1. イントロダクション　スーダンレッド
2. ダルフールの戦争と平和
3. ダルフール　その事実と経過
4. レイプという武器
5. アフリカの苦悩と団結
6. 石油開発とつくられた紛争
7. コンタクトポイント

• 座談会：視覚障害者が高等教育で学ぶ〜スーダンと日本の経験を語る
  モハマド・オマル・アブディン、青木慎太朗、星加良司、福地健太郎
• 視覚障害者の情報保障の技術と課題　斉藤龍一郎
• 後紛争国ルワンダにおける障害者の現状　曽田夏記
• アフリカ障害者の10年　African decade of persons with disabilities 中西由紀子
• 日本から「アフリカ障害者の10年」を支援する 宮本泰輔
• アフリカの現場から〜ルワンダ　On the spot in Africa / Rwanda 加藤悦子
• 『見る・つくる・知る　おしゃれなアフリカ』シリーズを完成して 白鳥くるみ
• 書評：”Witness to AIDS”　Book Review: “Witness to AIDS” 米良彰子

平和維持部隊襲撃され７人死亡　スーダン・ダルフール

2008年7月10日10時15分

　【カイロ＝井上道夫】スーダン西部ダルフールで８日、国連・アフリカ連合（ＡＵ）合同の平和維持部隊（ＵＮＡＭＩＤ）の車列が武装集団の襲撃を受け、国連本部によると、隊員７人が死亡、２２人が負傷した。

　ＡＰ通信によると、死亡したのはルワンダ兵５人とガーナとウガンダの警官各１人。政府軍と反政府勢力の戦闘が続く同地域に今年１月、同部隊が展開して以来、犠牲者数は最も多い。武装集団は車や馬に乗った約２００人で、対空用や対戦車用の重火器を使用。銃撃戦は２時間以上続いたという。

ダルフールの平和維持部隊、襲撃を受け７人死亡

　【ロンドン＝岐部秀光】ロイター通信などによると、スーダン西部ダルフールで8日、現地の平和維持活動に当たっていた国連・アフリカ連合（ＡＵ）の合同部隊（ＵＮＡＭＩＤ）が武装集団に襲撃され少なくとも7人が死亡、22人が負傷した。

　スーダンの国営メディアによると武装集団は約40台の装甲車を用い、ロケット弾などでパトロール中の部隊を攻撃したという。死亡したのはルワンダ、ガーナ、ウガンダ出身の兵士や警官。

　ダルフールでは過去5年にわたる紛争で約30万人が死亡し、200万人が家を追われた。昨年末、ＡＵ部隊の任務を引き継いだＵＮＡＭＩＤは最終的に2万6000人の要員で構成される予定だが、現在は旧ＡＵ部隊を中心とする約9000人にとどまっている。 (10:09)

スーダン大統領の逮捕状請求へ　国際裁判所

2008年7月12日20時29分

　スーダン西部ダルフール地方の紛争をめぐり、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）のモレノオカンポ主任検察官が、スーダンのバシル大統領の逮捕状を１４日に請求すると米紙ワシントン・ポスト（１１日付）が報じた。

　同紙によると、大統領の容疑は大量虐殺や人道に反する罪。ＩＣＣは昨年５月にもスーダン政府の閣僚ら２人の逮捕状を出したが、政府側が逮捕を拒否した。今回も政府側の反発は必至で、ダルフールの和平協議の混乱や、現地に展開する国連・アフリカ連合（ＡＵ）合同部隊への妨害の可能性などが懸念されている。（ワシントン）

スーダン大統領の逮捕状請求　決定は数カ月先か

2008年7月14日22時49分

　【ハーグ（オランダ）＝井田香奈子、ナイロビ＝古谷祐伸】「世界最悪の人道危機」と呼ばれるスーダン西部ダルフール地方の紛争をめぐり、常設の国際司法機関である国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の検察局は１４日、予審裁判部にスーダンのバシル大統領の訴追手続きを申し立てた。予審判事が認めれば、人道に対する罪などで逮捕状が出る。

　スーダン政府は反発を強めており、現地で展開する国連とアフリカ連合の平和維持部隊（ＵＮＡＭＩＤ）への妨害行為などが懸念される。日本政府は９月にもスーダン南部での別の国連平和維持活動（ＰＫＯ）司令部に自衛官数人を派遣する予定だ。

　ダルフール紛争では０３年以降、アラブ系の政府と黒人系の反政府勢力が争い、３０万人が死亡、避難民も２５０万人とされる。

　ＩＣＣは０３年、大量虐殺などの罪を裁くためハーグに設置されたが、国家元首の訴追を扱うのは初めて。未加盟国のスーダンの場合は本来、ＩＣＣは管轄権を持たないが、国連安全保障理事会が０５年に国連憲章下の決議でダルフール紛争をＩＣＣに付託したため、管轄権を持つ。スーダン側はＩＣＣに訴追する権限はない、と主張している。

　１４日、会見したモレノオカンポ主任検察官によると、訴追容疑は０３年以降の組織的な集団殺害（ジェノサイド）と戦争犯罪、人道に対する罪。具体的には殺人、暴行、強姦（ごうかん）、略奪などを含む。

　アラブ系のバシル大統領は主犯格として、ダルフールの３民族にこうした被害を与えるよう政府軍や民兵組織に命じた、と指摘した。

　ＩＣＣは昨年５月、スーダン政府閣僚と民兵組織指導者の計２人の逮捕状を出したが、バシル大統領は２人の引き渡しを拒否していた。

　予審裁判部の訴追決定に期限はなく、通常なら２、３カ月かかる。モレノオカンポ検察官は「このケースは複雑なので、もっと長くかかる可能性がある」と述べた。ＩＣＣが逮捕状を出しても、大統領が国内にとどまっている限り執行の見通しは低いが、ＩＣＣ加盟１０６カ国には大統領が滞在した場合、逮捕やＩＣＣへの移送の協力義務が生じる。

　今後、バシル政権が国際社会で孤立すると、同地方や南部の反政府勢力が勢いづき、和平プロセスが崩れる可能性もある。

スーダン大統領の逮捕状請求　ダルフール問題でＩＣＣ検察局

　【ロンドン＝岐部秀光】国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）の検察局モレノオカンポ主任検察官は14日、スーダン西部ダルフールでの紛争を巡る「人道に反する罪」を犯した疑いで同国のバシル大統領の逮捕状を請求したと発表した。同裁判所の裁判官が逮捕状発行を決める。逮捕状が出れば同裁判所で現職国家元首を訴追する初のケースとなる。

　スーダン政府当局者は同日「スーダンはＩＣＣを認めていない」と述べ、大統領の身柄引き渡しなど協力を拒否する立場を表明した。ＩＣＣの発表を受け、ダルフールで活動する国連部隊への報復攻撃の可能性も取りざたされ同地域の混乱が拡大する恐れが強まっている。

スーダン大統領の逮捕状請求、ICC主任検察官

* 2008年07月15日 00:13　発信地:ハーグ/オランダ

【7月15日 AFP】国際刑事裁判所（International Criminal Court、ICC）のルイス・モレノオカンポ（Luis Moreno-Ocampo）主任検察官は14日、スーダンのオマル・ハッサン・アハメド・バシル（Omar Hassan Ahmed al-Bashir）大統領に対し、同国ダルフール（Darfur）地方での大量虐殺と「人道に対する罪」、戦争犯罪の容疑で逮捕状を請求したと発表した。

　モレノオカンポ検察官は、バシル大統領がスーダン西部の3民族に対する虐殺行為などを「首謀し、実行した」と指摘した。

　ICCが国家元首に対し逮捕状を請求するのは今回が初めて。

　一方、今回の逮捕状請求によって、ダルフール地方の緊張が高まることに加え、同地方からの援助関係者や平和維持部隊の追放につながるとの懸念が高まっている。

　また、スーダン政府は、ダルフール地方における和平の望みを破壊することになるとして、ただちに逮捕状請求をはねつける姿勢を示した。

　スーダン政府に対しては、ゴードン・ブラウン（Gordon Brown）英首相がICCに協力するよう求める一方、国連（UN）の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長も、ダルフール地方に展開する国連平和維持部隊の安全を保証するよう求める意向を示した。(c)AFP

スーダン、ICCによるバシル大統領の逮捕状請求に強く反発

* 2008年07月15日 01:14　発信地:ハルツーム/スーダン

【7月15日 AFP】スーダン政府は14日、国際刑事裁判所（International Criminal Court、ICC）のルイス・モレノオカンポ（Luis Moreno-Ocampo）主任検察官によるスーダンのオマル・ハッサン・アハメド・バシル（Omar Hassan Ahmed al-Bashir）大統領に対する逮捕状請求を、ダルフール（Darfur）地方の和平の望みを破壊する行為だとして強く非難した。一方で、国連（UN）との協力関係は維持していくと強調した。

　スーダン外務省のAli al-Sadiq報道官は「（バシル）大統領に対するICCによる逮捕状請求は、（ダルフール地方での）スーダン政府や地域機関、国際社会による取り組みをまったく無視した行為だ」と語った。

　スーダンはICCを承認しておらず、ダルフール地方での犯罪行為などですでに逮捕状が発行されている現職閣僚を含む2人に関しても、ICCへの引き渡しを拒否している。

　al-Sadiq報道官は、ダルフール地方に展開している国連（UN）とアフリカ連合（African Union、AU）の合同平和維持部隊（United Nations-African Union Mission in Darfur、UNAMID）に言及し、「（今回の逮捕状請求で）まず、ダルフール地方の反政府勢力が勢いづき、現地住民やUNAMIDへの攻撃を強める可能性がある」と指摘した。

　同報道官はさらに「（国連機関によって）犯罪者とされた国家元首と交渉などを行わなければいけないことについて、国連はどういう態度をとるつもりなのか」と語り、国連とスーダン政府との関係も複雑にしてしまうだろうとも強調した。

　スーダン政府の別の広報担当官はAFPに対し｢現在われわれはICCに従わず、ICCのいかなる決定をも拒否する｣と述べた。国連に対し特別な対抗措置を取るかとの質問には、｢現在はICCに対抗しているだけ。ICCが国連にこの問題を持ち込めば、新たな措置を取る｣と答え、詳細に触れることは避けた。

　一方、AUは14日、バシル大統領に対する逮捕状請求がスーダンでの和平に向けた取り組みを弱めるものだとして懸念を表明した。(c)AFP

スーダン：ダルフール紛争　大統領がテレビ声明　ＩＣＣ訴追を改めて拒否

　【ヨハネスブルク高尾具成】国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が１４日、「人道に対する罪」などでバシル・スーダン大統領への逮捕状を請求したことを受け、同大統領は同日、国営テレビを通じて声明を発表。「（スーダンは）ＩＣＣ加盟国ではなく、ＩＣＣの権限がわが国の司法権に及ぶことはない」と、訴追の動きを拒否することを強調した。

　大統領自身の声明は逮捕状が請求された後初めて。また、スーダン政府は「ダルフール紛争に対する和平プロセスの望みを打ち砕く行為」とＩＣＣを激しく批判する一方、国連との紛争解決への協力関係は維持していく方針を示した。

　スーダンからの報道によると、外務省報道官は、ダルフール地方で活動中の国連・アフリカ連合（ＡＵ）ダルフール合同活動（ＵＮＡＭＩＤ）や国内避難民に対する新たな攻撃の発生を懸念。「反政府勢力を勢いづかせる可能性がある」とし、ＩＣＣの逮捕状請求が、反政府勢力との和平交渉や国連との関係を複雑にするとの見方を示した。

毎日新聞　2008年7月15日　東京夕刊

スーダン：ダルフール紛争　中国が軍事援助疑惑　車両提供ーーＢＢＣ報道

　【ロンドン町田幸彦】英ＢＢＣ放送（電子版）は１４日までに、紛争が続くスーダン西部ダルフールに展開する政府軍に中国が軍用車両を提供し、中国製攻撃機の操縦士養成を支援していると報じた。ＢＢＣは国際法専門家の話として、対スーダン武器禁輸を定めた国連安保理決議１５９１（０５年３月）に中国は違反していると指摘した。

　ＢＢＣはダルフール西部で中国の自動車企業「東風」の軍用トラック１台を反政府武装勢力が所有しているのを確認し、「昨年１２月にスーダン政府軍から奪った車両だ」と目撃者が証言した。また別の中国製軍用トラック１台もビデオカメラに撮影した。いずれの軍用車も対空高射砲を備え、国連決議採択後にスーダンに送られた中国製軍用車両２１２台に含まれることが車の製造番号などから判明した。またダルフール南部で今年２月、数機の中国製攻撃機Ｑー５（強撃５、ファンタン）が飛行していた事実をＢＢＣは突き止めた。同機は国連制裁決議発動の前にスーダンに渡されたとみられる。

毎日新聞　2008年7月15日　東京夕刊

スーダン：ダルフール虐殺　国際刑事裁、バシル大統領の逮捕状請求　スーダン政府反発

　【ブリュッセル福島良典】スーダン西部ダルフール地方の紛争をめぐり、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）のモレノオカンポ主任検察官は１４日、大量虐殺と「人道に対する罪」、戦争犯罪の容疑でスーダンのバシル大統領（６４）の逮捕状を請求したと発表した。ＩＣＣ設立以来、現職国家元首の逮捕状請求は初めて。スーダン政府は大統領訴追の動きに反発しており、ダルフール和平協議への影響も懸念されている。

　主任検察官は１４日、バシル大統領指揮下の「部隊と要員」が少なくとも３万５０００人の民間人を殺害し、「（大統領は）国家機関や軍部隊、民兵組織ジャンジャウィドを使って虐殺を犯した」と指弾する文書を法廷に提出。会見で虐殺の模様を詳述し、「ダルフールで起きたことはバシル（大統領）の意思の結果だ」と断じた。

　ダルフール紛争は０３年初めの発生後、ジャンジャウィドの住民襲撃などで約２０万人が死亡。国連安保理は０５年、残虐行為に関与した容疑者を訴追するよう決議し、ＩＣＣが捜査を続けていた。

　ＩＣＣは今後、判事３人で構成する予審法廷が逮捕状を発行するかどうかを決める。ただ、実際に逮捕状が出てもスーダン政府が引き渡しに応じないのは確実だ。ＩＣＣは昨年５月にもスーダンのルアル人道問題担当相とジャンジャウィド幹部の逮捕状を出したが、同国政府は引き渡しを拒否している。

　バシル氏は陸軍出身で、８９年のクーデターで全権を掌握。９３年の民政移管に伴い大統領に就任した。

　ダルフールには現在、国連平和維持活動（ＰＫＯ）である国連・アフリカ連合（ＡＵ）ダルフール合同部隊（ＵＮＡＭＩＤ）が駐留している。

　潘基文（バンギムン）国連事務総長は仏紙フィガロとのインタビューで、ＩＣＣによるバシル大統領訴追の動きについて「誰も法の裁きから逃れられない」としながらも、「ＰＫＯや政治プロセスに重大な結果をもたらすだろう」と懸念を表明した。

　◇市民１０００人がデモ

　【ヨハネスブルク高尾具成】国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が大量虐殺の罪などでバシル・スーダン大統領の逮捕状を請求したことについて、同国内では批判が高まっている。

　スーダンからの情報によると、首都ハルツームでは逮捕状請求の動きが伝えられた１３日、市民が１０００人規模の抗議デモを実施。バシル大統領がトラックの荷台に乗って市民に権力をアピールする姿も伝えられた。また、大統領は同日、緊急閣議を開催。政府は「ＩＣＣはスーダン国民への司法権限を有しない」との声明を発表し、訴追の妥当性を否定した。マルディ法相は「ダルフール紛争の戦争犯罪被疑者に対しては、わが国の司法制度を通じて起訴されるべきだ」と述べた。治安当局者からは、大統領訴追が反政府勢力に利用され、ダルフール和平協議を中断する「過ちにつながる」との指摘も出ている。

　また、アフリカ連合（ＡＵ）の議長国タンザニアのメンベ外務・国際協力相は１４日、ＩＣＣに対しバシル大統領の逮捕状発行の判断を保留するよう求めた。ロイター通信によると、同相は「スーダン南部とダルフールの問題が整理されるまでは時期尚早」と述べた。

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　■ことば

　◇国際刑事裁判所

　０２年７月、設立条約が発効。集団殺害犯罪▽人道に対する犯罪▽戦争犯罪ーーなどを犯した個人を当事国に代わって訴追、処罰する。加盟は日本を含め１０６カ国。検察局、裁判部などに分かれ、判事（１８人）の中には斎賀富美子・元外務省人権担当大使がいる。現在、スーダン、ウガンダ、コンゴ民主共和国、中央アフリカの案件が付託されている。

毎日新聞　2008年7月15日　東京朝刊

スーダン大統領「容疑うそ」と対決姿勢　ＩＣＣ訴追申請

2008年7月15日11時9分

　【ナイロビ＝古谷祐伸】３０万人が犠牲になったとされるスーダン西部ダルフール紛争で、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が集団殺害（ジェノサイド）や人道に反する罪で同国のバシル大統領らの訴追手続きに入った問題で、バシル氏は１４日、容疑事実を改めて否定するとともに、「ＩＣＣの司法権は（スーダンに）及ばない」などと述べ、対決姿勢を鮮明にさせた。

　国営テレビで大統領は「ダルフール地方を訪ねてみれば、これらのこと（容疑）がうそだと分かる」と述べ、自身の関与を全面否定した。

　またタハ副大統領は同日、逮捕状の発行手続き作業を一時的に止めてもらうべく、安保理の複数の常任理事国に打診していることを明らかにした。石油や武器の取引で関係の深い中国やロシアを指すものとみられる。

　一方、ダルフール地方に今年１月から展開している国連とアフリカ連合（ＡＵ）の合同平和維持部隊（ＵＮＡＭＩＤ）は、警官や文民ら約３千人を数日以内に国外へ一時的に退避させる方針を決めた。最近の治安悪化に加え、スーダン政府軍や民兵らが反発し、武力衝突を引き起こしかねないとの懸念からだ。

　部隊の主力を担うＡＵの議長、タンザニアのキクウェテ大統領は１４日、「バシル氏が訴追されると、スーダンに権力の空白が生じ、軍事クーデターや無政府状態の危険性がある。虐殺や暴力を許すわけではないが、訴追延期を求める」と外相を通じてコメントした。

スーダン大使「容疑者引き渡し応じず」　訴追申請に反発

2008年7月15日11時11分

　【ニューヨーク＝松下佳世】国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のモレノオカンポ主席検察官がスーダンのバシル大統領の訴追手続きを申請したことを受け、同国のモハマド国連大使は１４日、国連本部で会見し、「大統領はおろか、いかなる容疑者の引き渡しにも応じない」と強調した。

　大使は同日、バシル大統領と電話で話したことを明かした上で、「政府は法的、政治的なあらゆる対抗手段を検討している」と主張。一方で「平和維持部隊を犠牲にすることはない。我々は国際的な義務をよくわきまえている」とも語り、スーダンに展開中の二つの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への直接的な妨害行為などの可能性を否定した。

マレーシア国営石油、前期純利益２兆円　原油高の恩恵

　【クアラルンプール＝伊東義章】マレーシア国営石油会社ペトロナスが15日発表した2008年3月期決算は、純利益が07年3月期比32％増の 610億リンギ（1リンギ＝約33円）となり、日本円換算でほぼ2兆円に達した。歴史的な原油高で売上高は2231億リンギと同21％増加した。

　ペトロナスは原油、コンデンセート（超軽質原油）と天然ガスをマレーシア国内と海外の合計で日量177万バレル生産する。海外生産はミャンマーやベトナムなどのアジアをはじめ、スーダンやエジプトなどにも進出している。イランでの液化天然ガス（ＬＮＧ）事業も検討中だ。

　ロイヤルティーや配当、税金などを合わせた国庫への納付金は同31％増の628億リンギに上った。うち60億リンギが収益の拡大に伴う特別配当だった。ペトロナスからの納付金はマレーシア政府収入全体の44％を占め、同国経済が原油高で潤う構図が一段と鮮明になった。 (03:57)

スーダン：ダルフール紛争　国連職員が退避開始　大統領逮捕状、ＰＫＯに支障も

　【ヨハネスブルク高尾具成】スーダンのダルフール紛争をめぐり国際刑事裁判所（ＩＣＣ）主任検察官が「人道に対する罪」などでバシル・スーダン大統領の逮捕状を請求したことで、ダルフールの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への支障が現実味を帯びてきた。ＡＦＰ通信によると同地に駐留する国連・アフリカ連合（ＡＵ）合同部隊「ＵＮＡＭＩＤ」は１５日、スーダン国内で国連への反発が高まっていることを受け、一部の国連職員の退避を開始した。

　ＵＮＡＭＩＤ報道官は「不可欠ではない一部の職員を一時的に移動させるだけ。撤退ではない」と強調。「人道援助活動は続ける」と話した。紛争当事者の合意を前提とする国連平和維持活動にとって、当事国の反発は大きな障害になる。別の当局者によると退避する職員は約２００人。

　バシル大統領の逮捕状請求は、ダルフール紛争の残虐行為に関与した容疑者の訴追を求める国連安保理決議に基づくもの。国連はＩＣＣによる大統領の訴追によって、自らの平和維持活動に支障をきたす格好になった。

　スーダン政府が大統領への逮捕状請求について「政治的動機に基づく犯罪的行為」（モハマド国連大使）と批判を強める中、潘基文（バンギムン）国連事務総長は「（スーダン政府が）引き続き国連と協力し、国連職員などの安全義務を期待する」と、ＵＮＡＭＩＤの活動に影響が出ないよう要請。ＡＵ議長国タンザニアは逮捕状について「ダルフール問題が整理されるまで保留すべきだ」と表明している。国連はダルフールで約２万６０００人のＵＮＡＭＩＤを展開しているが、今月８日にも車列が武装集団に急襲され、死者が出るなど不安定な状況が続いている。

　スーダンはＩＣＣに加盟しておらず、バシル大統領は「ＩＣＣの権限は非加盟国に及ばない」と反発。ＩＣＣは今後の予審法廷で逮捕状を発行するかどうか決めるが、逮捕状が出てもスーダン政府が大統領を引き渡す可能性は低いとみられる。

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　■ことば

　◇ダルフール紛争

　スーダン西部ダルフール地方の開発の遅れに不満を抱く地元の黒人住民らが、アラブ系の政府に対し０３年に武装蜂起。これまでに推定で２０万人が死亡、２００万人が難民となった。今年１月、ＵＮＡＭＩＤがダルフール駐留を開始した。

毎日新聞　2008年7月16日　東京夕刊

「ダルフールＰＫＯ襲撃は戦争犯罪」安保理が非難声明

2008年7月17日9時40分

　【ニューヨーク＝松下佳世】スーダン西部ダルフールに展開中の国連・アフリカ連合（ＡＵ）合同の平和維持部隊（ＵＮＡＭＩＤ）が武装集団に襲撃された事件で、国連安全保障理事会は１６日、「最大級の表現で非難する」との議長声明を採択した。

　声明は「死傷者を出すことを狙った意図的で計画的な攻撃」とし、スーダン政府に容疑者の特定と訴追を要求。「ＵＮＡＭＩＤへの攻撃は国際法のもとで戦争犯罪と見なされる」と警告した。

　ダルフールでは８日、ＵＮＡＭＩＤの車列が武装集団の襲撃を受け、隊員７人が死亡し、２２人が負傷。１６日にも西部でパトロール中の隊員１人が殺害されたという。

　国際刑事裁判所（ＩＣＣ）検察局が１４日、ダルフール紛争をめぐり同国のバシル大統領の訴追手続きを申し立てたことから、国連関係者の間では、同国に展開する平和維持部隊への妨害行為への懸念が高まっている。

　安保理筋によると、１６日の非公開協議でリビアが「国連の活動を台無しにする恐れがある」として、ＩＣＣに訴追手続きの停止を求める書簡を送るよう主張。中ロもスーダン政府との協力姿勢を示すべきだとの考えを示した。

　一方、欧米は「司法の独立性」を強調し、事態を当面静観する構えを見せている。

子ども救援キャンペーン３０年：家路を探して　中央アフリカ・スーダン報告／３

　◇逃げ遅れた両親、目前で殺されーー心凍った１６歳元少年兵

　「両親を殺されたんだぞ」。少年は激しい形相で記者をにらみつけた。約２０年間に及ぶ南北内戦が終結したアフリカ大陸北東部のスーダン。内戦では多くの子供も少年兵として参加。国連児童基金によると、これまでに約１万２０００人の少年兵が武装解除された。だが、今も多くの子供が複数の武装勢力に加わっているとされ、武装解除後も社会に溶け込めず、孤立するケースも多い。

　南部で暮らすトーマス君（１６）＝仮名。９７年のある朝、当時の北部政府軍が村を襲った。銃声で目が覚め、４歳年上の兄と一緒に家の裏に飛び出そうとした。その瞬間、逃げ遅れた両親が目の前で射殺された。５歳の少年にはあまりに残酷な光景だった。

　兄に手を引かれるまま近くの森の中へ逃げた。野生の果物を食べて飢えをしのぎ、約１週間後、兄と一緒に南部の反政府勢力に加わった。復讐（ふくしゅう）したいと思ったし、ほかに選択肢はなかった。

　拠点では、兵士の食事の世話などをしたが、２年後、上官に「君は小さすぎて重い銃は持てない」と言われ除隊。今は小学６年として勉強をしているが、卒業したら南部の軍隊に戻るという。理由を尋ねると、静かに話していた彼が目を見開いて怒った。「お父さんもお母さんも殺されたんだぞ」。それ以上は聞けなかった。どんなに明るい未来がこの国を待っていたとしても、彼の心は冷たく凍り付いたままであることを知ったからだ。

　すぐ隣にいた先生のモグスさん（２５）も元少年兵。父親を病気で亡くし、生活のために反政府勢力に加わった。そして今「同じ境遇の子供たちを救いたい」とわずかな給料で先生になっている。「トラウマから、戦争の話題になるとパニックになる子供もいる」。銃を取りたいと話すトーマス君を見ながら「教え子がそうなってほしいわけはない。けれど……」と寂しそうに話した。【スーダン南部で隅俊之】＝つづく

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　■海外難民救援金を募集

　災害や戦争、貧困などで苦しむ子どもたちを支援する海外難民救援金を募集しています。郵便振替または現金書留で送金いただくか、直接ご持参ください。なお、お名前・金額などを紙面に掲載しますので「匿名希望」の方はその旨を明記してください。〒１００ー８０５１　東京都千代田区一ツ橋１の１の１　毎日新聞東京社会事業団「海外難民救援金」係（郵便振替００１２０・０・７６４９８）

毎日新聞　2008年7月20日　東京朝刊

子ども救援キャンペーン３０年：家路を探して　中央アフリカ・スーダン報告／４止

　◇２０年の避難生活終え、帰郷ーーこの「自由」を、二度と

　スーダン最南端のニムレにある国連難民高等弁務官事務所が運営するウエーステーション（帰還の中継地）。ウガンダの難民キャンプからのバスで、この日も約１５０人が国境を越えた。祖国に降り立った人々は抱き合い、歓喜の声を上げる。そんな中、赤ん坊の泣き声がひときわ大きく聞こえてきた。

　３月に生まれたマンデラちゃん。「初めての子なの。早く似合う服を作ってあげたいわ」と母親のバコロスさん（２２）がほほ笑む。そばでは祖父のコマジュリアスさん（６０）が目を細めていた。一家がウガンダに逃れたのは８９年。約２０年に及ぶ避難生活だった。

　故郷を離れた日。女性や子供の泣き叫ぶ声がまだ耳に残る。早朝、村を取り囲んだ兵士たちが銃を乱射。家々に火を放ち、逃げ惑う女性はレイプされ、男性は首をナイフで切られ殺された。子供たちは拉致された。コマジュリアスさんは３歳のバコロスさんを抱えて、着の身着のままで村から逃れた。

　コマジュリアスさんは言う。「このかけがえのない自由を二度と失わないように大切にしたい」。だが、学校や病院などすべて破壊された故郷での生活再建は容易ではない。彼自身も腸チフスとマラリアに苦しむ。「早く農業を始めて家族を養いたいが……」。荒廃が激しいスーダン南部では、４人に１人は５歳まで生きることができない。マンデラちゃんも苦難が続く。

　約２０年に及ぶ南北内戦が終結したスーダン。国際社会の支援を受け、難民らの帰還と復興が進む。１１年には南部独立の是非を問う国民投票も行われる。だが、南北の境界付近では石油資源を巡って対立。西部では「史上最悪の人道危機」とされるダルフール紛争が続く。この国の未来は前途多難だ。

　それでも家路を見つけた喜びと期待は大きい。記憶に残る光景がある。ウエーステーションの壁に人々が思い思いに書き込んだメッセージ。その中に小さくこうあった。「ありがとう。皆さんの支援に感謝します」【スーダン南部で隅俊之】＝おわり

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毎日新聞　2008年7月21日　東京朝刊

スーダン大統領、ダルフール地方視察　解決努力を演出か

2008年7月24日23時37分

　【ナイロビ＝古谷祐伸】スーダンのバシル大統領は２３日、同国西部ダルフール地方の視察を始めた。約３０万人が犠牲になったとされるダルフール紛争を巡り、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は人道に反する罪などでバシル氏の逮捕状を請求している。視察は同地方での歓迎ぶりと問題解決に努力する姿を、国際社会向けに演出する狙いと見られる。

　ＡＦＰ通信によると、バシル氏が同地方を訪れるのは０７年７月以来。国連・アフリカ連合の合同平和維持部隊（ＵＮＡＭＩＤ）が拠点を置くエルファシルなど３都市を２日間かけて訪問。歓迎式典や州政府高官らとの会談に臨む。

　エルファシルでは、群衆を前に笑顔で踊ったり、「逮捕状は、ダルフールを安全にするための我々の前進を止められない。（ＩＣＣ検察官の）主張はうそだ」と訴えたりする様子が報じられた。

ＰＫＯ：スーダンに調査団派遣ーー防衛省、あすから

　防衛省は２５日、スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の司令部への自衛官派遣に向け、政府調査団を２７日から８月５日まで現地に派遣すると発表した。内閣府と防衛、外務両省の職員計１１人で、首都ハルツームなどを視察する。

毎日新聞　2008年7月26日　東京朝刊

スーダンＰＫＯで現地調査団、27日から派遣　政府

　政府はスーダン南部で展開している国連平和維持活動（ＰＫＯ）の国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）司令部への自衛官派遣に備え、27日から8月5日まで現地調査団を送ることを決めた。防衛省が25日発表した。内閣府と外務、防衛両省の職員・自衛官11人が司令部のある首都ハルツームや各国部隊が活動中の地域などを視察する。ＰＫＯセンター講師として自衛官を派遣するエジプト、ケニア、ガーナも訪問する予定。(25日　23:02)

政府のＰＫＯ調査団、スーダン入り

2008年7月30日21時21分

　【カイロ＝古谷祐伸】スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛官派遣に備えて、日本政府の調査団は２８、２９両日、エジプトの首都カイロでＰＫＯ要員の訓練施設の視察やスーダン難民居住地区訪問などを実施、３０日にスーダンに入った。２日まで現地状況を調べる。

　調査団は防衛省、外務省、内閣府からの計１１人。カイロでは、自衛官を講師として派遣する予定のＰＫＯ訓練センターや多くのスーダン難民が住む郊外の診療所や保育施設も訪れた。スーダンでは首都ハルツームや南部のジュバで現地情勢や勤務環境などを確認する。

　自衛官派遣を予定しているのは、ハルツームの国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）司令部。９月にも、各国部隊との連絡調整をする部署に自衛官２、３人が配属される見通しという。

　防衛省の日根野伸一１佐は「カイロでは施設の物資不足などについて話を聞いた。スーダンでは、これまでに得ている情報を我々の目で確かめたい」と話した。

　スーダンでは０５年の南北内戦の包括和平合意を受けて、０９年に大統領選と総選挙、１０年末ごろに南部独立を問う住民投票が予定されている。そのプロセスを支える和平合意の履行監視がＵＮＭＩＳの主要任務。しかし、豊富な原油埋蔵で知られる南北境界付近の町アビエイなど、帰属が決まらずに今も衝突が続く地域も残っている。

日本のスーダンＰＫＯ参加を歓迎　国連局長、退任会見で

2008年7月30日20時34分

　【ニューヨーク＝松下佳世】今月末で任務を終える国連平和維持活動（ＰＫＯ）局のゲエノ局長（事務次長）が２９日、退任会見を開いた。日本政府が予定している国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）司令部への自衛官派遣について「我々は日本の参加を喜んでいる」と歓迎、さらなる人的貢献拡大に期待を示した。

　ゲエノ氏は中東・ゴラン高原での自衛官の活躍を例にあげ、「これまでにもいい働きをしてくれた」と評価。「日本はＰＫＯの主要な財政貢献国だが、そうした貢献はなかなか目に見えにくく、まず目につくのは隊員だ。多くのＰＫＯで日本の参加拡大を歓迎する」と語った。

　ゲエノ氏はフランスの外交官で、００年からＰＫＯ局長を務めた。後任には同じく仏出身で地中海連合構想担当大使のルロワ氏が就任する。

スーダンＰＫＯの任務延長、安保理が採択…米は棄権

　【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会は７月３１日、スーダン・ダルフール地方に展開する国連・アフリカ連合（ＡＵ）合同平和維持部隊（ＵＮＡＭＩＤ）の任務を１年間延長する決議案を賛成１４、棄権１（米国）で採択した。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の任務延長決議が全会一致で採択されないのは異例。

　決議は、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の検察官によるスーダンのバシル大統領の逮捕状請求について、訴追延期を求めるＡＵの立場に配慮し、中露、南アフリカなどこの問題をさらに検討すべきという安保理理事国の意向にも「留意する」としている。今後、安保理が訴追延期問題を討議する姿勢を示したものだ。

　米国は、訴追延期に含みを持たせることは「バシル大統領に誤ったシグナルを送り、彼らを裁く努力を損なう」（ウルフ国連次席大使）として、決議案から訴追延期への言及を削除するよう要求。受け入れられなかったため、棄権した。

　一方、中国の王光亜国連大使は、バシル大統領の訴追は「国連とスーダン政府の相互信頼を傷つけ、不安定なダルフール情勢を悪化させる」と述べ、訴追延期を求める考えを強調した。

　英仏なども現状での訴追延期には反対しており、この問題をめぐる米欧と中露、アフリカ諸国の対立激化は必至だ。ＩＣＣの設立条約は、安保理が決議で捜査や訴追を「開始または続行しない」ことを要請した場合は、１年間凍結すると定めている。

（2008年8月1日21時51分 読売新聞）

ダルフールＰＫＯを１年延長　国連安保理が決議

2008年8月1日13時3分

　【ニューヨーク＝松下佳世】国連安全保障理事会は３１日、公式会合を開き、同日で任期切れを迎えるスーダン西部ダルフールの国連・アフリカ連合（ＡＵ）合同平和維持部隊（ＵＮＡＭＩＤ）の任期を１年延長する英国提案の決議を採択した。米国が棄権したため、全会一致での採択とはならなかった。

　同決議をめぐっては、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の主任検察官によるバシル大統領の逮捕状請求問題への対応が焦点となった。訴追手続きの一時停止を求めるアフリカ・アラブ勢とこれを支持する中ロに対し、欧米は「任期延長に限定した決議にすべきだ」と反発、交渉はもつれた。

　決議には、アフリカ諸国などの賛成を取り付けるため、逮捕状請求がダルフール情勢に影響を与えかねないとの「複数の理事国の懸念に考慮」し、訴追手続きの延期を求めたＡＵ声明や協議継続を求める声に「留意する」との表現が盛り込まれた。米国はこの妥協が「バシル大統領に誤ったメッセージを送ることになる。彼らを裁く努力が損なわれる」として棄権した。

国連安保理、ダルフールＰＫＯの延長決議を採択

国連本部（ＣＮＮ)　国連安全保障理事会は７月３１日、スーダン西部ダルフールに派遣している国連・アフリカ連合（ＡＵ）合同の平和維持部隊（ＵＮＡＭＩＤ）の任務を１年間延長する決議案を、圧倒的多数で採択した。

米国は決議案の文言に懸念を示して棄権したが、ほかの全理事国は賛成票を投じた。

ＵＮＡＭＩＤは昨年７月、１年間の任期で設置されていた。延長決議に先立つ１４日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の検察が、ダルフール紛争をめぐってバシル・スーダン大統領の訴追手続きを開始。アフリカ諸国などが訴追は情勢悪化につながるとの懸念を示し、決議案に訴追手続きの一時停止を求める表現を盛り込むよう求めたのに対し、米国などが反発を示していた。

英国が示した最終的な修正案には、アフリカ諸国の懸念や意向に「留意する」との文言が加えられた。

スーダンＰＫＯ１年延長　米が安保理決議を棄権

　【ニューヨーク＝中前博之】国連安全保障理事会は31日夜、スーダン西部ダルフール地方に展開する国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の任期を1年延長する決議案を採択した。ただ、バシル大統領の逮捕状を請求した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への訴追見合わせ要求の検討に含みを持たせた表現が決議に盛り込まれたため、米国は棄権した。

　これまでの協議で南アフリカや中国、ロシアなどは、「ダルフールの和平プロセスに悪影響を与える」として訴追見合わせを主張。欧米側はＩＣＣの独立性を尊重すべきだと反論してきた。

スーダン：ダルフール紛争　安保理決議、国連部隊を１年延長

　【ワシントン草野和彦】国連安全保障理事会は３１日、スーダン西部ダルフールに展開する国連・アフリカ連合（ＡＵ）合同部隊「ＵＮＡＭＩＤ」の任務を１年延長する英国提案の決議案を採択した。賛成は１４カ国で、米国が棄権したため、全会一致とならなかった。

　この日でＵＮＡＭＩＤの任務は期限切れだったが、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の検察官によるバシル・スーダン大統領の逮捕状請求への対応を巡り、協議が難航。訴追手続きの延期を求めたＡＵ声明に「留意する」との表現が、妥協策として盛り込まれた。だが、米国は「バシル大統領を裁く努力を損なうことになる」と反発、棄権した。

　昨年７月３１日の安保理決議採択を受けて派遣されたＵＮＡＭＩＤは、ダルフール紛争の和平実現に向けた平和維持活動（ＰＫＯ）にあたるのが目的。任務延長には安保理決議が必要となっている。

毎日新聞　2008年8月2日　東京朝刊

スーダン・ダルフール：北部でのスタッフへの攻撃に伴いMSFチーム避難

* 2008年08月06日 16:18　発信地:東京

【国境なき医師団】

医療・人道援助団体である国境なき医師団（MSF）は、スーダンのダルフール北部にあるタウィラとシャンギル・トバヤからスタッフを避難させることを余儀なくされた。これはスタッフに対する一連の襲撃に伴うものである。これにより6万5千人以上の一般市民（その多くは避難民）に対する医療援助も停止することとなる。MSFはこれらの攻撃を強く非難し、一般市民が切実に必要としている援助の提供を続けられるように、人道援助活動従事者を尊重するよう要求する。

7月下旬、タウィラとシャンギル・トバヤで活動しているMSFのチームは2度の襲撃を受けた。2度とも、夜半に武装グループがMSF宿舎に侵入し、銃でスタッフを脅して現地スタッフの給料を含む現金と貴重品を盗んだ。スタッフは銃をつきつけられて脅された。

「これらの襲撃の後、我々は活動を停止して全スタッフをタウィラとシャンギル・トバヤから避難させなければなりませんでした、」MSFのダルフール活動責任者、モニカ・カマチョは言う。「これは難しい決定でした、なぜならばこの活動停止は現地の人々を医療ケアが受けられない状態においてしまうことを意味するからです。しかしチームが、最低限の安全保障と人道援助に対する配慮のないまま活動して医療援助を提供することは不可能です。」

タウィラでは、MSFは3つのキャンプに滞在する3万人を超える避難民とその周辺部に暮らす一般住民に医療ケアを提供している唯一の医療団体である。シャンギル・トバヤでは、２つのキャンプに住む2万8千人の避難民とその周囲の村の5,000人の住民に対して、入院および外来患者のケア、栄養治療プログラム、リプロダクティブ・ヘルス、性的暴行の被害者のケア、心理ケア活動など、包括的な医療サービスを提供している。

このような事件がこの地方で起こったのはこれが最初ではない。昨年にかけて、タウィラのチームは３度にわたる重大な安全にかかわる事件に巻き込まれ、２回避難した。

シャンギル・トバヤでは、2007年の前半数ヶ月にわたって活動を停止した。チームが活動を再開した際には10月に深刻な強盗の被害にあった。

MSFは、ダルフール北部、南部と西部でスタッフ約1,500人をもって実施している他の人道援助プロジェクトを、継続する予定である。

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MSFのダルフールでの活動状況については、以下をご覧下さい：

http://www.msf.or.jp/news/news2.php?y=all&m=all&c=all&t=28

(c)国境なき医師団

北京五輪：米国の旗手にスーダン難民…６歳のころさらわれ

　【北京・高橋秀明】８日の北京五輪開会式で、米国選手団の旗手にスーダン難民のロペス・ロモング（２３）が選ばれた。６歳のころ、武装組織にさらわれて家族から引き離された末、監禁場所から脱出して米国に渡り、この夏、陸上男子千五百メートルで米国五輪代表の座に輝いたロモングは「開会式は生涯最高の瞬間になると思う」と感慨に浸っている。

　内戦中のスーダンで武装組織にさらわれたロモングは、少年兵としての養成などを目的とする収容所に監禁された。ある日、仲間とともに意を決して脱出し、３日間さまよった末にケニアの難民キャンプにたどりついた。以後１０年間をそこで過ごしたある日、ロモングは００年シドニー五輪の話を聞き、街頭テレビ見たさに８キロの道のりを突っ走った。

　白黒画面には、男子四百メートル金メダルのマイケル・ジョンソンら米国陸上界のスターの姿が写し出され、星条旗が揺れ、国歌が流れた。この時の強烈な印象が、ロモングの人生を変えた。１年後、「ロスト・ボーイ」と呼ばれる内戦孤児支援プログラムで米国に渡り、ニューヨーク州の家庭に引き取られた。ここで陸上の才能が開花し、昨年７月には米国市民権を取得。家族とも再会を果たし、今年７月に米五輪代表という「夢」を実現した。

　ロモングは「米国チームが旗手に選んでくれるなんて、信じられない。星条旗は私という人間を象徴するものであり、私の人生のすべてなんだ」。絶望的な状況に差しこむかすかな「希望」の象徴だった星条旗を持ち、５９６人の米選手の先頭を行く。

毎日新聞　2008年8月7日　12時22分

北京五輪：米国旗手にスーダン難民のロモング選出ーーあす開会式

　◇６歳で武装組織にさらわれ監禁…脱出

　【北京・高橋秀明】８日の北京五輪開会式で、米国選手団の旗手にスーダン難民のロペス・ロモング（２３）が選ばれた。６歳のころ、武装組織にさらわれて家族から引き離された末、監禁場所から脱出して米国に渡り、この夏、陸上男子千五百メートルで米国五輪代表の座に輝いたロモングは「開会式は生涯最高の瞬間になると思う」と感慨に浸っている。

　内戦中のスーダンで武装組織にさらわれたロモングは、少年兵としての養成などを目的とする収容所に監禁された。ある日、仲間とともに意を決して脱出し、３日間さまよった末にケニアの難民キャンプにたどりついた。以後１０年間をそこで過ごしたある日、ロモングは００年シドニー五輪の話を聞き、街頭テレビ見たさに８キロの道のりを突っ走った。

　白黒画面には、男子四百メートル金メダルのマイケル・ジョンソンら米国陸上界のスターの姿が映し出され、星条旗が揺れ、国歌が流れた。この時の強烈な印象が、ロモングの人生を変えた。１年後、「ロスト・ボーイ」と呼ばれる内戦孤児支援プログラムで米国に渡り、ニューヨーク州の家庭に引き取られた。ここで陸上の才能が開花し、昨年７月には米国市民権を取得。家族とも再会を果たし、今年７月に米五輪代表という「夢」を実現した。

　ロモングは「米国チームが旗手に選んでくれるなんて信じられない。星条旗は私という人間を象徴するものであり、私の人生のすべてなんだ」と語った。

毎日新聞　2008年8月7日　東京夕刊

米国選手団旗手、元スーダン難民のロペス・ロモング

　【北京＝新宮広万】北京五輪開会式で米国選手団の旗手に、陸上男子千五百メートルに出場する元スーダン難民のロペス・ロモング（２３）が選ばれたことが７日、分かった。

　６歳の時に内戦中のスーダンで兵士に連れ去られ、ケニアへ脱出。約１０年間ケニアで過ごした後、ニューヨークへ渡った。昨年、米国籍を取得し、五輪選考会を兼ねた今年の全米選手権男子千五百メートルで３位に入り、代表切符を射止めた。

　旗手は、各競技の代表選手同士の話し合いと投票で決定。大選手団の代表を務めるロモングは「人生で最高の名誉。言葉で言い表せないほどうれしい」と喜びを語っている。

（2008年8月7日10時03分 読売新聞）

元スーダン難民が米国旗手　北京五輪開会式

　米国オリンピック委員会は６日、北京五輪開会式の選手団旗手に陸上男子1500メートルのロペス・ロモングを選んだと発表した。23歳の同選手は今年７月の全米選手権で３位に入り、初の五輪出場を決めた。

　ロモングは内戦下のスーダンで６歳の時に両親と生き別れ、ケニア北部の難民キャンプで10年も生活した過去がある。慈善団体の仲介でニューヨーク州の家庭に引き取られ、昨年７月に米国籍を取得。「最高の栄誉であり、きょうは人生で最も興奮した日。僕の人生で米国旗はすべてを意味する」とコメントした。〔共同〕

米旗手は元スーダン難民

2008年8月8日11時59分

　米国オリンピック委員会は６日、北京五輪の米国選手団旗手に陸上男子１５００メートル代表のロペス・ロモングを選んだと発表した。スーダンの内戦で孤児となり、１０年にわたるケニアの難民キャンプ生活を経て、昨年米国籍を取得した。

北京五輪：意志あれば、夢はかなう　ロペス・ロモング（米国）

　◇ロペス・ロモング（２３）＝男子千五百メートル

　スーダン難民の陸上男子中距離ランナー、ロペス・ロモング（２３）が、米国選手団の旗手として開会式に臨んだ。

　希望の象徴だった星条旗を掲げて行進し、「上り坂も下り坂もあるが、強い意志を持って走れば、夢はかなうということを世界の子どもたちに伝えたい」と話した。

　６歳の時に武装勢力にさらわれ、両親と生き別れに。ケニアの難民キャンプを経て、０１年に内戦孤児支援プログラムで米国に渡った。昨年７月に米国市民権を取得。同じ年のクリスマス、故郷に帰って両親と１７年ぶりに再会した。

　我が子の命をあきらめ、墓まで作っていた両親は、再会にうれし泣き。ロモングは「北京五輪に必ず出場するから、これで見てね」とテレビを贈ったが、立派に約束を果たした。【高橋秀明】

毎日新聞　2008年8月9日　東京朝刊

スーダンで、イスラム教が禁じる酒をつくる女性たち

* 2008年08月12日 14:45　発信地:ハルファヤ/スーダン

【8月12日 AFP】スーダンの首都ハルツーム（Khartoum）から北に15キロのところにあるハルファヤ（Halfaya）で、イスラム教徒の女性、ザキア（Zakia）さん（23）はナツメヤシの実を発酵させた「アラギ」と呼ばれるお酒をつくって売っている。

　イスラム法「シャリーア（Sharia）」が適用されている同国では、アルコールの醸造はもちろん禁止されているが、夫が家を出て行ってしまったためにザキアさんが母親、兄、7人の姉妹、めいという大家族を養わなければならない。

　実際、ハルファヤでは、アラギをつくる女性は数千人にのぼる。この地には、紛争に見舞われた南部、西部、東部から逃れてきた難民たちが暮らすキャンプがひしめき合う。

　コーランが禁止しているアルコールで利益を得ていることについて、「単なる商売だから」と割り切るザキアさんだが、危険な商売でもある。警察による摘発は頻繁だ。刑務所に収容されている女性の約90％は「アラギを売った」ために逮捕された人たちだという。

　だが、警察はイスラム教を盾にこうした摘発を行いながらも、押収したアラギを売り飛ばして乏しい給料の穴埋めをしているとの指摘もある。見逃してもらおうと身体を提供する女性もいるという。

　そうした女性たちが収容されるオムドゥルマン（Omdurman）の刑務所は、定員オーバーで、じめじめしており、衛生状態も悪い。看守の暴力も日常茶飯事だという。

　女性たちが違法なアルコールを醸造する背景には、貧困と無知がある。1989年のクーデターで政府の職を失ったマグダ・アリ（Magda Ali）医師は、そうした女性たちの職業訓練を行う慈善団体「アルマナル（Al Manar）」を運営している。

　アルマナルは、女性たちを教育するとともに、女性たちの起業を助けるための貸し付けも行うなどして、成果を上げている。

■アラブの文化を押しつけないで

　スーダンの中央政府はアラブ系のため、イスラム法が適用され、アラブの文化が指向されている。しかし多くの国民が、自分を「アフリカ人」と見なし、アルコールの醸造と摂取が認められている部族文化に根付いている。

　先のアリ医師は、「アラギはスーダンの文化であり、犯罪ではない。アルコールでもない。われわれアフリカ人は（1956年に英国から）独立以来、アラブの文化を持ったアラブの政府に統治されてきた。彼らはアフリカではないものを押しつけようとしている」と語った。(c)AFP

戦争の道具化するレイプ、ダルフールとミャンマーの紛争で

* 2008年08月13日 16:45　発信地:ワシントンD.C./米国

【8月13日 AFP】スーダン・ダルフール（Darfur）やミャンマーにおける民族紛争では、戦争の道具としてレイプがますます横行しており、家族や地域社会を破壊している。2人のノーベル平和賞受賞者が12日、警告を発した。

　対人地雷禁止キャンペーンの先頭に立つ米国のジョディ･ウィリアムズ（Jody Williams）さんと、アフリカの民主主義拡大を声高に推進するケニアのワンガリ・マータイ（Wangari Maathai）さんは、「女性たちは紛争の暴力において『最も高い犠牲』を払わされている」と口を揃えた。

　2人は、ハリウッド女優でユニセフ（UNICEF）親善大使のミア・ ファロー（Mia Farrow）さんや人権団体活動家らとともに、ダルフールとミャンマーの現地クリニックや難民キャンプを訪問し、被害に遭った女性たちから直接話を聞き取った。

　ウィリアムズさんによると、ミャンマーの軍事政権は、東部で遂行している民族浄化でレイプを戦争の道具としている。ダルフールでも同様だという。ウィリアムズさんは、こうしたレイプの目的は「地域社会を根幹から破壊すること」だとみる。「レイプされた女性は、辱めを受けた女性のレッテルを貼られる。しばしば夫から離婚を言い渡され、女性は1人取り残されることになる」

　マータイさんは、紛争で真っ先に犠牲になるのは女性だと語った。「最初は兵士たちに苦しめられ、次は愛する男たちに苦しめられるのです」

　ウィリアムズさんは、ダルフールからチャドに逃れた難民たちが暮らすキャンプで、30〜40人の女性たちと会った。｢彼女たちと会ったのはわずかな時間だったのに、7人の女性から集団レイプされたという話を聞いた｣。ある35歳の女性は、民兵組織ジャンジャウィード（Janjaweed）の複数の兵士にレイプされ、帰宅すると夫はすでにそのことを知っており、その場で離婚された。彼女は8歳の子どもと2人きりで取り残されたという。

「レイプは、家族やコミュニティーばかりか、民族をも分断する。ダルフールとミャンマー東部で、そうしたことが行われているのだ」とウィリアムズ氏は強調した。(c)AFP

北京五輪：陸上　男子千五百メートル　子供たちよ、不可能はないよ　ロモング、敗退

　（第１０日）

　◇難民出身・ロモング

　開会式で米国の旗手を務めたスーダン難民のロモングが、１７日の男子千五百メートル準決勝で敗退。最後の１周で１２人のうち最下位に落ち、決勝の舞台に進めなかった。米国勢はアテネ五輪同種目銀のラガトも準決勝敗退。ロモングは「我々は高速レースに対応できなかった」と振り返った。

　６歳の時、北のアラブ系イスラム教徒と南のキリスト教徒の間で内戦が続いていたスーダンで武装勢力に誘拐された。懸命に逃げてケニアの難民キャンプへ逃れた後、０１年に内戦孤児支援プログラムで米国に渡り、五輪出場の夢を果たした。

　夢の実現に、表情は満ち足りていた。ロモングは「米国を代表する機会に恵まれ、幸せだった」と振り返り、発展途上国の子供たちに「不可能なことはない。自分の可能性を信じろ。一生懸命頑張れば、報われると伝えたい」と話した。【高橋秀明】

毎日新聞　2008年8月18日　東京夕刊

読書で国際協力!? 「Chabo!」マークって知ってる？

2008年8月18日

「Chabo!（チャボ）」というこのマーク、見たことありますか？　これは、一般の本屋においてある書籍についているマーク。このマークがついている本を買うことで、国際協力ができてしまうというもの。こんなかわいらしいマークにそんな効力が？　いったいどんな仕組みなのだろう。

「Chabo! （Charity Book Program）」は、全て作家の厚意によって成り立っている印税寄付プログラム。このマークのついている本が売れると、本来著者に支払われるはずの印税のうち、20％が世界中の難民・被災民の教育支援、自立支援に使われる。Charityや寄付というと、料金が上乗せされているような気がするが、「Chabo!」は違う。寄付するのは著者で、私たちは本を買うことでその著者に一票を投じるようなもの。買い物で社会貢献ができてしまう仕組みだ。

現在、経済評論家の勝間和代さんはじめ、10名の作家がこのプログラムに参加しているが、顔ぶれはベストセラー作家ばかり！　スタートから約3カ月の7月末で、なんと1,000万円を超える寄付をすることができたという。寄付の金額はホームページのブログ「Chablog!」で随時公開されていくので、自分が参加した成果が目に見えるのもうれしい。

「Chabo!」の寄付先であるNPO法人JENは、災害や紛争後のスーダン南部やアフガニスタン、スリランカ、ミャンマーなどすべて現地に事務所を開設し、ニーズを見極めた上で、現地の人々が元の生活を取り戻し自立する過程を支援しているという。学校での井戸やトイレの設置に伴い、その使い方や管理の仕方を含めて学ぶ衛生教育を行うなど、地域に根付いた支援を行っている。また、複数の著者が参加していることもポイント。寄付を行うだけではなく、その後息の長い支援を見守り続けていくことはとても重要。複数の著者が参加することにより、注目されにくい復興期に、比較的安定した寄付金の確保が見込めるのだ。 「Chabo!」のネーミングの裏には、本来飛べない鳥であるはずのチャボが、読者と著者、出版社そして現地の努力を支えるNGOによって、大きく世界に羽ばたくことができる、という意味が込められているのだとか。

本は、書店だけではなく、インターネットなど、どのような経由で購入しても寄付につながる。「Chabo!」登録本をチェックして、気に入ったらぜひ購入してみよう。知識も増えて、社会貢献にもつながるなんて、一石二鳥！　最近本読んでないなぁって方も、これを機に読書、始めてみませんか？

（さくら）

スーダン大統領、逮捕状請求後初の外国訪問

　スーダン　バシル大統領が18日、トルコとアフリカ諸国の首脳会議に出席するため、イスタンブールに到着した。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がダルフール紛争での大量虐殺などの容疑で同大統領に対する逮捕状を請求して以来初めての外国訪問。滞在中、トルコのギュル大統領やエルドアン首相と会談する見通しで、人権団体などは激しく反発している。

　トルコ政府当局者は「アフリカ諸国の指導者として首脳会議へ招待した。現時点ではまだ逮捕状は出ておらず、要請があれば対応を検討する」と述べた。（ドバイ＝松尾博文） (21:08)

バシル・スーダン大統領：悠々、トルコに外遊

　【カイロ共同】ロイター通信によると、スーダンのバシル大統領が１８日、トルコとアフリカ諸国の首脳会議出席のため、トルコの最大都市イスタンブールに到着した。ダルフール紛争をめぐる大量虐殺などの容疑で国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が逮捕状を請求して以来、初の外遊となる。

　トルコ外務省当局者は「バシル大統領はアフリカ諸国首脳の一人として会議に招かれた。現時点で（大統領に対する）逮捕状があるわけではなく（ＩＣＣから）要請があれば（対応を）検討する」と述べた。

　会議は約４０カ国のアフリカ諸国の首脳級を招き３日間の日程で開催。トルコ側には経済成長を支えるエネルギーの確保などの狙いがあるとされるが、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部・米ニューヨーク）は、バシル氏を招待したトルコ政府の判断を批判している。

毎日新聞　2008年8月19日　東京夕刊

スーダン：「逮捕状発行なら職員に重大結果」　国連に「脅し」

　【ニューヨーク小倉孝保】スーダン和平問題を担当する国連のアシュラフ・ガジ特使は１８日、スーダン政府から「国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がバシル・スーダン大統領に逮捕状を発行した場合、同国で活動する国連職員に重大な結果を招く可能性がある」と警告されたことを明らかにした。安全保障理事会で報告した。

　ＩＣＣ検察官は７月１４日、ダルフール紛争を巡り「人道に対する罪」などでバシル大統領の逮捕状を請求した。ガジ特使は、スーダン政府が逮捕状請求を「非合法的で政治的な行為だ」と主張していることを紹介したうえ、「国連はスーダンの治安関係者と協力を深めるなど必要な準備を進めている」と述べた。

　国連は現在、スーダンの南・北部の平和維持のため国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ、約１万人）を派遣。さらに、ダルフールの平和維持のため国連・アフリカ連合（ＡＵ）合同部隊（ＵＮＡＭＩＤ）を創設し、最終的に約２万６０００人規模にする計画だ。

毎日新聞　2008年8月19日　東京夕刊

神からの贈り物か、スーダン産「アラビアガム」めぐる駆け引き

* 2008年08月19日 17:37　発信地:ハルツーム/スーダン

【8月18日 AFP】（写真追加）米国にテロ支援国家と名指しされて経済制裁を受けているスーダンにとって、主要産物であるアラビアガムは、神からの贈り物であると同時に、グローバル化を象徴するものでもある。

　アカシア属のアラビアゴムノキの分泌物を乾燥させたアラビアガムは、聖書やイスラム教の聖典コーランにも出てくる。イスラエルの民がエジプトを脱出してシナイ砂漠で飢えに苦しんでいた時、天から降ってきたとされる食べ物だ。地元では、「アラー（神）がアダムとイヴを楽園から（スーダン西部の）ダルフール（Darfur）に追放し、飢えないように天からの食べ物、マンナ（manna）を与えた」と言われている。　

　アラビアゴムノキは、西はセネガル、東はソマリアまでのサハラ地帯に生育する。中でもスーダンは、世界のアラビアガム消費量の半分以上を産出する。スーダン、チャド、ナイジェリアの3か国だけで世界のアラビアガム輸出高6万トンの95％を産出しており、これら3か国は石油輸出国機構（OPEC）のようなカルテルを形成したいと考えている。　

■古代から現代まで幅広い利用範囲

　古代エジプト人たちは、ミイラの包帯を留めるためののりにアラビアガムを使用していた。英仏は植民地時代、繊維、塗料、インク、菓子の原料として、あるいは切手ののりとして、アラビアガムの入手に躍起になっていた。

　アラビアガムは今日、ヘアジェル、チューインガム、そしてコカコーラ（Coca Cola）などのソフトドリンクに使用されている。

■アラビアガムをめぐる米国との駆け引き

　1993年にスーダンをテロ支援国家に指定し、1997年から経済制裁を続けている米国だが、米国企業は同国からのアラビアガムの輸入を継続している。マシュマロやM&Mなどアラビアガムを使用する菓子のメーカーは、安価な化学薬品などによる代替を試みているが成功していない。

　だが、コカコーラが2002年、ナイジェリアにアラビアガム加工工場を開設するなど、スーダン依存から脱却する動きが広がっている。

　前年5月、米政府は対スーダン制裁強化を発表。スーダン政府はこれに反発し、アラビアガムの輸出を停止すると脅した。

　スーダン森林委員会のAbdelazim Mirghani委員長は、「アラビアガムを禁輸すると、貧しい零細農家の生活を直撃する」と懸念している。(c)AFP

スーダン・ダルフールの難民キャンプで銃撃戦、少なくとも25人死亡

* 2008年08月26日 10:31　発信地:ハルツーム/スーダン

【8月26日 AFP】スーダン西部ダルフール（Darfur）地方で25日、政府軍が同地方最大のカルマ（Kalma）難民キャンプに突入し、銃撃戦で少なくとも25人が死亡、負傷者も多数出ているもようだ。

　死傷者数については複数の情報が交錯しており、負傷者の治療にあたっている援助団体や、銃撃戦直後に現地に派遣された国連（UN）平和維持活動（PKO）部隊も正確な数は把握できていない。国連関係者によれば、未確認であるものの32人が死亡し100人以上がキャンプ内の医療所で手当を受けているとの情報もあるという。

　目撃者情報によると、同日未明、政府軍がキャンプ周囲に集結したという。また、反政府組織「スーダン解放軍（Sudan Liberation Army、SLA）」のAhmed Abdel Shafie司令官はダルフールの別の場所で「政府軍が難民らにキャンプ外に出るよう警告したあと、キャンプの東側で銃撃を始めた」とAFPに明らかにした。

　カルマ難民キャンプは、ダルフール紛争で住む地を追われた難民8万人余りが暮らす最大の難民キャンプだが、スーダン政府は各武装勢力が同キャンプを隠れ拠点に利用しているとして、閉鎖の意向を示していた。これまでのところ警察当局からのコメントはないが、警官隊が「指名手配犯」を逮捕し、武器や麻薬を押収したと伝えられている。

　事件の数時間後には、5年間におよぶダルフール紛争の政治的解決に向け、国連・アフリカ連合ダルフール合同活動（United Nations-African Union Mission in Darfur、UNAMID）調整官のジブリル・イペネ・バソレ（Djibril Yipene Bassole）氏が、ダルフールに着任する予定となっていた。(c)AFP/Abdelmoniem Abu Edries Ali

貧困の南部スーダン、防げぬ「感染症による失明」

* 2008年08月28日 10:42　発信地:ジュバ/スーダン

【8月28日 AFP】貧困地域の南部スーダンでの生活は厳しいが、数万人とも呼ばれる視覚障害者の生活はもっと厳しい。その多くが、2005年まで21年間続いたスーダン内戦のために適切な治療を受けることができず、視力を失った人々だ。

　14歳のネルソン君は幼い頃に感染症で視力の大半を失った。南部スーダンの首都ジュバ（Juba）で、学校に行かずにタバコを売って家計を支えている。

　彼のように感染症で失明する人は、インフラと保健衛生システムが整備されていない南部スーダンでは珍しくない。この地域でハエの一種が媒介するオンコセルカ症（河川盲目症）やトラコーマにかかって失明した人の数は、アフリカでも最悪の部類に入る。うち80％は適切な治療を受ければ防止または治癒できたとの政府の統計もある。

　感染症による失明は通常は予防可能だ。ジュバの病院に勤務する英国人医師によると、オンコセルカ症は西アフリカではすでに根絶されている。「南部スーダンでは、何年にもわたった内戦が根絶を難しくしている」と医師は言う。

　南部スーダンの保健省は、同地域の視覚障害者は推定人口800万人のうち1.5％にのぼるとみているが、実際にはその4倍を超えるとの統計もある。

　同省は保健衛生システムを整備して視覚障害者の比率を2020年までに半減することを目指している。同省は、トラコーマ予防策として目の水洗いを習慣化するよう促し、オンコセルカ症の予防薬を配布しているが、予防薬が手に入るのはリスク人口の4分の1にすぎない。

　白内障で失明に至る人も多い。南部スーダンには白内障患者が6万人いるが、白内障手術を行える医師は2人しかいない。

　その一方で、視覚障害者の自立支援も不可欠だ。ジュバには、視覚障害者協会の職業訓練施設があり、バスケットを編むなどの手工芸の技術が教えられている。(c)AFP/Peter Martell

スーダン・ハイジャック機の乗客、家族と喜びの再会

* 2008年08月28日 14:32　発信地:ハルツーム/スーダン

【8月28日 AFP】スーダンの民間航空サンエアー（Sun Air）機のハイジャック事件で、リビア南東部クフラ（Kufra）の軍用空港で解放された乗客らが28日、当初の目的地であるスーダンの首都ハルツーム（Khartoum）に無事到着した。

　ハルツームでは家族など約150人が乗客らを出迎え、嬉し泣きしたり、陽気な宗教音楽のリズムに合わせて口笛を吹くなどして再会を喜んだ。

　2人のハイジャック犯は27日、リビア当局に投降している。(c)AFP

タレントバン・ウニ、「アフリカ酋長にプロポーズされた」

2008/08/28(Thu) 22:14

アラブ王子のプロポーズを受けたコメディアン出身女優アン・ソニョンに続き、女優バン・ウニもアフリカ酋長のプロポーズを受けたことを公開した。バン・ウニは、最近KBS「happy together-シーズン3」録画でこのような事実を打ち明けた。

バン・ウニは、撮影のため向かったアフリカスーダンで、酋長から4番目の妻にならないかという提議を受けた事があると言った。KBS「挑戦地球探険団」撮影のため、アフリカスーダンへ向かった彼女は、1ヶ月間部族の人たちと生活し情を交わすようになったが、ある日部族の酋長からプロポーズを受けたという。

バン・ウニはこの日の録画で、「ある日部族の酋長が4番目の妻になってほしい」とプロポーズしてきたと言いながら、「カッコよかった酋長の愛情攻勢に少し心が搖れた」と本音を明らかにした。しかし、すべてのものを捨てて知り合い一人いない外国で暮す自信がなかったバン・ウニは、気持ちを整理してソウルへ向かう飛行機に乗ったという。ここで状況は終わったように見えたが、彼女にはもう一つの反転が待っていた。

しばらくの間残念な気持ちを抑えられず、この事を飛行機の隣りの座席に座ったコーディネーターに伝えたが、コーディネーターから衝撃的な事を聞くことになる。酋長がバン・ウニだけでなくコーディネーターにもプロポーズしていたのだ。バン･ウニは録画で、「少しの間でも心が搖れた自分自身がすごく恥ずかしかった」と言った。バン・ウニとアフリカ酋長の実らない愛(?)の物語りは、28日午後11時5分KBS2TVで放送される。

一方、アン・ソニョンは、7日MBC「イ・ジェヨン-チョン・ソニの気分良い日」に出演し、「イギリス留学時代にアラブ王子から3番目の妻になってほしいというプロポーズを受けた事ある」と公開した事がある。

 Innolife & Digital YTN & Joynews24 & inews24

オイルマネーで農業投資　湾岸諸国、海外で食料確保

　小麦や大麦などの穀物価格が高騰する中、中東ペルシャ湾岸の産油国が食料の安定確保のため、海外での農地買収や農業関連事業への投資に乗り出した。アジアやアフリカの農業国などとの交渉を本格化させており、原油高であふれるオイルマネーが海外の農業開発に流れ込みそうだ。

　湾岸地域は乾燥気候で耕作地と水資源が限られ、食料の大半を輸入に依存。一方で人口が急増しており、食料不足が政情を揺るがしかねない。

　食料の約85%を輸入するアラブ首長国連邦（UAE）のマンスーリ経済相は7月、アジアやアフリカ、南米で農地の買収交渉を進めていると明言。食料供給源の多角化への「戦略的投資の一環だ」と強調した。UAE・アブダビの投資ファンドはスーダンでトウモロコシ畑など約2万8000ヘクタールの開発事業への投資計画を練り始めた。ウズベキスタンやセネガルへの投資計画も検討している。（共同）

貧困のスーダンにオープンした超高級ホテルは、「リビアからの贈り物」

* 2008年09月07日 17:27　発信地:ハルツーム/スーダン

【9月7日 AFP】スーダンの首都ハルツーム（Khartoum）に前月、イタリア風の贅を尽くし、リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐をもほうふつとさせる超高級ホテル「ブルジュ・アル・ファイス（Burj al-Fateh）」がオープンした。

　ナイル川に望む18階建て、230室のホテルは、リビア外国投資会社（Libyan Foreign Investment Company、Lafico）が出資し、イタリアの建築家が設計した。構想から完成まで9年、総工費は1億3000万ユーロ（約200億円）を要した。

　卵の形をしているため、ハルツームの住民の間では「カダフィの卵」と呼ばれているが、Laficoのプロジェクト・マネージャーのEmhemmed Ghula氏は、「当社とカダフィ家とは一切関係がない」と少々迷惑そうだ。

　米国は2006年、カダフィ大佐が大量破壊兵器開発計画を放棄したことを受け、リビアを「テロ支援国家」指定から解除した。リビアは昨今、外国への投資を積極的に進めている。このホテルは、「二国間の関係強化のしるしとして、リビア政府からスーダン政府へ贈られたもの」（ホテル幹部）なのだという。スーダンは、依然として米国のテロ支援国家に指定されている。

■地元民には、コーヒー1杯にも手が出ない

　プレジデンシャル・スイートは1泊4000ドル（約44万円）。スタンダードでも1泊250ドル（約2万7000円）だ。家具などの調度品はヨーロッパ、主にイタリアから輸入した。会議室やモール、レストランも完備される。フランスからシェフを招聘。「リキシャ」なるアジアン・レストランも入る。

　スポーツジムの年会費は2250ドル（約24万円）だが、国民の40％が貧困層という同国では、コーヒー1杯にも手が出せないという市民が大半だ。ホテルのそばにある泥壁の集落は、8月の大雨による洪水で水没したままだ。(c)AFP/Jennie Matthew

豊かな食糧輸入国、安保戦略に

肥沃な農地を求めて国外へ

* 2008年9月8日　月曜日

* FINANCIAL TIMES

サウジアラビアなどの豊かな食糧輸入国が新たな安保戦略に乗り出した。

肥沃な農地を国外に求め、安定供給源を確保しようとしているのだ。

一部の途上国は農業投資を歓迎するが、道義上の懸念も広がっている。

　サウジアラビアには永続的な川や湖がない。雨も少なく、穀物を栽培するには大金を投じて地下水を吸い上げる必要がある。乳牛は扇風機や噴霧器で冷やしておかなければならない。つまり誰の頭にも、サウジは大規模農業を想起させる国ではないのだ。

　だが、そんな認識も変わるかもしれない。石油高騰で潤い、食糧安全保障を危惧するサウジでは、肥沃な土地を求めて政府高官がスーダンやウクライナ、パキスタン、タイに飛んでいる。国外に大型プロジェクトを立ち上げ、民間企業を巻き込んでトウモロコシや小麦、米を生産する狙いだ。各プロジェクトの規模は10万ヘクタールを超える見通しで、穀物の大半がサウジに輸出されることになるという。

カザフスタンやスーダンにも

　サウジは特に規模が大きいケースだが、ほかの国の間でも、こうしたプロジェクトへの関心が高まっている。アラブ首長国連邦（UAE）はカザフスタンとスーダンに目をつけており、リビアはウクライナでの農地リースを目論んでいる。広大な土地はあるが水が不足している中国も東南アジアへの投資を検討している。「これは世界的な食糧危機の中の新たなトレンドだ」と国際食糧政策機構（IFPRI）のヨアヒム・フォン・ブラウン所長は言う。

　食糧輸入国は輸出国による貿易制限（インドによる米の輸出制限やウクライナによる小麦の出荷停止）に見舞われ、食糧を国際市場に依存するリスクを思い知らされた。その結果、多くの国で1970年代以来初めて、食糧安保が最大の政治課題となっている。

　「今の食糧危機を契機に、あらゆる国が農産物の確保に奔走することになった」とサウジのアブドラ・アルオバイド農務副大臣は言う。フォン・ブラウン氏は国際食糧市場への信認が揺らいでいると指摘し、「輸入国は農産物を輸出できる国に投資すべきだということに気づいた」と話す。

食糧急騰が不安の原因だ

　世界の食糧消費が拡大する中、人口が増加するサウジなどでは食糧確保が年々難しくなっている。穀物価格は再高値から下げたとはいえ、まだ過去10年間の平均値の3倍の水準だ。

　耕作用地と水が潤沢だが資本を持たない国にとっても、こうしたプロジェクトは理にかなう。ウクライナは肥沃な土地と豊富な雨水に恵まれているにもかかわらず、小麦農場の収穫量は1ヘクタール当たり3000kg足らずと、米国の平均値約6500kgを大きく下回る。だが、農機や肥料を増やし、ハイテク技術を駆使すれば状況は変わる。

　国連国際農業開発基金（IFAD）のレナート・ボーゲ総裁は「長年、土地は石油や鉱物資源ほど重要でないと考えられてきたが、今や水が潤沢で肥沃な土地は戦略資産になった」と言う。

　一部の国は商機をつかもうと躍起だ。スーダンはアラブやアジアから10億ドル以上の農業投資を呼び込みたい考えで、投資庁が総面積88万ヘクタールに及ぶ17の大型プロジェクトを売り込んでいる。エチオピアのメレス・ゼナウィ首相も熱心で、8月初旬にサウジの視察団を受け入れた際、「喜んで農地を提供する」と語ったという。

　だが、こうした契約には問題もある。投資国は内々の2国間合意を通じて、投資受け入れ国が危機時に導入する貿易制限を回避したいと考えているためだ。これは一部の政策立案者にとって悪夢のシナリオを呼び覚ます。自国民が飢えるのをよそに農地から穀物が出荷されていく事態だ。

　農業の自由貿易の支持派は、農業投資の目的が国際市場への供給拡大ではなく、食糧生産の所有権確立に向かっていることを懸念している。米農務省のエド・シェーファー長官は「こうした投資が国際市場と世界の貿易協定を回避するための手段だとしたら由々しき事態だ」と語っている。

「ネオ植民地主義」の懸念も

　欧州の農務高官らは、西アフリカなどの食糧不足の貧困国が最大の被害者になると指摘する。縮小する国際市場での相場高騰の痛手をもろに受けるからだ。世界銀行や国連食糧農業機関（FAO）は当初、世界的な供給拡大の手段として農業への外国投資を推奨したが、今では支持を控えている。

　世銀のロバート・ゼーリック総裁はかつて国家主導の外国投資を「ウイン・ウインの取り組み」と呼んだ。しかし、世銀広報は現在、「今の状況は一部途上国に恩恵をもたらすが、持続可能であるためには、土地の購入やリースは投資受け入れ国の国民や地域社会といった関係者全員に恩恵をもたらさなければならない」と話している。

　当初は支持派だったFAOのジャック・ ディウフ事務局長も、「ネオ植民地主義」に警鐘を鳴らしている。「（投資国と受け入れ国の間の）一部交渉は不平等な国際関係と短期的な商業本位の農業をもたらした」。

　ボーゲ総裁も問題を認識し、「一部受け入れ国は貧困と飢餓に襲われており、農業投資の恩恵を自国民にも配分することを担保する必要がある」と言う。スーダンの場合、国連世界食糧計画（WFP）が560万人の国民に食糧を与えており、農業投資計画が予定通りに進めば、スーダンでは自国民が飢餓に苦しむ傍ら富裕国に食糧を輸出するというあるまじき事態が発生する。

　中国では、アフリカで天然資源を確保する中央政府の政策を支持した高官らも、農業投資のリスクを認識しているようだ。中国政府はフィリピンとラオスで農業計画を模索し、アフリカでも小規模なプロジェクトを手がけたが、大規模な海外農業投資には意欲を示していない。中国農務省で貿易を担当するシエ・グオリ氏は言う。「大勢の人が飢えているアフリカから、穀物を中国に出荷できますか？ リスクだけでなくコストも極めて大きい」。

　また、多くのアフリカ、中央アジア諸国は統治力が弱いため、国連関係者らは汚職も懸念し、農業投資に関しても、石油や天然ガスの資源国に情報開示を義務づける「採取産業透明性イニシアティブ（EITI）」のような枠組みが必要だと主張している。

　しかし、EITIに似た枠組みを作るには何カ月もの交渉を要する。そして食糧不足に悩む国には時間がない。西側の政府高官らがリスクや安全網を議論する間にも、次の作付け期の前に農地をリースしようと奔走するのだ。

Javier Blas and Andrew England

（FINANCIAL TIMES，（C） 2008 Aug.20，The Financial Times Limited）

　日経ビジネス 2008年9月8日号123ページより

防衛省、アフリカの情報収集・分析体制強化へ

　防衛省はアフリカ地域の情報収集能力を高めるため、来年４月から情報本部分析部門のアフリカ担当を強化する。

　現在展開中の国連平和維持活動（ＰＫＯ）の大半がアフリカに集中し、今後も自衛隊が派遣される可能性が高いが、情報収集体制が十分でないと判断した。

　具体的には、情報本部のスタッフを増員し、〈１〉アフリカ各国の情勢調査〈２〉自衛隊活動のニーズの把握〈３〉他国のアフリカ支援の動向調査ーーなどを中心に情報収集、分析活動を強化する。

　日本政府は近く、スーダン南部に展開するＰＫＯ部隊「国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）」の司令部要員として自衛官を派遣する予定だ。また、アフリカにあるＰＫＯ訓練センターにも自衛官を講師として派遣する予定で、今後さらに、アフリカでの自衛隊活動の拡充が予想される。

　しかし、アフリカは「日本から遠く、アジアのように『地縁』がないため関心が低い」（防衛省幹部）のが現状だ。ＵＮＭＩＳ派遣を検討する際にも、治安や気候、生活・衛生環境などに関する情報が不足し、防衛省・自衛隊内で慎重論が強かった経緯がある。

　各国によるＰＫＯは５月末現在、全世界１７か国・地域で実施され、このうちアフリカは８か国・地域に上る。不安定な政治情勢や民族対立などで、２０００年ごろから大型ミッションが増加し、国際社会の関心が集まっている。

（2008年9月22日12時37分 読売新聞）

ＷＩＰＯ新事務局長にガリー氏　総会で正式決定

　【ジュネーブ＝藤田剛】世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）は22日、ジュネーブの本部で一般総会を開き、新しい事務局長にオーストラリア出身のフランシス・ガリー氏を選任する人事を正式に決定した。10月1日に就任する。ＷＩＰＯはスーダン出身のイドリス現事務局長の年齢詐称問題を巡って、辞任を迫る先進国と擁護する発展途上国が対立し、機能停止に陥っていた。

　事務局長の交代でようやく業務が正常化する見通し。ガリー次期事務局長は総会の冒頭に所信表明し、「事務局と加盟各国の意思疎通に注力する」と強調。世界的な金融市場の混乱を乗り切るため、知的財産を生かした技術革新が重要と訴えた。

政府、スーダンＰＫＯへ自衛官派遣　10月中下旬に

　政府はスーダン南部で展開している国連平和維持活動（ＰＫＯ）の国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）司令部に10月中下旬に陸上自衛官2人を派遣する方針を決めた。国連平和維持活動協力法に基づき、実施計画などを10月3日にも閣議決定する。(07:01)

政府、スーダンPKOに自衛隊員2人の派遣を閣議決定

* 2008年10月03日 17:06　発信地:東京

【10月3日 AFP】政府は3日の閣議で、スーダンで停戦監視活動を行っている国連スーダン派遣団（United Nations Mission in Sudan、UNIMIS）司令部に陸上自衛隊員2人を派遣するための実施計画を決定した。

　政府は、小規模な派遣ではあるものの、非常に意義のある決定だとしている。

　派遣される隊員は今月末、スーダンの首都ハルツーム（Khartoum）にあるUNIMIS司令部に向かうという。スーダンには、米国や中国を含む60か国から約1万人の軍関係者や民間人が派遣されている。

　中曽根弘文（Hirofumi Nakasone）外相は今回の決定について記者団に対し、スーダンとの二国間関係の更なる強化に資するものであると同時に、アフリカ地域の平和と安定にも重要な貢献を行うものと期待されると述べた。

　中曽根外相は、日本は最終的に国際平和維持活動（PKO）に自衛隊部隊を派遣することになるのかとの質問について、「先々には」可能性はあると答える一方で、政府は決定していないと強調した。(c)AFP

国連スーダン・ミッション（UNMIS）への自衛官の派遣

（外務大臣）閣議では国連スーダン・ミッションへの自衛官派遣が了承されました。国連からの了承を受けて、PKO法に基づいて国連スーダン・ミッションに我が国の自衛官を司令部要員として2名派遣することが了承されたものです。これは、スーダンと我が国との二国間の関係を更に良好にするということはもちろんですが、地域の平和や安定のために大きく資するものと思っています。

（問）スーダンへの派遣についてですが、今回司令部要員ということですが、色々調査を行って、いわゆるPKOに部隊として参加するということも選択肢としてはあるかと思うのですが、今後はどういうように考えていますか。

（外務大臣）これから送る訳ですから、先のことは分かりません。その人たちに、しっかり任務を遂行してもらうということが第一です。そういうところで経験を積んで、また地域の状況等も色々把握すると思います。来年以降の話になると思います。今のところ部隊派遣の話については、全く白紙の状態です。

スーダンＰＫＯ、自衛官２人派遣を決定　１０月中にも

2008年10月3日21時27分

　政府は３日の閣議で、スーダン南部の国連平和維持活動（ＰＫＯ）に、ＰＫＯ協力法に基づいて自衛官２人を派遣する実施計画を決定した。１０月中下旬に派遣の予定だ。

　計画では、ハルツームにある国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）の司令部要員として、データベースの構築、補給管理の任務にあたる。

　スーダン南部ＰＫＯをめぐっては、６月下旬に福田首相（当時）が国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長との会談で派遣の意向を伝達。７月下旬には政府調査団を現地に派遣していた。

衝突天体パトロール、落下目前の小惑星を発見

【2008年10月7日 NASA NEO Program】

観測史上初めて、地球に衝突する前の小惑星が望遠鏡で発見された。この小惑星2008 TC3は直径が推定約2mで、隕石として地表に到達する前に燃え尽きてしまう程度の大きさだが、アフリカ北東部の国スーダンで、ひじょうに明るい火球として夜空を照らしたとみられる。

小惑星2008 TC3が発見されたのは10月6日午前6時30分前後（世界時、以下同）のことで、月の軌道よりわずか外側の位置を高速で移動していた。見つけたのは米・レモン山の1.5m望遠鏡。地球に接近する小惑星や彗星を捜索するプロジェクト、カタリナ・スカイ・サーベイ（CSS）の観測中のことだった。

数時間のうちに、2008 TC3は地球に衝突する軌道を描いていることが判明。10月7日午前2時45分（日本時間午前11時45分）ごろにスーダン北部上空で大気圏に突入するという予報が発表された。一般に流れ星として観測されるのは砂粒ほどの粒子なので、2008 TC3は大火球になることが期待された。一方、大気圏で燃え尽きてしまう程度の大きさであるため隕石落下の恐れはほとんどなかった。

発見から落下までの時間がわずかだったこと、落下点付近が人口密度のひじょうに低い地域だったことから、2008 TC3の大気圏突入を観測したという公式な発表は今のところない。地球付近における環境などの情報を扱うウェブサイトSpaceWeather.comでは、オランダの気象学者からの話として、落下予想時刻に予想地点付近を飛行していた航空機から短い発光が観測されたことを紹介している。

2008 TC3が大気圏に突入したことは確実である。将来地球に衝突する恐れのある天体を事前に発見すべく、CSSをはじめ世界中で観測プロジェクトが実施されているが、実際に衝突前の天体が見つかった例は今のところ存在しない。2008 TC3の発見は、観測史上に残る出来事となりそうだ。

体に密着したズボンの女性ら、「治安妨害」容疑で身柄拘束

2008.10.8 13:14

　［ジュバ（スーダン）７日　ロイター］　スーダン南部ジュバで体にぴったりしたズボンをはいた女性３５人以上が、「治安妨害」の容疑で一時身柄拘束された。警察が７日に明らかにした。

　女性らは５日夜、身柄拘束されたが、裁判所に出廷後、立件されることなく６日に釈放された。

　同国南部は一般的に、イスラム教徒が大半を占める北部に比べてかなり自由主義とされている。そのため、ジュバ市民は、今回の身柄拘束に怒りをあらわにしている。

　ある公務員はロイターに対し「約３０人の少女らが２台のトラックにまるで動物のように積み込まれたのを目撃した。１人の少女は、トラックに投げ入れられていた」と語った。

小惑星「2008 TC3」がスーダン上空で大気圏突入、爆発して粉々に

2008-10-08 08:00:57

【ニューデリー 10月7日 IANS】7日午前2時46分（グリニッジ標準時）ごろ、小惑星「2008 TC3」がアフリカ・スーダン上空で大気圏に突入したー小惑星が膨大な量の光とエネルギーを発しながら爆発する様子が、アフリカや欧州で目撃されたという。

　アジアでは見ることのできなかった「2008 TC3」について、ニューデリーのネールプラネタリウムで館長を務めるN. Rathnasree博士は「直径数メートルの小惑星は大気圏に突入し、まばゆい“火の玉”と化した後、爆発して大気中に分散したようです」と語る。

　Rathnasree博士によると、「2008 TC3」ほどの小さな小惑星について、地球との“衝突”が事前に予測されたのは初めてのケース。宇宙分野の科学者にとっては非常に重要な出来事とされる。

　この小惑星が及ぼす危険性について、Rathnasree博士は「うろたえる必要は一切ありません。爆発した後、小惑星は粉々に砕けます。一部の小片が隕石（いんせき）として地上に落下するだけです」と説明している。

「2008 TC3」は5日、米アリゾナ州の天文学者によって発見されたという。(c)IANS

海賊乗っ取りのウクライナ貨物船、積載兵器は南スーダン向け BBC報じる

* 2008年10月08日 16:15　発信地:ナイロビ/ケニア

【10月8日 AFP】ソマリア沖で前月、戦車などロシア製兵器を積載したウクライナの貨物船「MV Faina」号が海賊に乗っ取られた事件で、英国放送協会（BBC）は7日、MV Faina号の積荷目録だとする文書を公開し、同船が南スーダンに向かっていたことが明らかになったと報じた。

　この貨物船については、最終的な受け取り先が議論の的となっていた。専門家などからは同船は南スーダンに向かっていたとする声があがっている一方、ケニア政府は積荷は自国あてだと主張している。

　MV Faina号は前月25日、33台の戦車や対空システム、ロケットランチャーなどの兵器類を輸送中に海賊に乗っ取られていた。BBCは、MV Faina号の積荷目録とされる文書の写真を公開したが、これは武器の契約書で、積荷の内容と対応しているという。

　この文書によると、荷受け人は「ケニア共和国、国防省」とされているが、契約番号に書かれた「国防省」との文字のそばに「GOSS」とのイニシャルが書かれていた。これは最終使用者を示しており、GOSSは南スーダン政府（Government of South Sudan）の略称だとみられている。(c)AFP

【UNHCR】歓喜に沸く帰還の旅路（UNHCRジュバ事務所からの報告）

* 2008年10月09日 18:10　発信地:東京

【日本UNHCR協会】

曲がりくねった道を進み、ナイル川を臨む国境地帯を抜け、土ぼこりをあげながら、トラックは加速しました。乗客である、ふるさと・スーダン南部に帰る人々は、ついに到着する期待感で息をのんでいます。国境近くの町、ニムレ（Nimule）にはUNHCRが設置した一時滞在センターがあります。帰還民の中には、20年ぶりにこの町へ戻る人々もいます。一行が一時滞在センターに到着した時、興奮した若者たちがトラックを飛び出しました。若者の多くがウガンダの難民キャンプで生まれたため、今回初めてスーダンの地を踏んだのでした。

「これが、僕たちが夢に見たスーダンなんだ！」。ウガンダ生まれの16歳、ニェコ（Nyeko）さんは、ニムレに広がる景色を見て回りながら大声で叫びました。

「ついにふるさとへ戻ってきたんだ」。同じく国外の難民キャンプで生まれたオケロ（Okello）さんが、深く息をつきながら応じました。彼らは、残りの人生を過ごすことになるであろう、この新しい環境で、これからどうやっていくかを言い合いながら、興奮と歓喜のなか手を取り合っていました。

ニムレを経由するふるさとへの帰還事業は2007年8月に始まりましたが、2008年1月になって、ようやくこの道がウガンダからの帰還民にとって主要な道となりました。ニムレ一時滞在センターを通って、帰還民はスーダン・マグウィ郡にあるそれぞれのふるさとへと向かいます。ケニアのカクマ難民キャンプから人々が帰る場合は、主にカポエタを通る道を使います。

帰還民たちが南スーダンでの生活を新しくスタートすることは容易ではありません。何もないところから始め、生活必需品の入手も非常に困難な状態にありますが、UNHCRはこの難問の解決に向けて懸命に努力しています。また、限られた物資の中で、健康・教育・農業・生計の面を保証する人々の基本的なニーズに何とか応えようと尽力しています。

ジュバとニムレをつなぐ道路から30マイルほど離れたAru Junctionでは、421世帯が再生活をスタートしたところです。新しい暮らしは順風満帆ではありませんが、村の役人ビクター・ジャコブ（Victor Jacob）さん（45歳）は自信に満ちています。「我々には農作物の種と農具、いくらかの食糧があれば大丈夫だ。食糧を自給するために神がもたらしてくれる雨の一粒も決して無駄にはしない」と言います。

「もし雨が定期的に降れば、あと数ヶ月で飢えを解消できる」と上半身汗びっしょりで土を掘り返しながらブニ（Vuni）さんは豪語します。彼は毎日6時間、休むことなく土地を耕しているのだと言います。

UNHCRは、独自のプログラムとともに、FAO（国際連合食糧農業機関）からの支援を通じ、農作物の種と農具を定住支援活動の一環として帰還民に配布しています。

キト・ボマ（Kit Boma）では、複数の部族からなるおよそ1万7千人の帰還民がUNHCRの支援を通じて再定住を始めました。多くの家族が協力体制で農作業を進めています。「何があろうと、我々はもう援助に頼りたくない」と村長のセレリノ・ワニ（Celerino Wani）さん（50歳）は言いました。そして、援助に頼ることで地元に充分な農作物を育てるための土地活用の主導権を損なう恐れがある、と付け加えました。

ロア・ボマ（Loa Boma）はもっとも成功している帰還民の村の一つです。UNHCRの支援のもと、帰還を果たした6千人ほどの人々は活気づいています。ここでは、急場をしのぐために配布されたビニールシートに代わって、アフリカの村の様子を特徴づける伝統的なキノコ型をした草葺の家がたてられています。この地域の青年団長であり、代々この地で暮らしているマーク・タバン（Mark Taban）さん（36歳）は3人の妻と10人の子どもを持ち、ロア・ボマの人々で商売を行っている中でも最も成功している商人の一人です。村でもひときわ目立つ彼のお店には、塩・砂糖・小麦粉・飲料品、石鹸といった品物に加え、ウガンダから持ち込んだビールも売られています。一方、地元の小さな市場も、野菜や魚などの食料品を売る女性たちで再び賑いをみせています。

ムガレ・パヤム（Mugale Payam）では、帰還民たちが自力で教育の普及に着手しています。ここでは地元の資材を利用して作られた簡易住居や木陰を教室として利用しています。「一番の問題は、雨が降ってきたとき授業を中断して、子どもたちが家に走り帰らなければならないことです」と、キャサリン・オンドア（Catherine Ondoa）さん（35歳）は現状を知ってもらおうと声高に主張します。また、ここには500人を超える住人のための医療センターがあり、UNHCRと政府機関に対して医療面でのサポートを求める訴えをこのコミュニティでは始めました。

復興を目指すコミュニティでは、治安の問題や粗末な道路設備、水の供給や医療・教育に関わる施設やサービスの不足といった課題があります。それでも、スーダン南北包括和平合意（CPS）によってもたらされた着実な進展は、ふるさとへ戻った人々に対し、継続的な帰還と平和への期待を与えているのです。

2008年8月の第一週には、69人（19世帯）がケニアのカクマ難民キャンプからスーダン南部の東エクアトリアに帰りました。これにより、2008年に UNHCRの支援をうけて帰還した人々は6万299人になり、UNHCRが自発的帰還プログラムを開始した2005年12月から数えると13万7253人にのぼります。

■吉田典古 UNHCRジュバ事務所 所長からの報告

2005年終わりに帰還支援活動が始まってから、帰還民の人数は毎年増えています。写真から分かるように、UNHCRは移動手段（トラック、バス、飛行機）を提供し、帰還した人々に食糧以外の支援物資や食糧・農作物の種・農具を提供しています。帰還民たちは、生活の基礎となる設備やサービスがほとんど整っていない地域に戻っています。それなのにどうして帰ろうとするのか、と私が尋ねたとき「なぜならここが私のふるさとだからです」と、彼らはただそう答えたのでした。

ふるさとへの帰還（フォトギャラリー）も合わせてご覧ください。

http://www.japanforunhcr.org/act/a_africa_ssudan_02.html

(c)UNHCR

ダルフールの犯罪に独自裁判　スーダン政府が方針

2008年10月15日18時53分

　【ナイロビ＝古谷祐伸】世界最悪の人道危機と言われるスーダン西部ダルフール地方の紛争について、スーダン政府は１３日、自国で犯罪行為を裁く方針を表明した。ダルフール紛争については国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がスーダン政府高官らに逮捕状を出したが、スーダン政府は身柄の引き渡しを拒んでいる。

　ＡＰ通信によると、サブダラト法相が訪問先のカイロで、アラブ民兵「ジャンジャウィード」指導者のアリ・クシャイブ容疑者を拘束したことを明らかにし、独自裁判の方針について語った。クシャイブ容疑者にはＩＣＣから逮捕状が出ている。自国で捜査、裁判をする意思を表明することで、ＩＣＣが検討しているバシル大統領の訴追などを避ける狙いとみられる。

中国人油田作業員９人、スーダンで誘拐

モガデシュ（ＡＰ）　北アフリカのスーダン南西部にある油田で働いている中国人作業員９人が１８日、何者かに誘拐された。中国系油田への攻撃はここ１年で３件目だが、中国人作業員が誘拐されたのは今回が初めて。

現場は西部ダルフール地方に隣接し、スーダン石油産業の中心地であるコルドファン地方アビエイ近郊。同地方ヘグリグでは中国資本の油田が稼動している。

中国の駐スーダン大使は、事件に関する情報がほとんどないものの、作業員らの発見に全力を尽くす意向を表明した。別の外交官は匿名を条件に、作業員らが車に乗っているところを拉致されたと述べ、現場から逃げて当局に通報した作業員らがいたことを明らかにした。

アビエイ当局者は、ダルフール地方の反政府勢力「正義と平等運動」（ＪＥＭ）による犯行の可能性を指摘し、犯行グループが作業員らの車２台に放火したと語った。スーダン人運転手は現場から逃げたという。当局者は、実行犯らが警察部隊に対して同様の攻撃を繰り返していると指摘し、　現地で操業する企業への脅迫行為だと非難した。

ただし反政府勢力からの犯行声明は出ていない。ＪＥＭのスポークスマンはロンドン市内で、今回の誘拐事件について司令官からの報告はないと述べる一方、現場一帯に戦闘員を展開していることを認めた。スポークスマンは、ＪＥＭの目的が誘拐ではなく「中国人のかく乱」だとしている。

反政府勢力は、アジアからスーダン石油部門への大型投資が、ダルフール紛争で政府軍の戦費になっていると主張し、同地方近郊にある中国の投資先を標的にしている。ＪＥＭは昨年１０月、コルドファンの中国系油田を襲撃して外国人労働者２人を誘拐し、２カ月後には別の中国系油田がある地区の軍駐屯地を襲撃した。

別の反政府勢力「スーダン解放軍」（ＳＬＡ）は今年８月、政府軍の北ダルフール攻撃が、中国による新たな石油探査事業を促進する動機に基いているとの見解を示し、中国企業を「軍事標的」にすると明言した。

国際人権団体や人道活動家らは、ダルフール紛争を悪化させているとして、中国とスーダンの緊密な関係に一層厳しい目を向けている。中国はスーダン産石油の３分の２前後を購入し、その総額はスーダンの輸出総額の７０％を占める。中国政府がスーダン政府に、ダルフール紛争で使用されている小火器も提供しているとの指摘もある。

中国はダルフール地方に、技術者や国連平和維持部隊など１４０人を駐留させている。また、スーダン政府は中国の派遣部隊を受け入れる一方、アフリカ諸国ではないとの理由で他国の部隊を排除した。

誘拐の中国人油田作業員、「５人殺害」とスーダン当局

（ＣＮＮ）　スーダン外務省報道官は２７日、南西部コルドファン地方アビエイ近郊で１８日に何者かに誘拐された中国人油田作業員９人のうち、５人が犯行グループに殺害されたと語った。

報道官によると、残り４人のうち２人は負傷して辛くも脱出し、２人は依然拘束されている。中国国営の新華社も同じ内容を伝えた。

スーダンの中国大使館が新華社報道として明らかにしたところによると、誘拐された作業員らは中国石油天然気集団公司の従業員。犯行グループは「無名の武装勢力」とされている。

中国はここ数年、スーダンなどアフリカの産油国に集中投資しており、対アフリカ貿易総額も倍増した。アフリカ産石油の約３分の１が、中国に輸出されている。

浄水器：ローカル企業の「技」、スーダンを救う　６０台供与、政府が決定

　政府は２８日午前の閣議で、スーダン南部で活動する国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に、浄水器計６０台（９７２万円相当）の供与を決めた。国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）への自衛官派遣と並ぶ、スーダンでの平和構築の一環。１１月６日に手渡す。

　内戦の終結で、スーダン南部へは今後１年間で難民約８万人が国外から戻る見通し。ＵＮＨＣＲは南部の八つの町の医療機関を中心に浄水器を配備し、難民の帰還にそなえる。政府は治安悪化などから協力をＵＮＭＩＳ司令部への自衛官派遣と物資供与にとどめている。【白戸圭一】

　◇群馬の会社「中越地震きっかけに開発」

　供与が閣議決定された浄水器は、群馬県桐生市の事務機器製造販売会社「トヨダプロダクツ」（山口正夫社長）が開発した。社員７０人余のローカル企業の高い技術力が買われての国際貢献に、山口社長は「これが、人々の命と暮らしを守ることにつながれば」と喜んでいる。

　浄水器の名称は「レスキューアクア９１１」。１０００万分の１ミリと極めて小さい穴を持つ高分子膜で原水をろ過することで、細菌やウイルスばかりか、汚れた水に含まれる重金属や農薬までも除去できる点が、高く評価された。

　また、ガソリンや電気などが使えない災害現場でも使えるよう、ポンプなどはすべて手動式。重さ７キロと携行性にも優れ、１人が１日に必要とする２リットルの飲料水を、約５分間で作ることができる。

　開発のきっかけは０４年１０月に起きた新潟県中越地震。山口社長は「既存の大型浄水器をトラックで運び込もうとしたが、道路網が寸断され、現地入りできなかった」という。この失敗を教訓に、翌０５年には女性でも持ち運び可能で、電気などすべてのライフラインが途絶えても飲料水を作れる製品を開発した。

　山口社長は「ローカル企業の心意気をスーダンの人に届けてほしい」と期待している。【塚本英夫】

毎日新聞　2008年10月28日　東京夕刊

スーダンで中国人４人殺害

　【北京＝佐藤賢】中国外務省は28日、スーダン中部で今月中旬、中国の石油会社に勤務する中国人9人が拉致された事件で、4人が殺害されたとの連絡をスーダン政府から27日に受けたことを明らかにした。ほかの5人のうち4人は救出され、1人は依然として行方不明。姜瑜副報道局長は談話を発表し「強い憤慨と非難」を表明し、再発防止をスーダンに求めた。 (20:30)

スーダンで中国人作業員９人拉致　５人死亡、２人不明

2008年10月28日15時10分

　スーダンの関係部門は２７日、スーダン西南部の武装勢力によって拉致された中国人作業員９人のうち、５人はすでに犠牲となり、現在も２人は行方不明で、残る２人がすでに危険を脱したと現地の中国大使館に報告した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　現地の中国大使館はこの事件に対して憤慨し、強い非難を示している。中国大使館は現在、さらに詳しい状況を確認するとともに、スーダン側に行方不明者２人を全力で捜索し、救い出すよう要求し、スーダン政府に対しては一切の必要な手段を講じて、スーダン在住の中国国民の安全を確保し、同じような事件が二度と起きないよう求めた。

スーダン反政府勢力、拉致した中国人作業員5人を殺害か

* 2008年10月28日 16:52　発信地:ハルツーム/スーダン

【10月28日 AFP】スーダン・コルドファン（Kordofan）で今月18日、石油関連企業の中国人作業員9人が拉致されていた事件で、スーダン政府は27日、同国ダルフール（Darfur）地方の反政府勢力がこの中国人5人を射殺したと発表した。残りの作業員のうち2人は銃で撃たれながらも逃げ出し、2人が拉致されたままになっているという。ダルフール紛争で、外国人が犠牲になるのは今回が初めて。

　中国人作業員の殺害時の状況は明らかになっていないが、スーダン政府は政府治安部隊と反政府勢力側との間で戦闘は発生していないとしている。拉致を実行したとされる反政府勢力は、自らを「正義と平等運動（Justice and Equality Movement、JEM）」と名乗っていると報道されている。JEM側は拉致について、肯定も否定もしていない。

　スーダン外務省のAli al-Sadiq報道官はAFPに対し、「殺害は午後3時ごろ行われた。JEMは5人の中国人を殺害したが、2人はなんとか逃げ出すことができた。この2人は現在、政府の保護下にある」と語った。中国人作業員の所属先は、中国石油天然ガス有限公司（China National Petroleum Corporation）だとされている。

　一方、地元指導者の1人は、事件についての政府の公式見解に異をとなえている。この地元指導者は匿名を条件にAFPの電話取材に応じ、「スーダン軍と拉致を行った反政府勢力との間で戦闘があった。この戦闘によって（中国人作業員）5人が死亡した」と語った。(c)AFP/Abdelmoniem Abu Edries Ali

スーダン拉致、殺害は４人＝中国

　【北京２８日時事】中国外務省は２８日夜、スーダン中部で中国人石油労働者９人が拉致された事件で、４人が殺害されたと発表した。４人は救出され、１人が行方不明という。スーダン外務省は、この事件で５人が殺害されたとしていた。（2008/10/28-23:26）

スーダンの中国人拉致事件、遺体3体と負傷者3人がハルツームに到着

* 2008年10月29日 10:13　発信地:ハルツーム/スーダン

【10月29日 AFP】スーダン南部で今月18日、石油関連企業の中国人作業員9人が拉致されていた事件で、この作業員のうち3人の遺体と負傷した3人が28日、スーダンの首都ハルツーム（Khartoum）に到着した。同地では、遺体の本国送還を前に、国連（UN）の平和維持活動で同国に展開している中国軍によって軍葬が執り行なわれた。

　この拉致事件について、スーダン政府は27日、作業員のうち5人が射殺、2人が負傷しながらも「逃走」、2人が拉致されたままと発表していた。これに対し、中国外務省は28日、4人が殺害、4人が「救出」、1人が行方不明だと発表した。

　一方、スーダン外務省のMutrif Sadiq次官は記者団に対し、残る3人の行方については明らかになっておらず、生死に関しても不明だと語った。(c)AFP/Abdelmoniem Abu Edries Ali

スーダンで誘拐の中国人、最後の遺体が発見

2008年11月1日14時45分

　中国の駐スーダン大使館は３１日夜、スーダンで拉致された中国人労働者９人のうち、行方がわからなくなっていた最後の労働者の殺害が確認され、遺体がすでに発見されたことを明らかにした。

　中国石油天然気（ペトロチャイナ）の９人の労働者は１０月１８日、スーダン南西部の工事現場で武装集団によって拉致された。このうち５人が殺害され、４人が救出された。

[コラム] 自衛隊のスーダン派遣にみる国内法整備の必要性 〜日本自身の安全のためにも安保法制の見直しを〜

2008年11月07日 11:20更新

出典:みずほ情報総研ホームページ(http://www.mizuho-ir.co.jp/)「コラム/みずほ情報総研(株)　社会経済コンサルティング部 遠藤 2008年11月4日付」より

■自衛隊がアフリカへやってきた

日本の陸上自衛隊員2人が10月25日、アフリカ・スーダンに降り立った。スーダン南部に展開する国連PKO（UNMIS；United Nations Mission in Sudan）に参加するためだ。2人は、首都ハルツームにある司令部に滞在し、物資の調達や輸送の調整、データベースの管理などを担当する予定となっている。任期は、2009年6月30日までの8ヶ月間。

スーダン南部では、1980年代から20年以上にわたり内戦が続いてきたが、2005年に米国等の主導で包括和平が合意され、UNMISの派遣が決まった。UNMISには9月現在、米国や中国など68カ国から約1万人が参加し、和平の合意履行や人道支援などにあたっている。

■日本の人的な貢献は限定的。しかし・・・

今回の日本の自衛隊派遣は、量的にも質的にも大きな貢献とはいえない。派遣人員の数が少ない上、内訳は司令部要員のみで、「部隊派遣については現時点で考えてはいない」（浜田靖一防衛相）。

国際社会が平和構築のために様々な取り組みを展開する中、日本の人的貢献の存在感は薄い。例えば、現在世界で展開中の国連PKO全体（計16件）への派遣人数を見ると、日本は35人で世界117カ国中82位、主要8カ国（G8）では最下位である（2008年9月現在）。PKO以外でも状況は同様だ。イラクには現在、航空自衛隊が派遣されているが、年内の撤退が決まっている。また、国連安保理決議に基づきアフガニスタン本土で展開している国際治安支援部隊（ISAF；International Security Assistance Force）への自衛隊派遣は、見送られたままだ。

国際社会の側、なかでも、これらの取り組みの多くを主導し、日本にとって同盟国でもある米国の側から見れば、不満の残る状況であろう。今回日本の取り組みに対しては、国内の一部メディアからも、「腰がひけている」「アリバイ作り」とする評価が寄せられた。しかし、本当に姿勢だけの問題だろうか。

スーダンとチャドが国交回復　リビアが仲裁

　【シャルムエルシェイク＝安部健太郎】武装勢力支援を巡る対立で断交していたスーダンとチャドが9日、大使を互いに派遣する形で国交を半年ぶりに回復させた。ＡＦＰ通信が伝えた。スーダンは首都ハルツームを襲撃した西部ダルフール地方の反政府武装勢力をチャドが支援したとして5月に断交を宣言したが、リビアが両国の仲裁を進めていた。(13:02)

スーダン大統領、ダルフール停戦を提案

　【ロンドン＝岐部秀光】ロイター通信などによるとスーダンのバシル大統領は12日、同国西部ダルフール紛争での即時停戦を提案した。同時に親政府アラブ民兵の武装解除を進める方針も表明した。アラブ諸国が仲介する和平案に基づく措置だが、主要反政府勢力の「正義と平等運動」（ＪＥＭ）は同日「政府は本気ではない」と述べ、停戦を受け入れない立場を表明した。

　国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の主任検察官は7月、ダルフール紛争での「人道に反する罪」を犯した疑いでバシル大統領の逮捕状を請求した。スーダン政府は和平に積極的に取り組む姿勢をアピールし、国際社会の批判をかわす狙いとみられる。 (12:21)

スーダン大統領、ダルフール紛争の即時停戦を呼び掛け

【ハルツーム１３日ＡＦＰ＝時事】スーダンのバシル大統領は１２日、同国西部のダルフール地方で続いている民族紛争の即時停戦を呼び掛けるとともに、民兵の武装を解除する活動を開始するよう求めた。バシル大統領は「効果的な監視方法が実行に移され、すべての関係当事者が守ることを条件に、政府軍と反政府武装勢力との間の即時無条件停戦をここに発表する」と表明した。（写真はスーダンとダルフール地方を示す地図）

　バシル大統領が求めた民兵の武装解除は、残虐行為でダルフール住民に恐れられているアラブ系民兵組織ジャンジャウィードに言及したものと受け取られている。スーダン政府はジャンジャウィードを支援しているとして非難されている。

　バシル大統領はスーダンを訪問中のイサイアス・エリトリア大統領や国連当局者が出席した会合で、「紛争の根絶を保証する平和的解決を達成するため交渉を行うという約束を確認する」と語った。バシル大統領のこうした約束について、ダルフールの反政府組織「正義と平等運動」（ＪＥＭ）は「欧米に向けたプロパガンダにすぎない」として一蹴（いっしゅう）した。

　一方、国連の潘基文事務総長はバシル大統領の即時停戦発表を歓迎し、「世界は具体的な進展を期待している」と述べた。 〔ＡＦＰ＝時事〕（2008/11/13-17:12）

スーダン大統領、ダルフール停戦宣言　訴追逃れ狙う？

2008年11月16日16時23分

　【カイロ＝井上道夫】スーダンのバシル大統領は１２日、同国西部ダルフール地方の紛争で一方的な「停戦」を宣言し、反政府武装勢力に武装解除を呼びかけた。ロイター通信などが伝えた。

　ダルフール紛争をめぐっては、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）検察官が今年７月に、「集団殺害」などの容疑でバシル氏の逮捕状を請求した。今回の停戦宣言は、国際社会の批判をかわし、訴追を逃れる狙いがあるとみられる。

　しかし、主要反政府勢力「正義と平等運動」（ＪＥＭ）の幹部は同日、同通信に対し、「我々の権利が認められるまで、政府との戦闘をやめることはない」と話した。

ロシアがスーダンに戦闘機売却　内戦助長の懸念

2008年11月16日 朝刊

　【モスクワ＝中島健二】ロシアが、紛争の続くスーダンにミグ２９戦闘機１２機を売却していたことが１４日、明らかになった。同国のフセイン国防相が訪問先のモスクワで語った。スーダンはじめアフリカ諸国へは、ロシアや中国などからの武器流入が頻発しているとされている。内戦などを助長しているとの指摘もあり、今回の売却証言でロシアに批判が集まるのは必至だ。

　インタファクス通信によると、ロシア軍需産業関係者は戦闘機売却が２００４年に行われたと認めた。また、フセイン国防相はミグ２９購入とともに、ロシア側が、スーダンの軍備近代化のため専門家を派遣して協力を続けているとも発言。両国の密接な軍事関係が明らかになった。

　スーダンに対しては昨年、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、ロシアからの武器供与の可能性を指摘。中国からの武器流入も指摘されていた。いずれも紛争状態が続く西部ダルフール地方に持ち込まれているのは確実で、悲劇の拡大につながっているとして国際社会の懸念が深まっている。

　このほかアフリカ南部ジンバブエでも、今年４月、同国向けの武器を満載した中国の貨物船が南アフリカに入港したことが発覚。９月にソマリア沖で海賊に乗っ取られたウクライナの貨物船には、ロシア製戦車などが大量に積載されていた。

　ロシアや中国は、スーダンなどに埋蔵する石油や鉱物資源に着目しているといわれており、武器供与を絡めた取引で関係を深めようとしている可能性もある。

人道支援で６７００億円拠出を＝国連

　【ニューヨーク１９日時事】国連は１９日、世界３１カ国、３０００万人を対象にした来年の緊急人道援助活動費として、７０億ドル（約６７００億円）の拠出を国際社会に求める年次アピールを出した。要請額は昨年比で２倍近くに膨らみ、１９９１年以来最大になった。

　７０億ドルのうち、紛争の続くスーダンでの活動費が約２０億ドルを占めている。（2008/11/20-07:14）

京都大学アフリカ地域研究資料センター

第150回アフリカ地域研究会のご案内 (This seminar will be held in English)

日　時：2008年12月1日（月）10：30 〜 12：00

場　所：京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科

稲盛財団記念館３階中会議室（京都市左京区吉田下阿達町46）

テーマ：「スーダン科学技術大学との連携による外来移入種マメ科プロソピス統合的管理法の研究」

共　催：日本アフリカ学会関西支部、総合地球環境学研究所プロジェクト「アラブ社会におけるなりわい生態系の研究」

演 題(1)：Sudan University of Science and Technology: Past, Present and Future（スーダン科学技術大学：過去、現在、未来）

講　師：Ahmed Eltayeb Ahmed Ibrahim（アフマド・アルタイーブ・アフマド・イブラヒーム氏）

Chancellor, Sudan University of Science and Technology, SUST（スーダン科学技術大学、学長）

要　約：スーダン科学技術大学はスーダンの首都ハルトゥームに位置している。19の学部で、63の学士のコースがある。学部生25,000人、ディプロマ18,000人、修士課程220人、博士課程260人の学生をかかえる。900人の教員と500人の助手がいる。

SUST began with limited colleges, program and students, but now it draws
19 colleges rendering 63 bachelor's degree program and 75 intermediate
diploma program. There are 25,000 students registered for bachelor’s
degree program, 17,000 students registered for intermediate diploma
program, 1000 students registered in postgraduate diploma, 220 Master
degree students and 260 PhD students. SUST has exclusive colleges:
College of Fine and Applied Arts, College of Music and Drama, College of
Physical Education, College of Water Science and Technology, College of
Petroleum, College of Telecommunications Science, Institute of Child and
Woman Development and the Laser Institute for Graduate Studies. There
are 900 teachers and 500 teaching assistants some of them are now on
scholarship at home and abroad.

演 題(2)：Mesquite (Prosopis spp.): Experience and lessons and the way forward in Sudan（マメ科プロソピス：スーダンにおける経験から学んだことと将来展望）

講　師：A.G.T. BABIKER（アブドゥルジャッバール・アルタイーブ・バービクル氏）

Professor, Sudan University of Science and Technology(スーダン科学技術大学、教授)

要　約：マメ科プロソピスが蔓延したのは、複数回にわたる移入、意図的な分散、干ばつ対処、家畜の移動、土地利用荒廃、自然植生の過剰利用、侵入を助長した環境荒廃、などによる。侵略的移入種マメ科プロソピスは、外敵が不在のなか競争的で他感作用を持ち駆除が困難である。同時にプロソピスを取り巻くジレンマは、利用が促進されていないことにもある。利用を向上させることが重要となってくる。

Problems related to the proliferation of Prosopis are repeated
introductions, deliberate distribution, prevailing drought, livestock
and feral animal's movement, decreased land-use, overexploitation of
natural vegetation, pre-disposing the environment for invasion.
Mesquites is an alien, invasive, free of natural enemies, competitive,
allelopathic and hard to destroy. Such is the dilemma surrounding
mesquite that it is the same time underutilized.
A sound approach would be to improve utilization.

演 題(3)：Towards comprehensive measures to control an alien invasive species, mesquites (Prosopis spp.): Introduction of the research project, "A study of human subsistence ecosystems among Arab societies" of Research Institute for Humanity and Nature（外来移入種マメ科プロソピス統合的管理法の提示に向けて：総合地球環境学研究所プロジェクト「アラブ社会におけるなりわい生態系の研究」）

講　師：Hiroshi NAWATA（縄田浩志氏）

Associate Professor, Research Institute for Humanity and Nature(総合地球環境学研究所、准教授)

要　約：総合地球環境学研究所プロジェクト「アラブ社会におけるなりわい生態系の研究」では、中東の乾燥地域において千年以上にわたり生き残り続けることができたアラブ社会の生命維持機構の特質を明らかにし、ポスト石油時代に向けた生活基盤再構築のための学術枠組みを提示することを目的としている。最重要課題のひとつとして、外来移入種マメ科プロソピス統合的管理法の提示、に取り組んでいきたい。

This research project aims to promote basic studies to clarify human
life support mechanisms and self-sufficient modes of production among
Arab people who have survived more than a thousand years under a
peculiar natural environment of dry lands. Based on these research
results, we intend to propose a scientific framework to strengthen their
subsistence productivity and combat livelihood degradation in local
communities of Arab people to prepare for the post-oil era.

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いつもの研究会と「曜日」と「時間」が違いますのでご注意下さい。

アフリカ地域研究会の案内をFAXおよびE-mail でお送りしています。

ご希望の方は下記にお知らせ下さい。

連絡先：京都大学アフリカ地域研究資料センター、宮本可奈子

TEL：075-753-7821,7822　FAX：075-753-7810, 9191

E-mail：kanako＠jambo.africa.kyoto-u.ac.jp

「ダルフールの虐殺は続いている」、ICC主任検察官

* 2008年12月04日 14:21　発信地:ニューヨーク/米国

【12月4日 AFP】国際刑事裁判所（International Criminal Court、ICC）のルイス・モレノオカンポ（Luis Moreno-Ocampo）主任検察官は、3日の国連安全保障理事会（UN Security Council）で、スーダン政府が依然として、同国ダルフール（Darfur）地方での大量虐殺を容認していると非難した。

　モレノオカンポ氏は「大量虐殺、難民キャンプ内とその周辺でのレイプは依然として行われており、人道支援も妨害されている。毎月5000人以上の避難民が命を落としている」と、スーダン政府の非協力姿勢を批判した。

　同氏は7月、スーダンのオマル・ハッサン・アハメド・バシル（Omar Hassan Ahmed al-Bashir）大統領に対し、同国ダルフール地方での大量虐殺と「人道に対する罪」、戦争犯罪など10の容疑で逮捕状を請求した。ICC予備裁判部は現在、逮捕状発行の可否を審査中で、結論は来月にも出される。

　これに関連してモレノオカンポ氏は、安保理の常任理事国・非常任理事国15か国に対し、逮捕状発行の決定が下された場合にはそれが確実に履行されるよう、強直を要請した。(c)AFP

ダルフール解決、オバマ政権に期待＝スーダン政府に圧力継続をー米大統領

　【ワシントン１１日時事】ブッシュ米大統領は１０日、スーダン西部ダルフール紛争解決に向け、同国のバシル政権に圧力を掛け続ける必要性を強調、オバマ次期政権の積極関与に期待を示した。

　ブッシュ大統領はこの日、ダルフールの人権問題に取り組む活動家と面談した。終了後の記者会見では「スーダン政府に圧力を掛けるため、米国は国際社会をまとめる努力を続けなければならない」と強調した。（2008/12/11-17:20）

ダルフール、数千人が誘拐され奴隷に 慈善団体が報告

* 2008年12月18日 16:43　発信地:ハルツーム/スーダン

【12月18日 AFP】スーダン・ダルフール（Darfur）地方の慈善団体連合会「ダルフール・コンソーシアム（Darfur Consortium）」は17日、政府軍や民兵組織がこれまでに同地方で子ども・女性を含む数千人を誘拐し、強制労働をさせたり、性の奴隷にしているとする報告書を発表した。

　報告書によると、誘拐されるのは大半が女性や少女で、性的暴行を受けたり強制的に結婚させられたりしており、首都ハルツーム（Khartoum）に連れて行かれて兵士たちの性の奴隷や家政婦にされるケースもあるという。一方、誘拐された男性や少年は農場で強制的に働かされており、その証拠を今回初めてつかんだとしている。

　今回の報告に対し、スーダン政府からコメントは出ていない。政府軍の報道官は、報告の内容は荒唐無稽（むけい）だとしている。(c)AFP/Jennie Matthew