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アフリカと中国 2008年

アフリカアフリカ Africa 2014


おかねおくれ


作成:斉藤龍一郎
 *(特活)アフリカ日本協議会事務局長

アフリカ日本協議会(AJF)2010
HIV/AIDS 2010
グローバル・エイズ・アップデイト
Gender in Africa
アフリカの子ども
アフリカ障害者の10年
アフリカ開発会議(TICAD)
気候変動とアフリカ
アフリカと中国
アフリカとスポーツ
アフリカの食料・農業問題
アフリカの石油、資源
アフリカの保健・医療
アフリカのICT
ケニア共和国 Republic of Kenya 大統領選挙と騒乱
ソマリア海賊対策と自衛隊派遣問題
バイオ燃料問題

アルジェリア民主人民共和国アンゴラ共和国ウガンダ共和国エジプト・アラブ共和国エチオピア連邦民主共和国エリトリア国ガーナ共和国カーボヴェルデ共和国ガボン共和国カメルーン共和国ガンビア共和国ギニア共和国ギニアビサウ共和国ケニア共和国コートジボワール共和国コモロ連合コンゴ共和国コンゴ民主共和国サハラ・アラブ民主共和国サントメ・プリンシペ民主共和国ザンビア共和国シエラレオネ共和国ジンバブエ共和国スーダン共和国スペイン領カナリア諸島スワジランド王国セーシェル共和国赤道ギニア共和国セネガル共和国ソマリア民主共和国タンザニア連合共和国チャド共和国チュニジア共和国中央アフリカ共和国トーゴ共和国ナイジェリア連邦共和国ナミビア共和国ニジェール共和国ブルキナファソブルンジ共和国ベナン共和国ボツワナ共和国マダガスカル共和国マラウイ共和国マリ共和国南アフリカ共和国モーリシャス共和国モーリタニア・イスラム共和国モザンビーク共和国モロッコ王国大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国リベリア共和国ルワンダ共和国レソト王国
※外務省ウェブサイトを基に、国名を表記しています。
○2007年までのニュース・情報 アフリカと中国 〜2007年
○最新のニュース・情報  アフリカと中国

◆2008/01/04 中国情報局NEWS 中国外相が南アなど訪問へ 正月恒例のアフリカ外交
◆2008/01/04 NIKKEI NET 中国外相、7日からアフリカ歴訪
◆2008/01/05 MSN産経ニュース 米一極支配の揺らぎ加速 国際政治に変化促す
◆2008/01/08 Searchina NEWS 08年はロケット打ち上げ15回、船外活動も予定
◆2008/01/10 Searchina FINANCE [夢中株]中興通訊:リビアにWiMAXネットワーク建設
◆2008/01/14 MSN産経ニュース 中国、マラウイと国交樹立 断交の台湾は「侮辱」と非難 
◆2008/01/14 MSN産経ニュース 台湾、マラウィと断交、外交関係23カ国に
◆2008/01/15 asahi.com 中国とマラウイが国交樹立
◆2008/01/15 MSN産経ニュース 通商関係容認 台湾、中国を友好国に
◆2008/01/15 diamond.jp 北京五輪ボイコットが叫ばれる背景とは
◆2008/01/17 China Press 中国寧波港口:2007年の原綿輸入、大幅下降
◆2008/01/17 中国経済ヘッドライン 長城汽車の07年の輸出台数、5万1394台を超え
◆2008/01/20 MSN産経ニュース カンボジアで米女優ミア・ファローさんが反中デモ
◆2008/01/20 AFP BB News 米女優ら企画の集会中止に、ダルフール問題で中国に配慮か カンボジア
◆2008/01/21 エンタメ 虐殺の地で中国に抗議デモ ダルフール問題で米女優
◆2008/01/24 北京週報 中国を透視するー中国・一問一答
◆2008/01/28 jp.reuters.com 中国開発銀、ナイジェリアのユナイテッド・バンクへの出資報道を否定
◆2008/01/29 中国情報局NEWS 中国政府がケニアに30万ドル寄贈「善意の証だ」
◆2008/01/30 Searchina FINANCE [夢中株]聯亜集団:英衣服デザイン会社を買収
◆2008/01/31 China Press 江蘇省:アフリカで最大規模の不動産会社設立へ
◆2008/02/01 nikkansports.com クルーニー平和大使「中国の指導力期待」
◆2008/02/01 MSN産経ニュース ジョージ・クルーニーさんが国連の平和大使就任 スーダン・ダルフールの治安回復を訴える
◆2008/02/01 MSN産経ニュース 「スーダン紛争解決で中国はさらなる指導力を」クルーニー氏
◆2008/02/03 www.people.ne.jp 外務省、チャド在住中国人の安全を確認
◆2008/02/04 中国情報局NEWS 中国交通建設:ケニアで道路建設の受注を獲得
◆2008/02/13 NIKKEI NET スピルバーグ監督、北京五輪の芸術顧問を辞退
◆2008/02/13 cnn.co.jp スピルバーグ監督、北京五輪の芸術顧問を辞任
◆2008/02/13 nikkansports.com スーダン・ダルフール問題とは?
◆2008/02/13 varietyjapan.com スピルバーグ、北京オリンピックを降板
◆2008/02/13 中日新聞 北京五輪の芸術顧問辞退 スピルバーグ監督
◆2008/02/13 Sponichi スピルバーグ氏 北京五輪顧問辞退
◆2008/02/13 Reuters 五輪=ノーベル平和賞受賞者ら、ダルフール問題で中国政府に書簡
◆2008/02/14 Sponichi スピルバーグ監督 北京五輪顧問を辞退
◆2008/02/14 Sponichi 中国 スピルバーグ監督を批判
◆2008/02/14 時事ドットコム 2008/02/14-18:27 スピルバーグ氏抜きでも影響ない=五輪芸術顧問辞任で中国
◆2008/02/14 nikkansports.com ロゲIOC会長も署名
◆2008/02/15 中国情報局NEWS スピルバーグ五輪の芸術監督辞任で、外交部「遺憾だ」
◆2008/02/15 varietyjapan.com スピルバーグ監督のオリンピック辞任に中国が反論
◆2008/02/16 時事ドットコム 2008/02/16-15:08 スピルバーグ氏を尊重=北京五輪の芸術顧問辞任でーIOC会長
◆2008/02/16 Daily Sports ロゲ会長 スピルバーグ氏辞退の決断を尊重
◆2008/02/16 朝鮮日報 五輪控えた中国にダルフール問題で国際圧力
◆2008/02/18 中国情報局 ケニアに環境配慮の「エコトイレ」プレゼント
◆2008/02/19 www.people.ne.jp 中国の経理がナイジェリアで酋長の称号を受ける。
◆2008/02/19 中国情報局NEWS 中国ビジネスマン:初のナイジェリア・イボ族首長に
◆2008/02/19 MSN産経ニュース 英首相、五輪ボイコットに反対表明と中国テレビ
◆2008/02/20 朝鮮日報 中国企業幹部、ナイジェリアで酋長に
◆2008/02/20 people.ne.jp 中国政府ダルフール問題特別代表が英国・スーダン訪問
◆2008/02/20 Daily Sports IOC会長「ボイコットは過去のもの」
◆2008/02/20 中国情報局NEWS 英首相:ダルフール問題で中国を絶賛-中国新聞社
◆2008/02/20 people.ne.jp 国際社会はダルフールの政治プロセスを加速すべき
◆2008/02/21 latina.co.jp 中国の公的新聞、スピルバーグを批判
◆2008/02/22 Searchina 【今日は何の日】1974年:毛沢東「3つの世界論」
◆2008/02/24 北京週報 スーダンの新聞、ダルフール問題での中国の立場を高く評価
◆2008/02/24 北京週報 中国のダルフール問題特別代表、スーダンに到着
◆2008/02/25 中国情報局NEWS 中国移動:ロンドンに欧州・中東・アフリカ本部設置
◆2008/02/26 中国経済ヘッドライン ブッシュ大統領、北京五輪式典に出席 ダルフール紛争対応評価
◆2008/02/26 chinapress.jp 中国2007年原油輸入平均価格同期比6.9%増
◆2008/02/27 中国情報局NEWS スピルバーグ監督の五輪芸術顧問辞任と米大統領
◆2008/02/28 AFP BB News ダルフール紛争、解決の見通し立たず6年目を迎える
◆2008/02/28 Daily Sports 英外相、五輪ボイコットの動き批判
◆2008/02/29 AFP BB News ナイジェリアと中国、エネルギー分野で関係強化へ
◆2008/03/03 people.ne.jp コートジボワールの記者、初の両会取材
◆2008/03/03 chinapress.jp 中材国際:ナイジェリアのセメント生産ライン建設を受注
◆2008/03/03 swissinfo.ch バーゼル動物園、グードル研究所を支援
◆2008/03/03 エクスプロア 世界各地で聖火を見よう!聖火ツアーが人気
◆2008/03/05 JANJAN アフリカでの中国の存在に対するEUの懸念
◆2008/03/07 時事ドットコム 2008/03/07-16:49 スピルバーグ氏に事情説明した=ダルフール問題で中国代表
◆2008/03/07 河北新報 米大統領は北京五輪行くな ダルフールめぐり共和議員
◆2008/03/08 MSN産経ニュース ダルフールと五輪問題 中国の外交攻勢で欧州主要国が軟化
◆2008/03/11 varietyjapan.com スピルバーグ監督の抗議、中国への国際的な圧力に
◆2008/03/13 朝鮮日報 アフリカ資源争奪戦、日中に大きく遅れる韓国(下)
◆2008/03/14 yomiuri.co.jp スーダンの小火器、9割は中国が売却…米人権団体が報告書
◆2008/03/14 時事ドットコム 2008/03/14-14:23 小火器の9割、中国が供給=スーダンの紛争助長ー米人権団体
◆2008/03/19 chinapress.jp 中国製造業:アフリカ市場を視野に
◆2008/03/21 毎日新聞 チベット暴動:「五輪の政治化反対」各国から支持…新華社
◆2008/03/22 MSN産経ニュース 北朝鮮、シリアなど14カ国が中国支持
◆2008/03/24 COMPUTERWORLD  ダルフール問題の啓蒙サイトがハッキング被害、FBIは中国の関与を調査
◆2008/03/24 スポーツ報知 北京の大気問題でロゲ会長「競技延期は極めてまれ」
◆2008/03/25 JANJAN DAC議長、被援助国とドナー国双方との対話強化を求める
◆2008/03/26 中国情報局FINANCE 中国海洋石油:07年本決算、1%減益ークレディ予想
◆2008/04/02 asahi.com 英フィナンシャル・タイムズ紙ヘッドライン(2日付)
◆2008/04/02 MSN産経ニュース ジンバブエの大統領選、中国が強い関心
◆2008/04/03 sponichi.co.jp 聖火リレー通過時 抗議に千人動員
◆2008/04/04 時事ドットコム 2008/04/04-07:44 各国首脳は五輪開会式欠席を=ダルフール問題で米民間団体
◆2008/04/07 中国情報局NEWS 国家開発銀行:南アフリカの大手銀行に出資か?
◆2008/04/08 読売新聞 クリントン候補「大統領は北京五輪開会式の出席見送るべき」
◆2008/04/10 cnn.co.jp オバマ氏もブッシュ大統領に開会式欠席を要求、北京五輪
◆2008/04/10 MSN産経ニュース オバマ氏も大統領に開会式欠席要求
◆2008/04/11 中国情報局NEWS 米の輸出制限で穀物価格2割上昇の可能性
◆2008/04/11 asahi.com ノーベル賞のマータイさん、聖火リレー不参加
◆2008/04/11 時事ドットコム 2008/04/11-06:47 マータイさん、聖火リレー不参加へ=人権問題で中国に圧力を
◆2008/04/11 yomiuri.co.jp ノーベル平和賞・マータイさん、聖火リレー参加辞退
◆2008/04/11 MSN産経ニュース 欧米有力紙が斬る「北京五輪」
◆2008/04/13 JANJAN インド:アフリカで中国と競う
◆2008/04/13 時事ドットコム 2008/04/13-21:03 アフリカで聖火リレー開催=タンザニア
◆2008/04/13 NIKKEI NET タンザニアで聖火リレー・厳重警戒、抗議行動なく
◆2008/04/13 スポーツ報知 厳重警戒の中、タンザニアで聖火リレー
◆2008/04/13 AFP BB News 北京五輪の聖火リレー、タンザニアに到着
◆2008/04/14 jp.reuters.com タンザニアでの聖火リレー、妨害行為なく平和的に終了
◆2008/04/14 NHK 聖火リレー アフリカ混乱なし
◆2008/04/14 FNN 北京五輪聖火リレー アフリカのタンザニアで警戒態勢の中行われる 大きな混乱なし
◆2008/04/14 asahi.com 聖火リレー、タンザニアは平穏 マータイさん参加せず
◆2008/04/15 外務省 新任駐日セーシェル共和国大使の信任状捧呈
◆2008/04/16 sponichi.co.jp スピルバーグ氏 ダルフールの取り組み要請
◆2008/04/16 時事ドットコム 2008/04/16-08:01 スピルバーグ氏、国連総長と会談=ダルフール問題協議
◆2008/04/17 MSN産経ニュース スピルバーグ、国連事務総長と会談ダルフール紛争で意見交換
◆2008/04/18 itmedia.co.jp  聖火リレー妨害がLenovoの野望も阻む?
◆2008/04/18 MSN産経ニュース 中国の武器輸出で武力弾圧の懸念強まる ジンバブエ
◆2008/04/19 中国情報局NEWS 中国最大規模のアフリカ動物標本展を開催
◆2008/04/19 AFP BB News 米女優ミア・ファローさん、聖火リレーに合わせ香港で講演
◆2008/04/22 FujiSankei Business i. 韓国 資源外交を強化 在外公館に専門家増員 中国との競争を念頭に
◆2008/04/22 MSN産経ニュース 中国からの武器輸入阻止へ ジンバブエ向け、米政府
◆2008/04/23 MSN産経ニュース 米、武器積んだ中国船の荷揚げ拒否を要請
◆2008/04/23 中国情報局NEWS 中国自動車メーカー「奇瑞」3年連続で輸出が倍増
◆2008/04/24 毎日新聞 欧州議会:対中武器禁輸継続を採択 紛争地域への輸出非難
◆2008/04/24 AFP BB News アフリカで入港拒否の武器貨物船、中国帰還へ
◆2008/04/24 NIKKEI NET 欧州議会、対中武器禁輸の継続求める
◆2008/04/25 Reuters 五輪=米国選手団、北京大会の政治問題化には温度差
◆2008/04/29 Record China ジンバブエ向け武器輸送の中国船「安岳江」、ルアンダ港に寄港ーアンゴラ
◆2008/04/30 SAFETY JAPAN 世界が注目するアフリカの将来性
◆2008/05/01 時事ドットコム 2008/05/01-19:16 M・ファローさんの入境認める=香港
◆2008/05/01 中国情報局NEWS 外交部、ダルフール問題解決での中国の役割を強調
◆2008/05/02 中国情報局NEWS 北京五輪:開幕まで100日を迎え、海外で記念イベント
◆2008/05/03 Daily Sports 北京五輪への抗議に反対
◆2008/05/08 中国情報局NEWS 中国、ダルフールの諸問題解決に努力
◆2008/05/12 MSN産経ニュース 【正論】拓殖大学学長・渡辺利夫 国益を毀損するODA削減
◆2008/05/13 nikkei BP online 日本と中国の資源外交、“風林火山”
◆2008/05/14 時事ドットコム 2008/05/14-18:35 アフリカ支援で今秋初会合=日本で、来月合意へー日中韓
◆2008/05/17 MSN産経ニュース アフリカへの攻勢強める中国
◆2008/05/20 毎日新聞 アフリカと向き合う:開発会議を前に/1 常任理事国入り
◆2008/05/22 中国情報局NEWS 四川大地震:国連と一部政府、中国への援助を継続
◆2008/05/25 people.ne.jp 世界各国、中国への援助提供を継続
◆2008/05/28 NIKKEI NET 米プロバスケの放送停止・中国、四川大地震で国民感情考慮
◆2008/05/29 cri 劉貴今大使、中国はアフリカ諸国の発展に貢献すると表明
◆2008/05/30 MSN産経ニュース TICAD 劉貴今・アフリカ特別代表 「中国のアフリカ支援は日本とは別」を強調
◆2008/05/30 中国情報局NEWS 四川大地震:国際社会、引き続き四川被災地を援助
◆2008/06/04 cri 中国、「アフリカ人民は自国の発展の道を選ぶ権利がある」
◆2008/06/09 JANJAN アフリカ:米中は政策協調に努めるべき
◆2008/06/14 cri AU委員会の委員長、「中国はずっとアフリカの発展を支援」
◆2008/07/01 NIKKEI NET 中国、ジンバブエ制裁に慎重姿勢
◆2008/07/03 時事ドットコム 中国CNPC、スーダンと石油探査契約=期間20年の生産分与方式
◆2008/07/12 NIKKEI NET ジンバブエ制裁決議案、中ロ拒否権で廃案に 国連安保理
◆2008/07/12 AFP BB News 安保理、ジンバブエ制裁決議案否決 中露が拒否権行使
◆2008/07/12 毎日新聞 ジンバブエ:中露が制裁に拒否権 国連安保理、足並みに乱れ
◆2008/07/12 asahi.com 対ジンバブエ制裁決議案採択ならず 中ロとも拒否権行使
◆2008/07/12 cnn.co.jp ジンバブエ制裁決議案、中ロの拒否権行使で否決 安保理
◆2008/07/13 NIKKEI NET ジンバブエ制裁 中ロ「安保理介入」に神経質 拒否権を行使
◆2008/07/13 Record China 国連ジンバブエ制裁案、中ロの拒否権で否決ー外交部
◆2008/07/15 毎日新聞 スーダン:ダルフール紛争 中国が軍事援助疑惑 車両提供ーーBBC報道
◆2008/07/16 毎日新聞 スーダン:大統領逮捕状請求、中国が憂慮表明
◆2008/07/16 NIKKEI NET 中国、スーダン大統領を支持 ICCの逮捕状請求で
◆2008/07/18 AFP BB News ワシントン条約常設委が中国の象牙輸入認める、広がる波紋
◆2008/08/11 jp.reuters.com 米大統領、ダルフール問題で中国に影響力行使求める
◆2008/08/12 Record China <中華経済>米アンゴラ海上油田権益取得に三大石油会社が名乗りー中国
◆2008/08/19 Searchina FINANCE 中国海洋石油:ナイジェリアの油田開発権を放棄
◆2008/08/21 people.ne.jp 中国政府、アルジェリアでのテロを厳しく非難
◆2008/08/22 NIKKEI NET (8/22)日産の中国合弁、輸出を開始 まずエジプトに900台
◆2008/08/22 Record China <中華経済>CNOOCがナイジェリアの油田開発1カ所から撤退へー中国
◆2008/08/29 National Geographic News コンゴのゾウ大虐殺、中国での象牙取引が原因か
◆2008/08/30 www.people.ne.jp 楊潔チ外相、ザンビア大統領の葬儀に出席
◆2008/09/03 MarkeZine 中国中鉄:上半期海外業務取引成約額、130億元に
◆2008/09/05 cri 国連高官、中国のクリーン開発プロジェクトを評価
◆2008/09/10 DIAMOND online 中国のなりふり構わぬ資源外交
◆2008/09/12 jp.reuters.com 中国の対アフリカ投資、資源から農業分野に拡大=英スタンチャートCEO
◆2008/09/17 Record China また殺人事件!中国人犠牲者、今年すでに15人目ー南アフリカ
◆2008/09/25 Record China <汚染粉ミルク>中国産乳製品を市場から回収ーフランス
◆2008/09/26 NIKKEI NET 農業などで途上国支援拡大、中国首相表明
◆2008/09/27 NIKKEI NET 中国、途上国に支援攻勢 資源・国際発言力に狙い
◆2008/10/04 NIKKEI NET 中国の新国連大使、安保理改革「アフリカに重点を」
◆2008/10/10 Record China ケニアの象牙密猟・密貿易、中国人が加担かー英紙
◆2008/10/12 cri UNAMID、中国平和維持部隊に平和栄誉勲章を授与
◆2008/10/16 NIKKEI NET 南アフリカ軍艦、上海に寄港
◆2008/10/17 asahi.com アフリカ支援、米中協力を強調 米国務次官補
◆2008/10/18 毎日新聞 国務次官補:アフリカ援助で日本を高く評価
◆2008/10/20 cnn.co.jp 中国人油田作業員9人、スーダンで誘拐
◆2008/10/28 cnn.co.jp 誘拐の中国人油田作業員、「5人殺害」とスーダン当局
◆2008/10/28 NIKKEI NET スーダンで中国人4人殺害
◆2008/10/28 人民日報 スーダンで中国人作業員9人拉致 5人死亡、2人不明
◆2008/10/28 AFP BB News スーダン反政府勢力、拉致した中国人作業員5人を殺害か
◆2008/10/28 時事ドットコム スーダン拉致、殺害は4人=中国
◆2008/10/29 AFP BB News スーダンの中国人拉致事件、遺体3体と負傷者3人がハルツームに到着
◆2008/10/30 外務省 スーダンにおける中国人労働者の殺害について
◆2008/11/01 人民日報 スーダンで誘拐の中国人、最後の遺体が発見
◆2008/11/04 jp.reuters.com UPDATE1: 中国・香港主要紙ヘッドライン(4日付)
◆2008/11/04 jp.reuters.com UPDATE1: 香港株式市場・大引け=小幅続伸、本土系不動産株や銀行株が上昇
◆2008/11/05 Record China 象牙4tの競売、日中の業者が独占ージンバブエ
◆2008/11/07 AFP BB News アフリカの象牙競売終了、日本と中国の業者が15億円落札
◆2008/11/14 yomiuri.co.jp 中国漁船ケニア沖で乗っ取られる、日本人1人乗り組み
◆2008/11/14 毎日新聞 乗っ取り:海賊が日本人ら24人乗り漁船襲う ケニア沖
◆2008/11/14 産経新聞 ケニア沖で邦人乗船の漁船乗っ取り
◆2008/11/15 毎日新聞 乗っ取り:中国マグロ漁船の日本人は船長の久貝豊和さん
◆2008/11/20 cri CRIのFM放送、リビアで開始
◆2008/12/03 cri 安保理、ソマリア海賊の取締りを延長
◆2008/12/09 外務省 アフリカに関する日中韓政策協議の開催について
◆2008/12/09 外務省 報道官会見記録(12月9日付)アフリカに関する日中韓政策協議の開催について
◆2008/12/12 外務省 アフリカに関する日中韓政策協議(概要)
◆2008/12/13 毎日新聞 日中韓アフリカ協議:東京で初開催
◆2008/12/16 asahi.com 中日韓アフリカ政策協議が初開催
◆2008/12/16 人民日報 何亜非外交副部長、安保理のソマリア海賊問題会議に出席
◆2008/12/16 Record China <中華経済>1ー10月は1415億米ドルの貿易赤字ー北京市
◆2008/12/16 産経新聞 ソマリア沖へ艦船派遣検討 中国海軍、初の遠洋任務
◆2008/12/17 時事ドットコム ソマリアに軍艦派遣検討=PKOの早期実施求めるー中国
◆2008/12/17 NIKKEI NET 中国海軍、ソマリア沖へ軍艦派遣へ 海賊対策で初の遠洋任務
◆2008/12/17 MSN産経ニュース 中国、ソマリア海域へ艦艇派遣浮上 「責任大国」アピール
◆2008/12/18 cnn.co.jp ソマリア沖に艦隊派遣検討 中国メディア報じる
◆2008/12/18 毎日新聞 ソマリア海賊:中国、海軍派遣「積極的に検討」
◆2008/12/18 時事ドットコム 中国艦艇、近く派遣=海賊対策でソマリア沖へ
◆2008/12/18 NIKKEI NET 中国、ソマリア海域へ軍艦を派遣
◆2008/12/18 産経新聞 中国がソマリアに艦艇派遣 海賊対策で初の遠洋警備
◆2008/12/18 中央日報 安保理「海賊掃討」決議翌日、ソマリアで中国船舶が拉致免れる
◆2008/12/19 AFP BB News 中国、海賊対策でソマリア沖に艦隊派遣へ 初の領海外活動
◆2008/12/19 人民日報 中国、海賊対策でソマリア沖への軍艦派遣を検討中
◆2008/12/19 NIKKEI NET 中国、アフリカ援助削減せず アンゴラへの企業進出後押し
◆2008/12/20 人民日報 中国がソマリア海域に軍艦を派遣
◆2008/12/20 NIKKEI NET 中国、ソマリア沖海賊対策で駆逐艦など3隻派遣決定
◆2008/12/20 MSN産経ニュース 中国、ソマリア海域に艦艇派遣
◆2008/12/21 yomiuri.co.jp 海賊多発のソマリア海域に中国が軍艦派遣、26日出航
◆2008/12/21 毎日新聞 中国:ソマリア海賊対策で海軍艦艇3隻を周辺海域に派遣
◆2008/12/21 yomiuri.co.jp 海賊対策、政府に焦燥感…対米関係で中国に「後れ」懸念
◆2008/12/22 人民日報 中国、アデン湾・ソマリア沖派遣の海軍艦隊を編成
◆2008/12/22 毎日新聞 ソマリア海賊:中国も艦艇派遣
◆2008/12/23 cnn.co.jp ソマリア海賊対策の中国艦隊、26日出港
◆2008/12/23 NIKKEI NET ソマリア海賊対策、中国が米と軍交流再開
◆2008/12/23 yomiuri.co.jp ソマリア沖へ艦艇派遣の中国、国際貢献を強調
◆2008/12/23 MSN産経ニュース 「国連決議守る」と中国 ソマリア沖艦船派遣で
◆2008/12/23 cri 中国交通運輸省、ソマリア海域中国海軍の活動に協力
◆2008/12/23 cri ソマリア沖への中国艦艇派遣は平和維持に効果
◆2008/12/26 cnn.co.jp 中国海軍艦船3隻が出港、ソマリア海賊対策で 初の遠洋作戦
◆2008/12/26 asahi.com ソマリア沖海賊対策、中国艦船3隻が出発
◆2008/12/26 人民日報 アデン湾・ソマリア沖の中国船籍の船舶 運航保護を受ける
◆2008/12/26 yomiuri.co.jp 中国艦艇3隻、海賊対策でソマリアへ…初の軍事力行使作戦
◆2008/12/26 時事ドットコム 中台、海外油田を共同開発へ=ケニアの権益一部譲渡
◆2008/12/26 時事ドットコム 中国艦艇3隻、ソマリア沖へ=作戦目的で初の遠征
◆2008/12/26 NIKKEI NET 中国軍艦3隻、海賊対策でソマリア沖へ 初の遠洋作戦任務
◆2008/12/26 NIKKEI NET 中国CNOOCのケニア権益、台湾中油が譲り受け
◆2008/12/26 AFP BB News 中国の軍艦3隻がソマリア沖に向け出航、海賊対策で
◆2008/12/26 MSN産経ニュース 「外洋型海軍」へ一歩 中国艦隊ソマリア沖へ出航
◆2008/12/26 cri 中国艦艇がアデン湾、ソマリア海域へ出発
◆2008/12/27 毎日新聞 NEWS25時:中国 ソマリアへ軍艦出航
◆2008/12/27 AFP BB News 【図解】ソマリア沖の海賊対策に向け中国軍艦が出港
◆2008/12/28 cri 中国艦隊、公海に出る
◆2008/12/31 cri ソマリア派遣の中国艦隊、初の燃料補給を完了


アフリカに吹く中国の嵐、アジアの旋風ー途上国間競争にさらされる地域産業
吉田栄一編 (独法)日本貿易振興機構アジア経済研究所 ¥1,575 A5版 161ページ  2007年4月 [amazon]

中国商品のアフリカ流入、中国経済人のアフリカでの活動がもたらしている影響を具体的に報告する。

成長するアフリカー日本と中国の視点 (会議報告) http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Report/2007_03_03.html


 
 
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中国外相が南アなど訪問へ 正月恒例のアフリカ外交

2008/01/04(金) 18:07:51更新

中国外交部の姜瑜報道副局長は3日の記者会見で、同部の楊潔チ部長(写真)が7日から11日にかけて南アフリカ、コンゴ民主共和国、ブルンジ、エチオピアの4カ国を訪問すると発表した。中国首脳のアフリカ訪問は年頭の恒例行事。(「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり)(編集担当:菅原大輔)



 
 
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米一極支配の揺らぎ加速 国際政治に変化促す

2008.1.5 18:59

今年に入り、ニューヨーク市場で原油価格が史上初めて1バレル=100ドルを突破した。産業社会を数世紀にわたり支えてきた原油の高騰は、冷戦終了後、米国の一極支配が続いてきた国際政治の権力構造にも「変化をもたらしつつある」(米紙ウォールストリート・ジャーナル)。産油国のイランやベネズエラが発言力を一層増し、ロシア、中国の台頭につながると予測する専門家も少なくない。

▽挑戦姿勢

「1バレル100ドルは良い価格だ」。中南米最大の産油国ベネズエラの中央銀行幹部レオン氏は4日、国営テレビのインタビューにこのように答えた。反米を掲げるベネズエラのチャベス大統領は、原油をキューバなどに安く提供することで「米国の裏庭」の中南米で影響力を広げてきた。

石油を「武器」に米国に挑戦姿勢を示すのは、米国が「悪の枢軸」としてきたイランも同じだ。核問題での国連安全保障理事会の対イラン制裁が一向に効果を挙げないのは、中東で第2位の産油量を誇るイラン政府が「安定した経済に支えられ政権も揺るぎないため」(米紙)といわれる。

「プーチンは現在のツァーリ(皇帝)だ」。米誌タイムの編集者は昨年末、2007年の「パーソン・オブ・ザ・イヤー」にロシアのプーチン大統領を選んだ理由をこのように説明した。

プーチン氏の存在感を増しているのは「大国ロシア」復活ともいえる力の外交だ。最近でも、東欧での米ミサイル防衛(MD)計画に抵抗、欧米が容認に向かっていたセルビア・コソボ自治州の独立案に異議を唱えている。

ロシア情勢に詳しい外交筋は「強気の背景には産油国ロシアの好調な経済があるのは確か」と指摘。プーチン大統領が5月の退任後、首相に就任する意向を示しているのも「経済のコントロールが狙いだろう」と解説する。

▽歴史の転換点

米国はこれまで膨大な石油を消費して経済発展を続けることで国力を維持してきたが、国際エネルギー機関(IEA)によると、10年には中国のエネルギー消費量が米国を抜き世界1位、原油輸入量も同2位になると予測されている。

中国政府は現在、世界各地で活発な資源外交を展開、特にアフリカでは産油国のナイジェリア、スーダンなどで油田開発事業などを進める。10年までに対アフリカ貿易額は1000億ドル(約10兆8000億円)に達する見通しで、大使館の数も既に米国を上回った。

こうした動きが米国の警戒感を呼び、今年秋までに発足する6番目の地域別の統合軍「アフリカ軍」の創設につながったともいわれる。

ニューヨークの外交筋は「国際政治の舞台で中国の存在が増しているのは確か。8年は中国で五輪、米国で大統領選があり、まさに歴史の転換点にあるといえそうだ」と指摘した。(共同)



 
 
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08年はロケット打ち上げ15回、船外活動も予定

【経済ニュース】 Y! V 2008/01/08(火) 12:20

国防科学技術工業委員会の黄強秘書長は7日、中国は2008年にロケット打ち上げを15回実施し、人工衛星17基と有人宇宙飛行船1機を大気圏外に送り込むと述べた。

中国は07年、宇宙ロケット打ち上げを10回実施し、すべて成功。5月にはナイジェリア、7月にはフランス、9月にはブラジルの通信衛星を打ち上げるなど、国外向け衛星ビジネスも軌道に乗り始めた。

うち、ナイジェリアの衛星は衛星とロケットの製造から打ち上げまで100%を中国が請け負った。08年にはベネズエラの通信衛星を同様の方式で打ち上げる予定だ。

科学観測では07年、初の月探査衛星「嫦娥1号」を月周回軌道に乗せ、観測を開始。地球から遠い「深宇宙探査」技術の第1歩として、中国政府首脳も高く評価。国民も熱狂した。

中国新聞社によると、長征シリーズによるロケット打ち上げは07年末までに計104回。連続成功記録を62回に伸ばし、成功率は93%になった。コスト削減には、複数衛星の同時打ち上げが有効とされているが、中国は08年、同方式を最大で3回実施すると見られる。

有人宇宙船打ち上げでは、05年10月の「神舟6号」に続き、08年は「神舟7号」を打ち上げる。乗員は3人で、船外活動も実施する予定という。

写真は07年6月1日、長征シリーズ100回目の打ち上げを記録した、長征3号A型ロケット。同ロケットは四川省の西昌衛星発射センターから通信衛星を打ち上げた。(編集担当:如月隼人)



 
 
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[夢中株]中興通訊:リビアにWiMAXネットワーク建設

【市況・株式】 V 2008/01/10(木) 17:44

大手通信機器メーカーの中興通訊股フェン有限公司[香港上場、中興通訊(ZTE)、0763]は、リビアの通信業者と意向書を交わしたと発表した。

同社は、リビアの通信業者LTTと共同で、リビア8都市にWiMAXネットワークを建設する。完成は2008年第3四半期を予定している。(聨合亜洲網訊有限公司)



 
 
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通商関係容認 台湾、中国を友好国に

2008.1.15 11:36

台湾の陳水扁総統は14日、訪問先の中米グアテマラで行ったAP通信とのインタビューで「中国と商売をするのに大使館は必要なく、通商代表部を設置すればいいだけだ」と述べ、台湾と外交関係を持つ国々が中国と通商関係を結ぶことを容認する考えを示した。

アフリカのマラウイが先月末、中国と国交を樹立したことで台湾が外交関係を持つ国は23カ国に減少。陳総統の発言は、中国が経済面での影響力を近年増大させていることを背景に、これ以上の「台湾離れ」を避けるために政治的関係と商業的関係を区別する姿勢を示したとみられる(共同)



 
 
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北京五輪ボイコットが叫ばれる背景とは

中国の資源不足は深刻である。すでに40ヵ国もの国に石油獲得のために進出している。目的を達成するためなら手段にこだわらない中国が、今度は内戦が起きているアフリカ北部のスーダンに手をだした。

2007年、中国はスーダン・ダルフール地区の13の原油鉱区の探査権を獲得した。中国石油天然ガス集団(CNPC)が、スーダンの国営石油会社Sundapet社など石油生産企業2社の最大株主にまでなり、スーダンの産出量の約70%もの石油を輸入している。中国が2007年1-5月にスーダンから輸入した石油は470万トンで、前年の5倍に急増している。政府が管理している国営の中国企業が、石油高騰の中、世界の石油をなりふりかまわず必死にかき集めているのである。

石油獲得のために人権侵害を黙認

スーダン政府は中国との石油取引からの収入の80%以上を、アラブ人の民兵組織が虐殺に使う兵器の購入にあてている。スーダン政府軍が国民に対して使う爆撃機、攻撃用ヘリ、装甲車、小火器などの兵器はほとんどが中国製である。中国はスーダンに武器を輸出し、その武器がそのまま虐殺を引き起こしている。

スーダンのダルフール情勢は現在、国連部隊とアフリカ連合(AU)部隊の受け入れを拒否している。外務省のホームページによると、「スーダンは03年より、西部のダルフール地域において、スーダン政府軍並びにその支援を受けたアラブ系民兵(ジャンジャウィード)と反政府勢力の間で内紛が激化し、20万人以上のアフリカ系住民が殺害されている。特に婦女子に対する暴力行為などで避難民と難民は250万人も発生し、深刻な人道状況となっている。現在でも武力衝突が頻発している」とある。

このような状況の中、スーダン政府はテロ支援や人権侵害で国際社会から非難されたが、中国だけは擁護し続けた。国連安全保障理事会でも、大量虐殺に対するスーダン政府への制裁提案でも擁護、国連の安保理に付託するという意見に対しても中国が拒否権を発動した。

1976年にアメリカのシェブロン社がガス田であるSuakinを発見したが内戦のため油田開発は停滞し、アメリカは権益を放棄した。欧州も進出していたが、国際人権団体の圧力などによりスーダンへの進出を控え始めた。それでも、中国企業だけはビジネス上の関係と割り切り、進出へと突き進んだ。中国によるスーダンへの投資額は計40億ドルを超え、スーダンへの最大の投資国となっている。

そんな中、米国下院は中国政府に対してスーダンでの虐殺を続ける勢力への支援の停止を求めている。昨年6月には、大量虐殺を黙認していることは五輪精神に反するとし、停止しなければ北京五輪をボイコットする決議案を全会一致で可決した。ところが何度提案しても中国は拒否し続けている。

スピルバーグ監督も北京五輪芸術顧問を辞退か

北京では五輪に向けて高層ビルの建設ラッシュが続く。

北京五輪で、開閉会式の文化芸術顧問を務める予定の映画監督スティーブン・スピルバーグ氏も、06年12月に中国の胡錦濤国家主席に書簡を送り、「内戦の解決のためスーダン政府が平和維持活動部隊を受け入れるよう、中国政府が働きかけて欲しい」と要請し迅速な協力を求めた。昨年7月には自ら顧問辞退を示唆しており、このままスーダンでの武力輸出を続けるなら、辞退は避けられない雲行きだ。仮に辞退となれば、この問題は世界中のマスコミが大きく取り上げることになり、中国の北京五輪ボイコット運動もさらに拡大することが懸念される。

すでにアメリカの女優ミア・ファローもボイコットを主張し、フランスでは社会党のセゴレーヌ・ロワイヤル氏が「中国が、自国の利益のためにスーダンに対し、大規模経済支援を続けるのなら、五輪のボイコットを検討すべきだ」と表明している。

一方で、中国はアフリカ経済に大きく貢献していると主張する。アンゴラのインフラ整備に対して20億ドルの融資、アジア開発基金・アフリカ開発基金に対しては1億ドルを提供、ナイジェリアの鉄道網修繕に対して10億ドルを融資した。中国企業がアルジェリアの高速道路建設に関する入札では欧米の企業を抑えて勝った。アフリカに早くから進出していたアメリカよりも急激に成長した中国との関係のほうが深まっているのである。

2000年以降、中国‐アフリカ間の貿易量は約4倍になり、2005年には397億ドルにもなった。アフリカに進出した中国企業は600以上に上る。

今年は米中の資源争奪戦が本格化する年になる

そんな中、06年12月、スーダンで反政府組織が中国企業が操業する油田を制圧した。世界的に中国へのバッシングが高まる中、現地でも中国を標的とした攻撃は増えており、結果的に中国の行動が国内紛争を激化させていることになる。

さらに中国からの繊維製品の輸入の増大で、アフリカの地場の産業が打撃を受けている。アメリカでは、アフリカからの繊維製品の姿は減り、代わって中国製品が出回るようになった。おかげでアフリカでは廃業する工場も増え、失業者も増加している。

北京五輪を前に、中国とアメリカの資源争奪をめぐる戦いも、アフリカを舞台に本格化することは間違いない。五輪を半年後に控えた中国は、北朝鮮問題を始め世界の政治に力を及ぼすようになった。北京五輪が成功すればますますその力は世界を脅かすことになる。国連は潘基文事務総長になってから動きが消極的になり、アメリカもイラク戦争以降は、積極的な軍事介入ができないのが現状である。

兵士を送り込みたくない立場はアメリカも日本も同じである。日本も約8500万ドル以上をスーダンに支援しているが、世界平和のために日本の自衛隊を送り出すようなことになれば、再び福田政権は混乱する。唯一、声を上げられるのが北京五輪ボイコットという手段なのかもしれない。

2008年01月15日 柏木理佳(中国経済ジャーナリスト)



 
 
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中国寧波港口:2007年の原綿輸入、大幅下降

1月17日、寧波税関の統計データによると、2007年、寧波港口の原綿輸入量は4万4000トン、2006年より55.8%下落、輸入額は6475万ドル、前年同期比51.2%下降となった。

また、同港口の原綿輸入平均価格は1トンあたり1457ドル、2006年より10.4%上昇した模様。

アメリカとアフリカが、同港口の主要な原綿輸入相手となっており、2007年通年で、アメリカより2万1000トン、アフリカから1万7000トンを輸入したとのこと。前年同期比33.9%と61.5%の下降となっている。

なお、アメリカとアフリカからの輸入量は、輸入総量の86.3%を占めている模様。

(China Press 編集部:XJ)



 
 
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長城汽車の07年の輸出台数、5万1394台を超え

2008/01/17(木) 17:10:01

長城汽車の07年の輸出台数、5万1394台を超え輸出額も4億5000万ドル台に

長城汽車公司によると、同社の2007年の輸出台数が5万1394台となり、輸出額は4億5000万ドルを超えた。

同社は1998年から中東地域の数カ国向けに輸出を開始した。2000年以降、海外市場の年間平均成長率は90%に達している。2007年はさらにオーストラリア、イスラエル、インド、ケニア、ジンバブエ、タンザニアなど32カ国・地域に向けて輸出を新たに開始した。輸出する車種はライトバン、SUVなど 13種類で、このうち、哈弗CUVは全体の22%を占め、ロシアでの小売価格は2万2000ドルに達する。

同社は目下、乗用車とMPV車計6車種の開発に成功している。乗用車「精霊」とMPV車「嘉誉」は、ロシア、アルジェリア、エジプトなどで小規模の販売を行っている。(編集DS/K) 



 
 
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カンボジアで米女優ミア・ファローさんが反中デモ 

2008.1.20 23:09

【バンコク支局】国連児童基金(ユニセフ)親善大使を務める米国の女優、ミア・ファローさん(62)が20日、カンボジアの首都プノンペンにあるトゥールスレン政治犯収容所跡周辺で、スーダン・ダルフール地方で起きている虐殺に中国が加担しているとして抗議デモを行ったところ、途中でカンボジア警察に阻止された。AP通信などが伝えた。

現在は博物館になっている同収容所は、1970年代にポル・ポト派による拷問や殺害が行われた。ファローさんは中国がスーダンの石油資源を得るために同国に武器を供給、20万人が虐殺されたとされるスーダン紛争をとめないとして中国を非難する急先鋒(せんぽう)として知られ、北京五輪を「ジェノサイド(大虐殺)・オリンピック」と批判。昨年8月から過去に大規模な虐殺を経験したルワンダやアルメニア、ドイツ、ボスニアなどで「もう一つの聖火リレー」と題してデモを実施していた。

中国はかつてポル・ポト派と密接な関係が指摘されており、今回の抗議活動には中国への痛烈な批判が込められていたとみられる。

この日のデモには、ファローさんのほか、ポル・ポト派による虐殺の犠牲になった遺族も参加。収容所跡地で抗議の聖火を点灯することを計画していたが、門から約50メートルの地点で約100人の警察官に制止された。

ファローさんによると、デモが阻止されたのはカンボジアが初めて。 20日の記者会見でファローさんは「中国がカンボジアに圧力をかけたのではないか。今日はがっかりだ」と語った。カンボジア政府は19日、ファローさんの活動について「政治的な意図がある。虐殺されたカンボジア国民の遺骨を利用しようとしている」と非難していた。ファローさんのグループはこの後、中国に向かう計画だ。



 
 
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米女優ら企画の集会中止に、ダルフール問題で中国に配慮か カンボジア

2008年01月20日 21:28 発信地:プノンペン/カンボジア

【1月20日 AFP】カンボジア政府は20日、首都プノンペン(Phnom Penh)のトゥールスレン(Tuol Sleng)虐殺記念館で、スーダンのダルフール(Darfur)地方における人権侵害を訴える集会を計画していた米俳優ミア・ファロー(Mia Farrow)さんに対し入館を禁じた。

この集会はダルフール紛争終結のためスーダン政府に働きかけるよう中国政府に訴える目的で企画されたが、この措置で中止を余儀なくされた。

中国政府との強い関係を持つカンボジア政府は、ポル・ポト(Pol Pot)政権時代に犠牲になった200万人を侮辱するものだとして式典の開催を禁じた。

警棒や催涙銃を手にした警察隊が記念館への道を封鎖した。記念館からの退去を拒んだファローさんらを警官が押していたとの目撃情報もある。

ファローさんほか7人の活動家は白いハスの花を警官に渡し、記念館の前に供えるよう頼んだという。ファローさんは「この花は亡くなったすべての人への敬意と、生き延びたすべての人への称賛を表している」と語った。(c)AFP



 
 
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虐殺の地で中国に抗議デモ ダルフール問題で米女優

【プノンペン20日共同】国連児童基金(ユニセフ)親善大使を務める米女優ミア・ファローさん(62)らが20日、カンボジアの首都プノンペンにあるトゥールスレン政治犯収容所跡の周辺で、中国がスーダンからの石油輸入を通じて同国西部ダルフール地方の住民虐殺に手を貸しているとして、虐殺停止に向け中国に影響力の行使を求めるデモを行った。

同政治犯収容所では1970年代のポル・ポト政権時代に政治犯の虐殺や拷問が行われた。ファローさんは大規模虐殺を経験したルワンダやアルメニア、ボスニアなどで中国に抗議の意思を示す「もう1つの聖火リレー」を北京五輪開会1年前の昨年8月から行っており、今回のデモもその一環。

20日のデモに参加したのはファローさんのほか、カンボジア虐殺の遺族ら約20人。ファローさんらは、現在は博物館となっている政治犯収容所の跡地で「聖火点灯」のセレモニーをしようと試みたが、カンボジアの武装警官隊が収容所跡から50メートル手前でデモ隊の動きを阻止。

2008年01月21日15時47分



 
 
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中国を透視するー中国・一問一答

問 ひところ、西側諸国の多くの研究機関やメディアは「中国はアフリカで絶えず政治、外交的影響力を拡大している。アフリカ諸国と関係を発展させる目的は、石油資源のためで、新たな植民地主義を行っている」と見ていた。こうした発言をどう見ているか。国家関係の発展は、アフリカにとってどんなメリットがあるのか。

答 「新植民地主義」というレッテルを中国の頭上に貼ることは絶対にできない。新旧の植民地主義を問わず、最も核心となるのは、植民地の経済動脈を独占し、政治資源を掌握することにあるからだ。中国が過去50年余りの間、アフリカ諸国で行ってきたのは、いかなる政治的条件も付けない援助だ。なかでも、タンザン(タンザニア・ザンビア)鉄道を含む多くの支援プロジェクトは、中国とアフリカ諸国との友情のシンボルともなっている。1万5000人の中国人医師が、アフリカの人びとの病気を治し、大勢の中国人がアフリカ諸国の経済建設のために貢献し、大切な生命をささげた人もいる。中国がアフリカ諸国のために行ったことは、完全に真摯な気持からであり、過去数十年の間に形成された、内から発する友好と友情からであり、資源の略奪とか、植民地主義とは全く関係のないものだ。彼らがまき散らす発言は歴史的事実にそぐわず、中国とアフリカとの関係の現状にもそぐわない。

現在、中国はアフリカの一部の国と石油貿易を展開している。これらの協力は公開された透明なものであり、正常で互恵的なものでもある。統計を見ても、06年にアフリカが輸出した石油では、中国が占める比率はその8.7%にすぎず、ヨーロッパは36%、米国は33%を占めている。8.7%の輸入を資源の略奪だと言うなら、36%や33%はどう見ればいいのか。しかも、アフリカとエネルギー取引を行う場合には、いずれも合理的な国際市場価格で購入している。アフリカとの経済貿易関係は、完全に平等互恵を基礎に確立されたものだ。協力に当たっては、国際貿易ルールを順守し、石油資源の独占を求めず、その他の国のアフリカとの協力を排斥したり、影響を与えたりすることはない。こうした状況の中、中国とアフリカのエネルギー協力を非難する人が依然いるというのは、全く理にかなうものではない。

中国とアフリカ諸国は全般にわたって良き友人、誠意ある協力を行う良きパートナー、親密な良き兄弟である。中国も発展途上国だが、われわれはアフリカの発展の問題で自らの義務を担い、力を尽くして、アフリカ諸国の経済発展を支援することを望んでいる。アフリカ諸国との経済貿易関係では、(1)強力な措置を講じて、商品の輸入を積極的に拡大し、彼らの商品を推奨できる条件を整える(2)技術援助と経済援助、協力をしっかりと結びつけ、彼らが自国を発展させる能力を高めることに重点とする(3)技術者と管理人材の育成を大々的に支援するーーの3点から努力を払うことにしている。

中国とアフリカはいずれも人類文明の発祥地である。中国は最大の発展途上国、アフリカは発展途上国が最も数多く集まる大陸であり、双方はその強みを互いに補完し、共に利益を得る互恵協力パートナーでもある。アフリカは53カ国、約9億もの人口を擁し、自然資源と人的資源が豊かで、市場も広大で、発展に向けた潜在力は極めて大きい。資源面での協力を展開して、経済発展を促進することが、多くのアフリカ諸国にとってずっと差し迫まった問題だった。30年近い改革・開放を経て、中国経済の規模は拡大し、総合国力は著しく増強され、人びとの消費レベルも大幅に向上した。中国製品は品質が良く値段が安く、技術も実用的である。今後も互恵と共同の発展の原則に沿って、アフリカ諸国とエネルギー資源や各方面で経済貿易協力を展開し、アフリカ諸国の経済発展のためにより多くのチャンスを提供していきたいと考えている。



 
 
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中国開発銀、ナイジェリアのユナイテッド・バンクへの出資報道を否定

2008年 01月 28日 15:19 JST

[北京 28日 ロイター] 中国開発銀行(CDB)は28日、ナイジェリアのユナイテッド・バンク・フォー・アフリカUBA.LGの少数株取得で交渉中との新聞報道を否定した。

経済観察報は政策銀行であるCDB関係者の情報として、CDBがユナイテッド・バンクの一部株式を50億ドル以上で取得し、経営権は握らないものの、経営に参画する意向を示していると報じていた。

CDBの広報担当者は「報道は根拠がなく、事実ではない」と述べた。

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中国政府がケニアに30万ドル寄贈「善意の証だ」

2008/01/29(火) 18:14:03更新

ケニアで2007年末の大統領選挙をきっかけに民族対立が起きていることに絡み、中国政府は28日、ケニア赤十字社に対して30万米ドルを寄贈した。同日に行われた記念行事で、在ケニア中国大使館の張明大使は「ケニアの現状を中国政府と中国人民は心配している。必要な時の友こそが真の友という諺もある。金額は多くないが中国政府と中国人民からの善意の証だと思って欲しい」と語った。29日付で新華社が伝えた。(編集担当:菅原大輔)



 
 
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[夢中株]聯亜集団:英衣服デザイン会社を買収

【市況・株式】 V 2008/01/30(水) 14:24

聯亜集団有限公司[香港上場、聯亜集団(トライステートホールディングス)、0458]は、1611万4000英ポンド(約24億6896万円)でVelmoreの全株式を買収すると発表した。

Velmoreはイギリスで衣服のデザインや布の開発、品質検査などを行う。また、モロッコ2ヵ所の衣服製造工場の株式を保有する。(聨合亜洲網訊有限公司)



 
 
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江蘇省:アフリカで最大規模の不動産会社設立へ

1月31日、江蘇省対外経済貿易庁によると、同省のアフリカにおける最大規模の不動産企業設立申請が、同省経済貿易部門に許可されたことが明らかになった。

設立を予定されているのは、華芳不動産(エチオピア)有限会社。

張家港市華芳グループと江蘇金厦建設グループとが共同で投資し、投資総額は合計980万ドル(およそ7051万元)。

現地では主に不動産開発、販売、賃貸業務を展開していく予定とのこと。

(China Press 編集部:MJ)

(01/31 15:46)



 
 
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クルーニー平和大使「中国の指導力期待」

スーダン西部ダルフール紛争の解決を訴え、国連平和大使に任命された米俳優ジョージ・クルーニーは1月31日、国連本部で記者会見し、国際社会は「中国のさらなる指導力に期待している」と述べ、スーダンと関係の深い中国の紛争解決への積極関与を求めた。

現地には国連・アフリカ連合(AU)ダルフール合同活動(UNAMID)の部隊が展開しているが、スーダン政府がアフリカ以外からの要員受け入れに難色を示し、機材も不足している。要員受け入れに向けた中国の圧力に期待をかけ、ヘリコプターなど必要機材の提供を各国に呼び掛けた。

最近現地を訪問したクルーニーは、レイプされて病院にいた女性が「米国でも中国でもロシアでもなく国連に来てほしい」と訴えていた話を紹介し、UNAMIDの1日も早い本格展開を促した。

[2008年2月1日10時57分]



 
 
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ジョージ・クルーニーさんが国連の平和大使就任 スーダン・ダルフールの治安回復を訴える

2008.2.1 10:54

【ニューヨーク=長戸雅子】国連の平和維持活動(PKO)への関心を高めてもらうため、平和大使に任命された米人気俳優、ジョージ・クルーニーさん(46)が1月31日、国連本部で就任式に出席した。

会見でクルーニーさんはスーダン西部ダルフール地方やチャドなどに展開されているのPKO部隊の視察から戻ったばかりであることを明かし、「平和維持活動の展開にはその当事国と加盟国の支援、それを支える財源が必要だ」と述べ、現在部分展開にとどまっているアフリカ連合(AU)・国連合同部隊が全面展開できるようスーダン政府に協力を呼びかけた。

また、スーダンの病院でレイプ被害にあった女性から「国連(部隊)を送ってほしい。米国でも中国でもロシアでもない。国連だけが希望だ」と告げられたことを明かし、この職務について「有名人はカメラマンを連れてくることができ、問題に目を向けさせることができる」と意義を語った。

クルーニーさんはこれまでダルフール紛争の実態を紹介するドキュメンタリーを製作。4年以上にわたってダルフールの人道危機解決を訴え続けてきたことで知られている。



 
 
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外務省、チャド在住中国人の安全を確認

中国外務省の劉建超報道官は3日、チャド在住の中国系企業の従業員や専門家、華僑らが、中国大使館の支援によりカメルーンに避難していることを明らかにしました。

チャドの首都ヌジャメナでは先月28日から、反政府勢力と政府軍の間で激しい衝突が繰り広げられています。劉報道官によりますと、ヌジャメナには現在も、中国大使館員や華僑が数人残っていますが、中国外務省とチャド駐在大使館は、華僑たちの避難に取り組んでいるということです。(翻訳:鵬)

「中国国際放送局 日本語部」より2008年02月03日



 
 
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スピルバーグ氏 北京五輪顧問辞退

米映画監督スティーブン・スピルバーグ氏は12日、深刻な人道危機が続くスーダン・ダルフール問題への中国政府の外交姿勢を不満として、8月の北京五輪の芸術顧問から退くとの声明を発表した。開閉会式の演出を担当する予定だったが、北京五輪組織委員会とは正式に契約していなかったとしている。

五輪を通じて「大国」をアピールしたい中国が、世界的著名人に国際的な指導力不足の烙印(らくいん)を押された形で、中国製ギョーザ中毒事件に続きダメージとなりそうだ。

スピルバーグ氏は「わたしの時間とエネルギーは五輪ではなく、ダルフールでの人道犯罪の終結に費やすべきだ」とし「スーダン政府と経済的、軍事的つながりを持つ中国政府は、変化に向け圧力をかける義務がある」と述べ、外交努力が足りないとの認識を示した。

アフリカで積極的な資源外交を進める中国は、スーダンで油田開発を展開。昨年、米女優ミア・ファローが米紙への寄稿で、中国がスーダンからの石油輸入を通じ、ダルフールでの住民虐殺に間接的に手を貸しているなどと指摘、スピルバーグ氏についてもナチス時代のドイツ人映画監督になぞらえて批判した。

寄稿の直後にスピルバーグ氏は中国の胡錦濤国家主席に手紙を送り、ダルフール問題への適切な措置を要請していた。スピルバーグ氏は映画「シンドラーのリスト」(1993年)などの作品で知られる。 (共同)

[ 2008年02月13日 22:35 速報記事 ]



 
 
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五輪=ノーベル平和賞受賞者ら、ダルフール問題で中国政府に書簡

2008年 02月 13日 13:34 JST

[ワシントン 12日 ロイター] ノーベル平和賞受賞者らが12日、中国の胡錦濤国家主席に書簡を出し、ダルフールでの残虐行為を辞めるようスーダンに圧力をかけることで五輪の理念を支持するよう求めた。

ダルフール紛争解決への支援を促す団体のイベントにあわせて公表された同書簡では、「スーダン政府の主要な経済・軍事・政治パートナーとして、また、国連安全保障理事会の常任理事国として、中国は公正な和平をダルフールにもたらすために貢献する機会と責任を有している」と指摘。さらに、その責務を果たさなければ、残虐行為を続けるスーダン政府を支援していることを意味すると中国政府を批判した。

同書簡には、東ティモールの独立に尽力したカルロス・ベロ氏、イランの民主運動家シリン・エバディ氏、グアテマラの人権活動家リゴベルタ・メンチュウ氏ら多数のノーベル平和賞受賞者のほか、政治家や五輪メダリスト、芸能人らが署名した。



 
 
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スピルバーグ監督 北京五輪顧問を辞退

米映画監督スティーブン・スピルバーグ氏(61)は12日、深刻な人道危機が続くスーダン・ダルフール問題への中国政府の外交姿勢を不満として、8月の北京五輪の芸術顧問から退くとの声明を発表した。開閉会式の演出を担当する予定だったが、北京五輪組織委員会とは正式に契約していなかったとしている。五輪を通じて「大国」をアピールしたい中国が、世界的著名人に国際的な指導力不足の烙印(らくいん)を押された形で、中国製ギョーザ中毒事件に続きダメージとなりそうだ。

共同電によるとスピルバーグ氏は「わたしの時間とエネルギーは五輪ではなく、ダルフールでの人道犯罪の終結に費やすべきだ」とし「スーダン政府と経済的、軍事的つながりを持つ中国政府は、変化に向け圧力をかける義務がある」と述べ、外交努力が足りないとの認識を示した。

アフリカで積極的な資源外交を進める中国は、スーダンで油田開発を展開。昨年、米女優ミア・ファロー(63)が米紙への寄稿で、中国がスーダンからの石油輸入を通じ、ダルフールでの住民虐殺に間接的に手を貸しているなどと指摘、スピルバーグ氏についてもナチス時代のドイツ人映画監督になぞらえて批判した。

寄稿の直後にスピルバーグ氏は中国の胡錦濤国家主席に手紙を送り、ダルフール問題への適切な措置を要請していた。

[ 2008年02月14日付 紙面記事 ]



 
 
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中国 スピルバーグ監督を批判

中国外務省の劉建超報道局長は14日の定例記者会見で、米映画監督スティーブン・スピルバーグ氏がスーダン・ダルフール問題に対する中国政府の外交姿勢への不満から北京五輪の芸術顧問を退くと発表したことについて「遺憾に思う」と批判した。

劉局長は深刻な人道危機が続くダルフール情勢安定のため中国は努力していると強調する一方、ダルフール問題を北京五輪と結び付けようとしている人物がいるとして「政治目的があるなら受け入れられない」と指摘した。

今後の対応については「北京五輪の準備は順調に進んでおり、中国国民は世界の才能ある芸術家らと協力し、世界の人々に素晴らしい五輪の開幕式を披露するだろう」と述べ、スピルバーグ氏抜きで準備を進めていく方針を強調した。 (共同)

[ 2008年02月14日 20:53 速報記事 ]



 
 
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2008/02/14-18:27 スピルバーグ氏抜きでも影響ない=五輪芸術顧問辞任で中国

【北京14日時事】米映画監督スティーブン・スピルバーグ氏が北京五輪の芸術顧問辞任を発表したことについて、中国外務省の劉建超報道局長は14日の定例会見で「世界の才能ある芸術家、科学者と力を合わせ、立派な開会式をお見せする。(五輪準備の)関係活動は整然と続けられると確信している」と述べ、何ら影響はないとの立場を示した。

同局長は「スピルバーグ氏は北京五輪に貢献したいと表明し、芸術顧問の招請を受けたが、五輪組織委員会と何も契約は交わしていない」と指摘。同氏がスーダン西部で続くダルフール紛争への中国の対応を辞任理由としたことに遺憾を表明するとともに、政治的目的からダルフール問題を五輪と結び付けることは受け入れられないと強調した。(了)



 
 
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ロゲIOC会長も署名

世界の著名人らがスーダン西部ダルフール紛争の解決に向け、中国が迅速な行動をとるよう胡錦濤国家主席に求めた書簡に、国際オリンピック委員会(IOC)のロゲ会長が署名していたことが14日明らかになった。同日付の英紙インディペンデントが書簡の全文とともに報じた。

ダルフール問題をめぐっては、米映画監督スピルバーグ氏が中国の姿勢を不満として北京五輪の芸術顧問を辞退したばかり。IOCトップの今回の意見表明で、国際世論の中国への視線はさらに厳しさを増しそうだ。

同紙によると、書簡にはノーベル平和賞受賞者8人を含む80人以上が署名。中国がスーダンと経済関係を強めることは「自国民を虐殺する政府を支援することになる」と批判した上で、「平和と国際協調という五輪の理想」に照らしても、中国は今年の五輪開催国として特別な役割を担っていると強調。紛争解決のため影響力を行使するよう強く求めている。

[2008年2月14日14時47分]



 
 
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スピルバーグ五輪の芸術監督辞任で、外交部「遺憾だ」

2008/02/15(金) 12:38:37更新

米映画監督のスピルバーグ氏がスーダン・ダルフール問題への中国政府の姿勢が不満として12日、北京五輪の芸術顧問を退くと発表したことに対して、中国外交部の劉建超報道局長は14日の定例記者会見で、「遺憾に思う」と述べた。

劉局長は、中国は国連やアフリカ連合と協力して、ダルフールの情勢安定のために支援活動や資金援助をしてきたと主張。スーダンに進出した中国企業も、ダルフール地区で井戸開削など人道援助を行っていると述べた。

劉局長によると、北京五輪組織委員会はスピルバーグ氏に芸術監督就任の要請書を発行したが、契約書は交わしていないという。

五輪大会への今後の準備では、「中国側は世界のさまざまな人材と力を合わせ、すばらしい開会式を実現する。北京五輪は成功する」と述べ、スピルバーグ氏の不参加が大会に影響しないとの考えを示した。

外務省によると、スーダン・ダルフール地域では2003年に政府と反政府勢力の紛争が激化。住民、特に婦女子への暴力行為が多発し、国連の推定では約20万人のアフリカ系住民が殺害され、約200ー250万人の難民・国内避難民が発生。国連安保理は、スーダン政府高官も人権侵害に関与しているとして、活動阻止・資産凍結を決議するなど再三に働きかけたが、バシール大統領は現在も拒絶を続けている。

中国は04年9月、安保理の石油の禁輸を含むスーダン政府制裁決議を棄権(賛成11、棄権4で可決)。一方、中国鉄路工程が鉄道工事を受注(07年2月)、中国石油天然気が石油探査権を獲得(07年7月)など、同国との経済関係を強化している。

報道によると、スピルバーグ氏は07年4月、ダルフール問題の収拾のため、中国がスーダン政府に圧力をかけるよう、胡錦濤主席に書簡を送った。

写真は五輪大会メーン会場の国家体育場(愛称は鳥巣/バード・ネスト)の夜景。(編集担当:如月隼人)



 
 
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スピルバーグ監督のオリンピック辞任に中国が反論

2008/02/15

スティーヴン・スピルバーグ監督が北京オリンピックのアーティスティック・アドバイザーを降板した件に関して、中国のオリンピック委員会が初めて声明を発表した。

その声明のなかで、スピルバーグ監督の降板は遺憾だとしながらも、素晴らしいオリンピックを演出してみせると自信をのぞかせた。

スピルバーグ監督は、オリンピックの開会式と閉会式における演出を、アーティスティック・アドバイザーとして支援することになっていたが、中国政府がスーダンのダルフール問題解決に尽力を注いでいないことに抗議し、辞任を発表した。中国はスーダンから原油の購入を依然として続けており、その売却資金がダルフールにおける大量虐殺に繋がっている、との批判がある。

北京オリンピックのボイコットを呼びかける声が広まりつつあるいま、オリンピックのスポンサーが、ブランドイメージに傷がつくことを恐れて撤退する可能性が取り沙汰されている。

反対運動の広がりに対し、中国政府は「別の動機」をもった活動家たちが不正確な情報を流していると主張している。

中国外務省報道官の劉建超(Liu Jianchao)は、記者会見の席で以下のようにコメントしている。

「中国政府の対ダルフール政策を理解できない人がいても、それはわかる。しかし、一部の人間は別の動機をもっている可能性があり、これは容認できない」

劉建超は、中国政府はダルフール問題に高い関心を抱いており、平和活動で主要な役割を果たしていると主張する。

一方、北京オリンピック委員会は、「ダルフール問題とオリンピックを結びつけても問題の解決にはならないし、スポーツと政治を分離するオリンピックの精神にも反しています」と、オリンピックの政治化に反対するコメントを発表している。



 
 
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ロゲ会長 スピルバーグ氏辞退の決断を尊重

国際オリンピック委員会(IOC)のロゲ会長は15日、スーダン・ダルフール地方で続く紛争への中国政府の外交姿勢を不満とし、北京五輪の芸術顧問から退いた米映画監督スティーブン・スピルバーグ氏の決断を尊重する意向を示した。

同会長はフランスのテレビ局のインタビューで「IOCは彼の決断に対して何もすることはない。スピルバーグ氏は開会式に創造性をもたらしてくれたはずだが、彼の不在で大会の質が下がることもない」と話した。



 
 
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五輪控えた中国にダルフール問題で国際圧力

8月の北京五輪を控え、中国政府がスーダン政府にダルフール紛争における虐殺行為を中止させるために積極介入すべきとの国際圧力が強まっている。中国は埋蔵量63億バレルというスーダンの石油資源に大規模投資を行い、虐殺を傍観しているとの批判を浴びている。

ダルフール問題をめぐっては、英仏などの閣僚をはじめ、ノーベル賞受賞者、スポーツ界、芸能界、各国の民間団体が解決に向けて取り組んでいる。中国政府の姿勢に抗議し、映画界の巨匠、スピルバーグ監督が北京五輪の芸術顧問を辞退したほか、ノーベル平和賞受賞者8人と五輪参加選手13人、各国の国会議員56人など80人が12日、中国の胡錦濤国家主席に対し、スーダン政府への影響力行使を求める公開書簡を送った。

◆NGOやスポーツ・芸能界の声 

14日付の英インデペンデント紙によると、バーナム英文化・メディア・スポーツ相はこのほど、BBC放送のインタビューに対し、「五輪は世界的な関心事に対し問題を提起すべきだ。ダルフール問題は明らかにそういう問題の一つだ」と述べた。2006年のトリノ冬季五輪男子スピードスケートでで金メダルを獲得したジョーイ・チーク選手(米国)が結成した「チーム・ダルフール」は12日、米ワシントンで中国政府を非難する抗議集会を開いた。チーク選手らは「中国は毎年スーダンの石油輸出量の3分の2を買い付ける代価として、ダルフール虐殺に使われる武器を供給しており、国連安保理ではスーダン政府の肩を持っている」などと批判した。同団体には41カ国の現役・引退五輪選手250人余りが参加しており、フランス、ドイツ、エジプトなど10カ国でもデモを行う計画だ。

人権団体のアムネスティ・インターナショナルとジャーナリストによる非政府組織(NGO)の国境なき記者団(RSF)も中国政府の人権弾圧に関する報告書をまとめた。

◆中国政府は強く反発 

一方、中国政府は北京五輪とスーダンの内政を関連付けるのは不合理で無責任だと反発している。中国外務省の劉建超報道局長は14日、「中国はダルフール問題の平和的解決に向け、継続的かつ建設的に努力している。(西側は)政治的意図を持っているようだ」と反論した。

香港=宋義達(ソン・ウィダル)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報JNS



 
 
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中国ビジネスマン:初のナイジェリア・イボ族首長に

2008/02/19(火) 10:33:02更新

ナイジェリアの社会や経済の発展に貢献したとして同国でインフラ建設に当たる中国土木工程集団公司の陳暁星副総経理にイボ族首長の称号が贈られた。中国人がイボ族首長に指名されるのは初めてという。陳氏はナイジェリアに赴任して約10年になるが、「ナイジェリアのわれわれに対する期待は非常に大きい。私に課せられた責任の重さを実感している」と述べた。18日付で新華社が伝えた。(編集担当:菅原大輔)



 
 
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英首相、五輪ボイコットに反対表明と中国テレビ

2008.2.19 23:27

中国中央テレビによると、中国の温家宝首相は19日、ブラウン英首相と電話会談し、スーダンのダルフール問題などについて意見交換した。英首相は、同問題を理由に北京五輪をボイコットする動きに「強く反対する」と述べたという。

温首相はダルフールの早期の和平達成に期待を示し、中国として和平実現に向け努力を続ける決意を表明した。(共同)



 
 
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中国政府ダルフール問題特別代表が英国・スーダン訪問

中国政府のダルフール問題特別代表である劉貴今大使は、マーク・マロック=ブラウン英外務担当閣外大臣およびスーダン外務省の招請を受け、2月21日から23日まで英国、24日から27日までスーダンを訪問する。外交部の劉建超報道官が19日の定例会見で発表した。(編集NA)

「人民網日本語版」 2008年02月20日



 
 
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IOC会長「ボイコットは過去のもの」

米映画監督のスピルバーグ氏が中国政府の外交姿勢を不満として北京五輪の開、閉会式の演出担当を退いたことについて、国際オリンピック委員会(IOC)のロゲ会長は19日、「スピルバーグ氏の決定は尊重する。選手のボイコットも尊重する。だが、北京五輪は間違いなく成功する。五輪はあらゆる個人よりも強く、ボイコットは過去のものだ」と述べた。

スピルバーグ氏は中国政府に対して、深刻な人道危機が続くスーダン・ダルフール問題に適切な措置を施すよう要請していた。また、オランダの議員も開会式のボイコットを呼びかけていた。



 
 
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英首相:ダルフール問題で中国を絶賛-中国新聞社

2008/02/20(水) 18:21:19更新

19日付の中国新聞社によると、英ブラウン首相(写真)は同日、温家宝首相と電話会談を行い、スーダン・ダルフール問題の解決のために中国が行ってきた努力を絶賛、北京オリンピックをボイコットする動きに反対することを表明した。北京オリンピックを巡っては米映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏がダルフール問題を巡る中国政府の対応を理由に芸術顧問辞任を発表している。19日付で中国新聞社が伝えた。(編集担当:菅原大輔)



 
 
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国際社会はダルフールの政治プロセスを加速すべき

外交部の定例会見で19日、劉建超報道官が国内外の記者の質問に答えた。

--劉貴今大使がスーダンと英国を訪問する。今回の訪問の目的は何か。スーダン政府にどのようなメッセージを伝えるのか。

劉大使は中国政府ダルフール問題特別代表に就任して以来、ダルフール問題の解決と地域情勢の緩和を促進するために、重要な働きをしてきた。すでにスーダンを3回訪問し、米英などダルフール問題に関心を寄せる国々の外交当局とも意思疎通や協議を行ってきた。今回の訪問もその努力の継続だ。

中国を含む国際社会による共同努力の下、ダルフール問題には最近前向きな進展があった。国連とスーダン政府はすでに「部隊地位協定」などの問題で基本的な合意に至った。現在「合同行動」が徐々に展開され、各方面は政治プロセスの推進に力を入れている。

当面は、国連・アフリカ連合(AU)・スーダン政府の3者枠組の主要ルートとしての役割を引き続き十分に発揮させるべきだ。関係各方面は忍耐を保ち、対話と平等な協議を通じてダルフール問題を適切に解決すべきで、無闇に圧力を加えるべきではない。情勢の一層の複雑化を防がなければならない。ダルフール地方の政治プロセスが平和維持計画に明らかに後れを取っている現状

において、国際社会は政治プロセスのステップを適切に加速し、平和交渉に未参加の反対派への働きかけを継続し、早期に政治プロセスに加わり、スーダン政府と全面的な和平協定を締結するよう促していくべきだ。国際社会はスーダン政府によるダルフール地方の人道・安全状況の改善、同地方の平和・安定・発展の早期実現を支援していくべきだ。

劉大使は訪英中、これについて英外務省高官と踏み込んで意見交換するほか、英国の学者とも話し合いを行う。(編集NA)

「人民網日本語版」 2008年02月20日



 
 
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中国の公的新聞、スピルバーグを批判

スティーブン・スピルバーグが、北京オリンピックの開会式および閉会式の芸術監督を、中国政府のスーダン・ダルフール問題への対応を理由に辞退したことに対して、中国でもっとも影響力のある新聞「人民日報」は、スピルバーグ批判と受け取れる記事を、20日付けで掲載した。人民日報は、中国共産党中央委員会の機関紙である。

同紙の国際版では、スピルバーグのハリウッドでの才能に言及した上で「ダルフール問題は中国が起こした問題ではなく、アフリカでの中国政府の政治とは何らかの関係はない。ダルフール問題と北京オリンピックを結びつけるのは、フェアではない」としている。また、同紙では、西洋のメディアが、今回のダルフール問題と中国との関係を取り上げる際、非常に故意な取り上げ方をしていると批判している。

しかし、その一方で中国政府は、中国の未来を左右する北京オリンピックに悪影響を与えまいと、ダルフール問題に積極的に対応しはじめた。

国務院総理の温家宝氏は火曜、中国はダルフールの平和に力を尽くすと発表し、近くスーダンと英国に大使を派遣する。  温氏は電話会談で、英国のブラウン首相に対し「我々はイギリスとともに、ただちにダルフール問題を解決する努力をする準備ができている」と発言している。

ダルフール紛争とは、アフリカ大陸のスーダン西部ダルフール地方で、スーダン政府に支援されたアラブ系民兵と、地域の非アラブ系住民との間に起きている民族紛争のことで、中国はこの紛争において石油をスーダンから買うかわりに、紛争の一方の当事者であるスーダン政府に対して、大量の武器を輸出している。現在では中国がスーダンへの最大の武器輸出国となっている。(H)



 
 
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【今日は何の日】1974年:毛沢東「3つの世界論」

【コラム】 Y! 2008/02/22(金) 08:18

1974年2月22日、中国の毛沢東主席は、ザンビア共和国のカウンダ大統領との会談の中で、「3つの世界論」を提唱した。

「3つの世界論」とは、アメリカとソ連を「第一世界」、日本と欧米を「第二世界」、日本を除くアジア、アフリカ、中南米を「第三世界」と位置づける外交戦略を指す。

毛沢東は、世界の覇権をめぐって争う米ソに対し、全人口の大多数を占める「第三世界」が、反帝国主義、反植民地主義、反覇権主義の戦線を結成し、中国がその中で確固とした力を発揮していくとの考えを示し、日本など「第二世界」は、「第三世界」にとって協同できる力になりうると位置づけた。

当時は60年代からの中ソ対立が続いており、米中は72年のニクソン大統領訪中で関係改善が軌道に乗り始めていたが、台湾問題などのため、国交正常化は実現していなかった。

「3つの世界論」は、中国にとって最大の矛盾である対ソ関係、それに次ぐ対米関係の急速な改善はできないとしても、「第二世界」との矛盾は歩み寄りで低減できるとの毛沢東の考えによるもので、中国の外交政策における重要な指針となった。

毛沢東の発言に続き、同年4月には、副首相だったトウ小平が、国連総会で「3つの世界論」に基づいた外交政策を演説し、各国の注目を集めた。(編集担当:梅本可奈子・如月隼人)



 
 
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スーダンの新聞、ダルフール問題での中国の立場を高く評価

発行量が最も多いスーダンの英字紙『スーダンウォッチ』は24日、中国語と英語で長編の社説を発表し、中国のダルフール問題における立場を高く評価した。スーダンの新聞が中国語で社説を発表したのは、これが初めてだ。

この社説は「中国政府は一貫して誠実に各国と対応している。国際問題で、中国は公正、積極的、建設的な外交姿勢と態度を取っている。多くのアフリカ首脳と政治家が言っているように、中国とスーダンが協力パートナー関係を発展させることは、アフリカの発展事業を支持する中国の一貫した立場があるからだ。この支持はいかなる政治的な意味を持っていない」と指摘している。

社説はまた、中国政府の劉貴今ダルフール問題特別代表が24日から始めたスーダン訪問に歓迎の意を表し、「劉貴今特別代表がダルフール問題の解決に積極的で、効果のある努力をしている」と評価した。 「CRI」2008年2月24日



 
 
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中国のダルフール問題特別代表、スーダンに到着

中国政府ダルフール問題の劉貴今特別代表は現地時間の24日午前、スーダンの首都ハルツームに到着し、ダルフール問題特別代表に就任してから4回目のスーダン訪問をスタートさせた。

空港で、劉貴今特別代表は、「今回訪問の主な目的はスーダンの主要な指導者や関係高官と会談し、ダルフール問題の適切かつ長期的な解決をいかに推進していくかについて意見を交換することだ」と述べた。

スーダン滞在中、劉貴今特別代表は、アロル外相などの政府要人やアダダ国連アフリカ連合ダルフール問題合同特別代表と会談するほか、南ダルフール州を訪問するということだ。

「CRI」2008年2月24日



 
 
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中国移動:ロンドンに欧州・中東・アフリカ本部設置

2008/02/25(月) 16:04:25更新

中国移動(チャイナモバイル)は21日、イギリスのロンドンに、欧州、中東、アフリカ地区を統括する本部を置く計画を発表した。主に海外の華人向けにサービスを提供するという。新浪科技が伝えた。

同社のHenry Geイギリス代表事務所首席代表は、「今後は、新興市場、海外在住華人、海外出張や海外旅行客の3つに注力する」と説明し、欧州にバーチャルモバイルネットワークを立ち上げる考えを明かした。

また、自社だけでは十分な成果が出るまで5年かかると見ており、優秀な管理能力を持つネットワーク企業とのパートナー締結も視野に入れているという。ただし、現地企業を買収する意向はないという。

同社の海外拡張計画は、政府による中国企業の海外進出支援・投資政策の一部で、国内市場の競争が厳しいことから、海外での発展を狙うとみられる。2007年11月には、中国網通(チャイナネットコム)がロンドンに欧州総本部を設置している。(編集担当:入澤可織)



 
 
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ブッシュ大統領、北京五輪式典に出席 ダルフール紛争対応評価

2008/02/26(火) 18:30:08

中国外務省新聞司の劉建超司長は26日の定例会見で、スーダン西部ダルフール紛争に対する中国の外交政策について、今日午前北京釣魚台国賓館で行われた米中外務閣僚会談の中でライス国務長官が次の談話を行ったと発表した。

「スーダン西部ダルフール紛争解決に向けた中国政府の努力を評価し、北京五輪と政治問題を結びつかせることに反対する。ブッシュ大統領および大統領の家族が今夏の北京五輪の式典に出席するのを楽しみにしている」

また、米中両国の経済貿易について同長官は「中国経済の繁栄と発展は世界にとってよいことであり、経済貿易協力関係を拡大・強化していくことを望んでいる」と述べたことも、劉司長が伝えた。

ライス国務長官が25日にソウルで開催された李明博大統領の就任式に米国代表として出席した後、今日(26日)から27日まで中国を公式訪問することになる。

今日の午後から夕方かけて、同長官は胡錦濤国家主席、温家宝首相および唐家セン国務委員とそれぞれ会見する予定。

日本は3番目の訪問国。同長官は、27日に日本を訪れ、高村外務大臣らと会談する予定。

(写真は劉建超司長)

北京=川島尚子



 
 
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中国2007年原油輸入平均価格同期比6.9%増

2月25日、中国税関の統計によると、2007年に中国原油輸入の平均価格が1トンあたり449ドル(約3233元)、同期比6.9%を増加したとのこと。

サウジアラビア、アンゴラ、イラン、ロシア、オマーンなどから主に原油を輸入している。

そのうちサウジアラビアからの原油輸入量が10.3%増加したとのこと。

また、アンゴラ6.6%増加、イラン22.5%増加、オマーン3.8%増加したとのこと。

一方、ロシアからの原油輸入量は9%減少した。

統計によると、2007年、中国原油輸入量は1億6000万トン、2006年比12.4%を増加し、輸入価格は797億6000万ドル(約5742億7200元)、2006年比20.1%増加したとのこと。

年平均原油価格は1トンあたり489ドル(約3521元)、2006年比6.9%を増加した。

また、月平均輸入価格は2007年1月の1トンあたり412ドル(約2966元)から、2007年12月には643ドル(約4930元)、56%増となった。

(Chine Press 編集部:ZK)

(02/26 14:29)



 
 
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スピルバーグ監督の五輪芸術顧問辞任と米大統領

2008/02/27(水) 15:03:21更新

理佳の「北京五輪」経済事情(3)ー柏木理佳

人民元切り上げ圧力をかけ続けるなど、中国に対してこれまで厳しい姿勢を貫いてきた米ブッシュ大統領だが、最近そのトーンがダウンしているのは、北京五輪という大イベント開催が間近に迫っている中国を慮ってのことだろうか。このたび北京五輪の芸術顧問を退いたスピルバーグ監督に関しても大統領は、「私だったら絶対に同じやり方はしない」「スピルバーグ氏とは違うやり方で中国側に働きかけるつもりだ」などと批判的に語っているのだが、これはどういうわけだろうか。

たしかにオリンピックと政治は、大統領がいうように、結びつけられるべきではない。しかしスピルバーグ監督にとっては、このたびの芸術顧問辞任は精一杯の抵抗だった。何に対しての抵抗だったかというと、表面的には中国政府にではあるが、少なくとも私には、むしろブッシュ大統領に対してではなかったかと思えてならない。

ご存知のようにスーダン西部のダルフール地域では、政府と反政府勢力の紛争が2003年以来続いている。このダルフール紛争ではすでに20万人以上の住民が殺され、約250万人の難民がでていると伝えられている。実は欧米各国には、中国政府がそのスーダン政府に対して武器輸出などで間接的な紛争支援を行っているとして、北京五輪ボイコットを呼びかける団体が無数にあるのだ。

スピルバーグ監督は07年4月、このダルフール問題を収拾するために中国がスーダン政府に圧力をかけるよう、胡錦濤主席に書簡を送っていた。スーダン政府は国連の忠告には耳を傾けないが、中国のいうことなら聞くかもしれないという期待からだ。ところがその期待は裏切られた。中国は「国連やアフリカ連合と協力して、ダルフール情勢安定のための支援活動や資金援助をしてきた」と主張するのみで、スーダン政府との関係は緊密に維持したままなのである。

その背景に中国の石油戦略があるのは確かだろう。中国が2007年1ー5月にスーダンから輸入した石油は470万トンと前年の5倍に急増しており、中国石油天然気集団(ペトロチャイナ)もスーダンの国営石油会社Sundapet社など石油関連企業2社に大規模な投資を行っている。その結果、中国はスーダンの石油産出量の実に約70%を輸入するに至っているのだ。

上述の市民団体の目に、中国はスーダンから石油を輸入し、その見返りに武器を輸出していると映っても仕方がないのである。これまでスーダンで資源開発を進めていたヨーロッパ企業は紛争と人権侵害問題が深刻になったためにその手をひいたが、中国は目的を達成するためなら手段にこだわらないのかという論調もある。

しかし米ブッシュ大統領はこのダルフール問題に対しては必ずしも有効な手を打っているとはいえず、中国政府に対しても強面で臨んでいるわけでもない。スピルバーグ監督は、むしろそんな大統領に業を煮やして、あえて五輪と政治を結びつける挙に出たのではないだろうか。だとすれば彼の北京五輪芸術顧問辞任というパフォーマンスは、なによりもブッシュ大統領に対するメッセージなのである。

そのメッセージはおそらく、冒頭に引いた大統領の感情的ともとれる発言をみる限り、確実に届いているはずだ(写真はダルフールの紛争地域)。



 
 
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ナイジェリアと中国、エネルギー分野で関係強化へ

* 2008年02月29日 01:04 発信地:北京/中国

【2月29日 AFP】ウマル・ヤラドゥア(Umaru Yar’Adua)ナイジェリア大統領は28日、中国を訪問し、北京(Beijing)で胡錦濤(Hu Jintao)国家主席と会談した。ナイジェリアは石油や天然ガスの有力な産出国で、両国はエネルギー分野での協力関係を強化していきたい構えだ。

ヤラドゥア大統領の4日間の訪問中、エネルギー関連協定の調印も予定されており、両国間の貿易関係に弾みをつけることが期待されている。ナイジェリアと中国間の貿易規模は、2003-2006年の3年間で3倍になっている。

胡主席は、ヤラドゥア大統領に対し「今回の訪問で、両国間でのさまざまな分野における実用的な協力関係が促進され、これまでにないレベルでの戦略的協力関係を結ぶことができると確信している」と語った。

中国中央テレビ(China Central Television)によると、胡主席は会談中、両国間の政治的関係の強化を提案するとともに、経済・貿易関係、特にエネルギー分野での関係強化を強調したという。(c)AFP/Dan Martin



 
 
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中材国際:ナイジェリアのセメント生産ライン建設を受注

3月3日、中国中材国際工程股フェン有限会社は、ナイジェリアのDangoteグループより、合計13本の新型セメント生産ライン建設業務を受注したことを発表した。

このうち、7本の生産ラインはすでに契約され、6本は趣意書を交わした模様。

契約した7本のうち、6本はナイジェリアで建設され、残りの1本はセネガルで建設される。

また、趣意書が交わされた6本の生産ラインのうち、4本の生産量は1日6000トン。残り2本の生産ラインは1日3000トンとのこと。

これらの生産ラインは、コンゴ、赤道ギニア、エチオピア、タンザニア、ザンビアで建設される予定。

Dangoteグループはナイジェリア最大の企業グループとして、小麦粉、セメントなどの貿易と生産を行っている。

同グループは現在、セメント生産ライン4本を所有しており、生産量はナイジェリア全国生産総量の三分の二を占めるという。

なお、中材国際2月29日(金曜日)の終値は69元(約1104元)と、前月より14.4%上昇した。

(China Press 編集部:HD)

(03/03 11:22)



 
 
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世界各地で聖火を見よう!聖火ツアーが人気 〔2008年03月03日掲載〕

北京オリンピックの聖火リレーが間もなく始まるが、中国の各旅行社ではそれにあわせて世界各地で聖火リレーを観覧するツアーを主催しており、大変な人気を呼んでいるという。

ツアーは聖火リレーの経由地である世界22都市、計20路線用意されており、これまでのところ人気が集まっているのはパリをはじめとするヨーロッパ路線で、すでに満員となっているものもあるという。今月22日に出発するアテネ行きツアーもほとんど空席が残っていない。

一方、パキスタンやオマーン、タンザニアなどいまひとつ人気がない路線はフリータイムをふんだんに組み込むなどして集客を図っている。

これらツアーは一般のツアーと比べて10%程度割高となっているが、お金では買えないこのチャンスとあって、旅行社の思惑以上に客の反応は上々のようだ。



 
 
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2008/03/07-16:49 スピルバーグ氏に事情説明した=ダルフール問題で中国代表

【北京7日時事】スーダンのダルフール問題を担当する中国政府の劉貴今アフリカ事務特別代表は7日、記者会見し、中国のダルフール紛争への対応を批判して北京五輪の芸術顧問就任を辞退した米映画監督スティーブン・スピルバーグ氏について、同監督自身と昨年9月にニューヨークで会談、中国の政策を説明し理解を求めていたことを明らかにした。

劉代表によると、スピルバーグ氏は北京五輪の芸術顧問の招請を受けたが、契約にサインしておらず、会談時点で調印期限は過ぎていた。会談で劉代表は1時間以上、中国のスーダン政策を説明。ただ、契約調印は説得していないと強調した。その後、同氏は2月に辞退を表明したが、劉代表は「辞退表明は予想外だった」と語った。

劉代表はまた、スーダン政府への武器売却に関して、「中国は最大の武器供与国ではない。ダルフールの虐殺を招いているとの批判は、一方的な言い分だ」と訴えた。



 
 
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米大統領は北京五輪行くな ダルフールめぐり共和議員  【ワシントン6日共同】ウルフ米下院議員(共和党)は6日、ネグロポンテ国務副長官を証人に招いた下院歳出委員会小委員会の公聴会で、スーダン西部ダルフールの人道危機解決に向け、中国が経済や軍事的つながりの深いスーダンのバシル政権にもっと影響力を行使しなければ、ブッシュ大統領ら米政府当局者は今年夏の北京五輪に行くべきではないと訴えた。  米映画監督スティーブン・スピルバーグ氏も2月、ダルフール問題への中国の外交姿勢を不満とし、北京五輪の芸術顧問を辞退する意向を表明している。ウルフ氏は中国の人権状況を批判してきた対中強硬派で、賛同する議員は少数だが、公費による五輪参加を禁じる法案を提出する構えを見せており、政権側も一定の配慮を迫られそうだ。 2008年03月07日金曜日



 
 
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ダルフールと五輪問題 中国の外交攻勢で欧州主要国が軟化

2008.3.8 01:04

【ロンドン=木村正人】スーダン・ダルフール問題で積極的な動きを見せる中国政府に対し、対中強硬派とみられていた欧州の主要国、英国やドイツが態度を軟化させてきた。米映画監督スピルバーグ氏がダルフール問題で北京五輪の芸術顧問を辞退し、ボイコットの動きが広がるのを警戒した中国は積極的な外交攻勢をしかけ、これが功を奏しつつある。

先月下旬、中国はダルフール問題担当、劉貴今特別大使を英国に派遣。マロックブラウン閣外相との会談、記者会見や講演などを精力的にこなした。

同大使はこのあとスーダンに入り、バシル政権に停戦に向け国連・アフリカ連合(AU)合同部隊に協力するよう強く働きかけた。英BBC放送によると、中国は1100万ポンド(約22億円)の緊急支援、中国軍部隊や技術者ら計415人の人員派遣を行うという。

スーダンやミャンマーなど中国の人権問題に厳しい姿勢を見せていたブラウン英首相は今年1月の訪中を機に態度を軟化。先月、中国の温家宝首相と電話会談した際には、北京五輪をボイコットする動きに「強く反対する」と述べた。

昨年9月、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談して対中関係を悪化させたメルケル独首相の対中姿勢も軟化し、温首相との電話会談で「北京五輪の成功を祈っている」と述べた。



 
 
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スピルバーグ監督の抗議、中国への国際的な圧力に

2008/03/11

スティーヴン・スピルバーグ監督の中国政府に対する抗議は、一定の成果をあげたようだ。

スピルバーグ監督は、アーティスティック・アドバイザーとして北京オリンピックの開会式と閉会式における演出を支援することになっていたが、中国政府がスーダンのダルフール問題解決に尽力していないことに抗議し、辞任を発表した。

中国は、スーダンから原油の購入を依然として続けており、その売却資金がダルフールにおける大量虐殺に繋がっている、との批判がある。

スピルバーグ監督の批判に対し、反発する声明を出していた中国政府だが、それからわずか数週後にスーダンに特別使節を派遣。取材陣の前で、ダルフール紛争解決のために関係各国と協力することを誓ってみせた。

「批判の高まりをうけて、中国もついに対応せざるを得なくなったようです」

そう語るのは、これまで中国に対し抗議活動を展開してきたSave Darfur CoalitionのJerry Fowler代表だ。

スピルバーグ監督がオリンピックを辞退したことは、国際的な圧力をかけるうえで非常に効果的だったが、中国はいまだに問題解決に取り組んでいない、と同代表は批判する。

中国は、スーダン政府に対する国連の制裁決議案に拒否権を発動させているため、国連やアフリカ連合の平和維持軍がスーダン内で活動できずにいる。

「中国政府は、『やれることはやった』というポーズを取っているだけなんです。でも、制裁をしないことは、スーダン政府を擁護していることと同じなんですよ」

国連の統計によると、ダルフール紛争で20万人以上が死亡、200万人以上が家を追われ、避難生活を余儀なくされているという。



 
 
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アフリカ資源争奪戦、日中に大きく遅れる韓国(下)

◆後じんを拝する韓国

中国と日本はすでに大きな成果を収めている。中国はスーダン、アルジェリア、ナイジェリア、アンゴラなどで油田を開発し、3000万トン以上の原油を積み出している。南アフリカ共和国、コンゴ民主共和国、ジンバブエ、ザンビアなどでスズ(4万トン)、クロム(30万トン)、白金、金などの鉱山を確保している。

日本は南アフリカで鉄、クロム(53万トン)、マンガン(170万トン)、ナイジェリアでウラン(1800トン)、マダガスカルでニッケルの採掘事業権を獲得した。

遅ればせながら韓国は06年以降、ナイジェリア、アルジェリアの石油資源開発権を確保し、ジンバブエでクロム、ザンビアでスズとウラン、南アフリカでマンガンの採掘権をそれぞれ獲得したが、中国と日本の成果に比べると「すずめの涙」にすぎない。

それでも、マンガン企業のコア情報技術とKCDホールディングスが先月、コンゴ民主共和国の電力プロジェクトに参入し、3兆2000億ウォン(約3300万円)規模の工事代金をウラン、コバルト、スズで受け取ることで合意に達した。

何よりもアフリカに対する「戦略的関心」を欠いていたことが問題だ。韓国の海外投資、貿易量に占めるアフリカの割合は2%前後にすぎない。韓国政府の海外資源開発投資額も日本の6分の1、中国の20分の1にとどまっている。その上、外交通商部と知識経済部、国家情報院、民間企業などは海外資源開発に向けた足並みがそろっていないとの指摘もある。資源開発業者CMKCコンソーシアムのチョン・ドンワン代表は、「新政権の資源外交政策は(過去の政権のように)抽象的で全方位的なアプローチではなく、アフリカのような重要地域を民間企業と共同で攻略する方式を取るべきだ」と指摘した。

チョン・チョルファン記者

朝鮮日報/朝鮮日報JNS



 
 
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中国製造業:アフリカ市場を視野に

3月19日、中国の製造業はアフリカ市場を視野に、進出を目指しているという。

アフリカ、東南アジア地区のいずれも、土地価格の面では、中国を遥かに下回る。

しかし、東南アジアはアフリカに比べ、労働コストが高く、また土地の使用などについて厳しい政策がとられているため、参入障壁は高いという。

約1年半前、ボツワナ大統領によれば、在ボツワナ中国企業の発展は順調で、ボツワナ政府との関係も良好、現地の法律・政策も遵守しており、企業態度も健全であったという。

そのため、在ボツワナ中国企業をさらに発展させ、大規模化させるというボツワナ政府の意向があった。

そして今年、中国ーボツワナ経済貿易合作区が上海に設立されたとのこと。

ボツワナで会社を経営する、浙江省のある企業家によると、アフリカの多くの国の製造業基盤は非常に脆弱で、また、経済の鉱業への依存度が高すぎるという。

例えば、ボツワナは世界最大のダイヤモンド生産国となっており、GDPの60%以上がダイヤモンドによるが、製造業GDPは総生産の5%未満とのこと。

また、南京市ーナイジェリア自由貿易開発区の副主任呉挙峰氏によると、「ナイジェリアはアフリカで最も人口の多い国だが、工場がほとんど存在せず、そのため工業品の95%以上が輸入に依存している。」という。

ナイジェリアは改革開放当初の中国と同様の状況にあり、市場の生活用品、家電などがすべて欠乏状態とのこと。

現在、中国はアフリカの多くの国で投資し、企業を開設しているが、民営企業及び中小企業が多くを占めるという。

(China Press 編集部:ZK)

(03/19 10:13)



 
 
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チベット暴動:「五輪の政治化反対」各国から支持…新華社

【北京・大谷麻由美】中国の新華社通信は21日、チベット自治区ラサの暴動を中国政府が鎮圧したことに対して「何カ国かは中国の対応を支持し、北京五輪の政治化に反対している」と国際社会の支持を強調した。

新華社によると、これまでにロシア、ベラルーシ、パキスタン、シンガポール、ベトナム、モーリタニア、インド、コンゴなどが支持を表明。各国外務省からは「北京五輪ボイコットに反対する」「中国政府による国家主権と領土の保全を維持するための努力を支持する」などの声明が寄せられているという。

毎日新聞 2008年3月21日 21時26分 (最終更新時間 3月21日 21時39分)



 
 
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北朝鮮、シリアなど14カ国が中国支持

2008.3.22 18:51

新華社は22日までに、チベット情勢をめぐる中国当局の対応に、北朝鮮、シリアなど14カ国が支持を示したと伝えた。

北朝鮮スポークスマンは「チベット分裂勢力による独立の企てを強く非難する」と述べ、シリア外務省幹部も「一連の破壊活動は民族団結への打撃と北京五輪妨害を狙っている」と中国を擁護したという。

ほかに支持を表明したのはセルビア、フィジー諸島、ザンビア、シエラレオネ、ベナン、カザフスタン、タジキスタン、キルギス、グルジア、モンゴル、ネパール、バングラデシュ。(共同)



 
 
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ダルフール問題の啓蒙サイトがハッキング被害、FBIは中国の関与を調査

ハッキング痕跡から中国発のIPアドレスを発見

(2008年03月24日)

非営利団体Save Darfur CoalitionのWebサイトが先週受けたハッキングに関して、米国連邦捜査局(FBI)が中国の関与について調査に乗り出した。Save Darfur Coalitionは、スーダン西部のダルフール地域で行われている大量虐殺の問題を啓蒙する目的で創設された団体である。 Save Darfur CoalitionのWebサイト

Save Darfur Coalitionの広報担当者アリン・ブルックスラシュア(Allyn Brooks-LaSure)氏によると、同団体は先週、同団体のメール・サーバとWebサーバに不正アクセスの痕跡を発見しFBIに通報した。

「この攻撃の首謀者は不明だが、われわれのサーバをハッキングしたコンピュータのIPアドレスは中国のものだった。北京にいる何者かが、われわれにメッセージを送ろうとしている」(Brooks-LaSure氏)

ハッカーの目的はSave Darfur Coalitionに関するデータの収集だったようだと、Brooks-LaSure氏は述べている。同団体は、スーダンの最大の貿易相手国である中国の政府に対し、スーダン政府に圧力をかけてダルフールの内戦による大量虐殺をやめさせるよう働きかけている。

ここ数年、中国内のコンピュータは多くのオンライン攻撃の発信源となっている。だが一部のセキュリティ専門家は、中国にあるマシンが、米国やロシアなどにいる攻撃者に踏み台として使われているにすぎないと指摘している。

Save Darfurと協力している団体も攻撃を受けたかもしれないと、Brooks-LaSure氏は語った。一部の協力団体はこの数週間、特定の相手を狙った電子メール攻撃を受けており、これは、受信者をだまして悪意あるドキュメントを開かせたり、悪意あるWebサイトを訪れるよう仕向けたりするものだという。これらはいずれも、被害者のコンピュータに不正なソフトウェアをインストールする一般的な手口だ。

こうした的を絞った電子メール攻撃は、最近では親チベット派メーリング・リストの参加者への攻撃にも使われた。「この攻撃では、ヘッダを偽装したメールが送信され、AdobeのAcrobatソフトウェアの脆弱性が悪用された」と、セキュリティ企業F-Secureの研究員はブログに記している。

F -Secureによると、親チベット派団体はこの数カ月間、こうした攻撃の標的となっているという。「こうした電子メールは、メーリング・リストやプライベート・フォーラム、あるいは親チベット派団体で活動する個人に直接送られている。このような攻撃を月に何度か受けている人もいる」(F-Secureのブログより)

先月、北京オリンピックの保安を担当する委員会のコンピュータも、同様の攻撃の対象となった。同委員会のメンバーに向けて悪意あるWordドキュメントが送信され、一部のメンバーはそれを他団体に転送してしまったという。「悪意あるコードを仕込むのが目的だったようだ」と、セキュリティ・ベンダーのMessageLabsは分析している。

Save Darfur、F-Secure、MessageLabsがそれぞれ報告した事件の間に関連があるのかどうかは今のところ不明だ。FBIの広報担当者デビー・ワイアマン(Debbie Weierman)氏は3月21日、Save Darfurの事件についてFBIが調査に着手したことを認めている。

(Robert McMillan/IDG News Serviceサンフランシスコ支局)



 
 
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国家開発銀行:南アフリカの大手銀行に出資か?

2008/04/07(月) 15:51:05更新

消息筋によると、中国の国有銀行が南アフリカ共和国のファーストナショナル銀行(FNB)への出資交渉を進めているという。出資比率は20%を下回る見通し。4日付で英字紙チャイナデーリーが伝えた。

両国の金融機関の動きについては中国工商銀行が3月3日、56億米ドルを投じてスタンダード銀行の株式20%を取得している。

国泰君安証券のアナリストはFNBと出資交渉を行っているのは国家開発銀行である可能性が高いと指摘した。FNBは南アの他、ボツワナ、ナミビア、スイスにも拠点を持っている。2008年内に上海市に代表事務所を開設するとの見方もある。(編集担当:菅原大輔)



 
 
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クリントン候補「大統領は北京五輪開会式の出席見送るべき」

【ワシントン=貞広貴志】米大統領選に立候補している民主党のヒラリー・クリントン上院議員は7日、中国の人権弾圧などを理由に、「ブッシュ大統領は北京五輪の開会式出席を見送るべき」とする声明を発表した。

クリントン氏は「チベット暴動を武力鎮圧し、スーダン・ダルフールでの集団殺害阻止のため影響力を全面行使していない」と中国政府を批判、ブッシュ政権が対中政策で「人権問題を軽視している」と指摘した。

これに対し、ホワイトハウスは「開会式に出席する大統領の方針は変わってない」とのコメントを出した。

(2008年4月8日10時59分 読売新聞)



 
 
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オバマ氏もブッシュ大統領に開会式欠席を要求、北京五輪

ペンシルベニア州レビットタウンーー米大統領選の民主党候補指名を争うオバマ上院議員は9日、ブッシュ大統領に対し今夏の北京五輪の開会式への欠席を要求した。中国がチベット住民の人権擁護やスーダン・ダルフール紛争の住民虐殺の防止に向け適切な措置を取らなかった場合との条件を付けている。

指名争いのライバルであるヒラリー・クリントン上院議員も7日、大統領に開会式ボイコットを促している。

中国はスーダンと経済的に密接な関係を維持している。オバマ議員は声明で、チベット情勢に触れ、中国にチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世との対話やチベットでの外国人記者の自由な取材も求めた。

一方、AP通信によると、共和党の候補指名を確定させたマケイン上院議員の報道担当は同議員はチベットでの弾圧を非難、ブッシュ大統領に対しチベット情勢を注視し、「すべての選択肢を考慮すべき」との立場だと述べた。



 
 
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オバマ氏も大統領に開会式欠席要求

2008.4.10 12:26

米大統領選の民主党候補指名を争うオバマ上院議員の陣営は9日、中国がチベット問題やスーダン西部ダルフールの人道危機の解決に向け適切な措置を取らなかった場合、ブッシュ大統領は北京五輪の開会式をボイコットすべきだとの声明を発表した。AP通信が伝えた。

ブッシュ大統領の開会式出席をめぐっては、オバマ氏のライバル、ヒラリー・クリントン上院議員も7日に欠席を求めたばかり。  大統領は北京五輪の際の訪中を予定しているが、開会式に出席するかどうかは明言していない。ペリーノ大統領報道官は9日の記者会見で、開会式の出欠を含め、訪中日程の詳細はまだ固まっていないと強調した。(共同)



 
 
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米の輸出制限で穀物価格2割上昇の可能性

2008/04/11(金) 21:56:44更新

世界の米輸出の3割を占める中国、エジプト、ベトナム、インドの4カ国は、2008年に入り、関税調整などの手段を通じて米の輸出を抑制している。

北京大学中国経済研究センターの盧鋒教授は「南方都市報」の取材に対し、穀物価格は今後20%程度上昇する可能性があるとコメントした。(CNSPHOTO)



 
 
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欧米有力紙が斬る「北京五輪」

2008.4.11 22:05

中国によるチベット騒乱の鎮圧や聖火リレー騒ぎを欧米の新聞はどうみているのか。英米両国の代表的な新聞の論評を紹介する。

   ◇

タイムズ(英、5日) 「五輪ボイコットは近視眼的であり、自滅的でもある。欧米が中国の近代化や国際化の祭典を台無しにすれば、中国はメンツを失うだけでなく、国際社会に背を向けるだろう」

インディペンデント(英、8日) 「中国の警備隊や警察官に何重にも囲まれた聖火ランナーが、どれだけ不吉に見えるか、中国は予測しなかったのだろうか。もし、街頭からそれが見えないなら、いったい何のためのリレーなのだろうか」

フィナンシャル・タイムズ(英、8日) 「冷戦期、開催国や参加国への抗議なしに五輪が行われたことはほとんどない。もし、国際オリンピック委員会(IOC)が北京でその流れを止められると考えたなら、あまりに無邪気だ」

ニューヨーク・タイムズ(米、9日) 「反体制派の拘束とダライ・ラマに関するウソの流布をやめ、チベットでの信仰と文化の自由のための交渉を始めよ。スーダンの陰の助力者たる立場をやめよ。IOCとの約束を果たすべきだ」

ロサンゼルス・タイムズ(米、9日) 「抗議行動は中国当局に対し、国際世論を国内のようには仕立てあげられないことを思いださせるものだ。中国はチベット弾圧だけでなく、残忍なスーダン政権援助への釈明も迫られる」

ウォールストリート・ジャーナル(米、10日) 「中国国民はチベット人の権利のための欧米の奮闘に侮辱さえ感じている。聖火リレーへの抗議はこうした思考への自信を与えるのみならず、中国当局にナショナリズムのカードを切る口実にもなる」



 
 
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聖火リレー妨害がLenovoの野望も阻む?

北京五輪のスポンサーシップや聖火トーチのデザインを通じて、グローバル企業としての知名度アップを狙うLenovo。だがチベット問題は同社のブランドに傷を付けるかもしれない。

2008年04月18日 12時14分 更新

ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)

リチャード・ギアも武装警官も腐った卵も、Lenovo Groupの計画にはないものだった。

Lenovoのトップデザイナーは北京本社に10カ月間こもり、オリンピックの公式聖火トーチのデザインを描いた。デザインチームはトーチ先端の渦巻く雲の図案を考え出すために古代中国の陶器を研究し、紫禁城のドアの色に合わせて下の部分を赤く塗った。Lenovoのデザイン力を誇示することを目指したこの作品は、北京五輪委員会によるコンペでほかの300の候補を抑えて勝利した。

その勝利の輝きに、このところ陰りが見える。ギリシャから中国まで世界を回ってトーチを運ぶ聖火リレーは一部都市では防御戦のようになり、Lenovoが五輪スポンサーシップと関連マーケティングに投じた推定1億ドル以上の資金が、同社の期待通りのブランド認知効果をもたらすのだろうかという疑問が持ち上がっている。Lenovoは世界第4位のPCメーカーで、Coca-ColaやSamsung Groupと並んで聖火リレーの独占スポンサー権に数百万ドルの追加料金を払っている。

Lenovo幹部らはある程度の抗議活動は予想していたと話すが、中国がチベット暴動を弾圧し、ダルフール住民迫害に関与したスーダン政府を支援しているとして憤慨した抗議者がトーチを激しく攻撃したことは彼らにとって不意打ちだった。ロンドンでは卵が投げられ、パリではトーチが奪われた。以前からチベットを支持していた俳優のリチャード・ギアは、サンフランシスコに抗議者を集めた。

「抗議の激しさにがっかりしている」とLenovoの最高マーケティング責任者(CMO)ディーパク・アドバニ氏は語る。「誰にでも表現の自由の権利はある。だが、それが暴力的な行動になり、抗議者が車いすの聖火ランナーを追いかけるようなことはまったく想定していなかった」

中国政府は自らを近代大国として披露する機会として北京五輪に期待しているが、それと同様に、Lenovoにとっても今回の五輪はお披露目パーティーだ。かつて国営企業だった同社は、2005年にIBMのPC部門を買収し、中国のグローバルな野望の象徴となった。同社は中国ではよく知られた企業だが、米国などの主要市場ではブランド認知度の点でまだ努力が必要だ。米国では、新しいコンシューマーPCラインで売り上げを伸ばそうとしている。

世界中が観戦する8月の北京五輪は、Lenovoの名を世界中に知らしめ、同社のコンピュータの信頼性を強調する最高の機会に見える。スポンサー契約の一環として、Lenovoは五輪の技術インフラを運営し、スコアリングから選手用のiLoungeまであらゆる設備に使われるコンピュータやサーバなどの機器を提供している。

開幕まではまだ4カ月あり、五輪関連の抗議活動がLenovoのマーケティング計画にどれだけ影響するかを判断するのはまだ早い。だが、MacDonald's、Nokiaといった重鎮が居並ぶ五輪スポンサーの中で唯一の中国企業として、Lenovoは他社とは違う立場にある。西側諸国で中国の人権問題への対応に不満が起こると、Lenovoはそうした反中国感情がまだ新しい同社のブランドに傷を付けないようにしなければならない

--それも、同社の売り上げの40%を占める中国の政府や消費者の感情を害さずに。

多くの五輪スポンサーと同様に、Lenovoの中国内でのマーケティング戦術は他国でのアプローチとは大きく異なる。同社がPC市場の約30%を握る中国では、広告は五輪をめぐるナショナリズム的な熱狂を引き出すものになっている。Lenovoの中国市場向けテレビCMの1つは、まず巨大な赤い旗が、次にそびえ立つ北京の高層ビル群が現れ、中国の経済成長をたたえる内容になっている。別のCMでは、馬に乗った古代中国の兵士が現代のオリンピック選手に変身し、Lenovoの聖火トーチに導かれてエッフェル塔を通り過ぎ、ゴールデンゲートブリッジを渡る様子を描いている。中国向け広告の多くには、ハードル走で金メダルを獲得した劉翔選手が登場する。

中国外での同社は、自身をグローバル企業として見せ、中国のルーツを超えたことを示すのに熱心だ。米国、オーストラリア、フランスなどの市場の消費者とつながりを持つために、米国のビーチバレーのスター選手ミスティ・メイートレーナーとケリー・ウォルシュなど十数人の有名オリンピック選手と契約して、各国に合わせたマーケティングを展開しようとしている。メイートレーナー選手は既に、Lenovoがセッティングしたラジオのインタビューを受け、その中でLenovoが五輪に技術インフラを提供していることに軽く触れている。同社はカナダのカヤック選手アダム・ファン・コーベーデンとオーストラリアの水泳選手リスベス・レントンなどの選手とも契約している。

反中国抗議活動が始まる前から、Lenovoはグローバルなアイデンティティーを高めようとしていた。アドバニ氏は、上級幹部も事業も次第に国際化しているのに、Lenovoが「中国のPC企業」と呼ばれることにうんざりしていると話す。IBMのPC事業買収後、同社は米ノースカロライナ州ローリーに新しい本社を建設し、米国人のビル・アメリオ氏をCEOに任命し、多くの西欧人を上級幹部に就けた。同社の上級幹部のうち、中国人は3分の1に満たない。Lenovoの株式の27%は中国国営の中国科学院が所有しているが、同社は、科学院は取締役を派遣していないし、影響力を行使していないと強調している。

「Samsungは韓国の携帯電話会社とは言われない」と同氏は言う。「Lenovoのルーツが中国にあることは否定できないが、非常にグローバルな企業だ。われわれは自身を国境線でくくったりしない」

それでも一部の業界専門家は、Lenovoが自分自身をどうとらえているかよりも、消費者がLenovoをどう見ているかの方が大事なので、同社は大変な思いをするかもしれないと指摘する。「この1カ月で、ブランドとしての中国は明らかに後退した」と北京のマーケティング会社R3のグレッグ・ポール社長は語る。「Lenovoはグローバルスポンサーで唯一の中国企業だ。出身国はある程度影響するだろう」

「Lenovoは五輪に大きく賭けている」と話すのは米調査会社Endpoint Technologies Associatesのロジャー・L・ケイ社長。「今や五輪そのものが物議を醸し、政治がそれに引きずり込まれ、聖火リレーは困難を伴っている。宣伝効果は小さくなっている」

Lenovoは、抗議活動が五輪ブランドや五輪とLenovoの関連に大きな傷を付けるだろうとの見方を否定している。

「オリンピックがどれだけ長く続いているか、そのブランドがどれほど強力かを一歩退いて見てみる必要がある」とアドバニ氏は主張する。「ここ数日の出来事は、適切な文脈で考える必要がある。われわれは既に、五輪スポンサーシップによりブランド面でかなりの恩恵を受けており、さらなるメリットを期待している」

同氏は次のように付け加えた。「チベットとスーダンの問題が解決されることを願っているが、当社はPCを作っているのであり、当社の仕事は顧客にThinkPadとIdeaPadを買ってほしいと言うことだ。それこそが、われわれが力を入れていることだ」

北京五輪の開催は、Lenovoが消費者向けの華々しい新モデルで米国市場に積極攻勢をかけているのとちょうど時期を同じくしている。これまで、世界最大のPC市場である米国では、LenovoのプレゼンスはIBMから引き継いだ企業向けの地味なThinkPadブランドに限られていた。新しいIdeaPadラインは同社の大きな戦略転換の一環で、赤やアルミ合金の筐体を使い、ゲーム機能を強化している。Lenovoは米国や一部新興国の消費者へのPC販売で、米Hewlett-Packardや米Appleなどの企業と真っ向から張り合おうとしている。同社の新製品の1つで超薄型の「X300」は、AppleのMacBook Airに直接対抗する製品として話題を呼んだ。

米国、カナダ、中南米の一部を含むアメリカ大陸からの売上高は拡大している。昨四半期に、これら地域は売上高の25%を占めた。インドなどの新興市場でも売り上げは急速に拡大している。Lenovoは同国で、わずか2年で強力な消費者向けビジネスを築いた。

Lenovoは多くの五輪スポンサーのような巨額のマーケティング資金を持たない。同社が五輪に際して、比較的コストが安いオンラインマーケティングで世界の人々にリーチしようとしている理由の一端はそこにある。同社はGoogleと協力してブログサイトwww.2008.lenovo.comを立ち上げ、世界中の五輪選手のブログをホスティングし、オンライン選手村のようなものを作ろうとしている。

Lenovoは従来のテレビCMを流し続けるが、アドバニ氏は積極的にマーケティング費用をオンラインプロジェクトにシフトしている。「これはWeb2.0オリンピックだ」と同氏は言う。「確かに人々はテレビを見るだろうが、オンラインにアクセスして舞台裏で起きていることを知りたいと思うだろう。360度の角度からオリンピック情報を消費することになる」



 
 
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中国最大規模のアフリカ動物標本展を開催

2008/04/19(土) 01:24:00更新

中国最大規模のアフリカ動物標本展「世界動物の窓」が17日、江蘇省揚州市の蜀岡-痩西湖風景名勝地区で開催された。

会場の総面積は約2055ヘクタール。展示される標本はすべて南アフリカから海を越えて運ばれて来た珍しい種類で、アフリカライオン、ナイルワニ、インパラ、ヒヒ、サイ、カラカル、ハゲタカ、オオコウモリ、クビナガネズミなど37種類。どれも生き生きとして、今にも動き出しそうな迫力だ。



 
 
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米女優ミア・ファローさん、聖火リレーに合わせ香港で講演

2008年04月19日 15:27 発信地:香港

【4月19日 AFP】米国の女優ミア・ファロー(Mia Farrow)さんが、北京五輪の聖火リレーに合わせて香港入りし、ダルフール(Darfur)問題などについて講演することが分かった。香港外国人記者クラブ(The Foreign Correspondents' Club of Hong Kong)が18日明らかにした。

これによるとファローさんは5月2日に外国人記者クラブで「ダルフールと五輪」という題名のスピーチを行う。外国人記者クラブは「女優で人権活動家のミア・ファロー氏は、五輪開催という機会を利用してダルフール紛争の解決にむけてスーダン政府に影響力を行使するよう中国に訴える」としている。ファローさんが抗議活動に参加するかは不明。

ミア・ファローさんはダルフール紛争の終結を目指す精力的な活動家として知られている。中国は、スーダンにとって最大の投資国で、スーダンが輸出する原油の3分の2を輸入している。

香港の聖火リレーは中国国内最初のリレーとなる。メディアに対して開かれており抗議活動にも寛容な香港には、この機会をとらえて幅広い問題で中国政府を批判しようとするグループが集まるとみられている。(c)AFP



 
 
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韓国 資源外交を強化 在外公館に専門家増員 中国との競争を念頭に

韓国の李明博大統領が原油や鉱物資源など海外での調達拡大に向けて、在外公館に派遣する人員を増やすよう指示していることが21日、明らかになった。アフリカや中央アジア、中南米を中心に、16カ所前後の在外公館に専門知識を持つ要員を送り込むが、中国との資源獲得競争を念頭に置いている可能性がある。李大統領は同日の福田康夫首相との日韓首脳会談でも経済連携協定(EPA)締結交渉再開を打ち出すなど、実務的な対外経済関係推進を前面に打ち出している。

日韓外交筋などによると李大統領の指示を受け、韓国の外交通商省や知識経済省などの関連官庁が、資源外交で最前線となる在外公館の増員検討に着手。これまでに16カ所の在外公館が候補にあがっている。具体的な国名や人員数など詳細計画は不明だが、原油や鉱物資源など世界的な市況高騰に加え、東アジアでの資源獲得競争が激化している点を重くみたようだ。

資源権益を海外で確保する際の契約には当該国の政府や資源会社との交渉だけでなく、第三国の政府や民間企業の動きなど情報収集活動が必要不可欠。財閥系企業で経営トップの経験を持ち“交渉現場”の難しさを知るCEO(最高経営責任者)大統領として、資源外交で効果的な実戦部隊の増派を強く求めた形だ。

韓国の聯合ニュースなどは在外公館の人員拡充に関し、政府関係者の話しとして「(地下資源を持つ海外の)現地事情をよく知る人材には(当該国で)永住権を持つ人、韓国人で現地に滞在中の人も含まれる」と説明し、本国の経済関連官庁の職員だけでなく、資源分野で専門知識を持つ民間人を在外公館で登用することも視野に入れている。

同時に韓国は、政府系の機関や企業も海外拠点の増強を進めている。韓国石油公社がシンガポール事務所を新設するほか、大韓鉱業振興公社はモンゴルに拠点を新設する方針という。

一方ライバルとなる中国は、石油や天然ガス、レアメタル(希少金属)などの重要資源が眠るアフリカで47カ国に大使館を設置。胡錦濤国家主席や温家宝首相によるトップ外交も次々と展開し、巨額の経済支援でアフリカなどでの資源国囲い込みを画策している。

また、政治力や軍事力をバックにした欧米系のメジャー(国際石油資本)も中国の“攻撃”への防戦に手を焼いているが、李明博政権は資金力や政治力に頼らない地道な「実務外交」で資源獲得への道を切り開く意思を鮮明にした形だ。改めて日本の資源獲得への姿勢が問われることになる。(坂本一之)



 
 
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中国自動車メーカー「奇瑞」3年連続で輸出が倍増

【経済ニュース】 2008/04/23(水) 16:42

中国自動車メーカーの奇瑞汽車は近年、国際市場の開拓に力を入れており、輸出台数は3年連続で倍増している。

現在は旧ソ連諸国、中東、南米、アフリカなどを中心に64の国と地域に自社製品を輸出。ロシア、ウクライナ、エジプトなどに7カ所の組立工場を持つ。(CNSPHOTO)



 
 
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欧州議会:対中武器禁輸継続を採択 紛争地域への輸出非難

【ブリュッセル福島良典】欧州連合(EU)の欧州議会は23日、中国によるアフリカの紛争地域への武器輸出を非難し、EUの対中武器禁輸措置の継続を求める報告書を圧倒的賛成多数で採択した。

報告書はEU諸国に対し、ジンバブエやスーダン、チャド、コンゴ民主共和国、エチオピア、エリトリアなど「人権侵害に責任があり、紛争当事者または戦争寸前の(アフリカ諸国)政府」との武器取引停止を中国に働きかけるよう要請。中国からアフリカの武装組織・勢力への武器輸出が続く限り、EUの対中武器禁輸措置を維持するよう求めている。

中国に対しては、国連の通常兵器移転登録制度に基づき武器輸出の透明性を高めるよう促している。中国の対アフリカ武器輸出をめぐっては最近、大統領選後の混乱が続くジンバブエに向けて武器・弾薬を運び込もうとしていた中国籍貨物船の入港を周辺国が拒否する事態が起きている。

報告書はさらに、中国によるアフリカの「圧政国家」への投資について「人権侵害を助長する恐れがある」と懸念を表明し、アフリカ諸国と中国などの支援・投資国を含む多国間対話の枠組みの創設を呼びかけている。

欧州議会は10日、チベット情勢に絡み、EU加盟国に北京五輪開会式ボイコットの検討を促す決議を採択したばかり。

▽対中武器禁輸措置 1989年の天安門事件を受け、欧州共同体(EC)=現欧州連合、EU=が発動した中国に対する制裁措置。シラク前仏大統領が「現状に合わない」と早期解除を提唱したが、東アジアの安全保障への影響を警戒する日米の働きかけやEU内の足並みの乱れで、解除は先送りになっている。中国は「冷戦時代の産物」として解除を求めている。

毎日新聞 2008年4月24日 11時58分



 
 
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アフリカで入港拒否の武器貨物船、中国帰還へ

2008年04月24日 20:25 発信地:北京/中国

【4月24日 AFP】中国政府は24日、ジンバブエ向けの武器を積載しアフリカ各地で入港を拒否されていた中国の貨物船が、中国に向けて引き返したことを明らかにした。

中国外務省の姜瑜(Jiang Yu)報道官の説明によると、ジンバブエ側の不手際により荷下ろしが不可能となっため、海運会社が貨物船を引き返すことを決定したという。

同貨物船をめぐっては、米国が中国政府に対し国際社会からの孤立化が進むジンバブエへの武器輸出を撤回するよう求めていた。前週には南アフリカのダーバン(Durban)で荷下ろしを拒否されていた。(c)AFP



 
 
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欧州議会、対中武器禁輸の継続求める

【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)の欧州議会は23日、仏ストラスブールで本会議を開き、EU加盟国に「対中武器禁輸を継続するよう求める」とした意見書を採択した。中国によるアフリカ諸国への武器供与が「地域紛争や人権侵害を助長している」と非難。ジンバブエやスーダン、ソマリアなど紛争地域への武器供与をやめるよう要求した。

欧州議会の意見書は「中国が紛争地域への武器供与を続ける限り、対中武器禁輸を維持すべきだ」と強調。中国からの武器流入がジンバブエ大統領選をめぐる混乱などをさらに拡大させる恐れがあるとした。さらに人権問題に絡み、チベット騒乱でも中国政府の人権軽視が明らかになったと厳しく批判した。

EUは1989年の天安門事件を機に中国への武器禁輸を決定。フランスなどが早期解除を求めたが、日米の反対で見送られた経緯がある。(12:02)



 
 
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ジンバブエ向け武器輸送の中国船「安岳江」、ルアンダ港に寄港ーアンゴラ

モバイル版URL : http://rchina.jp/article/18373.html

2008 年4月27日、国営新華社通信によると、中国への引き戻しも検討されていた中国船籍の貨物船「安岳江」号が、アンゴラ・ルアンダ港への寄港に成功した。アンゴラ政府は「船にはアンゴラ向けの貨物もあり、寄港は当然」としている。だが、問題とされるジンバブエ向け武器の荷揚げは許可されなかった。

記事によると、アフリカ内陸部ジンバブエ向けの武器を搭載した貨物船「安岳江」号は、米国がアフリカ関係各国に働きかけた影響で、南アフリカでの荷揚げを拒否されていた。中国政府は一時、本国への引き戻しも検討していたが、アンゴラ政府が「米国の警告を無視して」ルアンダ港への寄港を許可。だが、「米国の面子を考えた」とされる同政府は、ジンバブエ向け武器の荷揚げは許可せず、自国向け貨物の荷揚げのみを許可した。

また、「正常な軍事用品の貿易取引」として、米国や西洋諸国から阻止されたとするジンバブエが25日、アンゴラ政府に特使を送ったとも伝えられている。記事では、今回のルアンダ寄港は「計画通りの経路」とし、「安岳江」号は今後も計画通り航行を続けると結んでいる。(翻訳・編集/NN)

2008-04-29 11:46:56 配信



 
 
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第126回

世界が注目するアフリカの将来性

経営コンサルタント 大前 研一氏

2008年4月30日

去る4月9日、インド・ニューデリーにおいて「インド‐アフリカ・フォーラム」という会議が開かれた。出席したのは、会議の名称が示すようにインドと、そしてアフリカ諸国の首脳だ。この会議のテーマは、アフリカのインフラ整備への支援だ。インドは54億ドル(約5500億円)もの融資枠を設けることで合意した。

アフリカ諸国と仲良くしようという動きを見せているのはインドに限ったことではない。中国でも首相が何カ国も回ってアフリカとの交流を深めてきている。その背景には、アフリカが持つ膨大な天然資源が関係している。「アフリカの天然資源」というと、第一に思い浮かぶのは石油だと思う。しかし石油は、アフリカに眠る資源のワン・オブ・ゼムでしかない。下の図を見ていただきたい。

実に多種多様、そして豊富である。ナイジェリアの石油、ニジェール、ナミビアのウラン鉱石。そして何種類ものレアメタル。上図にはないが、大量の天然ガスを産出する国もある。こうした天然資源を多く持つ国と良好な関係を結ぶことは、エネルギー需要が急激に増加している中国・インドにとっては無視できない死活問題なのだ。

アフリカを訪問した初の現職首相は森喜朗氏

では、我が日本の、アフリカとの付き合いはいかなる状況か。実は、アフリカに対する日本のODAは、今では世界第5位に甘んじている。どうやら日本にとってのアフリカは、「ふと思い出したときに援助する相手」「忘れているときは忘れっぱなし」という程度の認識であるらしい。

そう言うと「言葉が過ぎる」と思われるだろうか。しかし冷静に考えていただきたい。例えば日本の政治家で、アフリカ諸国に注目して政治活動を展開した人物を挙げられるだろうか。わたしには鈴木宗男氏くらいしか思い浮かばない。日本の内閣総理大臣は、首相就任とほぼ同時に「米国詣で」をするのが習わしだが(そうしなくてはならないという不文律でもあるのだろうか?)、アフリカ諸国を訪問した首相の話はとんと聞かない。

実は、現職首相がアフリカ訪問を初めて実現したのは、驚くべし、森元首相の時代なのである。「つい最近」といっていいだろう。森氏は南アフリカ・ケニア・ナイジェリアを訪問した。次いで小泉元首相は、在任中にエチオピアとガーナを訪問した。しかし、そのついでにスウェーデンのストックホルムなどに寄るものだから、アフリカを訪問したという印象が薄まってしまった。この歴史の浅さを考えれば、日本のアフリカ軽視の程度がおのずと認識されるだろう。嘆かわしいことである。

「貧困」「混沌(こんとん)」「紛争」といったネガティブな言葉でくくられがちなアフリカ諸国であるが、実は極めて順調に経済発展を遂げている国も中にはある。なにしろ2007年を通して最も株式市場が上昇した国はどこかといえば、ナイジェリアなのである。

もちろんこの図で一番右側に位置しているのが日本だ。最下位のアイルランドはEUの東欧展開の犠牲者となっており、雇用が東欧に逃げていくあおりを一番シビアに受けている。日本にはそのような理由がなく、ただ「第二鎖国」で外国人の投資を閉め出している、ということに起因している。

アフリカは「期待の星」

ナイジェリアで採れた石油はパイプラインでニジェール経由アルジェリアまで持っていき、そこからタンカーで地中海を横切ってEUに持ち込まれる。EU、特にフランスはアルジェリアとは歴史的なつながりがあるので、世界最大のサハラ砂漠を横切るとはいえこのルートなら安心するのだろう。

一方、マダガスカルの北に位置するモーリシャスやエチオピアは高い教育水準を誇り、IT大国として変貌(へんぼう)しようとしている。モーリシャスは元々フランス語地域であるが英語の能力も高く、最近はBPO(業務プロセスのオフショアリング)で知られるようになっている。4、5年前に英国にあったアクセンチュアのBPO業務をチェコに移した時に、その一部をモーリシャスに持っていった。

また人口増加率が抜きんでて高いのもアフリカ諸国に共通する特徴だ。要するにアフリカは将来、非常に有望な市場になる期待の星なのである。こうしたことを反映して最近では海外からの直接投資がかなり急速に伸びてきている。全体では年間3.5兆円くらいだが、北アフリカだけに限れば2.2兆円にもなる。日本に来る直接投資がわずか1兆円くらいであることを考えるとこれは大きいと言わなくてはならない。

こうした状況をにらんでか、高村正彦外務大臣は横浜市で5月に開催される予定の第4回アフリカ開発会議(TICAD4)を前に、今後5年間でアフリカに約1000校の学校を建設するという政府計画を発表した。この計画の中身を見るとアフリカを含め途上国の理数系教師30万人を対象に教授法の指導をするほか、日本の大学院への技術者の留学を通じた人材育成も強化するという。アフリカでは教師が圧倒的に不足しているのでゼネコン的な学校建設ではなく教師の派遣・育成援助などをすべきと思うが、日本が人材育成に力を貸すのはいいことだ。

資源に恵まれるも政治に苦しむ大陸

もちろん、50カ国を超える多種多様なアフリカの将来がすべてバラ色というわけでもないのは当然のことだ。経済発展しているのは資源大国だからという要因が大きい。ナイジェリア、アルジェリア、リビア、モロッコなどが代表的な例だ。

半面、未熟なのは統治機構だ。独裁者が長期間にわたって独裁体制を敷いている国も少なくない。

ジンバブエでは、選挙を行っても結果が分からず、ムガベ大統領は敗北を認めず再集計を繰り返している。ジンバブエはかつてのローデシアの一部。トマトなどの農産物ではハインツなど大企業が大いに将来を期待して開拓したところだ。もちろんダイヤモンドなどの産出でも知られる。しかし20年間にわたるムガベ大統領の独裁体制で経済は疲弊し、いまでは独立前の方がよかった、と思う住民が多数を占めていると思われる。

今回の選挙で独占体制に終止符が打たれたようではあるが、それを認めないムガベ氏が今後どのような強権的な動きに出るのか、流血の惨事が続くのか、予断を許さない。

資源に恵まれたアフリカの問題が、主として貧困ではなく、政治であることを強く印象付ける実例となっている。

印僑の存在がインドと世界を結ぶ

意外と気がつかないことだが、インドのアフリカ支援がスムーズに進む要因に、印僑の存在がある。印僑とは、貧しいインドを逃れて外国で生活しているインド人商売人のことだ。ちょうど中国出身者である華僑が世界中にいるのと同じだ。東南アジアなどは、華僑がほどよく入り込んでいるために、中国と東南アジアの関係がうまくいっている面がある。もし華僑がいなかったら、中国と東南アジアの関係はもっとギクシャクしたものになっていた可能性が高い。

その華僑と同じように、印僑も世界中に散らばっている。そして、アフリカ各国にも印僑が存在している。アフリカ内部であまりにも勢力を伸ばしすぎて、インド人排斥運動が起こっている地域さえあるほどだ。そういう過激な一面があるにしても、インドとアフリカはこれまでも付き合いがあったのだ。この点では、日本とアフリカの関係とはまったく状況が異なる。

インドがアフリカを支援するとなると、東南アジアにおける華僑のように、印僑が支援をスムーズに進める潤滑剤になる可能性が高い。だから、インドにとってアフリカ支援は進めやすいはずだ。アフリカだけではない。彼らは米国企業にも深く入り込んでいるので、米国企業が活躍すれば、その先兵は自然と華僑、印僑、ということになり彼らの活躍が期待されている。

そういう人的交流が、日本のアフリカ支援には欠けている。だから、本当の意味での支援が難しいのだ。日本はODAを送ったり、平和部隊などを送ったりしているが、それでは十分ではない。わたしから見れば、金やモノよりも戦後のめざましい経済発展の経験を移植してあげる「経済開発部隊」をカネと人を付けて送るべきだと言っているのだが。

いかにして人馬一体となって、人も一緒にアフリカに送るシステムをつくるか。それがインドや中国にはできない日本のアフリカ支援の大きな特徴となり、彼らからも末永く感謝される「贈り物」になるだろう。

■コラム中の図表は作成元であるBBT総合研究所(BBT総研)の許諾を得て掲載しております

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■コラム中の図表及び記載されている各種データは、BBT総研が信頼できると判断した各種情報源から入手したものですが、BBT総研がそれらのデータの正確性、完全性を保証するものではありません

■コラム中に掲載された見解、予測等は資料作成時点の判断であり、今後予告なしに変更されることがあります

■【図表・データに関する問合せ】 BBT総合研究所, e-mail: bbtri@bbt757.com



 
 
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2008/05/01-19:16 M・ファローさんの入境認める=香港

【香港1日時事】スーダンのダルフール問題に関連して中国政府を非難し、北京五輪開催に反対している米女優ミア・ファローさんが1日、講演のため香港入りした。地元のラジオ・テレビが伝えた。2日の五輪聖火リレーを前に警備を強化する香港当局は最近、欧米の人権活動家らの入境を拒否したが、ファローさんは入境を認められた。

ファローさんは空港で入管当局者に対し、聖火リレーを妨害するつもりはないと言明したという。



 
 
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外交部、ダルフール問題解決での中国の役割を強調

【社会ニュース】 2008/05/01(木) 15:19

外交部の姜瑜報道官は29日、「中国はスーダンのダルフール問題を適切に解決するために積極的な役割を果たした」と述べた。

姜瑜報道官はこの日の記者会見で、「中国は、スーダン政府とアフリカ連合および国連による三者メカニズムの実施を最も早く主張し、平和維持行動を積極的に支持してきた国であり、アフリカ以外の国のなかでは最も早くに平和維持部隊をダルフール地区に派遣した。また、中国はダルフールに資金や食糧を提供し、道路の敷設などの援助を行なっている」と述べた。



 
 
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北京五輪:開幕まで100日を迎え、海外で記念イベント

2008/05/02(金) 14:36

ベルギーの首都ブリュッセルでは29日、華僑や華人、中国人留学生およそ1000人が、北京オリンピックの応援と、中国の改革開放の成果を宣伝する集会を行なった。また、イタリアのローマでは華僑団体が座談会を開き、北京オリンピックへの支援活動について話し合ったほか、エジプトでもオリンピック応援のための署名活動が行われた。

なお、北京オリンピックの開幕まで100日となったのに対し、カンボジアの首相やベラルーシの大統領補佐官、ラトビアオリンピック委員会の会長がそれぞれ祝賀の意を表した。



 
 
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中国、ダルフールの諸問題解決に努力

【政治ニュース】 2008/05/08(木) 13:24

中国のノルウェー駐在大使は6日、オスロで行なわれたスーダン問題会議で「中国は各方面と協力し、全力でダルフール問題解決に協力する。中国は国際社会とともに努力し、スーダン南北の団結、和解と協力を推進し、安定、再建、発展に貢献していきたい」と述べた。



 
 
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【正論】拓殖大学学長・渡辺利夫 国益を毀損するODA削減

2008.5.12 02:40

≪世界第5位転落の意味≫

「縮みゆく日本」。この表現が端的に表れているのがODA(政府開発援助)である。

4月初旬、G8(主要8カ国)の開発協力担当大臣会議が東京で開催された際に、OECD(経済開発協力機構)のDAC(開発援助委員会)により2007年の各国のODA実績値が公表された。これによると2006年においてアメリカ、イギリスに次いで第3位であった日本のODA供与額はドイツ、フランスにも追い抜かれ第5位となってしまった。

対GNI(国民総所得)比は2006年の0・25%から0・17%へと減少、日本はDAC加盟22カ国のうち20位である。1990年代に世界最大のODA規模を誇った日本の現状は惨たるものとなったといわざるをえない。

貧困撲滅、初等教育普及、乳児死亡率や妊産婦死亡率の低減、環境の持続可能性などの諸指標から成るMDGs(ミレニアム開発目標)の実現は現下の世界において解決を要すべき最重要課題として位置づけられ、これを2015年までに達成することが国際的公約として掲げられている。

MDGsの策定や定量的指標の設定に主導的な役割を演じたのは、他ならぬ日本政府である。

≪PKO貢献でも韓国の下≫

やや統計が古くならざるをえないが、1998年から2005年までの間に日本の無償援助が50%以上削減された国の数は142カ国中59カ国に及ぶ。さらにかつては第1、2位を占めていたUNDP(国連開発計画)、UNFPA(国連人口基金)、UNICEF(国連児童基金)など国際機関への分担金・拠出金も現在では第5、6位へと軒並み順位を下げている。

国際秩序形成に軍事力をもって臨むことを厳しく制約されている日本にとってODAはその外交力を支える重要な手段であり、国益を守るための国際行為である。ODAが今日、国際社会において熾烈(しれつ)な国益拡大競争の場となっていることを忘れるわけにはいかない。

中近東に発しインド洋、マラッカ海峡を経て日本にいたる長大なシーレーンを守る軍事力はわが国にはない。国際的テロリズムに独自で立ち向かうこともできない。この日本がみずからを生存させるすべは外交力以外にはない。

ODAとは別の国際協力においても日本のプレゼンスは小さい。自衛隊の国際平和協力活動は、昨年1月の防衛省昇格と同時に「本隊任務」とされたものの、国連PKO(平和維持活動)に対する日本の貢献はG8の中で最低であるばかりか、中国や韓国の後塵(こうじん)をも拝している。

海上自衛隊のインド洋での給油・給水活動がテロ対策特別措置法の期限切れにより中断を余儀なくされた。新テロ特別法によってこれが再開されたことは幸いであったが、この新法も来年1月には再び期限切れを迎える。しかし特別法恒久化への議論はまだ始まってはいない。再々度の中断があれば日本は「自分勝手な国」だとの烙印(らくいん)を押されかねない。

≪大胆な政治判断が必要≫

中国、インド、韓国など新興のODA供与国が勢いを増している。特に中国のODA攻勢が顕著であり、インドシナやアフリカはいずれ中国の「植民地」になりかねないほどに大量の資金と人力がここに流入している。すでに開通した、雲南省の昆明に発しラオスを経由してバンコクにいたるハイウェイや橋梁(きょうりょう)の建設資金の最大の供与国は中国である。

原油や鉱物資源を求めて中国はアフリカ諸国に低利融資の供与をつづけている。数値は定かならぬも、アフリカに対する最大のODA供与国はおそらく中国であろうとDAC議長のドイッチャー氏は過日の面談時に私に語った。

5月末に横浜でアフリカ開発会議、7月初旬に洞爺湖でサミット(主要国首脳会議)が開かれる。いずれも日本が議長国である。開発途上国問題が優先課題となる。2006年の「骨太の方針」により財政プライマリーバランス達成目標年2011年にいたるまでODA予算は年2%から4%の幅で削減やむなしとされている。

しかしここは政治判断が必要である。両会議において首相が、日本は2010年までにODAの対GNI比を0・25%にまで引き戻し、かつ義務的予算削減を終了する2012年以降は、国際公約である同比率0・7%を2015年までに達成するよう努めることを明言すべきである。

国力に相応するODAを効果的に供与し運営することにより日本に対する信頼と尊敬が生まれ、その結果として日本の外交力が発揮されるのである。

(わたなべ としお)



 
 
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日本と中国の資源外交、“風林火山”

資源確保に奔走する胡錦涛国家主席と温家宝首相

* 2008年5月13日 火曜日

* 谷口 正次

“風林火山”といえば戦国武将の武田信玄の旗じるしであることはよく知られている。これは、中国古典の兵法書(春秋時代、紀元前480年頃)からとったものである。その「軍争編」の中の一節に、「疾(はや)きこと風の如く、徐(しずか)なること林の如く、侵略すること火の如く、動かざること山の如く」というくだりがある。ここから風林火山の4文字を抜き出したものだ。

この風林火山になぞらえて、日本と中国の資源外交を比較してみるとその違いが説明しやすい。中国は風の如く疾く、火の如く侵略する。日本は林の如く徐で、山の如く動かない。日本の音なしの構えが兵法に基づくものならよいのだが・・・。

中国は高度経済成長を続けるため、その膨大な資源需要を満たすことが、胡錦濤政権にとっての最重要課題の1つとして位置づけられている。そのため国家戦略として胡錦涛国家主席と温家宝首相が先頭に立って世界に向けて資源確保のための首脳外交を行っている。

その資源囲い込みに狂奔しているありさまが、まさに“風の如く”そして“火の如く”というわけだ。

特にアフリカにおける資源外交攻勢は、欧米系の資源メジャーたちをあわてさせ、アフリカは中国によって“強姦・掠奪”(raped and pillaged)されているとまで表現している。自分たちの庭先と思ってわがもの顔に振る舞ってきたアフリカ大陸に、札束を持って国家主席をはじめ首脳陣が乗り込んできては大盤振る舞いで資源を囲い込んでいく中国に対して、メジャーたちが反発と恐れと危機感を強めているのである。

2007年1月末のこと、世界経済フォーラム(ダボス会議)に参加した資源メジャーの首脳たちが密かに会合を持ったのは、胡錦濤主席がアフリカ8 カ国訪問に旅立つ数日前であった。議論の大半は中国問題であった。飢餓感を持った中国が資源豊富なアフリカ諸国へ外交的、経済的影響力を強化していった、そのあまりの速さについていけなかったことに対する危機感を共有した会議であった。

6時間におよぶ会議の後、内容は「タイムズ」の記者を通じて公開された(Mining Journal Online)。中国の紐のつかない50億ドル規模の経済援助は、アフリカ各国の政府と指導者たちにしてみれば大変魅力的なアメであり、見返りに資源の探鉱・開発権益を与える。

彼らは、「欧米の首脳が来ると、政治的なアジェンダを持ってきて、国連の改革と地域紛争のことしか言わない。しかし、中国は違う。それは経済だ。人権など政治的なことは一切言わずに援助をしてくれる」ということで歓迎しているのだ。

資源外交攻勢はアフリカばかりではない。中・南米ではチリ、ペルー、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、キューバ。東南アジア・太平洋地域はオーストラリア、パプアニューギニア、インドネシア、ベトナム、北朝鮮。中央アジアではカザフスタン、モンゴルといったところが目立つ。資源を確保していくやり方は、みな同じようなパターンである。

まず、胡主席が経済・貿易協力協定、社会・文化交流、政治的連帯などによって「戦略的パートナーシップ」構築を呼びかける。そして、すかさず温首相がフォローする。続いて国際資源メジャー並みに育って巨龍になった、中国五鉱集団公司(China Minmetals corporation)や中国アルミ業公司(Aluminum corporation of China)など国営企業が乗り込んでいくわけだ。

資源獲得ツアーなどの訪問外交ばかりではない。招待外交も活発である。2005年4月のバンドン(インドネシア)で開催されたアジア・アフリカ会議、2006年11月に北京で開催された中国ーアフリカ・サミットそして、2008年4月に海南島で開催されたアジア・フォーラムでも、しっかり資源外交を行った。

その時の胡主席と各国首脳との個別会談の状況がサンフランシスコの中国総領事館のウェブサイトに掲載されている。各国首脳とは、チリのバチェレ大統領、オーストラリアのラッド首相、モンゴルのエンフバヤル大統領、カザフスタンのマシモフ首相などである。

いずれも資源大国。2008年3月には、ペルーのガルシア大統領を北京に赤絨毯で歓迎している。ペルーでは、中国は大規模銅・モリブデン鉱山の自主開発を行っている。

これまで、中国のアフリカにおける活動が目立っていたが、最近は中・南米諸国に対する資源外交攻勢を一段と強めているように見える。それは、アフリカに比べて鉱業法などが整備されており、リスクが比較的小さいからか。

中国が確保の対象としている主な資源を紹介しておこう。

コンゴ民主共和国の銅・コバルト・タンタル。ザンビアの銅・ニッケル。南アフリカ共和国の鉄鉱石・銅・ニッケル・白金族。ナイジェリアとアンゴラの石油。チリの銅。ブラジルの鉄鉱石・ボーキサイト。ペルーの銅・モリブデン。キューバのニッケル。

オーストラリアの鉄鉱石・石炭・ウラニウム・ニッケル・ボーキサイト。パプアニューギニアのニッケル。インドネシアのニッケル・マンガン・スズ。モンゴルの金・銅・ウラニウム。カザフスタンのウラニウム・クロム。北朝鮮の鉄鉱石・マグネシウム・タングステン。といったところである。

さて、それでは世界で冠たる“ものづくり立国”を標榜する日本。国家戦略と資源外交はどうなっているのだろうか。冒頭に述べたように、徐(しず)かなる林と、動かざる山のようである。

2005年4月、オーストラリアのハワード首相(当時)が自由貿易協定(FTA)締結交渉に来日、中川昭一経済産業大臣(当時)と会談したが国内農業への影響を懸念して見送られた。

ハワード首相はその足で中国へ飛び、温家宝首相と会談、即座に資源と農業分野でFTA締結に向けた交渉を正式に合意した。これに呼応するかのように、1967年以来ずっと日本向けに輸出されていたニッケル鉱石が突然中国向けに振り向けられてしまった。

ここ数年の日本の資源外交と言える動きを2〜3紹介しておこう。2006年8月、小泉純一郎首相が資源大国カザフスタンを訪問、経済協力と資源をテーマに首脳会談を行った。2007年4月、世界的な原子力発電回帰に伴うウラン争奪戦の最中、カザフスタンへ甘利経済産業大臣ほか官民訪問団を送ってウランの権益を取得するなどの成果を上げた。

2007年6月、レアメタルのスカイロケッティングと表現されるような価格高騰に対して経産省はニッケルなどの国家備蓄積み増しとともに資源外交の強化を訴えた。2007年11月、甘利明大臣に民間企業も同行してレアメタル確保のために南アフリカとボツワナを訪問した。

2008年5月の大型連休中には甘利大臣が南米に資源外交に出発予定であったが、ガソリンにかかる暫定税率を復活させる法案の再可決のため6月に延期することになったとのこと。

中国は既に2004年11月に、胡主席がチリで開かれたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に出席した際、ブラジル、アルゼンチン、キューバも訪問している。ブラジルとは経済・貿易協力協定を締結し、2006年6月にエネルギーとメタル資源の開発に関する閣僚級の合意文書に調印した。

日本と中国あまりの違い、“ものつくり日本”の将来を考えると寂しいかぎりである。わが国がこのようになってしまった理由は数々あるが、紙面の都合で割愛する。



 
 
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2008/05/14-18:35 アフリカ支援で今秋初会合=日本で、来月合意へー日中韓

日本、中国、韓国の3カ国がアフリカ支援策に関する政策協議を今秋、日本で初めて開催する方向となった。6月中旬に東京で外相会合を開き、合意する見通し。複数の関係筋が14日、明らかにした。日本には、アフリカ諸国に対し独自の資源外交を展開する中国を3カ国協力の枠組みに取り込むことで、アフリカ支援の主導権を確保したいとの思惑がある。

政策協議は、昨年11月にシンガポールで行われた3カ国首脳会合での合意に基づくもので、メンバーは局長級を想定。貧困撲滅に向けての協力や、紛争が続くスーダン・ダルフール問題を含む平和構築などが議論される。



 
 
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アフリカへの攻勢強める中国

2008.5.17 19:07

日本が冷戦終結直後にTICADを発足させたのに対し、中国は遅れて2000年に中国アフリカ協力フォーラム(FOCAC)を立ち上げた。だが、中国はアフリカでの石油・レアメタル(希少金属)など資源の獲得や台湾の独立阻止などの思惑をむき出しにして、直接投資や経済援助といった武器を駆使しながらアフリカでの存在感を急速に強めている。

平成17年の日本のODAに占めるアフリカ向け援助の割合は10・5%であるのに対し、中国のそれは約4倍の44%に上った。現時点で日本はアフリカでの国連平和維持活動(PKO)に人員に派遣していないが、中国では1273人が活動している。アフリカ諸国に置かれる大使館は日本が24カ国にとどまり、47カ国の中国に大きく水を空けられている。

巨額資金とともに大量の労働者を本国から連れてくる中国の支援に対し、日本外務省関係者は「アフリカ側も警戒感を強めている。透明性がないし、環境や社会面への配慮もない。必要性を疑うような豪華な政府庁舎建設を行い、人権状況に問題がある国への援助もためらわない」と指摘している。

しかし、こうした援助のあり方が、アフリカ諸国の首脳にとって、うまみのある援助であることも事実。政府関係者は「日本がよほど思い切った援助をしなければ、中国の存在感に太刀打ちできない」と漏らしている。



 
 
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四川大地震:国連と一部政府、中国への援助を継続

2008/05/22(木) 11:25:35更新  フリーブログパーツ

「全国哀悼日」の最後となった21日、国連の中国駐在機構の代表は、四川大地震の被災地に800万ドルもの救援資金を寄付した。中国国際放送局が伝えた。【そのほかの四川大地震:震災に義援金の写真】

    中国を訪問中のボツワナ教育相代表は、ボツワナ政府を代表し、四川震災地に106万元の援助を提供し、同じく南部アフリカ共同体中国駐在使節も四川被災地に10万元を提供した。さらにキューバ大使は大使館職員を代表して8719元を提供し、その地震の犠牲者に対する哀悼に気持ちを表した。



 
 
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米プロバスケの放送停止・中国、四川大地震で国民感情考慮

   【北京28日共同】中国で人気の米プロバスケットボール、NBAのテレビ放送が23日から「四川大地震後の国民感情に合わない」という共産党中央宣伝部の指示で停止されていることが28日、関係者の話で分かった。

   中国では19ー21日の「全国哀悼日」に娯楽やスポーツ番組の放送はなかったが、中国中央テレビ(CCTV)は22日にNBAを放送した。CCTV関係者は「その放送が問題にされたのだろう。中央宣伝部から来た指示で、NBAは華美で刺激的すぎるとされた」と明かした。

   放送停止の予告が一切なかったため、インターネット上などでは「NBA選手の間でスーダン・ダルフール問題で中国を批判する動きが出ていることが原因」という憶測も広がっている。

   昨年、複数のNBA選手がこの問題で中国政府に「善処」を求める書簡を送付。最近もコービー・ブライアント選手(レーカーズ)らが問題を取り上げたため、ネット上では「NBA選手はわが国を侮辱している」といった書き込みが増えた。

   CCTVはNBAの放送予定時間帯に、過去の五輪の映像などを流している。関係者は「放送再開がいつになるかは分からない。一番盛り上がるNBA決勝(6月5日から)も微妙な情勢」と話した。



 
 
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四川大地震:国際社会、引き続き四川被災地を援助

    国際社会は引き続き、四川大地震の被災地を援助し、一部の国の指導者と国際組織も犠牲者に哀悼の意を表している。中国国際放送局が伝えた。【そのほかの四川大地震:震災に義援金の写真】

    アメリカ国防兵站局が寄贈したテントや、ドイツからのマットレス、毛布、防護服などが28日午後、成都の双流空港に到着した。バングラデシュ政府も特別機で中国に10トンの救援物資を寄付したほか、エジプトはテントや毛布、粉ミルク、薬品など50トンの救援物資を被災地に向けて寄贈した。

    また、モロッコ、スーダンの中国駐在大使館は28日、自国から寄せられた義援金を中国外交部に手渡した。ベネズエラ、ニュージーランドも中国に現金或いは援助物資を提供したという。

    アフガニスタンのカルザイ大統領は28日、アフガニスタン駐在の中国大使館を訪れ四川大地震の犠牲者に弔意を表し、国連ナイロビ本部は28日、地震犠牲者を哀悼する式典を行った。写真は救援物資を手にし、笑顔を見せる被災者。



 
 
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中国、「アフリカ人民は自国の発展の道を選ぶ権利がある」

  2008-06-04 13:55:09 cri

   ナイジェリア訪問中の中国政府のアフリカ事務特別代表、劉貴今氏は3日、「アフリカ人民は自国の発展の道を選ぶ権利を持っている。いかなる国も特定の価値観や制度をアフリカの主権国家に強いることはできない」との立場を示しました。

   これは、劉貴今氏がナイジェリアの国際関係研究院で講演した際、述べたものです。劉貴今氏は「中国政府は、アフリカの人権状況や法治などを支持しているが、このすべては外から強いるべきものではない。アフリカ諸国の自らの選択を尊重し、その尊厳を考慮すべきだ」と強調しました。

   また劉貴今氏は「中国とアフリカの協力は長い歴史を持っており、資源とエネルギー分野だけでなく、金融、製造業、人力資源開発などの分野でも幅広い協力を行っている」と語りました。

   またスーダンのダルフール問題について、劉貴今氏は「この問題の解決は長期的努力が必要で、複雑かつ困難である。中国は、ナイジェリアを含む国際社会と共に努力し、この問題の解決に取り組む」と述べました。(翻訳:katsu)



 
 
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AU委員会の委員長、「中国はずっとアフリカの発展を支援」

  2008-06-14 15:11:23 cri

   AU・アフリカ連合委員会のジャン・ピン委員長は13日、「中国は、これまでにずっと実際の行動で、アフリカの発展を支援してきた。中国は、アフリカ諸国にとっては最も親密な協力パートナーの一つだ」と述べました。

   これは、ジャン・ピン委員長が、AU本部で顧小傑AU駐在中国大使と会談したときに述べたものです。ジャン・ピン委員長は、「中国アフリカ協力フォーラム北京サミットの後、中国は約束したことを確実に履行し、北京サミットが収めた成果を迅速、かつ積極的に実施した。これによってアフリカ諸国は多大な利益をうけ、中国に感謝している。長年来、AU諸国は、中国と良好な協力関係を保ってきた。たとえば、中国がAUコンベンションセンターを建造しアフリカに寄付すると表明したことがその具体的な例だ。今後、このンベンションセンターはアフリカ諸国と中国との友情を示す新しいシンボルになるだろう。今後は、このような良好な関係をさらに発展させ、AUと中国、アフリカ諸国と中国の関係をさらに発展させていきたい」と強調しました。(翻訳:任春生)



 
 
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中国CNPC、スーダンと石油探査契約=期間20年の生産分与方式

  【北京2日】中国石油最大手、中国石油天然ガス集団(CNPC)は、スーダン北部での石油探査プロジェクトの権益を最大40%取得する。ハルツームにある中国大使館の経済・商業担当官室のスタッフが2日、明らかにした。(写真は北京にある中国石油加工のガソリンスタンドで、自動車にガソリンを入れる従業員、2005年撮影)

   同プロジェクトは先週、CNPCとスーダン政府との間で署名された。まだ初期段階で、投資規模は追って決定される。CNPCが経営している2日付の石油専門紙によると、署名したのは期間20年の生産分与契約で、CNPCは同契約に基づいて、紅海の浅い海域にある鉱区の探査権を取得する。鉱区の範囲は約3.8平方キロで、探査期間は6年。

   CNPCは、インドネシアの国営石油・ガス会社プルタミナ、スーダンの国営石油会社スダペットなどと共同で探査活動を行う。プルタミナは同鉱区の15%の権益を取得している。CNPCは、このほかにもスーダンでは多くのエネルギー・プロジェクトを手掛けている。

   中国はスーダンにとって最大の石油購入国であると同時に、主要な武器供給国でもある。こうしたスーダンとの密接な関係は、欧米諸国から強い批判を浴びている。 〔AFP=時事〕



 
 
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スーダン:大統領逮捕状請求、中国が憂慮表明

   【北京・浦松丈二】中国外務省の劉建超報道局長は15日の定例会見で、国際刑事裁判所(ICC)の主任検察官が「人道に対する罪」などでバシル・スーダン大統領の逮捕状を請求した点について「重大な関心と憂慮を表明する」と述べた。

   劉局長は「ICCの政策決定はスーダンの安定とダルフール問題の適切な解決に役立つべきなのに、反対になっている」と批判し、さらに国連安保理で中国が関係各国と対応を協議していることを明らかにした。

  毎日新聞 2008年7月16日 東京朝刊



 
 
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中国、スーダン大統領を支持 ICCの逮捕状請求で

   【北京=佐藤賢】中国外務省の劉建超報道局長は15日の記者会見で、国際刑事裁判所(ICC)の検察官がスーダンのバシル大統領の逮捕状を請求したことについて「憂慮する。話し合いで意見の違いを解決するよう希望する。協力の雰囲気を損なうことは避けるべきだ」と批判した。「中国とスーダンの協力は(スーダン西部の)ダルフール地方の平和と発展に資する」とも語り、バシル政権を支持する姿勢を強調した。

   劉局長はダルフールの国連平和維持活動(PKO)に参加する工兵の後続部隊172人を16日に派遣すると発表した。



 
 
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ワシントン条約常設委が中国の象牙輸入認める、広がる波紋

  * 2008年07月18日 17:51 発信地:ヨハネスブルク/南アフリカ

  【7月18日 AFP】絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引に関する「ワシントン条約(Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora、CITES)」の締約国は15日、ジュネーブ(Geneve)で開催中の常設委員会で、象牙の競売への中国の参加を認めた。野生動物保護団体からは、中国による不法な象牙取引を助長するものだとして抗議の声が上がっている。

   今回の決定により、世界有数の象牙消費国である中国は、日本とともに象牙の競売に参加することになる。競売は3か月以内に行われ、南アフリカから51トン、ボツワナから43トン、ナミビアから9トン、ジンバブエから3トンの合計108トンが競売にかけられる見通し。

   南アフリカに本部を置く野生動物保護団体「Animal Rights Africa」は象牙の競売について、「国際的な象牙密猟組織にゴーサインを出す結果となる。競売のために南アフリカでは、推定7699頭のゾウが命を失った計算になる(1頭あたり象牙1.8本を採取・1本は3.68キロ)。競売による利益はすべて、ゾウの保護のため、ゾウとともに生きる地域社会のために使われるべきだ」との談話を発表している。

  ■WWFは中国の参加を歓迎

   一部の野生動物保護団体が中国の参加に怒りをあらわにしているのに対し、中国は国内における不法象牙取引の規制に尽力してきたと理解を示す団体もある。

   野生動物の取引監視や啓発活動を行うNGO団体「トラフィック(TRAFFIC)」のトム・ミリケン(Tom Milliken)氏は、「中国は国内の不法象牙取引の撲滅に向け大きな成果を上げた。同国は今後、特に密猟が盛んなアフリカ中部から密猟を一掃するよう、他国に働きかけねばならない」と話す。

   世界自然保護基金(World Wildlife Fund、WWF)のスーザン・リーバーマン(Susan Lieberman)氏も、「中国はやるべきことをすべてやってきた」と中国の参加を歓迎している。

  ■日本も参加

   173か国が加盟するCITESは、1989年に象牙の国際取引を原則禁止したが、1997年以降、アフリカ数か国に対し、定期的な象牙の競売実施を認めている。

   第1回の競売は1999年に開催され、この時日本はボツワナ、ナミビア、ジンバブエから50トン、500万ドル(約5億3000万円)相当の象牙を輸入した。2回目となる今回の競売にも、日本の参加は認められている。

   中国の経済活況と国内での堅実な象牙需要により、1キロあたりの価格は750ドル(約8万円)に跳ね上がっている。

   アフリカゾウの個体数はかつて数百万頭を数えたが、現在は40万頭から60万頭と言われる。専門家らは、毎年約2万頭が密猟の被害にあっていると指摘している。(c)AFP



 
 
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米大統領、ダルフール問題で中国に影響力行使求める

  2008年8月11日

   [北京 11日 ロイター] ブッシュ米大統領は、北京五輪期間中に行った中国指導者との会談で、スーダンのダルフールで起きている人道危機を終結させるため、スーダンに対する中国の影響力を活用するよう求めたことを明らかにした。

   10日の胡錦濤・国家主席ほか中国高官との会談で大統領は、中国の人権問題や宗教の自由、およびダルフール問題に対する米国の懸念を伝えた。

   大統領はNBCスポーツとのインタビューで「私としては、中国がスーダン(のバシル大統領と)関係があるなら、ダルフールの人道危機問題の解決を支援することを考えてほしい。それが、中国政府に伝えたメッセージだ」と語った。

   中国はスーダンの石油産業に対する主要な投資国であるとともに、最大の武器供給国でもあり、しばしば国際的な批判を受けている。



 
 
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<中華経済>米アンゴラ海上油田権益取得に三大石油会社が名乗りー中国

  2008 年8月12日、12日付中国証券報によると、米石油会社のマラソン・オイルによるアンゴラ海上油田32番ブロックの権益20%売却に、中国石油化工(シノペック)、中国石油天然気(ペトロチャイナ)、中国海洋石油総公司(CNOOC)の中国の三大石油会社が買い手として名乗りを上げた。

  消息時によると、すでに入札募集を終えており、数日内にも入札結果が明らかになるもよう。落札額は約20億米ドルと予想されている。

  買い手には、インド国営のインド石油天然ガス公社(ONGC)、ブラジル国営のペトロブラス(PBR)などの名前も挙がっている。(翻訳・編集/HI)

  2008-08-12 20:41:05 配信



 
 
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中国海洋石油:ナイジェリアの油田開発権を放棄

  【市況・株式】 V 2008/08/19(火) 16:22

    消息筋によると、中国海洋石油総公司の香港子会社である中国海洋石油有限公司[香港上場、中国海洋石油(CNOOC)、00883]は、ナイジェリアの油田の権益を手放すことがわかった。

    中国海洋石油はナイジェリアに2ヶ所の油田を保有し、うち小さい油田の権益を手放す。同社は2006年1月に6000万米ドルで同油田の権益35%を買収した。もう一方の45%を出資する油田については開発作業が計画通り進んでおり、来年初めに正式に採掘を開始する見込みだという。(編集担当:加藤佳美)



 
 
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中国政府、アルジェリアでのテロを厳しく非難

   外交部の定例会見で20日、秦剛報道官が記者の質問に答えた。

   ーーアルジェリアの首都アルジェ近郊の学校が19日に爆弾で襲撃され、多数の死傷者が出たことについて、中国としてコメントは。

   中国政府は今回のテロ事件を厳しく非難する。犠牲者に深く哀悼の意を表し、遺族や負傷者に心からのお見舞いを申し上げる。中国はいかなる形のテロにも断固反対しており、テロを撲滅し、国家の安定を守ろうとするアルジェリア政府の努力を断固支持する。(編集NA)

   「人民網日本語版」 2008年08月21日



 
 
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(8/22)日産の中国合弁、輸出を開始 まずエジプトに900台

   【上海=渡辺園子】日産自動車の中国合弁会社、東風日産乗用車(広東省)は中国で生産した乗用車の輸出を本格開始する。まずエジプト向けに900 台を輸出。中国国内市場向けの生産・販売を主力業務としながらも、今後は日産グループの左ハンドル車生産拠点としての役割も担う。

   花都工場(広東省)で生産する「驪威(日本名リヴィナ)」400台と「軒逸(同ブルーバード シルフィ」500台を輸出する。9月から段階的に出荷を始める。エジプトでは現地の日産系ディーラーが販売する。

   東風日産乗用車は2006年に香港系企業を代理店としてアンゴラに乗用車1000台を輸出したことがあるが、日産の世界的な分業体制のなかでの輸出は今回が事実上初めて。外資の中国生産車の輸出ではホンダが広東省に輸出専門工場を持つ。米ゼネラル・モーターズ(GM)の中国合弁である上海GMもフィリピンやチリ向けに一部モデルを輸出している。



 
 
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<中華経済>CNOOCがナイジェリアの油田開発1カ所から撤退へー中国

  2008年8月21日、21日付香港・経済通によると、中国石油大手の中国海洋石油有限公司(CNOOC)が、ナイジェリア南部のニジェール・デルタ地域で展開する油田開発から撤退することを決めた。

  撤退するのは「OPL299」油田区での開発。同社は06年1月27日、ナイジェリア側から同油田区の権益35%を取得することで合意した。取得価格は6000万米ドル。

  中国海洋石油の関係者によると、作業コストや、残り埋蔵量、油田探査に対するリスクなど総合的に判断し、他の海外油田と比較した結果、同油田からの撤退を決めた。現在は撤退作業について、ナイジェリア側と協議を進めているという。

  同社がこれまで手がけていたナイジェリアでの油田開発は2カ所。残る1カ所の開発は今後も進め、09年初頭から生産を開始する見通し。(翻訳・編集/KS)

  2008-08-22 10:22:58 配信



 
 
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コンゴのゾウ大虐殺、中国での象牙取引が原因か

  Zoe Alsop in Nairobi, Kenya

  for National Geographic News

  August 29, 2008

   コンゴ民主共和国のヴィルンガ国立公園では、今年初め以降、武装組織や兵士、密猟者らによるゾウの虐殺が相次いでいる。その数は同公園のゾウ全体の10%にも及ぶという。この虐殺の増加には、中国で象牙の需要が拡大していることと関連があるのではないかと同公園の職員らは述べている。

   この事実が公表されてからというもの、公園内のゾウの全滅を危惧する声が高まっている。同公園はアフリカ最大で最も長い歴史を誇る国立公園だが、最近ではゴリラの虐殺が増加していることでも注目を集めている。無法地帯と化している同公園の中央地区では、ここ2週間だけでゾウ7頭の死体が発見された。今年に入ってから公園内で殺害されたゾウは合計で24頭に上るという。「昨年は10頭にも満たなかったはずなので、明らかに増えていることがわかる。状況は最悪だ」と同公園の広報担当であるサマンサ・ニューポート氏は語っている。

   野生動物取引を監視する団体トラフィック(TRAFFIC)によると、コンゴ民主共和国は世界各地で不法取引されている象牙の主要な供給源になっているという。紛争で荒れ果てた同国の東部にあるヴィルンガ国立公園でも、「最近になって国際的な闇市場に、密猟した象牙を供給する動きが増加している」と公園職員らは話す。同公園にいるゾウの群れは200〜300頭と小規模で、孤立した状態にあると考えられ、「殺害が続けば存続の危機に陥る」と専門家は懸念している。

   トラフィックイーストサザンアフリカ事務局長のトム・ミリケン氏によると、「象牙の不法取引は2004年以降、急激に増加している」という。専門家らは、アフリカ中央部で密猟した動物の国内取引が公然と行われていること、また、中国で増加している中流階級層が象牙の購入に熱心になっていることが、その原因にあるのではないかと推測している。ミリケン氏が行った調査研究では、アフリカやアジアで野放しになっている象牙の彫刻産業において、毎年83トンもの象牙が扱われている可能性があると見積もっている。「これはゾウ1万2000頭に相当する」と同氏は話す。

   ヴィルンガ国立公園は世界有数の紛争地域にあり、少なくとも4つの武装組織が公園を含む地域の覇権をめぐって争いを続けている。公園の保護にあたるレンジャーたちの間にも、この10年で約120人の犠牲者が出ているという。1960年代に実施された調査では、公園内で2889頭のゾウが確認されていた。それが、2006年までに400頭に落ち込み、2年後の現在ではその半数しかいないとみられている。

   ワシントン条約の常任委員会は先月、中国に対する一時的な象牙の売買を認めた。南アフリカの4カ国(ボツワナ、ナミビア、南アフリカ共和国、ジンバブエ)の政府が貯蔵する108トンの象牙の競売への参加を許可したのだ。なお、この競売には日本も参加を認められている。

   自然保護関係者からは、象牙を合法的に売買することについて反対の声が上がっている。たとえ現在のワシントン条約の制約に基づいて競売の利益が自然保護に役立てられるとしても、象牙の購入をタブーとしないことで需要を助長することになるからだ。「現地の密猟者や武装組織の間には、象牙を欲しがっている中国が合法的な取引を許されているのだから、違法な取引でもかまわないだろうという認識が広がっている」と前出のニューポート氏は懸念している。



 
 
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楊潔チ外相、ザンビア大統領の葬儀に出席

   中国外務省の姜瑜報道官は29日、中国の楊潔チ外相が来月の2日から4日まで胡錦涛国家主席の特使として、ザンビアのムワナワサ大統領の葬儀に出席することを明らかにしました。

   また、これに先立ち、楊外相は31日から来月1日までの2日間、ブルガリアを公式訪問することになります。

   「中国国際放送局 日本語部」より2008年08月30日



 
 
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中国中鉄:上半期海外業務取引成約額、130億元に

  ザイロン チャイナプレス [著]

  (2008/09/03 15:16)

   9月3日、香港メディアによれば、香港株式市場に上場した中国中鉄股フェン有限会社(中国中鉄)理事長の石大華氏は、「2008年上半期、同社海外業務取引成約額は合計130億元(約897億円)に達した」と発表した。

   石大華氏によれば、2008年下半期、同社が所有する内モンゴル金鉱年間産出量は400キロ、モンゴル炭鉱年間生産量は200万トンに及ぶ見通し。また、コンゴで展開するプロジェクトは今年末にも生産開始する予定という。

   (China Press 2008:HD)



 
 
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国連高官、中国のクリーン開発プロジェクトを評価

  2008-09-05 13:53:06 cri

   「国連気候変動枠組条約」事務局のデボエル氏はこのほど、「中国がクリーン開発メカニズム(CDM)を進めるうえで収めた経験はアフリカ諸国の参考になる」と述べました。

   デボエル氏は第1回アフリカ炭素フォーラムで、「アフリカはクリーン開発を進める上で多くの困難に直面している。中でも、最大の課題はアフリカ諸国が炭素市場に進出する時、私営企業投資者の進出を奨励するための明確な政策を制定しなかったことだ。しかし、中国は私営企業の進出を奨励することに成功した」と述べました。(翻訳:玉華)



 
 
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中国のなりふり構わぬ資源外交

  テロ襲撃など地元とあつれきも

   アフリカに対して今、最も積極的にアプローチしているのは中国だろう。なりふり構わぬ手段で資源獲得に走っており、ときには現地社会とのあつれきを生んでいる。

   中国のなりふり構わない姿勢が最も表れたのがスーダンへの進出。1995五年、政府系エネルギー資源会社の中国石油天然ガスはスーダンに進出した。

   当時のスーダンは内戦状態。スーダンの西部に位置するダルフール地方を舞台に内戦が繰り広げられ、死者20万人、難民200万人を生んだ。停戦合意に至ったのは2005年であり、危険を顧みずに油田権益を取りに行ったのだ。

   ダルフール問題ではテロ支援や人権侵害でスーダン政府が国際社会から非難されたため欧米企業は投資を控えてきたが、もともと自国に人権問題を抱える中国としてはなんの問題もないのだろう。

   また投資のやり方も露骨だ。

   アンゴラでは2004年に20億ドルの信用供与を提供。鉄道建設も手伝った。その見返りとして一日当たり1万バレル(1バレルは約159リットル)の購入権を得ただけでなく、翌年には政府系の中国石油化工が海底油田の開発権も手に入れている。

   その結果、中国の原油輸入のうちアフリカへの依存度は31%と高くなった。また日本が中心となり国連などと共催しているTICADに対抗した会議を2000年以降に3回開催したほか、アフリカ最大の銀行の買収、アフリカに中国企業の工業団地を建設するプロジェクトなど、投資がめじろ押しだ。

 

   東京大学大学院准教授の川島真氏は「中国にはODAという概念がない。非常に実利的でリアリスティックな投資がアフリカに行なわれている」と指摘する。あるODA関係者も「中国のせいでODAの枠組みがズタズタになってしまった。現政権にすり寄るような投資は政権が変わったときに大きなしっぺ返しを食らう。欧米諸国が繰り返してきた失敗を中国も味わうことになるのではないか」と警鐘を鳴らしている。

   実際、中国はアフリカで苦労をしている。2007年、エチオピアで中国石油化工の油田開発現場を反政府系武装集団が襲撃。9人の中国人スタッフと、65人の現地人労働者を殺害し、7人の中国人を連れ去る事件が起こった。

   中国のアフリカへの投資は「ひも付き」の融資がほとんどで、中国企業を採用することが条件であり、地元企業へ利益が落ちない。さらに建設現場労働者を中国本国から連れてきて働かせるケースも多く、地元の雇用にもつながらないため、中国人は地元で敵視されやすいのだ。

  (『週刊ダイヤモンド』編集部 野口達也)



 
 
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中国の対アフリカ投資、資源から農業分野に拡大=英スタンチャートCEO

  2008年 09月 12日 07:42 JST

   [ロンドン 10日 ロイター] 英スタンダード・チャータード銀行(スタンチャート)(STAN.L: 株価, 企業情報, レポート)のピーター・サンズ最高経営責任者(CEO)は10日、中国によるアフリカへの投資が資源・エネルギー分野から農業分野に拡大しつつあるとの見方を示した。当地で開かれた会合で語った。

   同CEOは、アフリカに対する中国の関心は明らかに資源供給確保の域を超えて広がっていると指摘。「焦点が変わりつつある。興味深いのは、アフリカへの輸出や商業的農業への注目が今後どの程度高まるかだ」と述べた。

   中国はアフリカから主に原油や資源を輸入する一方、消費財などを輸出しており、今年上期の輸入額は92%増の300億ドル、輸出額は40%増の230億ドルだった。

   同CEOはスタンチャートについて、アジアとアフリカでの歴史が深いことから、両地域間の財・資金の流れの拡大により、他行よりもこれまでは大きな恩恵を受けてきたとした上で、今は競争が激化していると指摘した。



 
 
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農業などで途上国支援拡大、中国首相表明

   【ニューヨーク=伊集院敦】中国の温家宝首相は25日、ニューヨークで始まった国連のミレニアム開発目標達成に向けたハイレベル会合で演説し、発展途上国向けの支援を大幅に拡充する方針を明らかにした。発展途上国の多くが抱える食料問題とも密接にからむ農業分野を支援の柱にすえ、アフリカをはじめとする途上国との関係を強化する。

   具体策として(1)途上国に建設する農業技術センターを5年以内に現在の2倍の30カ所に増やし、中国側が派遣する専門家・技術者の数も倍増させる (2)途上国の農業生産性向上を目的とする事業などを支える信託基金の設立に向けて、国連食糧農業機関(FAO)に3000万ドルを拠出するーーなどを挙げた。(12:33)



 
 
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中国、途上国に支援攻勢 資源・国際発言力に狙い

   北京五輪を終えた中国がアフリカをはじめとする発展途上国との関係強化に拍車をかけている。訪米した温家宝首相は国連の会合で、農業を中心に途上国支援を大幅に拡充する方針を表明。途上国首脳との個別会談にも精力的に臨んだ。経済の安定成長を実現するため、資源確保や国際社会での政治力強化につなげるのが狙いで、今後も途上国への働きかけをさらに強める見通しだ。

   「中国は目標実現のため以下の行動をしようと思う」。25日、温首相が貧困撲滅などの開発目標達成に向けた国連のハイレベル会合で中国の追加策を発表すると、会場から大きな拍手が起こった。席に戻る途中では多くの途上国の指導者に握手を求められた。(ニューヨーク=伊集院敦) (07:00)



 
 
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中国の新国連大使、安保理改革「アフリカに重点を」

   【ニューヨーク=中前博之】中国の張業遂国連大使は3日、就任後初の記者会見で安保理改革について「重点は発展途上国、特にアフリカ諸国の代表を安保理で増やすことに置かれるべきだ」と述べた。日本への直接的な言及は避け、従来の方針を繰り返した。

   張氏は前外務次官で、王光亜前大使の後任として先週着任。中国は2005年、日本がドイツなど4カ国と共同提案した安保理改革案の採決阻止を加盟国に強く働きかけた経緯がある。 (13:01)



 
 
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UNAMID、中国平和維持部隊に平和栄誉勲章を授与

  2008-10-12 16:34:13 cri

   国連・アフリカ連合(AU)合同部隊(UNAMID)は11日、スーダンの南ダルフールで、中国の平和維持部隊工兵支隊に平和栄誉勲章を授けました。

   これはUNAMIDが1月1日に結成されてから、初めて平和維持部隊に授与した勲章です。現地視察している国連平和維持活動事務担当のアラン・ロイ事務次長は授賞式で、中国の貢献を賞賛し、平和維持部隊の優れた行動力と役割を高く評価しました。

   315人からなる中国の工兵部隊はダルフールで道路や橋、空港や軍営などの建設を担当しました。(10/12 翻訳者:Lin)



 
 
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アフリカ支援、米中協力を強調 米国務次官補

  2008年10月17日19時48分

   米国務省のフレーザー国務次官補(アフリカ担当)が17日、東京都内で会見し、対アフリカ資源外交を強める中国に、アフリカ援助での協力を求めていることを明らかにした。中国がスーダンの紛争解決でも「建設的役割を果たしている」と評価、中国に歩み寄る姿勢を示した。

   フレーザー次官補は今月13〜16日に訪中し、中国外務省高官らと会談。「中国はアフリカ援助で我々とは違う哲学を持つが、欧米や日本など旧来の援助国の輪に加わるよう求めた」という。中国が、米国のテロ支援国家指定を受けるスーダンから石油を輸入し、関係を深めていることについても「原油輸入国の立場を利用し、スーダンの政権がダルフール紛争を解決するよう圧力をかけている」と評価。新設された米軍のアフリカ軍司令部については「中国を牽制(けんせい)することが目的ではない」と述べた。

   また、治安の悪化が続くアフリカ東部ソマリアへの国連平和維持活動(PKO)の早期展開で、国連安保理議長国の中国に協力を働きかけたという。日本には、同PKOの費用負担で協力を求めた。(望月洋嗣)



 
 
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UPDATE1: 香港株式市場・大引け=小幅続伸、本土系不動産株や銀行株が上昇

  2008年 11月 4日 18:57 JST

        ハンセン指数.HSI 前営業日比 売買代金概算

   大引け     14384.34    39.97高   452.5億香港ドル

   高値      14539.59

   安値      13853.16

   前場終値    14375.34    30.97高   253.7億香港ドル

   寄り付き    14337.62    6.75安

   前営業日終値  14344.37    375.70高   521.1億香港ドル

  --------------------------------------------------------------------------------

   [香港 4日 ロイター] 4日の香港株式市場は小幅続伸。本土系銀行が融資しやすくなるとの期待から買われ、上昇を主導した。しかし、エネルギー株が売られ、ハンセン指数の上値を抑えた。

   ハンセン指数.HSI終値は39.97ポイント(0.28%)高の1万4384.34。プラス圏とマイナス圏を行き来する不安定な展開となった。

   ハンセン中国企業株指数(H株指数).HSCEは0.80%高の6860.88。

   米経済の見通しを大きく左右する大統領選を控え、市場は模様眺め気分が強く、取引は薄かった。

   タンリッチ証券のインベストメント・マネジャー、ジャクソン・ウォン氏は「オバマ民主党候補が地滑り的勝利を収めれば、米国民が変化を望んでいることを示す証しとなり、市場にとっても支援材料となる」と指摘した。

   またレッドフォード証券のリサーチ責任者、ケニー・タン氏によると、市場関係者の間では、中国当局が利下げなどを含む、さらなる金融緩和策を実施するとの期待も高まっている。

   中国鉄道建築(1186.HK: 株価, 企業情報, レポート)は18.5%急落。同社のナイジェリアの鉄道プロジェクトが、同国政府によって一時的に停止されたことを嫌気した。

   原油の一段安を受けて、中国海洋石油(CNOOC)(0883.HK: 株価, 企業情報, レポート)は5.6%安。中国石油天然ガス(ペトロチャイナ)(0857.HK: 株価, 企業情報, レポート)も2.5%下落した。

   ハンセン銀行(0011.HK: 株価, 企業情報, レポート)は7.2%急伸。第3・四半期配当を据え置いたことが好感された。

   ゴールドマン・サックスは3日、ハンセン銀行の投資判断を「ニュートラル」から「バイ」へ引き上げた。一方、HSBC(0005.HK: 株価, 企業情報, レポート)については「バイ」から「ニュートラル」に引き下げた。HSBCは0.1%高で、市場をアンダーパフォームした。

   本土系不動産株や銀行株は、クレジット緩和の期待から、引き続き買われた。

   中国海外発展(0688.HK: 株価, 企業情報, レポート)は3.9%高。華潤置地(1109.HK: 株価, 企業情報, レポート)は約4%上昇した。

   中国工商銀行(ICBC)(1398.HK: 株価, 企業情報, レポート)は2.2%高。CITIC銀行(601998.SS: 株価, 企業情報, レポート)(0998.HK: 株価, 企業情報, レポート)も約14%急伸した。



 
 
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日中韓、アフリカ政策で協調 初の局長級協議へ

   【北京=佐藤賢】日本と中国、韓国がアフリカ政策を巡る3カ国の政策協調に乗り出す。12日に初の政策協議を開催、環境や省エネ、砂漠化防止対策で共同支援プロジェクトを検討する。日本は中国などと競合する面が目立ったが、役割を補完、協力する路線に転換した。政府開発援助(ODA)供与額に制約がある中、資源権益をにらんでアフリカに急接近する欧米への対抗を狙う。

   政策協調は13日に福岡県で開く日中韓首脳会談でも確認する。12日の協議は外務省局長級で構成し、日本は秋元義孝アフリカ審議官が出席。エイズなど感染症対策や農業技術、人材育成の分野も協力を議論する。(16:00)



 
 
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安保理、ソマリア海賊の取締りを延長

  2008-12-03 17:19:41 cri

   国連安保理は2日、ソマリアの海賊取り締り権限を12ヶ月延長する決議を可決しました。これは今年6月以来、ソマリア海賊の取締りに関する3番目の決議で、協調的な役割を果たすよう国連に呼びかけています。

   国連駐在の中国の張業遂大使は表決後の発言で、「ソマリアの海賊問題は日増しに深刻化し、国際人道救援活動や海運の安全を脅かし、世界の経済活動に潜在的な脅威を与えている。中国はこの問題を非常に重視しており、国際社会が共にこの問題を解決することを望む」と語りました。(12/02 翻訳者:Lin チェッカー:吉田)



 
 
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アフリカに関する日中韓政策協議の開催について

  (報道官)アフリカに関する日中韓政策協議が、12月12日(金曜日)、東京で開催されます。この会議には、日本側からは秋元アフリカ審議官他関係者が、中国側からは許鏡湖(シー・ジンフ)外交部アフリカ司長、韓国側からは金辰洙(キム・ジンス)外交通商部中東アフリカ局長他関係者が出席する予定です。この会議では、三カ国の対アフリカ政策、対アフリカ経済関係、開発協力関係、所謂開発援助ですが、それから地域情勢等について意見交換を行う予定です。この協議の開催の経緯ですが、昨年11月に行われた日中韓首脳会議の際、三か国の首脳は三国間協力の一環としてアフリカに関する三国政策協議の立ち上げに合意し、これを受けて本年6月に東京で行われた日中韓外相会議において三国政策協議を本年日本で開催することが決定されました。それを受けての今回の開催となります。今回の協議の意義は、日中韓三国の政策担当者が一堂に会して、アフリカに関する政策について協議をする初めての政策協議となりますので、それ自体が三国間協力の具体的な成果の一つになると思います。

  日中韓首脳会議

  (問)日中韓の政策協議が開催されるということですが、それとは別に、日中韓首脳会議においてもアフリカについては議題となるのでしょうか。

  (報道官)今回行われる政策協議は、翌13日に福岡で開催される日中韓首脳会議の場において当然成果が報告されます。首脳レベルでも、三国間協力の具体的な一つということで取りあげられることになると思います。

  (問)政策協議では、もう少し詳しく、どういったことについて意見交換するのでしょうか。

  (報道官)日中韓で一緒に政策面において議論しようというときに、アフリカ政策について議論していこうという意向が日本側には常々あった訳です。具体的には平成19年の5月に日韓アフリカ局長級協議を開催しておりまして、同年の9月には、日中のアフリカ局長級会議をいずれも東京で開催した経緯があります。日本の問題意識としては、日本はTICAD IVを主催した訳ですが、アフリカの開発、アフリカにおける問題に対して日本は積極的に取り組んでいますが、同じように韓国も中国も対アフリカフォーラムを立ち上げている訳です。そういう意味で、アフリカに対して色々な協力を行い得る立場にある力をつけてきた中国、韓国と一緒になって政策協議を行う意味は大きいと言えると思います。そういう枠組みの中で、大きく分けて3つの切り口があります。一つ目に、3国それぞれのアフリカ政策について情報交換、意思疎通をするということです。それを受けてそれぞれが、経済あるいは貿易投資関係を促進してきている訳です。中国については、資源外交を行っていると言われています。韓国についても、アフリカに対するODAの展開を行ってきています。そういう意味での、経済、開発協力の分野における意見交換、情報交換があると思います。調整をする要素が出てきていると言えるのではないでしょうか。3点目として、地域情勢が挙げられると思います。具体的には、スーダンの和平の問題、今、正に喫緊の課題としてのソマリアの問題、あるいはそれに関連して海賊対策もあり得ると思います。あるいはコンゴ民主共和国における安定の問題。そうした情勢について日中韓で政策協議をする予定です。

  (問)資源外交やODAで調整するということは具体的に何をどう調整をつけるのか、またどうなることを期待しているのでしょうか。

  (報道官)まずは3か国で行う初めての協議ですので、協力を進めるにあたってまずお互いがどういう考え方でアフリカに対する外交を進めているかということを示して、それを共有するところから始まるのではないでしょうか。直ぐにこれをやったから資源外交について何かものを言う等、そのようなことではないと思います。



 
 
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日中韓アフリカ協議:東京で初開催

日中韓3カ国によるアフリカ政策協議が12日、東京で初めて開かれ、各国政府の実務担当者らが対アフリカ政策や経済協力の現状を報告した。来年は中国で第2回協議を開催すると決めた。

外務省によると、協議ではソマリアの海賊対策で「国際機関に働きかけて対処すべきだ」との意見が上がった。日本は中国の対アフリカ援助が透明性に欠けると指摘。中国は「途上国援助で、先進国ほど援助額は大きくない」と反論した。

毎日新聞 2008年12月13日 東京朝刊



 
 
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中日韓アフリカ政策協議が初開催

2008年12月16日15時5分

中日韓3カ国による初のアフリカ政策協議が12日に東京で開かれ、中国外交部アフリカ司の許鏡湖司長、日本外務省中東アフリカ局の秋元義孝審議官、韓国外交通商部アフリカ中東司の金辰洙司長らが出席した。外交部のウェブサイトが伝えた。

各国担当者は各々の対アフリカ政策、対アフリカ協力枠組、対アフリカ経済貿易関係、およびスーダン、ソマリア、コンゴ民主共和国などの重要問題について意見交換し、次回協議を来年北京で開催することで合意した。次回協議の具体的な日時は外交ルートを通じて調整する。



 
 
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何亜非外交副部長、安保理のソマリア海賊問題会議に出席

2008年12月16日15時6分

何亜非・外交副部長は、16日にニューヨークで開かれるソマリアの海賊問題に関する国連安保理の閣僚級会議に出席する。劉建超報道官が15日、発表した。



 
 
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<中華経済>1ー10月は1415億米ドルの貿易赤字ー北京市

2008 年12月15日、14日付新華社によると、北京税関はこのほど、同市の08年1ー10月の貿易額が前年同期比54.4%増の2373億米ドルとなったと発表した。輸出が21.8%増の479億米ドル、輸入が65.6%増の1894億米ドルで、1415億米ドルの貿易赤字となった。

貿易額を貿易形態別にみると、一般貿易が66.2%増の1947億米ドルと伸びが目立った。内訳は輸出が27.3%増の253億米ドル、輸入が74.1%増の1694億米ドルとなる。

企業形態別では、国有企業が65.3%増の1777億米ドル。輸出が22.7%増の241億米ドル、輸入が74.7%増の1536億米ドルだった。外資系企業は輸出が14.6%増の197億4000万米ドル、輸入が28.8%増の290億9000万米ドルで、貿易額は22.6%増の488億 3000万米ドルとなった。

相手国別にみると、EU(欧州連合)が12.4%増の275億6000万米ドルとトップを維持。輸出が6%増の94億2000万米ドル、輸入が 16%増の181億4000万米ドルだった。またサウジアラビアとの貿易額が前年の2.3倍の204億7000万米ドルとなり、アフリカのアンゴラを抜いて同市の第2の貿易相手国となった。(翻訳・編集/HI)

2008-12-16 07:25:31 配信



 
 
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ソマリア沖へ艦船派遣検討 中国海軍、初の遠洋任務

配信元:産経新聞

2008/12/16 18:48更新

16日付の中国紙、環球時報によると、中国政府は海賊による襲撃事件が多発するソマリア周辺海域の治安を守るため、海軍艦船派遣の検討を始めた。派遣が決定すれば、中国海軍として初の遠洋での任務になるとしている。

専門家は中国の貿易量が世界有数であることを挙げ「世界的な海上交通の安全は中国にとって重大な戦略的な意義がある」と、派遣の必要性を強調。しかし外務省の劉建超報道局長は16日の定例記者会見で「中国は海賊問題に対して(国際社会との)協力を強化する」と述べるにとどめ、現在のところ派遣の具体的な情報はないとした。

同海域では先月、日本人が船長を務める中国漁船が乗っ取られている。(共同)



 
 
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中国、ソマリア海域へ艦艇派遣浮上 「責任大国」アピール

2008.12.17 19:38

【北京=野口東秀】中国がアデン湾やソマリア海域に海軍艦艇を派遣し、船舶の保護活動に参加する可能性が浮上している。国営新華社通信を含む中国メディアが17日、大きく報じた。中国の船舶、乗組員に対する海賊の襲撃が拡大していることもあるが、軍艦派遣は国内世論の高まりに加え、軍が派遣を「海洋戦略」を進める一歩としてとらえているようだ。

新華社通信は同日、速報で、ソマリアの海賊問題を討議した16日の国連安保理会合で中国の何亜非外務次官が艦艇派遣を積極的に検討していることを明らかにしたことを伝えた。

何次官によると今年、6隻の中国関連の船舶がソマリア海域で海賊に襲撃され、今も1隻、17人の中国人が釈放されていない。新華社通信によると、17日にはソマリア沖のアデン湾を航行していた中国交通建設集団総公司所属の船が海賊の襲撃を受け、中国人乗組員30人と一時連絡がとれなくなった。

中国現代国際関係研究院の郭暁兵副研究員は軍艦派遣について、「責任大国として正常な行動だ」と説明。香港のテレビ局の論説委員も「中国の世界に対する義務」とまで主張している。

艦艇派遣により、中国が国際社会での存在感を高めようとしているのは間違いない。中国紙「環球時報」は、「軍事力で自国の海上利益を守り、同海域での海上航行とシーレーン(海上交通路)を守れる意志と能力を示す」と軍事的側面での意義を強調する専門家の意見を紹介している。

米議会の報告書などで、中国軍は西太平洋での制海権を得るための方策を追求しているーと指摘されている。ソマリア沖への艦艇派遣計画は、軍の海洋戦略の一環でもある。



 
 
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中国、海賊対策でソマリア沖への軍艦派遣を検討中

2008年12月19日15時10分

外交部の定例会見で18日午後、劉建超報道官が記者の質問に答えた。

ーーソマリア沖の海賊制圧のため、中国がアデン湾に軍艦を派遣するとの報道は事実か。事実なら、どのような種類の軍艦を何隻派遣するのか。出航はいつになるか。

まず基本的な情況を説明する。相当長期間、特に今年以降、アデン湾とソマリア沖で、海賊による襲撃、船舶乗っ取り事件が頻発している。海賊問題はすでに国際的な公害となり、国際海運、海上貿易、海の安全にとって深刻な脅威となっている。いくつかデータを紹介したい。ケニア「船員支援プログラム」の統計によると、07年にソマリア周辺海域で海賊による乗っ取りや襲撃に遭った船舶は300隻余りに上る。今年は11月までに40隻余りの船舶、船員にして600人余りが乗っ取られ、現在もなお20隻余りの船舶、船員にして300人近くが海賊に取り押さえられている。

中国の場合、今年1月から11月までに、延べ1265隻の商船がこの航路を通過した。平均して1日に3〜4隻だ。中国の往来船舶の20%が海賊に襲撃されたことがある。中国に関係する乗っ取り事件は今年7件発生している。このうち2件では中国の船舶2隻と船員42人が被害に遭い、他の5件は外国の船舶だが中国人船員がおり、中国の貨物を積むか、香港の区旗を掲げた船舶だった。中国は現在までにさらに漁船1隻と船員18人が海賊に乗っ取られている。

先日国連が、国連憲章第7章に基づきソマリア沖で海賊を制圧するための措置を講じることを各国に認める決議を採択したことは、みなさんも留意しているだろう。ソマリア暫定政府も、同国領海に入り海賊を制圧するよう各国に呼びかけている。中国政府は、ソマリア沖海賊の制圧で国際社会が効果ある協力を行うことを歓迎し、国際法と国連安保理決議に基づき軍艦を派遣してソマリア沖海賊を制圧しようとする関係国の努力を支持する。中国はアデン湾とソマリア沖に近く軍艦を派遣して護衛活動に参加することを前向きに検討している。現在、積極的な準備と計画の策定を進めているところだ。準備が整った後に、みなさんに正式な情報を発表し、関係情況を説明する。



 
 
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中国、アフリカ援助削減せず アンゴラへの企業進出後押し

【北京=佐藤賢】中国の温家宝首相は19日、アンゴラのドスサントス大統領と北京で会談し「国際的な金融危機を理由にアフリカ援助を削減することはしない。アフリカ諸国と国際金融体制の改革問題で緊密に協力したい」と述べた。アンゴラは中国のアフリカでの最大の貿易相手国。温首相は中国企業のアンゴラでのインフラ建設や資源開発への進出を後押しする方針も示した。 (22:01)



 
 
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中国がソマリア海域に軍艦を派遣

2008年12月20日14時30分

中国海事管理部門によると、中国は国際海運の安全を守る任務を実施するために、2隻の駆逐艦と1隻の大型補給艦からなる艦隊をソマリア海域に派遣するという。この艦隊はクリスマス後に海南省の三亜市を出発し、第一段階の任務は約3カ月間。

中国外交部の何亜非副部長は12月16日、国連安保理閣僚級会議でソマリアの海賊問題について、海運の安全を保障するために、中国はソマリア海域へ軍艦を派遣することを積極的に考えていると述べた。



 
 
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中国、ソマリア沖海賊対策で駆逐艦など3隻派遣決定

【北京=尾崎実】アフリカ・ソマリア近海で海賊被害が頻発している問題で、中国政府は26日、人民解放軍の艦艇3隻をソマリア周辺海域に派遣する。国営の新華社が20日報じた。中国船舶や乗員の安全を守ることに加え、世界食糧計画(WFP)など国際機関の人道支援物資を運搬する船舶を護衛するのが目的。

海軍南海艦隊の駆逐艦2隻と補給艦1隻が海南省三亜から出航し、スエズ運河への航路に位置するソマリア北部のアデン湾でも警備活動を実施する。軍事交流を目的とした親善訪問を除き、中国海軍の遠洋での任務は初めて。 (01:33)



 
 
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中国、ソマリア海域に艦艇派遣

2008.12.20 23:06

【北京=野口東秀】中国国営新華社通信によると、中国国防省は20日、海賊対策のため、ソマリア周辺海域とスエズ運河への航路に位置するソマリア北部のアデン湾に海軍艦艇を派遣することを発表した。派遣される艦艇は中国海軍南海艦隊の駆逐艦2隻、大型補給艦1隻の計3隻で、26日に海南省三亜を出航する。

中国海軍が遠洋で警備活動に当たるのは初めて。自国の船舶や乗組員の護衛に加え、世界食糧計画(WFP)などの国際機関による支援物資を積んだ船舶の保護が任務となる。中国紙によると、今回の派遣は3カ月ごとに交代し、船舶への襲撃事件が途絶えるまで継続する見通しだ。

中国外務省の劉建超報道官によると、今年1月から11月までの間に、ソマリア周辺海域を航行した中国船舶の20%が海賊の襲撃を受けた。

劉報道官は「中国海軍の艦艇は国連安全保障理事会決議と国際法を厳格に順守する。他国と協力し、救援活動にも参加する」と述べ、国際協調をアピールした。国防省報道官も、国際航路の安全維持などさまざまな分野で各国との協力を強化し、新たな脅威に対処する考えを強調した。

しかし、中国国防大学の専門家は、今回の派遣は外洋作戦の経験が乏しい中国海軍にとって、指揮系統と補給系統の合同作戦の演習になると軍事的意図を指摘しており、周辺国が警戒心の強める可能性もある。



 
 
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海賊多発のソマリア海域に中国が軍艦派遣、26日出航

【北京=杉山祐之】新華社電によると、中国国防省は20日、海賊事件が多発しているアデン湾などソマリア沖海域に、海軍の駆逐艦2隻と補給艦1隻を派遣すると正式に発表した。

26日に海南島・三亜から出航する。外務省の劉建超・報道局長によると、自国船舶のほか、人道支援物資を運ぶ国際機関の船舶護衛を主な任務にするという。

(2008年12月21日01時35分 読売新聞)



 
 
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中国:ソマリア海賊対策で海軍艦艇3隻を周辺海域に派遣

【北京・浦松丈二】中国政府は20日、ソマリア海賊対策として海軍艦艇3隻をソマリア周辺海域に向けて派遣すると発表した。中国海軍軍艦が遠洋で警備活動を実施するのは初めて。中国船舶と人員や世界食糧計画(WFP)などによる人道物資運搬の護衛を目的としている。

ソマリア沖に派遣されるのは中国海軍南海艦隊所属の駆逐艦2隻と補給艦1隻。今月26日、海南島三亜から出航する。中国メディアによると、派遣艦艇は3カ月交代で海賊被害が沈静化するまで続けられるという。

中国外務省の劉建超報道局長は「ソマリア沖の海賊問題は海上輸送、貿易、安全の深刻な脅威となっている」との認識を示した上で「中国海軍の艦艇は国連安保理決議と国際法を厳格に順守し、他国と協力して救援活動にも参加する」と国際貢献を約束した。

中国政府のまとめによると、今年1〜11月に中国商船1265隻がソマリア周辺海域を通過し、うち2隻が乗っ取られ、船員42人が誘拐された。商船以外でも中国漁船1隻、船員18人が被害にあったほか、中国人船員が乗り込んだ他国の商船5隻も乗っ取られている。

毎日新聞 2008年12月21日 20時10分



 
 
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海賊対策、政府に焦燥感…対米関係で中国に「後れ」懸念

国連が各国に貢献を求めているアフリカ・ソマリア沖での海賊対策で、米英仏など十数か国に加え、中国も軍艦派遣を正式発表し、日本政府内には焦燥感が出ている。

米国は中国と、情報共有などで協力する考えで、来月のオバマ政権発足時までに日本の貢献策を示せなければ、新政権との関係構築で中国に後れをとるとの見方も出ている。

政府・与党は、海上保安庁や海上自衛隊が海域を限定せずに海賊取り締まりが可能な一般法を検討する一方、成立に時間がかかることを予想して、自衛隊法の海上警備行動発令による海自派遣や、ソマリアの事案に限った特別措置法での対応も視野に入れている。

国連安全保障理事会が16日、ソマリアの陸海空で必要な海賊対策を認める決議案を全会一致で採択したこともあり、ただちに海自派遣が可能な海上警備行動案を有力視する見方もある。ただ、この場合、保護の対象が日本籍船や日本人が乗る船に限られるため、防衛省内では「外国船を見捨てれば批判を招く」(幹部)と慎重論が強く、政府の方向性は定まっていない。

その間に、中国が本腰を入れた格好で、与党内では、「インドネシア・スマトラ沖大地震での救援活動では、自衛隊の活躍と、中国の存在感の薄さが対比されたが、逆になりかねない」と懸念する声も出ている。

(2008年12月21日03時07分 読売新聞)



 
 
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中国、アデン湾・ソマリア沖派遣の海軍艦隊を編成

2008年12月22日14時53分

中国人民解放軍の海軍艦隊が船舶護衛任務のためアデン湾・ソマリア沖へ派遣される。艦隊は南海艦隊のミサイル駆逐艦「武漢」とミサイル駆逐艦「海口」、総合補給艦「微山」で編成される。アデン湾・ソマリア沖を航行する中国船舶の乗組員の安全を守ること、国連世界食糧計画など国際機関の人道支援物資を運ぶ船舶の安全を守ることが主要任務だ。新華社が伝えた。

アデン湾・ソマリア沖に海軍艦隊を派遣し護衛任務を行うことは、中国政府が国連安保理決議と国際法に基づき担う国際的な義務である。護衛活動は国際航路上の滞りない航行とアデン湾・ソマリア沖の安全を守る上で重要な意義を持つ。

中国国防部の胡昌明報道官は20日、中国人民解放軍の艦隊がアデン湾・ソマリア沖での護衛活動のため12月26日に三亜を出航すると発表した。



 
 
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ソマリア海賊:中国も艦艇派遣

【北京・浦松丈二】中国政府は20日、ソマリア海賊対策として海軍艦艇3隻をソマリア周辺海域に派遣すると発表した。中国海軍軍艦が遠洋で警備活動を実施するのは初めて。中国船舶と人員や世界食糧計画(WFP)などによる人道物資運搬の護衛を目的としている。

派遣されるのは中国海軍南海艦隊所属の駆逐艦2隻と補給艦1隻。今月26日、海南島三亜から出航する。派遣艦艇は3カ月交代で海賊被害が沈静化するまで続けられるという。

毎日新聞 2008年12月22日 東京朝刊



 
 
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ソマリア海賊対策の中国艦隊、26日出港

北京(CNN) 中国人民解放軍の海軍関係者は23日、海賊行為が頻発しているアデン湾・ソマリア沖の船舶護衛任務のため、駆逐艦2席と補給船1隻を派遣すると述べ、出港日を26日と発表した。

艦隊と併せて、ヘリコプター2機と特殊部隊も現地に向かうという。

中国各メディアは先週、同国外務省報道官の発言として、ソマリア沖への艦隊派遣計画を伝えた。中国が遠洋に軍艦を派遣するのは数世紀ぶり。

ソマリア沖では既に、米国と北大西洋条約機構(NATO)加盟各国、ロシア、インドの艦船がパトロールにあたっている。中国政府は今回の艦隊派遣で、国際社会の主要国として治安問題への対応能力を示す考えという。



 
 
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ソマリア海賊対策、中国が米と軍交流再開

【北京=佐藤賢】中国国防省の黄雪平報道官は23日の記者会見で、海賊対策を目的としたソマリア沖への中国海軍派遣について「米国を含む各国艦艇と情報交換の協力を強め、必要時には人道的な救援に参加したい」と述べた。ソマリア沖では北大西洋条約機構(NATO)が海賊対策で艦艇を派遣しており、米国など同加盟国と中国海軍が軍事作戦に関する情報を交換するのは初めてとみられる。

米中の軍事交流は10月に米国が最新型武器の台湾への売却計画を議会に通告したことを受けて中断している。海賊対策を巡る情報交換や共同救援により、軍事交流が復活する見通しとなった。

黄氏は航空母艦の建造について「空母は国家の総合力の体現で、海軍の具体的な要求でもある。中国には広い沿海部があり、領海の主権と権益を守ることは中国軍の職責だ。中国政府は様々な要素を総合し、真剣に研究している」と、初の空母建造に向けた準備を進めていることを認めた。 (00:58)



 
 
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ソマリア沖へ艦艇派遣の中国、国際貢献を強調

【北京=佐伯聡士】中国人民解放軍の肖新年・海軍副参謀長は23日、海賊事件が多発しているアデン湾などソマリア沖海域に海軍艦艇を派遣する計画について記者会見し、「派遣は国連決議に基づき実施され、中国政府が国際義務を積極的に履行していることを表し、(国際社会の)責任ある大国の姿を示すものだ」と述べ、国際貢献を強調した。

ただ、遠洋作戦能力の向上につなげたい狙いもあり、外洋海軍に向けた一歩を踏み出す動きとの見方も出ている。

肖副参謀長は、今月26日に海南島・三亜から出航する艦艇が、南海艦隊所属のミサイル駆逐艦「海口号」と「武漢号」、総合補給艦「微山湖号」の3隻であることを明らかにした。自国船舶のほか、人道支援物資を運ぶ国際機関の船舶護衛が主要任務で、海賊の攻撃に対抗するため、ヘリ2機と特殊部隊要員も投入する。

外交筋によると、長射程の対空ミサイルを搭載した「海口号」は「中国版イージス艦」とされる同艦隊の目玉艦。中射程ミサイル搭載の「武漢号」や大型補給艦と組み合わせた作戦を行うことで、将来的な外洋海軍に欠かせない作戦能力を磨く思惑があるとみられる。

ソマリア沖海域では、25〜30の海賊組織、約1000人の海賊が活動中で、中国船は今年、すでに7回襲撃されている。11月には、日本人船長の乗った中国のマグロ漁船が海賊に乗っ取られ、未解決のままだ。

(2008年12月23日18時48分 読売新聞)



 
 
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「国連決議守る」と中国 ソマリア沖艦船派遣で

2008.12.23 20:53

中国国防省の黄雪平報道官は23日の記者会見で、海賊対策のためソマリア周辺海域に派遣する中国艦船について「(海賊の制圧を決めた)国連安全保障理事会の決議を厳格に守る」と述べ、自国の船舶や国際機関の支援物資を積んだ船舶の保護が目的だと強調した。

中国の初の遠洋での警備活動に対し、一部で警戒感が出ていることを意識した発言とみられる。

派遣されるのは海軍南海艦隊の駆逐艦2隻と補給艦1隻。会見に同席した肖新年・海軍副参謀長は、ミサイル搭載などに加え、海賊船の偵察などに使用する2機のヘリコプターを搭載するほか、特殊部隊隊員も乗り込むことを明らかにした。

西側軍事筋は「遠洋での“実戦”訓練として中国海軍に大きな意義がある」と述べ、今後の遠洋進出の足掛かりになる派遣と指摘した。(共同)



 
 
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中国交通運輸省、ソマリア海域中国海軍の活動に協力

2008-12-23 21:34:22 cri

中国交通運輸省の責任者は23日北京で、交通運輸省は中国海軍がソマリア海域での各国船舶の航行を保護に協力すると発表しました。

交通運輸省は中国海軍と通信システムを設置し、航行の保護を要請する船舶からの情報を適時中国海軍に発信し、また保護策について具体的な意見を出します。(翻訳:任春生)



 
 
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ソマリア沖への中国艦艇派遣は平和維持に効果

2008-12-23 15:21:32 cri

中国国防省の黄雪平報道官は23日北京で、「中国政府が船舶保護のためアデン湾やソマリア海域に軍艦を派遣することは、国連安保理の決議に基づくもので、これら海域の平和と安全の維持に積極的な役割を果たすだろう」と述べました。

この日開かれた記者会見で、黄雪平報道官は、「今年に入って以来、ソマリア海域の海賊問題は中国を含む世界各国の船舶の安全を脅かしている。中国人民解放軍南海艦隊の駆逐艦2隻と補給艦1隻が26日に、海南省三亜から出発する」と述べました。

黄雪平報道官はさらに、「状況により関係各国の艦艇と情報交換、人道主義救援などの協力を強化したい。中国は国際社会の一員であるため、地域と世界の平和と安定に力限りの支持と協力を提供する」と述べました。



 
 
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中国海軍艦船3隻が出港、ソマリア海賊対策で 初の遠洋作戦

北京(CNN) 中国の国営・新華社通信は26日、アフリカ東部ソマリア沖で頻発する海賊事件を受け、同国海軍の駆逐艦2隻と補給艦1隻が同日午後、海南島の三亜港基地を出港したと報じた。中国海軍艦船が、外国での作戦に従事するのは初めて。

スエズ運河、紅海とアラビア海を結ぶアデン湾で、中国の商船護衛などの作戦を遂行する。駆逐艦は誘導ミサイル、ヘリコプターで武装、特殊部隊も乗船しているとされる。

ソマリア沖合では今年これまで100隻以上が海賊に襲われ、40隻以上が乗っ取られ、身代金を要求されている。被害の船舶には中国漁船なども含まれる。

中国政府は今月下旬、国連安全保障理事会が軍による陸上での海賊掃討を認める決議案を全会一致で採択した後、艦船派遣を発表していた。決議案は現在行っている海上での海賊取り締まりに加え、陸上での軍事作戦も認める内容だった。具体的には、海賊の多くが拠点としているソマリア国内での作戦を認める条項を盛り込んだ。

ソマリア沖では、米軍、欧州連合(EU)、ロシアやインドの海軍艦船が既に海賊対策の作戦を始めている。



 
 
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ソマリア沖海賊対策、中国艦船3隻が出発

2008年12月26日20時8分

【北京=坂尻顕吾】中国海軍南海艦隊のミサイル駆逐艦「海口」「武漢」と総合補給艦「微山湖」の計3隻が26日、海賊対策のため、海南省三亜からソマリア沖のアデン湾に向けて出航した。海軍初の遠洋行動で、中国中央テレビなど国内メディアが生中継を含めて繰り返し伝えた。

中央テレビは正午のニュースで、微山湖号の艦上から燃料や弾薬、食品など補給品の最終点検に臨む乗組員の映像を流しながら現場中継。午後2時前には出征式も行われ、海軍を担当する呉勝利・国家中央軍事委員会委員が「今回の派遣は、我が国が国際義務を積極的に履行する責任ある大国であることを十分に示している」と語った。

中国メディアによると、海口号は高性能レーダーを搭載した防空ミサイル駆逐艦。武漢号は対潜能力も備えた遠洋駆逐艦。微山湖号は中国海軍では最大級の補給艦だという。

3隻には約70人の特殊部隊員も含めて計約800人が乗り組み、派遣期間は約3カ月の予定。出航から10日後前後の1月上旬には現場海域に到着し、自国船舶や乗組員の護衛のほか、世界食糧計画(WFP)など国際機関の支援物資をアフリカに届ける船舶の保護にも当たる。

中国メディアやネット上では、今回の派遣について、「15世紀に大船団で遠洋航海した(明代の武将の)鄭和以来」とのフレーズが繰り返され、国威発揚の格好の材料となっている。一方で当局は、中国の海洋進出に対する懸念に配慮して「国連安保理決議に基づいた重要な行動だ」(肖新年海軍副参謀長)と国際貢献を強調している。

中国外務省が今月18日に公表した統計によると、今年1月から11月末までにソマリア沖を航行した中国船舶は1265隻あり、約2割が海賊に遭遇。このうち7隻が実際に乗っ取られ、うち漁船1隻と乗組員18人は同日時点で発見されていない。



 
 
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アデン湾・ソマリア沖の中国船籍の船舶 運航保護を受ける

2008年12月26日16時30分

今年から海賊問題が日増しに顕著になっているアデン湾およびソマリア沖における、中国船籍の船舶の航行に関する運航保護および航行安全の申請事項を交通運輸部は公告で発布した。2009年1月6日より、東経57度線以西、北緯15度線(紅海南部)以南のアデン湾・ソマリア沖を航行する中国船籍の船舶は、中国船東協会に運航保護申請を提出することができる。中国船東協会は交通運輸部に運航保護の要請を出す。中国船籍の船舶、中国資本で外国船籍の船舶、香港・台湾船籍の船舶はともにこの運航保護申請を提出することができる。海軍による保護を受けるのに、船舶あるいは船主から如何なる費用も徴収しないものとする。



 
 
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中国艦艇3隻、海賊対策でソマリアへ…初の軍事力行使作戦

【北京=佐伯聡士】新華社電などによると、中国海軍の南海艦隊所属のミサイル駆逐艦「海口号」と「武漢号」、総合補給艦「微山湖号」の計3隻が26日午後、海賊対策のため、海南島・三亜からアデン湾、ソマリア沖に向けて出航した。

中国海軍が軍事力行使を伴う作戦目的で艦艇を遠洋に派遣するのは初めてという。

3隻はヘリ2機を搭載し、特殊部隊隊員70人を含む約800人が搭乗。自国船舶のほか、人道支援物資を運ぶ国際機関の船舶護衛を主任務とする。「海口号」は長射程対空ミサイルを搭載し、「中国版イージス艦」と言われる同艦隊の看板艦だ。

呉勝利・海軍司令官は出航の式典で「今回の任務は国際義務を積極的に履行する責任ある大国の姿を示し、我が軍が国際・地域の平和安全を守る積極的態度を表すものだ」と述べた。

(2008年12月27日02時51分 読売新聞)



 
 
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中台、海外油田を共同開発へ=ケニアの権益一部譲渡

【北京26日時事】中国の石油大手、中国海洋石油と台湾中油は26日、中国が保有するケニアの油田開発権益の一部を台湾側に譲渡する契約を北京で結んだ。双方は台湾海峡に加えて海外油田の共同開発を進めることをうたった協力意向書にも調印。中台関係改善に伴い、石油分野の協力が強化されることになった。

台湾中油によれば、中国側はケニア北部のアンザ盆地に位置する9号鉱区について、権益の30%を台湾に移譲。この結果、中国海洋石油が40%、スウェーデンの石油会社が30%の比率となる。中国はアフリカのエネルギー資源開発に積極的に取り組んでいる。

中台の協力意向書には、双方が関心を持つ海外開発プロジェクトへの共同入札や権益譲渡、天然ガス市場の共同開発、原油・石油製品の取引、探査技術の交流などを盛り込んだ。(2008/12/26-22:09)



 
 
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中国艦艇3隻、ソマリア沖へ=作戦目的で初の遠征

【北京26日時事】新華社電によると、中国政府は26日、海賊対策のため、海軍南海艦隊の駆逐艦「武漢」「海口」と補給艦「微山湖」の計3隻を海南島・三亜からアデン湾、ソマリア沖に派遣した。中国艦艇の作戦目的での遠洋派遣は初めて。「国連安保理の決議に基づき、国際的な義務を履行するとともに、責任ある大国としての姿勢を示す」(肖新年海軍副参謀長)狙いがある。(2008/12/26-19:58)



 
 
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中国軍艦3隻、海賊対策でソマリア沖へ 初の遠洋作戦任務

【北京=佐藤賢】中国政府は26日、東アフリカのソマリア沖で海賊対策を担うため、軍艦3隻を海南省三亜から派遣した。防空能力の高い「中国版イージス艦」と呼ばれる駆逐艦など最新型をそろえ、中国海軍として初の遠洋での作戦任務となる。国際航路の安全確保に協力し「責任ある大国」をアピールするが、中国軍の存在感の高まりに国際社会が懸念を強める可能性もある。

中国が派遣したのは南海艦隊の「海口」「武漢」の駆逐艦2隻と補給艦1隻。駆逐艦は対空ミサイルや海賊を偵察するヘリコプター2機を搭載する。 (21:22)



 
 
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中国CNOOCのケニア権益、台湾中油が譲り受け

台湾当局が全額出資する石油会社、台湾中油は26日、中国国有の中国海洋石油総公司(CNOOC)が保有する「ケニア9号鉱区」の70%の権益のうち、 30%分を譲り受けると発表した。両社が台湾海峡以外の石油開発で協力するのは初めて。今後も海外鉱区の入札や鉱区開発などで協力するとしている。

ケニアの鉱区はCNOOCが欧州系石油会社と共同で開発している。2009年の開発費は2400万ドルに達する見通しで、台湾中油が900万ー1000万ドルを負担する。

台湾中油とCNOOCは、すでに実施している台湾南部沖での共同探査期間を10年末まで2年延長したほか、新たに福建省の南日島東沖の鉱区で共同探査に向けた協議に入ることも合意した。(台北=新居耕治) (23:01)



 
 
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中国の軍艦3隻がソマリア沖に向け出航、海賊対策で

* 2008年12月26日 17:34 発信地:北京/中国

【12月26日 AFP】ソマリア沖での海賊対策にあたる中国の海軍艦艇3隻が26日、アフリカ沖に向けて出航した。新華社(Xinhua)通信が報じた。

新華社によると、最新鋭のミサイル駆逐艦「武漢(Wuhan)」「海口(Haikou)」と補給艦「微山湖(Weishanhu)」は、総勢水兵1000人あまりを乗せ26日午後1時50分(日本時間午後2時50分)、海南島(Hainan Island)の海軍基地を出港した。

3隻は、他国軍艦とともに、スエズ運河(Suez Canal)航路の一部となるアデン湾(Gulf of Aden)を通航する船舶の護衛活動にあたる。派遣期間は、少なくとも3か月間以上となる見通しだ。

出港に先立ち行われた式典で、呉勝利(Wu Shengli)海軍司令官は「中国がわが国の戦略的国益の保護を目的に軍を海外に派遣するのは初めてであり、海軍が母国からはるか離れた航路を守るという国際人道活動に従事するのも初めてのことだ」と派遣の意義を述べた。

ソマリア沖への軍艦派遣で、これまで中国沿岸の防衛や、友好目的での海外寄港を主としてきた中国海軍の活動に、新たな1ページが加わることになる。

中国の軍艦は、2002年になるまで地球を周航したことはなかった。また、歴史上最後に中国の軍艦がアフリカ海域で戦闘行為を行ったのは、15世紀に明王朝(Ming Dynasty)がアフリカ大陸に艦隊を派遣した時だと言われている。

近年、アジアと欧州をつなぐ航路の要所であるアフリカ沖で、商船を狙った海賊が多発し、中国の船舶も被害を受けていることから、同海域に軍艦を派遣する国際的な動きに中国も加わることになった。(c)AFP/Peter Harmsen



 
 
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「外洋型海軍」へ一歩 中国艦隊ソマリア沖へ出航

2008.12.26 20:08

【北京=野口東秀】中国海軍艦艇3隻が26日、海賊対策としてアデン湾、ソマリア沖に向け出航した。中国政府は「(国際社会における)義務を履行し、責任ある大国としての姿と能力を示す」と強調しており、愛国・民族主義を高揚させるという効果を視野に入れている。しかし軍は、「近海防御型」から「外洋型」の海軍へ脱皮するステップと位置づけており、インド洋で中国軍の存在感を示す“絶好の機会”ととらえている。

出航したのは、「武漢」「海口」の駆逐艦2隻と補給艦1隻で、約70人の海軍特殊部隊も派遣された。

中国のメディアは今回の活動を「15世紀の鄭和以来、中国海軍で初めてで最大の外洋作戦行動」であり、「新中国の改革・開放30年の平和的発展の実力を示す」としている。

これら艦艇が活動するのは、中国への輸入貨物の85%が通る重要海域。中国のメディアは「国連安保理常任理事国」として派遣は当然と強調。軍事的にも「外洋作戦の総合能力を向上させる一歩」「貴重な初の実戦経験」などとする軍高官らの意見が頻繁に紹介されている。

来年は建国60周年で、中国は10月の国慶節では過去最大の軍事パレードを開催する予定。来年に向け指摘される中国経済の低迷、社会の混乱は、「軍部の発言権を高める」(消息筋)とも予想されており、今回の派遣は軍の強硬派を勢いづかせるとみられる。

中国軍事筋は、空母建造にも“追い風”と指摘した上で、インドの目前での中国軍の活動は「インド洋でのインドの影響力に挑戦する形ともなることは間違いない」と述べた。

一方、艦艇は台湾の船舶も護衛対象としており、「一つの中国」を国際的にアピールする狙いもあるようだ。



 
 
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中国艦艇がアデン湾、ソマリア海域へ出発

2008-12-26 11:15:48 cri

中国海軍の艦艇3隻が26日、海南省の三亜から、アデン湾、ソマリア海域での護衛任務に向かいます。艦艇は10日間ぐらいで指定海域に到着する予定です。

今年に入って以来、アデン湾、ソマリア海域で海賊がはびこっており、中国を含む世界各国の船舶と乗組員の安全を脅かしています。中国の対外貿易と物資輸送を保証し、船と乗組員の安全を守るために、中国政府は海軍艦隊を派遣し、護衛に参加することを決定しました。

今回の艦隊は、「武漢」号と「海口」号駆逐艦、「微山湖」号総合補給艦、2機のヘリコプター、特種部隊員からなっています。

中国交通輸送省によりますと、10日後の2009年1月6日から、アデン湾、ソマリア海域に入る中国籍の船、中国系の外国籍船、および香港と台湾の船は護衛を頼むことができます。中国は、護衛を受けた船に対して費用を徴収しないということです。(翻訳:katsu チェック:吉田)



 
 
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NEWS25時:中国 ソマリアへ軍艦出航

海賊被害が相次ぐソマリア沖で中国船などを護衛するため、中国海軍の駆逐艦「武漢」「海口」と補給艦「微山湖」の計3隻が26日、海南島三亜を出航した。

歓送式で中国海軍トップの呉勝利司令員は「中国が海外で初めて軍事力を使用して国家の戦略的利益を守ることになる」と強調した。派遣される駆逐艦はヘリコプターや火砲を搭載。

乗員約800人には特殊部隊70人も含まれる。【北京】

毎日新聞 2008年12月27日 東京朝刊



 
 
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中国艦隊、公海に出る

2008-12-28 16:23:09 cri

中国艦隊は28日午前、2日間の航行を経て中国の伝統的な国境線を越えました。

この日行われた宣誓式で、総指揮官の杜景臣氏は、「中国艦隊が、今回の活動を行う目的は、アデン湾とソマリア海域を通る中国船舶と乗組員の安全を確保し、人道的物資を運ぶ船舶の安全を守ることである」と述べました。

中国海軍の艦隊は、26日中国南部の三亜から出航し、南中国海を通ってから、シンガポール海峡、インド洋を経て、アデン湾とソマリア海域に到着します。航程は4400海里で、10日間の予定です。(翻訳:任春生)



 
 
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ソマリア派遣の中国艦隊、初の燃料補給を完了

2008-12-31 13:15:52 cri

アデン湾、ソマリア海域で護衛任務のため派遣された中国海軍の護衛艦隊は30日午後2時、インド洋で初めての補給作業を完了しました。

艦隊の責任者は、「『微山湖』号は、他の駆逐艦『武漢』、『海口』号に数百トンの燃料を順調に補給した」と述べました。(万、大沢)



*このファイルは文部科学省科学研究費補助金を受けてなされている研究(基盤(B)・課題番号16330111 2004.4〜2008.3)の成果/のための資料の一部でもあります。
 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/p1/2004t.htm

UP:2008 REV:
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