体や大手企業などに販売する。バイオエタノールは温暖化ガス排出量削減につながる燃料として普及が見込まれている。

　家庭や工場などから出る食品廃棄物を破砕・加水して酵素を添加し、廃棄物中のでんぷんを糖化する。この糖を酵母により発酵させ、バイオエタノールを製造する。プラントは標準サイズで１日あたり約10トンの食品廃棄物を処理し、約500リットルのエタノールを生産できるという。

　同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業として2005年度から開発に取り組んでいた。〔ＮＱＮ〕

米軍、戦闘機にバイオ燃料導入

2010/4/26 0:46

　米軍がバイオ燃料の導入に動き出した。気候変動対策を大義名分にしているが、背景には原油価格の上昇で燃料費が軍事予算を食いつぶしかねないとの危機感がある。海軍は22日、バイオ混合燃料による艦載機ＦＡ18の音速飛行に成功。６〜９カ月後をメドに実戦使用に踏み切ることを決めた。艦船のガスタービンエンジンでの試用も急ぐ方針だ。

　「1950年代（空母などを）原子力で動かすことに疑問を差し挟む人がいたが、それは間違いだった。今度も正しいのは我々だ」。メリーランド州のパタクセント・リバー海軍基地であったＦＡ18の飛行テストに立ち会ったメイバス海軍長官は混合燃料の開発チームをこうねぎらった。

　米軍が導入するバイオ燃料はアブラナ科のアマナズナを搾った植物油を加工したもの。米国では小麦栽培の合間によく植える植物のため、サトウキビやトウモロコシを増産し、それを原料にエチルアルコールを製造するよりもコストが安いことに目を付けた。

　当面は航空燃料ＪＰ５と半々ずつ混ぜて使うが、2016年までにバイオ燃料だけでの飛行を目指す。既に空母は全船が原子力駆動であり、艦載機がバイオ型になれば原油なしの「グリーン艦隊」が可能になる。

　国防総省によると、全米の原油使用量の２％を連邦政府が消費。その３分の１を海軍が使っている。イランの核開発封じ込めに向けた経済制裁が強化されれば、原油価格の一段の高騰も予想される。海軍は原油消費量を20〜35％減らすのが目標だ。

　バイオ混合によるエンジンの出力低下が懸念されたが、ＦＡ18をテスト飛行させたウィーバー操縦士は「違いはなかった」と語った。開発チームによるとバイオ混合により炭素排出量はＪＰ５だけのときの６分の１に減るという。

（米メリーランド州パタクセント・リバーで、大石格）

バイオ燃料、藻類から　農水省・トヨタなど共同研究

2010/5/22 14:00

　藻類で飛行機や自動車を動かすーー。農林水産省は企業や大学と連携し、湖沼などに生息する藻類を原料としたバイオマス（生物資源）燃料の開発に乗り出す。月内にもトヨタ自動車や中央大学などに委託する共同研究に着手、2020年を目標にガソリンや軽油の代替燃料の実用化を目指す。産官学による新エネルギー創出の取り組みを本格化させ、温暖化ガスの削減につなげる。

　農水省が手がけるのは、「シュードコリシスチス」という藻類を育てて内部にたまる油を取り出し、ガソリンなどに代わる燃料を精製する仕組みづくりの研究。10年後を目標に藻類から自動車や飛行機などに使う石油の代替エネルギーを抽出、量産できる技術を開発する。国内で消費する軽油の１〜２割を賄える体制を整えたい考えだ。

　このほど選定した委託事業「革新的な二酸化炭素（ＣＯ2）高吸収バイオマスの利用技術の開発」にはトヨタやデンソーのほか、京都大学、バイオベンチャーのマイクロアルジェコーポレーション（岐阜市）など９社・大学が参加する。

　年内には自動車や素材など大手メーカーの技術者や大学の研究者らで構成する研究組織を省内に設置する方向で検討しており、すでに三菱化学など一部とは協議に入っているという。

　藻類を用いたバイオ燃料の開発に乗り出すのは、従来の品目に比べて繁殖サイクルが早く生産効率が高いためだ。

　同省の推計では、単位面積あたりの藻類の生産量は最大で大豆の280倍、パームオイルの20倍に達する。石油高騰などを受けてトウモロコシなどを原料にしたバイオ燃料の需要は増大。一方で、穀物価格が高騰した経験から食物以外の実用化が急務と判断した。

　温暖化ガスを20年までに1990年比で25％削減する中期目標を掲げる鳩山政権の環境重視の方針に沿っている。産官学の連携強化は、海外依存度の高いエネルギー供給の構造を転換し、安定調達につなげる狙いもある。

　藻類を使ったバイオ燃料の開発で先行する米国では、オバマ政権が代替エネルギー技術の研究支援を拡大している。すでに軍用機の燃料を想定した実験を開始。石油大手エクソンモービル社は、藻類による燃料生産に取り組む企業と提携。この事業に６億ドル以上の資金を投じて生産技術を開発するなど、官民で大型投資が相次ぐ。

　これに対し、日本ではデンソーや、ヤマハ発動機など一部企業や大学が研究開発を進めるにとどまる。政府は６月にも閣議決定するバイオマス活用推進基本計画に「藻類を活用した資源創出を図る」との方針を明記する。産学との連携を財政面からも支援する。

　政府内では通商産業省（現・経済産業省）が石油危機を踏まえ90年代に立ち上げた新エネプロジェクト「ニューサンシャイン計画」で藻類研究を試みたものの、中断した経緯がある。コストや技術面の課題をどう克服するかがバイオ燃料の実用化のカギを握りそうだ。

新日石がバイオ燃料量産　200億円投じ15年度めど

2010/5/24 6:59

　ＪＸホールディングス傘下の新日本石油は2015年度をめどに、製造工程での二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を減らすバイオ燃料の商業生産に乗り出す。約200億円を投じ東南アジアに生産設備を建設し、国内で販売する。生産コストを１リットル40円に抑え、輸送費を含めてもガソリン並みとなる販売価格をめざす。

　新日石が昨年２月、トヨタ自動車や東レ、三菱重工業など５社と設立した技術研究組合で開発中の技術をベースに事業化する。15年度に事業会社を設立、組合参加企業などからも出資を募る。まず年１万キロリットルで生産を始める。

　東南アジアで育つ、食用にならない高さ２〜３メートルのイネ科の植物を使うのが特徴。日本のバイオ燃料はブラジル産のサトウキビ由来の燃料を輸入するのが主流。新日石は製造工程で廃棄物になる成分も燃料として再利用し、製造・輸送時を含めたＣＯ2排出量を大幅に減らす。

　20年度には燃料用の植物60万トンを栽培して、現地でバイオエタノール20 万キロリットルを生産。生産地はインドネシアを軸に検討する。

　経済産業省は今年３月、製造・輸送時含む全工程のＣＯ2をガソリンと比べ50％以上減らすとした基準を打ち出しており、新製法はこの基準を満たすという。

　政府は温暖化対策の一環で、10年度にバイオ燃料50万キロリットル（原油換算）の導入目標を掲げる。ＪＸグループはガソリン販売シェアで３割強の圧倒的なシェアを持ち、代替燃料開発でも先行する。

バイオ燃料、日米で共同研究　助成先を公募

2010/6/12 20:21

　日米両政府は12日、温暖化ガスの削減へ向け、バイオ燃料の新しい生産法などの共同研究を始めることで合意した。３年間で計10億円程度を投じる。ジョン・ホルドレン大統領補佐官（科学技術担当）と川端達夫文部科学相が同日、都内で日米科学技術高級委員会を開き、研究の実施を盛り込んだ共同声明を出した。

　海洋中の藻類の働きを使い、燃料を効率的に作り出す方法などを研究する。日本の科学技術振興機構と全米科学財団（ＮＳＦ）を通じて今夏にも共同研究の課題を公募し、３件程度を選んで助成する。助成金は日米が折半する。

　共同声明ではほかに、実物大の建物を揺らせる日本の大型震動台「Ｅ−ディフェンス」を使った地震関連の研究も共同で実施するとした。

航空機燃料に「藻」エネルギー　４年以内に実用化の可能性

2010.10.12 Tue posted at: 17:06 JST

ロンドン（ＣＮＮ）　空港近くの海で採れた藻類から、航空機を飛ばす燃料が作られる−−。環境対策を迫られる航空業界で、こんな将来像を描く英クランフィールド大学の研究が注目を集めている。

このプロジェクトはブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）やエアバスなど航空大手の支援を受け、藻類を大量培養する技術の開発に取り組んでいる。同大のフィアガル・ブレナン教授は、４年以内に商業ベースでの実用化が可能との見通しを示す。

藻類燃料は、環境に負荷を与えないバイオ燃料のひとつとして期待されている。穀物類を原料とする場合と比べ、食料生産を脅かす恐れのない点が大きな特長だ。「年に１度だけ収穫される穀物と違い、藻は７〜１２日ごと、つまり年間３０〜５０回も収穫できる」と、ブレナン教授は強調する。大量培養で十分な供給量を確保することが、実用化に向けた課題だという。

また、生産された燃料を世界各地へ運搬すると、タンカーによる環境汚染が問題となる。これを避けるために、藻類は各空港の近海で培養する必要があるという。

ブレナン教授は一方で、藻類燃料を唯一の「特効薬」ととらえるべきではないとも話す。「航空燃料の問題にはさまざまな解決策が考えられる。ひとつの代替エネルギーに頼らないことが、持続可能な対策のカギだ」と、同教授は説明する。

モントリオールで今月初めに開催された国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）総会では、各国政府や航空業界の代表者ら１５００人が、航空機の燃費改善をはじめとする環境対策を協議した。「２０５０年までにＣＯ２排出量半減」などの目標が掲げられているが、対応の遅れを指摘する声もあり、機体の低燃費化・軽量化やインフラ整備、排出量取引への参加検討に加えて、代替燃料への移行を急ぐべきの認識が強まっている。

[FT]バイオ燃料大国ブラジルに異変

2011/5/9 0:00

（2011年５月６日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

　米国からブラジルへのエタノールの輸出がこの１年間で急増している。ブラジルレアルの対ドル相場の上昇や砂糖の高騰により、ブラジル国内で生産されるバイオ燃料の競争力が低下したためだ。

■米国からの輸入が１年で７倍に

　世界第２位のエタノール生産国であるブラジルへの輸出の増加は、米国のエタノール産業が力をつけてきたことを反映しており、同業界への補助金として使われてきた税額控除を撤廃せよという政治的な圧力も生み出している。

　サトウキビから作られるブラジルのエタノールは何年も前から、最も安価なバイオ燃料だった。だが米商務省によれば、ブラジルによる米国産エタノールの輸入量は2009年のわずか100万リットルから2010年の7000万リットルへ急増している。

　ブラジルでの輸入急増の背景には、同国内の生産の伸び悩みと燃料消費の増加がある。ブラジルでは、ガソリンとエタノールの混合燃料が乗用車や小型トラックの標準的な燃料になっており、ガソリンでもエタノールだけでも走行できる「フレックス車」も人気を博している。

■異常気象で生産停滞

　ロンドンを本拠とする砂糖商社ザーニコフによれば、ブラジルの2010〜11年の生産期におけるエタノール生産量はわずか3％増の253億リットルにとどまり、予想を下回った。「ブラジルの国内供給は需要の増加に対応できていない」と同社は話している。

　ブラジルサトウキビ生産者連盟のジェラルディン・クタス国際部長は、ブラジルは異常な状況のためエタノールを輸入せざるを得なくなったと述べる。「ここ2年間は不作だった。うち1年は雨が多すぎ、もう１年は乾燥しすぎた。生産が減ったのはそのためだ。（米国から）出荷される分は今回で最後になるだろう」

　しかし、ブラジルのエタノール生産にさらに混乱が生じれば、米国からの輸入が再び増える可能性もある。一方、砂糖価格が急落すれば、ブラジル産エタノールの競争力改善の一助になるだろう。

■高まる米国産エタノールの競争力

　だが、米国は今や世界第２位のエタノール輸出国としての地位を確立しており、中東や欧州、カナダにも燃料を輸出している。ドル安のおかげで米国産エタノールの競争力が高まっているからだ。

　トウモロコシを原料とする米国のエタノール産業は、その生産過程で二酸化炭素を排出するために環境保護論者から厳しく批判されている。同時に、補助金頼みになっているとして自由市場を重視する経済学者からも批判されてきた。

　だが、当のエタノール生産業者は、政府の支援がなくても競争できるようになってきたと考え始めている。米国では、石油由来の燃料にバイオ燃料を混合する業者は1ガロン当たり45セントの税額控除を受けられるが、原油価格の上昇により、そのような補助を受ける前でもエタノールの価格はガソリンより１ガロン当たり約60セント安いのだ。

■税額控除は削減へ

　米議会では５月初めに、共和党のチャック・グラスリー上院議員と民主党のケント・コンラッド上院議員の２人がエタノールに適用される税額控除をほぼゼロになるまで削減する法案を提出した。

　法案は、エタノールを混合する業者の税額控除削減に３年間の移行期間を設けることを求めている。2014年からは、石油価格と連動するスライド制で税額控除が決まる仕組みだ。原油価格が１バレル＝90ドルを超えている場合（現在はこの水準を超えており、長期的にも平均90ドル超で推移すると見られている）、税額控除はゼロになる。

　エタノールの業界団体は、この法案を支持している。石油価格が急落した場合のセーフティーネット（安全網）を維持するとともに、議会が税額控除の完全撤廃を求めるのを防ぐ手段と見なしているためだ。

　米再生可能燃料協会（ＲＦＡ）のチャック・ウッドサイド会長は言う。「我々は米国政府の予算の制約を十分認識している。今の環境は２〜３年前とは全く異なり、エタノールの混合に向けた、多大な金銭的インセンティブがある」

　しかし、提案された法案では、2016年までエタノールの輸入に１ガロン当たり15セントの関税が維持されることになっており、この措置にはブラジルが反対している。

By Ed Crooks and Gregory Meyer

（翻訳協力　JBpress）

使用済み食用油から航空燃料　ＫＬＭが運航へ

アムステルダム−パリ便で

2011/6/22 23:09

　ＫＬＭオランダ航空は22日、使用済み食用油からつくったバイオ混合燃料を使用する航空機を、今年９月からアムステルダム−パリ間に200便以上運航すると発表した。

　通常のジェット燃料に比べ、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の削減が見込まれる。航空機のエンジンなどに変更を加える必要はないという。近く航空当局が新燃料の使用を正式に許可する見通し。

　温暖化ガスの排出量削減に熱心な欧州連合（ＥＵ）は、欧州の航空業界に対してもＣＯ2の排出削減を求めている。

　ＫＬＭは2009年11月、世界に先駆けてバイオ混合燃料を使ったボーイング747旅客機の試験飛行に成功、商業運航に向けた準備を進めていた。

（ブリュッセル＝共同）

米政府、バイオ燃料普及へ400億円投資　今後３年間で

2011/8/17 11:03

　【ワシントン＝御調昌邦】米政府は16日、バイオ燃料を普及させるために今後３年間で５億1000万ドル（約400億円）を投資する方針であることを明らかにした。エネルギー安全保障の観点から今後10年強で原油輸入を３分の１減らす目標に向けた一環。オバマ政権は官民挙げて、普及を進めたい考えだ。

　米農務省と米エネルギー省、米海軍が協力して投資し、国防・民間の輸送での利用へ新たなバイオ燃料の生産を促す。オバマ大統領は声明で「バイオ燃料は米国による外国産原油の依存引き下げと国内の雇用創出の重要な一部だ」と訴えた。

旅客機に藻や食用油のバイオ燃料採用、米航空各社が実験

2011.11.10 Thu posted at: 12:36 JST

（ＣＮＮ）　米国の航空各社が藻類や食用油を原料とするバイオ燃料を取り入れて旅客機を運航する実験を行っている。

ユナイテッド航空は８日、傘下のコンチネンタル航空が運航するヒューストン発シカゴ行きの便（ボーイング７３７―８００型機）で、藻を原料とするジェット燃料を一部使用した。

９日にはアラスカ航空が、シアトル発首都ワシントン行きの便に食用油からできた燃料を利用。同航空はさらに、バイオ燃料を使った旅客機７５便を米国内で試験的に運航すると表明している。

この実験についてアラスカ航空は、「持続可能なバイオ燃料を従来型燃料の代替とする次世代航空」をうたう。ただし報道によれば、同航空の食用油による二酸化炭素排出削減量は１０％にすぎず、燃料代は通常のジェット燃料の６倍になるという。

また、ボーイングの関係者が公共放送ＮＰＲに語ったところでは、同国空が掲げる短期目標は、「２０１５年までに全航空燃料の１％に何らかのバイオ燃料を取り入れる」ことだという。

航空各社の実験では旅客機が藻類や食用油からできた燃料だけで運航されているわけではなく、バイオ燃料の使用比率は約２０〜５０％にとどまる。

バイオ燃料の実験はＫＬＭオランダ航空なども行っているが、サプライチェーン（供給網）さえ存在しない現状は、まだデモンストレーションの域を出ないと言えそうだ。