中央アフリカ共和国

参考：アフリカから学ぶ：「第12章　エイズとともに生きる人びと――アフリカ的連帯　徳永瑞子」から

アフリカから学ぶ 峯陽一・武内進一・笹岡雄一編　有斐閣　2300円＋税　四六判　430ｐ＋索引17ｐ　[amazon]

中央アフリカ共和国でエイズ診療所を開くまでの歩みを振り返った『「アフリカ病」にかかる』で始まるこの本は、診療所の活動の中で出会った子どもたち、母親たち、青年たちのことを書いたものです。記述を読んでいると、一人一人の姿が浮かび上がってくるように感じます。長年の友であり同志であったシスター・クララふくめ、多くは亡くなった人たちの思い出が積み重なるなか、徳永さんが活動を続けていることがよくわかります。
2003年のクーデターがきっかけとなって徳永さんが日本へ帰った後、「私は日本で不安を募らせたが、すべては杞憂であった。・・職員の成長と自立は、活動10年の大きな成果であった」と言える状態になっているそうです。

［オップランドの祭典］リメハンメル冬季五輪　開幕まで、あと５日

　リレハンメル五輪組織委員会によると、同五輪に対し中央アフリカ、スーダンなど八カ国・地域が新たに参加を申請した。大会ごとに参加国・地域は増える一方で、今五輪がこれまでの最高だった前回のフランス・アルベールビルの六十四カ国・地域を上回り最終的には七十に達しそう。

　こんな事態に対処するため、打ち出されたのが国際スケート連盟（ＩＳＵ）の標準記録制度の導入だ。一定記録を持たない選手は参加できないことになったため、出場選手数は前回の約二千二百人を下回りそう。

　一方で、カネのなる木のテレビとの二人三脚ぶりはますます拡大するばかりだ。一九八四年のロサンゼルス五輪以来、放映権料は五輪財政の大きな柱となっている。リレハンメルの放映権料三億三千五百万ドルのうち三億ドルは米国のＣＢＳが支払った。十二日の開会式は全世界で二十三億人が見るだろう、といわれている。

　こんな中でＩＳＵは今回の五輪からフィギュアスケートのプロ選手に一度に限りアマ復帰を認める決定を下し、サラエボ五輪アイスダンスのトービル、ディーン組（英国）、サラエボ、カルガリー五輪連覇の女王、カタリナ・ビット（ドイツ）ら歴代の金メダリストの出場に道を開いた。このオープン化の裏には、フィギュア人気の高い米国のテレビの要請があったのは間違いないだろう。

　リレハンメルの街を一望に見渡せるジャンプ台。その下に設けられる表彰台は氷河から切り出した氷、メダルの主要素材は国産の石、会場への入場は無料、と味な演出でノルウェーはクライマックスを締めくくる。

中央アフリカ大使　朝日　英樹氏

あさひ・ひでき　1961年神戸市外大卒、外務省入省。ニューオーリンズ領事、宮内庁式部官を経て93年11月からウラジオストク総領事。旧満州（中国東北部）出身、57歳。

中央・西アフリカ大洪水　仏軍ヘリコプターが救援物資を輸送

【10月7日 AFP】1か月以上にわたり西アフリカと中央アフリカの各地で記録的な大洪水による被害が出ているなか、コートジボワールのアビジャン（Abidjan）にある国連平和維持活動「国連コートジボワール活動（United Nations Operation in Cote d'Ivoire、UNOCI)」に参加中の仏軍ヘリコプターが5日、洪水で被災したトーゴ東部のAveveに救援物資を届けた。

洪水による犠牲者の数は数百人にのぼり、トーゴ政府は前週、食糧および医療品の提供を求める緊急アピールを行った。(c)AFP

今回は、関西学院大学研究員の内海さんと、京都大学院生の姜さんに、フィールド調査報告をお願いしています。姜さんはザンビアのハンセン病者コミュニティについて、内海さんは中央アフリカでHIV感染者支援を行っているNGOの活動について、お話ししていただきます。

※開催場所の地図と交通アクセスについては、下記のウエブページを参照してください。

姜明江（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究科博士課程）

「ザンビアにおけるハンセン病治療と回復者の生活について」

「中央アフリカ共和国における『アフリカ友の会』の活動について」

MSF は毎年、メディアの関心の外側で、出口の見えない危機にとらわれ続ける人びとの窮状を訴えることを目的として、年間を通じて世界で最も注目を浴びず、報道されることの少なかった人道的危機ワースト10のリスト「10の最も報じられなかった人道的危機」を発表している。10回目となる今年のリストには、中央アフリカ共和国(CAR)、ソマリア、スリランカ、コロンビア、ミャンマー、コンゴ民主共和国(DRC)などにおける人びとの窮状や、結核や子どもの栄養失調がもたらす犠牲などが含まれている。

image アメリカのテレビ報道を分析調査するオンラインジャーナル「The Tyndall Report」の発行者であるアンドリュー・ティンドルによれば、MSFが2007年のリストで取り上げた国・地域や背景が、アメリカ3大テレビネットワークの毎晩のニュース番組で取り上げられた時間は、2007年1月から11月までを合計しても、わずか18分間であったという。この18分間には、メディアの注目を大きく集めたミャンマーでのデモや米国人の多剤耐性結核患者の発見に関する報道は含まれていない。これらはミャンマーの少数民族への弾圧の状況や、HIV/エイズとの二重感染によって深刻化する耐性結核の蔓延といった人道上、医療上の問題には、ほとんど触れていないからである。チェチェン、スリランカ、そして政府軍と反政府軍との戦闘により多くの集落が焼き払われ、何万人もの人びとが安全を求めて、過酷な条件の森林地域に逃げ込んでいる CARについての報道は皆無だった。

image MSF は1998年に初めて｢10の最も報じられなかった人道的危機｣を発表した。スーダン南部の絶望的な飢饉がアメリカのメディアでほとんど報道されなかった年である。このリストは、MSFの緊急医療活動を引き合いに出すことによって、メディアで必ずしも常に報道されるわけではない人道的危機の規模や深刻さに対する関心を呼び起こすことを目的としている。危機に対する有効な対策を引き出し、これを改善していく上で、メディアによる報道は不可欠である。

その一例が、子どもの栄養失調の問題である。栄養価の高いそのまま食べられる治療食品(RUF)を用いた栄養失調児の効果的な治療法についての報道が増えたことにより、現在の国際的な食糧援助政策を見直すべきだという意識が高まっている。

しかし、今も続く内戦や一般市民の大規模な避難によって荒廃しているDRCとコロンビアの両国は、ともに過去9回登場しており、このリストの常連である。また、チェチェン紛争による人道的影響も8回登場している。ソマリアは2007年のモガディシオ一帯で戦闘が再燃したことにより、7回目のリスト入りを果たした。この戦闘により数千人が殺害され、数十万人が自分の家からの避難を余儀なくされ、その結果病気や非常に不安定な生活環境に苦しんでいる。

「2007年、10の最も報じられなかった人道的危機」特集ページはこちらから：

場所：ニコラ・バレー　JR中央線四谷駅下車　麹町口に出れば左手目の前の建物

※アフリカ友の会は、中央アフリカ共和国でエイズ治療を行う診療所を運営しています。現在、HIVに感染していて結核を発症している方々の治療を行っています。

あさごはん里親募集で写真展　アフリカ支援へ県内学生グループ

スマトラ沖地震被災地支援に取り組んできた長崎大など県内の大学生、高校生のグループ「ＢＯＡＴ」（千早啓介代表）は三日、長崎市松が枝町のナガサキピースミュージアムで、国内外でのこれまでの活動紹介や中央アフリカ共和国で栄養失調に苦しむ子どもたちを救う「三カ月里親プロジェクト―アフリカのあさごはん」への協力を呼び掛ける写真展を始めた。二十二日まで（月曜休館）。入場無料。

七月から始める「―里親プロジェクト」は、中央アフリカ共和国で診療や教育、食糧配給活動などをしている「アフリカ友の会」（本部・東京）と連携。一期（事務手続きも含めて四カ月間）ごとに四十一人の里親を全国から募集し、栄養失調児の三カ月分の朝ご飯代として二千五百円を寄付してもらう。里親には子どもの写真や、三カ月の成長の記録として体重グラフを送る予定という。

写真展では、同共和国での暮らしなどを三十点のパネルや映像で紹介。現地のアクセサリーなどチャリティー販売もしている。千早代表（24）は「一人当たりの負担を軽くすることで大勢の人がリレーし、活動を長く続けることができると思った。気軽に参加してほしい」と呼び掛けている。

問い合わせはＢＯＡＴ（電０９０・１１６８・０８５１）。

長崎県内の大学生でつくる非政府組織（ＮＧＯ）「ＢＯＡＴ」（千早啓介代表）は、栄養失調で苦しむアフリカの子どもたちに「朝ご飯」を贈る、食の里親を募集している。

この取り組みはＮＧＯ、「ＢＯＡＴ」と「アフリカ友の会」が共同して7月から行うものだ。「アフリカ友の会」は元長崎大学教授の徳永端子・聖母大学教授が代表となるＮＧＯである。

クーデターが続き、貧困にあえぐ中央アフリカに、「アフリカ友の会」は診療所を開いており、現在、41人の子どもが通院している。

現地では、1日１食が習慣で、3ヶ月分の「朝ご飯」を2500円で食べることができる。

それにより、栄養を摂取できると1人の子どもが栄養失調から回復できるのだ。

里親からの寄付で購入した食材を現地診療所で母親が調理して「朝ご飯」を子どもに食べてもらう。

里親には子どもの写真と、毎月の体重の変化が分かるグラフが届くことになっている。

「ＢＯＡＴ」は2004年スマトラ沖地震の被災者支援のために2005年に結成された。これまでに、スリランカやインドネシアの学校に筆記用具を贈るなどの活動を行っている。

ＢＯＡＴの活動や中央アフリカの現状を知ってもらうための写真展を現在開催中だ。

長崎市松ヶ枝町のナガサキピースミュージアムにて、6月22日まで行っている。

「2500円で子ども1人の命が救える。寄付を通してボランティアは身近な活動であることを知って欲しい」と千早代表は話す。

子ども救援キャンペーン：中央アフリカ、スーダンより　母の祈り

政府軍と反政府勢力との戦闘、深刻な貧困に苦しむ中央アフリカ。首都バンギから北東約９１０キロにある町サムオアンジャ。紛争が続くスーダン西部・ダルフール地方からの難民キャンプがある。幼児（５歳未満）の３割はマラリアにかかり、６割は下痢を伴う感染症に苦しむ。舗装されていない道路は雨期に水没。乾期までの約半年間は支援物資は輸送されない。施設の医師は「せめて子どもたちには適切な医療や食事を与えてあげたい」と訴えた。

３０年目を迎えた毎日新聞と毎日新聞社会事業団による「世界子ども救援キャンペーン」。今年は、国際社会から忘れられた“陸の孤島”の中央アフリカと、ダルフール紛争を抱えるスーダンから報告する。【中央アフリカ北部で隅俊之】（社会面に「家路を探して」）

災害や戦争、貧困などで苦しむ子どもたちを支援する海外難民救援金を募集しています。郵便振替または現金書留で送金いただくか、直接ご持参ください。お名前などを紙面に掲載しますので「匿名希望」の方は明記してください。〒１００―８０５１（住所不要）毎日新聞東京社会事業団「海外難民救援金」係（郵便振替００１２０・０・７６４９８）

子ども救援キャンペーン３０年：家路を探して　中央アフリカ・スーダン報告／１

「ザラギナ」「クーペ・ド・ルート」……。無数の武装強盗団が、中央アフリカ北部の村々を襲撃し、略奪を繰り返す。約３０万人の難民・国内避難民のうち３分の１は、強盗団から逃れるために避難している。強盗団のメンバーにはチャドやナイジェリアなどの元兵士らが加わっており、国外から政府軍さえも持っていない高度な武器を入手。すでに「ただの山賊」ではなくなった。だが北部では人々を強盗団から守る警察組織は機能していない。【中央アフリカ北西部で隅俊之】

北西部の町ボズーム。ここで避難生活をするバルベ・ダルバモ君（１２）は約１年半前、約４８キロ離れた村を襲った武装強盗団に誘拐された。学校の休憩時間に教室で友達と談笑していた時だった。突然、悲鳴が聞こえ外を見ると、武装した男たちが村を取り囲み、銃を乱射していた。校庭で遊んでいた子どもは近くの茂みに逃げ込んだが、教室に取り残されたダルバモ君は強盗団に拉致された。

強盗団の根城での生活は最悪だった。全員が両足を鎖でつながれ、誰かがトイレに行きたい時は全員で鎖につながれたまま歩かされた。食事は強盗団が食べ残した牛のゆで汁を飲ませてもらうだけ。空腹に耐えるダルバモ君を、酒に酔った強盗団が殴りつけ罵倒（ばとう）した。「金が支払われなければ殺すだけだ」。ダルバモ君は絶望の末に覚悟した。「僕はこのまま死ぬんだ」

村にいた家族らはダルバモ君不明のまま、村を離れることを決意。未開の森の中を２週間歩いてボズームに逃れた。強盗団は身代金として日本円で約５万円を要求。父親のジョエルさん（４１）はなけなしの牛２頭を売って何とか半額を工面したが、強盗団は「残りを１カ月以内に支払わなければ殺す」と無残に言い放った。

約１カ月後のある日。ダルバモ君は川で鎖を外して洗濯をさせられていた。「今しか生き延びる道はない」。見張りの男の一瞬のすきをつき、目の前の森の中に飛び込んだ。飲まず食わずのまま２日間、森の中をさまよい歩き、家族が避難したボズームから約１００キロ西の町にたどりついた。

今、ダルバモ君は避難生活をしながら小学校に通っている。「もう怖くない。勉強を続けて国のえらい人になりたい」と無邪気に話すが、その心に与えたショックは計り知れない。一家は間もなく村に戻ることを考えているが、安全が保証されたわけではない。ジョエルさんは「戻ったら自衛の武装グループに入るつもりだ。政府軍は私たちを守ってはくれない」と首を振った。

子ども救援キャンペーン３０年：家路を探して　中央アフリカ・スーダン報告／２

「もう二度と故郷には戻れない。私は永遠にこの場所に根を下ろして生きていく」。スーダン西部で混迷を極めるダルフール紛争。スーダン政府・アラブ系住民と黒人系住民の対立が続く。故郷を追われた人々は隣国の中央アフリカにも逃れている。国境から約８０キロにある北東部の町サム・オアンジャには、ダルフール地方からの難民約３０００人が避難していた。

アリマ・アダム・アブダラソウさん（３５）。１５歳だった息子のモハンマド君を殺された。住民らの話では、昨年５月、スーダン政府軍の戦闘機など３機が南ダルフール州の町ダファックを爆撃。政府が支援するとされるアラブ系民兵組織「ジャンジャウィド」が周辺の村を襲い、約１万人が家を去ることを強いられた。

アリマさんはその日の早朝、夫とともに牛に草を食べさせるため近くの森にいた。家にいた子どもたちはまだ寝息を立てていた。突然、村の方から激しい銃撃音と叫び声が聞こえた。村に駆けつけると、民兵たちが銃で片っ端から村人たちを殺し、家屋に火を放って焼き払っていた。

自宅では惨劇が目に飛び込んだ。民兵が血みどろで息絶えたモハンマド君の遺体を引きずり出していたのだ。６人の兄弟たちが悲鳴を上げて逃げ惑っていた。「早くこっちへ」。その日のうちに故郷を離れ、森の中を２０日間さまよい国境を越えてサム・オアンジャにたどりついた。息子の遺体を葬ることすらできなかった。

まじめでいつも家事の手伝いをしてくれた母親思いの息子。勉強が好きで学校にも休むことなく通っていた。息子との思い出が消えたことは一度もない。難民キャンプで同じ年ごろの子どもたちのグループとすれ違うたびに、涙があふれ泣き崩れてしまうという。

「すべての原因は『違う』ということだけ。違う人種、違う肌の色。息子はただ黒人系というだけで殺された。ただ違うというだけなのに……」。最愛の息子を奪われた彼女に戻る場所はもうない。「すべてを焼き尽くされた。ずっとここにいさせて」。見知らぬ国の片隅で、彼女はうつむいたままそう話した。【中央アフリカ北東部で隅俊之】＝つづく

災害や戦争、貧困などで苦しむ子どもたちを支援する海外難民救援金を募集しています。郵便振替または現金書留で送金いただくか、直接ご持参ください。なお、お名前・金額などを紙面に掲載しますので「匿名希望」の方はその旨を明記してください。〒１００―８０５１　東京都千代田区一ツ橋１の１の１　毎日新聞東京社会事業団「海外難民救援金」係（郵便振替００１２０・０・７６４９８）

【1月8日 AFP】「できれば、イモ虫だけを食べていたいぐらいだ」。30代のイブさんは、こう話すほどイモ虫が大好物。中央アフリカに里帰りし、今は首都バンギ（Bangui）の空港で帰国便を待っているところだが、これから向かう自分が住んでいる国では、イモ虫を食べるなど夢また夢だ。

イモ虫（中央アフリカでは「マコンゴ」）への情熱はイブさんだけのものではない。バンギの市場には、イモ虫を売る屋台に人々が群がる。イモ虫のくん製を売っている女性によると、今はオフシーズンのため、5リットルのバケツ一杯の値段が通常よりやや高めの3000から3500 CFA（約630円）という。

イモ虫の食べ方はさまざまだ。ピーナツソースをつけてナマで食べるもよし、くし刺しにして焼くもよし、葉っぱにくるんでローストするもよし。乾燥させたイモ虫の場合は、毛を抜いたあとで沸騰した湯に入れ、最後にソースで味付けをする。

イモ虫には、牛肉や魚よりも豊富なタンパク質と脂肪分が含まれ、栄養価も高い。そのため、豊かな水・森林・鉱物資源の争奪戦などが絡んだ政情不安と貧困の問題で揺れる同国において、食料不足の解消に一役買うとの期待がかかる。

国連食糧農業機関（United Nations Food and Agriculture Organisation、FAO）の2004年の統計によると、同国人口の約85％がイモ虫を常食している。

イモ虫には、栄養面で優れている以外に、多くの住民にとって貴重な収入源になるという側面もある。イモ虫を拾って集めるだけと手間がかからないため、特に女性に人気だ。

イモ虫のシーズンは5-6月と9-10月。毎年この時期になると、主に南西部のロバイエ（Lobaye）州の森に住民たちが分け入ってイモ虫を集め、「旬」のイモ虫が市場に並ぶ。(c)AFP/Coumba Sylla

Telecom Lead Africa: Millenium Telecom Centrafrique, an Internet Service Provider, has selected Airspan Networks for a 4G Wireless deployment in Central African Republic (CAR).

The initial deployment is focused on delivering mobile 4G data services to approximately 1,000 users in Bangui, the capital of CAR. Subsequent phases will expand service to 10,000 consumer and corporate users throughout the city.

Founded in April 2011, Millenium Telecom aims to provide reliable and affordable high-speed Internet access to individuals & businesses. Millenium offers VPN services to corporations and organizations, Wi-Fi hotspot capabilities in hotels and restaurants and pre-paid card services to consumers.

Millenium Telecom is using Airspan's Air4G macro cell solution for the deployment, which incorporates a wide selection of user devices including long-range outdoor, self-install indoor, and USB devices.

"With Airspan's Air4G platform, we will be able to provide the best quality network and offer unique, cost-effective, data services to the population of CAR. Our objective is to cover the whole capital city, Bangui, with mobile WiMAX and Wi-Fi hotspots in our first phase launch. We expect further expansion into additional provinces by the end of 2012," said Souleymane Diallo, founder & CEO of Millenium Telecom.

Millenium Telecom is operating in the 2.5 GHz band to deliver Internet speeds and services.

The city of Bangui has a population of just under 600,000 people. The estimated current Internet penetration rate in CAR is 2 percent of the population.

"Millenium is just an example of the entrepreneurial 4G Internet Service Providers popping up across underserved African regions, working diligently to modernize networks and help economic growth with broadband mobile data access. Airspan provides an ideal solution that helps these companies accomplish their goals," said Amit Ancikovsky, president of Products and Sales for Airspan Networks.

中央アフリカ共和国で反政府勢力が活発化　国連職員は退避

（ＣＮＮ）中央アフリカ共和国で反政府武装勢力と政府との和平合意が順守されていないことを受け、国連は２６日、同国に駐在している職員のうち必要最低限の人員を除く全員と職員の家族を一時的に退避させると発表した。

国連の報道官は、反政府勢力が軍事攻勢を続けていることから、首都バンギを攻略する意図があるかも知れないと指摘。「こうした展開は、和平協定および中央アフリカ共和国に平和を確立しようとする国際社会の努力を深く傷つけるものだ。潘基文（パンギムン）事務総長は戦闘により人命が失われ、人々が家を追われたことに深い遺憾の意を表明している」と述べた。

米国務省もこれに先立つ２４日、中央アフリカで「反政府武装勢力の活動が活発化」しているとして、必要でない限りはバンギを離れないよう国民に呼びかけた。国務省は２３日、バンギに駐在していた職員のうち緊急性のない人員の退避を許可した。

米国務省によれば、地方では特に武装勢力に加えて強盗や密猟者に襲われる危険性が高いという。

中央アフリカの東部では神の抵抗軍と呼ばれる武装勢力が猟をする外国人にとって脅威となっている。神の抵抗軍のジョゼブ・コニー司令官は国際刑事裁判所から戦争犯罪と人道に反する罪で指名手配されている。

仏政府は２６日、中央アフリカに駐留する仏軍部隊にバンギにある大使館の警護をさせることを決めた。フランスは中央アフリカの元宗主国で、中部アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＣＡＳ）の委託によりバンギの空港に２００～３００人の部隊を常駐させている。

【ダカール〈セネガル〉＝杉山正】中央アフリカで１２月から反政府武装勢力の連合体「セレカ」が複数の町を占拠し、首都バンギに迫っている。治安悪化の懸念から多くの住民や駐留する国連の職員らが避難を始めている。ＡＦＰ通信などが伝えた。

武装勢力側は、２００７～１１年に政府といったん和平を結んだが、政府軍改革など合意内容が履行されていないとし、一部が１０日から武装蜂起した。北部や東部の町を支配下に置いている。首都から約７５キロまで迫っているという情報もある。

同国には、旧宗主国フランスの兵士約２５０人が駐留している。政府は仏に支援を訴えたが、オランド仏大統領は２７日、「政権を守るために仏軍がいるわけではない。内政干渉はしない」と発言した。バンギでは、仏の対応に不満を持つ住民らが仏大使館前で抗議デモが起きている。

中央アフリカは、１９６０年の独立以来、度々クーデターや軍兵士による反乱が起きている。現在のボジゼ大統領も０３年にクーデターで政権を掌握した。

中央アフリカにはこれまで来たことがない。２０００年から０２年のナイロビ支局時代、記事を書いた記憶もほとんどない。調べてみると、クーデター騒ぎや象牙の密猟などの短い記事があるばかりだ。

そんな国に来たのは、ちょうど昨年のクリスマスあたりから年始にかけて、この国の反政府勢力が首都バンギを目指して進撃し、国軍の抵抗もあまりないままに次々と勢力範囲を広げて首都に迫ったからだ。

時を同じくしてマリでも北部を支配した反政府武装勢力が南進し、拠点都市を次々と制圧した。この両国ともフランスが旧宗主国にあたる。中央アフリカ政府もマリ政府も、フランスに援軍の派遣などを要請した。

フランスは中央アフリカに対しては介入を拒否、マリには軍事介入に踏み切った。マリではフランス軍が熱烈な歓迎を受けた。中央アフリカでは介入しなかったフランスの大使館に向けて投石する市民がいた。

マリでは戦闘が今も続いている。中央アフリカは反政府勢力と政府の間に和平合意ができて、平穏が戻っている。ここ２カ月ほどの間に、フランスを巡って対照的な歩みをこの両国はみせた。だから、さしあたっての最後の訪問国を考えたとき、中央アフリカに行き着いた。

ちなみに、ここもマリも内陸国だが、国境は接していない。中央アフリカは名前の通り、アフリカのど真ん中という印象がある。資源にも、動植物にも恵まれていて、日本より広い国土に、朝日新聞を購読している人の数より少ない人口しかない。

歴史を振り返ると、独立後に帝政を敷いた時期があり、クーデターもたびたび起きている。それらへのフランスのかかわりも指摘され続けてきた。

四国に少し似た横長の国の西南、コンゴ（旧ザイール）との国境沿いに首都バンギはある。コンゴ共和国にも近い。ウバンギ川沿いにある川の港だ。ウバンギは、アフリカ第２の大河コンゴ川に注いでいる。

目立つ高い建物はほとんどなく、幅の広いほこりっぽい道路と、道沿いの屋台のような小さな店が延々と続く。日本で言えば里山といった感じの小さな丘が周囲に見える。

一番暑い季節でもないようだし４０度には届いていないけれど、まあ暑い。歩くと自然と視線は下に、足を引きずるようになる。夜間には電力の供給がストップしてホテルの冷房も止まり、寝苦しくなる。余計に足取りが重くなる。

初日にホテルの近くを散歩していて、後ろに気配を感じて振り向いたら、若者が背中のデイパックをあけるしぐさをしていた。

本当にあけようとしていたのか、悪ふざけなのかわからない。こういう時にどう反応するかは難しく、いきなり怒ればけんか騒ぎになりかねない。それを相手が誘っているとすればやっかいだ。そこで気づかないふりをしてさっとデイパックを持ちかえる。

この国で何をするのか。とりあえず、反政府勢力が制圧したままの場所に行けそうだというので、そこを目指すのが第一の目標だ。でも、土日にさしかかってしまい、ただでさえ人が活動しない日に入って「不気味な静けさでした」と書くのもなんなので、平日に訪れることにした。

土曜日の２３日は、いつもするように街をぐるっと車で回って、市場を訪れることにした。まず市内を回ると、当然かもしれないが、この国の国旗を随所で目にする。特徴のある旗で、４色の横のしまの中央にずんと赤い線が縦に走る。

「去年（こぞ）今年貫く棒の如（ごと）きもの」と、全く脈絡も知識もなく虚子の句が浮かぶ。旗の真ん中を貫く棒は、独立のために流された血、その独立と自由を守るために流される血を表すのだという。

日の丸も何カ所かに掲げられ、それなりに日本の存在感をかもし出しているのだが、どの旗も赤い丸が小さく描かれ、位置も真ん中にない。どういうことなのか。でも、並んである星条旗がとても小さかったこともあって、目くじらをたてることではないかと、いい加減に思う。

市場に向かう。ここらの人々は野生動物の肉、ブッシュミートを食べる。コートジボワールではヤマアラシらしきものを知らずに食べたっけ。後に姿を市場に探しに行ったが、その時は見つけられなかった。

街の中心部から１２キロにある、通称「ＰＫ１２（ドゥーズ）」の市場に着いた。土曜の午前中、それほど人はいない。でも、ヤマアラシはいた。コートジボワールでよく見たヌートリアのようなのもいる。ダイカと呼ばれる小型のアンテロープ、アルマジロ、ニシキヘビなどが、内蔵を抜かれ、内蔵のあった部分に棒を渡して「開き」のようにされた後、燻製（くんせい）にして売られている。

すすけて種類もわからないけれど、６０センチほどの小さなサルが小さな手をぐっと握りしめるようにして死んでいるのを見ると、いたたまれなくなる。でも、自分たちに似ているからと感傷的になるのは勝手だが、食する人々の事情もあるだろう。ちなみに市場で売っている女性たちは、サルが一番おいしいと言っていた。

食べる時は、ピーナツペーストと、ココの葉を刻んで一緒に煮て食べるらしい。ブッシュミートを売っている女性たちが、まな板を足の親指で上手に固定し、そのココの葉を束ねて見事な千切りにしている。

燻製といっても、大きなドラム缶の上に並べて、下からいぶしているだけで、煙にも香ばしさは感じられない。それどころか、様々な肉の混ざったにおいが漂って、悪酔いしそうになる。そういえば、朝から何も食べていない。

ボツワナで食べたイモムシも売られていたが、ずっと小さく、すぐにイモムシとは判別できない。屋台の台の上に寝そべるようにしている売り子のお姉さんたちが「買わなきゃだめよ。何で買わないのよ」と声をかけてくるけれど、きょうは遠慮しておく。

燻製では何の動物だか見分けがつかないと、行動をともにするフォトジャーナリストの中野智明さんが言う。午後には燻製になる前の状態の動物が運び込まれるというので、気乗りはしないものの、午後に出直すことにする。

にわかに雲が空を覆ってきた昼下がりに再び市場へ。サルが一匹、哀れな姿で内臓を取り出されようとしていた。「写真はダメ」ときつく言われる。

きょうは獲物が少ないらしいが、ジャコウネコのような動物も横たわっている。こういう姿を見ると切なくなり、気持ちが悪くなる。でも、ちょっと比べるのはおかしいけれど日本でもいき造りなんて言って食べるからなあ。

初めてピクピク動いているアジを食べた時のことを思い出す。もう３０年ほど前のことだ。出されたから食べたが、味などわからなかった。泣きたい気分で食べたその感覚は、たぶん大きく失われている。

種の保護、密猟といったブッシュミートにつきまとう問題を別にすれば、生きものを食べるくせにその種によって感傷的になったり嫌悪したりするのはおかしい。クジラをめぐる議論では常々そのように思う。でも、ブッシュミート市場でサルを見かけると、引いてしまう自分がいる。つくづく勝手なものだと思う。

フランス、中央アフリカ共和国に軍事介入　首都空港を確保

（ＣＮＮ）フランス政府は２３日、アフリカ中部の中央アフリカ共和国の首都バンギにある空港を仏軍兵士約１５０人が確保したと発表した。反政府勢力が首都進攻の動きを見せ、ボジゼ大統領の政権転覆の恐れが生じたための対抗措置。

空港制圧で武装勢力の抵抗はなかったとしている。同共和国の旧宗主国である仏は国際社会に対しボジゼ政権の崩壊を防ぐため介入を要請。仏外務省によると、２３日には国連安全保障理事会の緊急招集を要請した。

安保理はこれより前、反政府勢力のバンギ進攻への強い懸念と中央アフリカ共和国の安定を損ねるいかなる試みも非難する声明を発表。全当事者に対し敵対行為の即時中止も求めた。

同共和国北部に拠点を築く反政府勢力セレカは昨年１２月、政府が和平協定を踏みにじったとしてボジゼ大統領の退陣を要求すると共に攻勢を開始。数週間で複数の町を支配下に置き、首都進攻の構えを強めた。

中央アフリカ共和国紛争に関する潘基文（パンギムン）国連事務総長の特別代表によると、セレカとボジゼ政権は今年１月、新たな和平協定や統一政府の樹立に合意した。大統領や新たに任命される首相、閣僚は次期選挙に出馬しないことでも合意した。

ただ、セレカはその後、政府が約束を順守しないとして非難、攻撃を再開していた。

仏は今年１月、イスラム過激派武装勢力の伸張を押さえるためにアフリカ西部のマリ紛争にも武力介入し、軍事作戦を依然続行している。仏はマリの旧宗主国。

【ヨハネスブルク＝杉山正】中央アフリカで政府軍と交戦を続ける反政府武装勢力の連合体「セレカ」が首都バンギに進軍し、２４日、大統領府を制圧した。ＡＦＰ通信が伝えた。ボジゼ大統領は大統領府にはいなかったという。

セレカは、ボジゼ大統領の退陣を要求しており、北部や中部の多数の都市を支配下においていた。首都では２４日朝から激しい銃撃戦となったという。セレカが掌握した空港を、旧宗主国のフランスの部隊が奪還したとの情報もある。

反政府勢力側は２００７年以降に政府と和平を結んだが、約束が守られていないとして、昨年１２月から一部が武装蜂起。また、今年１月にも政府側と統一政府の樹立などを含む新たな和平案に合意したが、再度、攻撃を開始していた。

毎日新聞　2013年03月24日　20時25分（最終更新　03月24日　23時34分）

【ヨハネスブルク服部正法】ロイター通信によると、アフリカ中部・中央アフリカ共和国の反政府武装勢力が２４日、首都バンギを制圧した。ボジゼ大統領は隣国コンゴ民主共和国に脱出したとみられる。

反政府勢力セレカは２３日、首都バンギに進攻。２４日早朝から大統領宮殿付近などで政府軍との激しい戦闘が始まった。ロイター通信によると、大統領府や政府の報道官がセレカによる首都制圧を認めた。大統領は２４日朝、バンギからウバンギ川を渡り、対岸のコンゴに逃れたという。反体制派は大統領の辞任と出国を求めていた。

旧宗主国のフランスは、２５０人の駐留部隊に１５０人を増派し、バンギ空港を確保した。中央アフリカには仏市民約１２００人が在留している。

セレカは昨年、ボジゼ政権への攻撃を開始し、複数の地方都市を制圧した。今年１月に政府と停戦合意したが、最近になって攻撃を再開し、バンギに接近。首都に送電する発電所も支配下に収めた。

中央アフリカは１９６０年の独立以来、クーデターが相次ぎ政情不安が恒常化している。ウランなどの資源を有するが、低開発状態が続いている。

中央アフリカ、セレカが首都制圧　反政府勢力、大統領は脱出

【ヨハネスブルク共同】アフリカ中部の中央アフリカで２４日、反政府勢力「セレカ」が首都バンギを制圧、ボジゼ大統領は隣国コンゴ（旧ザイール）に逃れた。中央アフリカ政府高官らがロイター通信などに明らかにした。

同政府報道官によると、セレカはバンギにある戦略上重要な拠点を全て制圧。セレカ側もメディアに対し、大統領府を支配下に置いたと述べた。

セレカは２３日に首都北部に進撃、政府軍と激しい戦闘が起きていた。ボジゼ氏は２４日朝、セレカが大統領府に向かったのを受けて脱出したという。

ロイターによると、中央アフリカに派遣中の南アフリカ軍兵士少なくとも６人が死亡した。

（ＣＮＮ）中央アフリカの首都バンギが反政府勢力に制圧され、ボジゼ大統領は隣国コンゴ（旧ザイール）に脱出した。政府当局者が２４日に明らかにした。

反政府勢力セレカは、「中央アフリカの新たな歴史の１ページが始まった」とする声明を発表。ボジゼ氏を「前大統領」と呼んで国民に平静を呼びかけ、反政府勢力を歓迎するよう求めた。

バンギでは反政府勢力の侵攻を受けて衝突が激化していた。政府当局者によれば、反政府勢力と地元住民による商店の略奪で、少なくとも民間人７人が死亡。フランス大統領府は、南アフリカの兵士数人が死亡したと発表した。

バンギ駐在の国連報道官によれば、国連のオフィスや職員の住宅も略奪の被害に遭い、２４日は長時間にわたって銃声が聞こえた。現在は職員の外出を禁止し、状況が許し次第、不要不急の職員を退避させる予定だという。

【ヨハネスブルク＝共同】アフリカ中部の中央アフリカで24日、反政府勢力「セレカ」が首都バンギを制圧、ボジゼ大統領は隣国コンゴ（旧ザイール）に逃れた。中央アフリカ政府高官らがロイター通信などに明らかにした。

同政府報道官によると、セレカはバンギにある戦略上重要な拠点を全て制圧。セレカ側もメディアに対し、大統領府を支配下に置いたと述べた。

セレカは23日に首都北部に進撃、政府軍との間で激しい戦闘が起きていた。ボジゼ氏は24日朝、セレカが大統領府に向かったのを受けて脱出したという。

ロイターによると、中央アフリカに派遣中の南アフリカ軍の兵士少なくとも６人が銃撃を受けて死亡。旧宗主国のフランス軍部隊が展開して首都の空港を確保した。

セレカは昨年12月に武装蜂起し、中央アフリカ北部や中部の多数の都市を掌握。今年１月に政府と停戦に合意したが、合意項目が守られていないとして最近、再び攻撃を始めた。

中央アフリカでは2005年から北部で複数の反政府勢力と政府軍の戦闘が続き、07年以降、和平合意が結ばれた。セレカはこれらの武装勢力から分派した組織の連合体で、合意で約束された資金支援などの履行を要求して蜂起した。

軍出身のボジゼ氏は03年にクーデターで実権を掌握、05年に大統領に就任した。中央アフリカは1960年に独立した内陸国。ダイヤモンドなどの鉱物資源に恵まれているが、政情不安が続く世界最貧国の一つ。

アフリカ連合（ＡＵ）は２５日、中央アフリカで反政府勢力セレカが政権を奪取したことを受け、同国の加盟資格を停止したことを明らかにした。ロイター通信などが伝えた。ＡＵはセレカの指導者らに国外渡航の禁止や資産凍結の制裁を科すことも決めた。

中央アフリカからの報道によると、セレカのジョトディア指導者は２５日、憲法の停止を表明した。

セレカは２４日に首都バンギを制圧、ボジゼ大統領は隣国カメルーンに脱出した。国際社会からはセレカへの批判が強まっている。（共同）

【ダーバン（南アフリカ）共同】アフリカ連合（ＡＵ）は２５日、中央アフリカで反政府勢力セレカが政権を奪取したことを受け、同国の加盟資格を停止したことを明らかにした。ロイター通信などが伝えた。ＡＵはセレカの指導者らに国外渡航の禁止や資産凍結の制裁を科すことも決めた。

中央アフリカからの報道によると、セレカのジョトディア指導者は２５日、憲法の停止を表明した。

セレカは２４日に首都バンギを制圧、ボジゼ大統領は隣国カメルーンに脱出した。国際社会からはセレカへの批判が強まっている。

【パリ＝竹内康雄】アフリカ中部に位置する中央アフリカ共和国の政情が不安定になり、旧宗主国のフランスが事態収拾に乗り出した。国連安全保障理事会に緊急会合の開催を要請。在留仏人保護を理由に300人規模の部隊を派遣した。仏政府は西アフリカのマリにも部隊を送っており、これ以上の軍の展開はしたくないのが本音。それでも旧植民地の政権崩壊により自国の影響力低下や資源権益が損なわれる事態を懸念、苦渋の軍事介入に動いている。

中央アフリカでは24日、反政府武装勢力セレカが首都バンギを制圧。セレカを率いるジョトディア氏は自身の暫定大統領就任を宣言した。ボジゼ現大統領は国外に脱出。仏国防省は在留仏人や空港など主要インフラを守るため300人を派遣、事前に展開していた部隊と合わせ、約550人の部隊で空港などを統制下に置いたようだ。

中央アフリカは1960年にフランスから独立したが、クーデターが何度も起きるなど不安定な政情が続いてきた。2003年には元軍参謀長のボジゼ氏がクーデターを起こし、大統領に就任。セレカと政府は13年１月にいったん和平合意に署名したが、大統領側が合意を守っていないとしてセレカは３月下旬に攻撃を再開した。

「事態の進展を重大な関心を持って見守る」－－。オランド大統領は24日、中央アフリカ情勢に関する声明を発表した。西アフリカから中部アフリカにかけてはフランスがかつて植民地としていた地域であることから、今も多くの仏人が在留。ウランやダイヤモンドといった資源が豊富な中央アフリカだけで約1200人の仏人が滞在する。

仏政府は、自国民の安全に加え、中央アフリカの混乱が周辺国に波及することも懸念している。仏政府は従来、マリや中央アフリカの政権とは一定の関係を保ってきた。今後それが崩れれば、他の旧植民地諸国への影響力も徐々に低下する可能性がある。

マリでも明るい展望が開けているわけではない。仏軍はマリへの軍事介入開始後、アルカイダと関係のある武装組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）」の最高幹部アブゼイド指導者を殺害するなど、一定の成果を上げた。

ただ、北部の都市やアルジェリア国境沿いの山岳部では武装勢力との交戦がなおも続き、これまでに仏軍兵士５人が死亡。仏国防省によると、１月11日に始まった軍事介入は１カ月半で戦費が１億ユーロに上り、同国財政を圧迫。最近の世論調査によると、仏国民の間では「マリ問題よりも重要なことがある」として政府は国内の失業対策などに注力すべきだとの声が増えている。

このため仏政府は、地域安定化の権限を早期に国連平和維持軍に移管し、自国軍を撤収させたい考えだ。ただ、当初３月中としていた撤収開始時期は「４月下旬」（エロー首相の20日の発言）とずれ込んでいる。国連は７月に予定されるマリ大統領選までに、平和維持軍を１万人規模派遣することを検討している。だが武装勢力に対抗できる能力を持つ軍隊を早期に編成できるかどうかは不透明な面も多い。

中央アフリカ反政府勢力に少年兵、派遣の南ア軍兵士が語る

【4月1日 AFP】中央アフリカの政権を転覆させた反政府連合が少年兵を使っていたと、前週、同国首都で交戦した南アフリカ軍兵士が語った。南アフリカのメディアが3月31日に伝えた。殺害した相手が少年兵だったのを知ったのは戦闘後で、精神的な衝撃を受けたという。

南アフリカ軍は前週、中央アフリカのフランソワ・ボジゼ（Francois Bozize）大統領の政権を転覆させた反政府連合セレカ（Seleka）と、同国の首都バンギ（Bangui）で数時間にわたって交戦した。反政府側の戦闘員3000人に対し南アフリカ軍兵士は200人ほどで、南アフリカ軍はアパルトヘイト廃止後で最も多い13人の犠牲者を出した。

帰国した南アフリカ軍兵士は南アフリカ紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）に対し、戦闘が終わった後に初めて、自分たちが少年兵と戦っていたことに気づいたと語った。空挺部隊のある兵士は「銃撃が終わった後になって初めて、われわれが子どもを殺したことに気付いた。われわれは、こんなことのためにここに来たのではない…子どもを殺すなんて。それは気分が悪くなるものだった。子どもたちは泣きながら助けを求めていた…（自分たちの）母親を呼びながら」と述べた。

南アフリカのジェイコブ・ズマ（Jacob Zuma）大統領は1月、中央アフリカ政府との２国間協定に基づき、南アフリカ軍部隊400人を中央アフリカ軍支援のために派遣することを承認した。最終的に派遣された部隊は約200人だった。(c)AFP

毎日新聞　2013年09月19日　21時57分（最終更新　09月19日　23時58分）

【ヨハネスブルク服部正法】アフリカ中部・中央アフリカ共和国で、新政権と旧政権の武装勢力同士が激しく衝突し、治安が極度に悪化している。内戦の様相を呈しつつあり「（２０年以上内戦が続く）ソマリア化の瀬戸際にある」（旧宗主国フランスのオランド大統領）といった懸念の声も上がっている。

中央アフリカでは今年３月末、反政府武装勢力「セレカ」が首都バンギに侵攻、ボジゼ大統領が国外に脱出し、それ以後、セレカが支配を進めている。セレカの指導者ジョトディア氏は先月、暫定大統領の就任式を挙行した。

しかし混乱は一向に収拾せず、現地からの報道によると、西部ボッサンゴア周辺で今月７～９日にかけ、セレカとボジゼ氏支持派の武装集団が衝突。市民ら約１００人が死亡した模様だ。

ジョトディア氏は今後、選挙を実施し国際社会の支持を得たい考え。しかし、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（本部・ニューヨーク）は１８日、セレカによる市民の殺害、略奪の横行を指摘し、１０００世帯以上が破壊されたなどとする報告書を発表した。

ジョトディア氏側はすでにセレカの解散を表明。批判をかわすためと見られるが、武装解除などが進むかは不透明だ。

中央アフリカは中・南部を中心にキリスト教徒が人口の約５０％を占め、イスラム教徒は北部を中心に約１５％。セレカは少数派のイスラム教徒が主体で、両教徒間の緊張も高まりつつある。

キリスト教徒側は、セレカがキリスト教徒を攻撃していると指摘。しかし、暫定政権の報道官は今回の衝突について、ボジゼ派がイスラム教徒を標的にしたと非難している。

【ヨハネスブルク服部正法】中央アフリカで先月、ジョトディア新大統領が大統領就任式を行った際に身に着けていた勲章が偽物だった疑いが発覚し、担当の財務当局幹部が逮捕された。ＡＦＰ通信が報じた。

幹部は宝飾商などと共謀して偽物を作り、勲章制作代金の一部を着服したらしい。就任式に参列したコンゴ共和国のサスヌゲソ大統領が偽物と見破ったという。

【ナイロビ共同】中央アフリカ北西部の村で８日、３月に政権を奪取した旧反政府勢力セレカと別の武装集団との間で戦闘が起き、少なくとも２３人が死亡した。ＡＰ通信が伝えた。

死者数は増える恐れがある。武装集団は３月まで大統領だったボジゼ氏の支持派とみられる。

中央アフリカはセレカが首都バンギを制圧して政権を奪取後、治安状況が著しく悪化しており、国連は「失敗国家」となる恐れを警告している。

セレカ出身のジョトディア大統領は先月、セレカの解散を発表したが、セレカは地方などで市民らへの暴力行為を続けているという。

毎日新聞　2013年10月21日　12時24分（最終更新　10月21日　12時36分）

【ヨハネスブルク服部正法、パリ宮川裕章】アフリカ中部・中央アフリカ共和国で新旧政権の武装勢力同士による衝突が激化し、旧宗主国のフランスは国連安全保障理事会決議による安定化策を模索する一方、駐留仏軍の増派を決めるなど軍事介入の姿勢も強めている。新政権はイスラム教徒、旧政権はキリスト教徒が中心で、宗教対立の様相も呈しており、事態は緊迫化している。

中央アフリカでは今年３月末、反政府武装勢力「セレカ」が首都バンギに侵攻。ボジゼ大統領は国外に脱出した。以降セレカの支配が強まり、指導者ジョトディア氏は暫定大統領就任を宣言して新政権が発足、８月に大統領就任式を挙行した。

中央アフリカは中・南部を中心にキリスト教徒が人口の約５０％を占め、北部中心のイスラム教徒は約１５％。

キリスト教徒主体の旧政権支持派がイスラム教徒主体の新政権の支配に抵抗を続ける構図で、事態は宗教対立に発展しつつある。

９月初旬には西部ボッサンゴアでキリスト教徒武装集団とセレカが衝突し、市民約１００人が死亡。今月も南部バンガスー、西部ギャガで相次いでキリスト教徒武装勢力とセレカが交戦し、７０人以上が死亡した。

事態を重く見たフランスはファビウス外相が１３日にバンギを訪問し「現在４１０人の仏軍兵力を年末に向け増強する」と明言。派兵規模は最大１２００人に達する見通しだ。

現地ではセレカによる略奪行為も深刻化しており、ファビウス外相は「略奪がこれ以上続いた場合、より大規模で迅速に対応する」と仏軍の早期介入も示唆した。

１０月の国連安保理で、中央アフリカで展開予定のアフリカ連合（ＡＵ）による平和維持部隊を増強する方針が決まった。仏政府は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への移行などを目指し、１１月の安保理決議採択に向け理事国に協力を求めているが、難航。並行して独自の増派準備を進めている形だ。

ボジゼ氏は３月、セレカの侵攻を受け仏政府に支援を求めたが、仏政府は現地駐留部隊を動員しなかった。

しかしその後、治安の悪化が深刻化し、本格的な事態収拾に乗り出した。

【ボサンゴア〈中央アフリカ西部〉＝杉山正】中央アフリカ共和国で、３月に武装勢力の攻勢で大統領が国外に逃げた後、虐殺や略奪が横行する無法状態に陥っている。国連によると避難民は人口の１割近い約４０万人に上り、暴力による死者は推計数字すらない。国際社会の動きは鈍く、深刻な宗教対立で状況は悪化している。「忘れられた人道危機」と言われる現場を見た。

首都バンギから北に約３００キロのボサンゴアまで車で移動する途中、１５０キロほど進んだ地点から、点在する集落に人の姿が全くなくなった。多くの家で草ぶきの屋根が焼かれ、れんがの壁は無残に壊されていた。

静寂に包まれた集落の一つに入ると、森の奥から武装した若者が走り寄ってきた。「住民は皆逃げた。我々は森にいる住民を守っている」。「アンチ・バラカ」と呼ばれるキリスト教徒の自警団だった。

中央アフリカでは今年３月、イスラム系が主体の武装勢力の連合体「セレカ」がバンギに侵攻。ボジゼ大統領が国外に脱出し、セレカの指導者ジョトディア氏が大統領就任を宣言した。

その後、セレカの兵士たちは、キリスト教徒を狙った虐殺や略奪を繰り返してきた。９月ごろから、自警団のアンチ・バラカが武装し、イスラム教徒の家を焼き払い、殺害するなど本格的な反撃に出て、衝突が激化。今や、宗教対立の様相を見せている。

ボサンゴアの教会では、敷地内に避難してきた約３万人が集まっていた。女性と子どもだけの家族が目立つ。食べて、寝る場所のすぐそばでトイレも済ませる。大量のハエがまとわりつき、悪臭がした。皆、セレカを「盗賊」と呼んだ。

デジレ司教は「人々が殺害されて森や川に捨てられている。家族の生死すら分からない人がここに暮らす。この周辺だけで２千人は殺されただろう」と話した。別の神父は「国民は政府、世界に見捨てられた」と言った。

教会からわずか１キロほどの学校を訪ねると、イスラム教徒の避難民が１千人以上いた。こちらでは、人々はアンチ・バラカの方を「テロリスト」と呼んだ。

セレカで４６人の部下を持つというガザヨンボさん（３２）は、住民殺害への関与は否定したが、略奪は認めた。「食料を得るために商店を壊した。前政権に近い金持ちや政治家から、我々は奪う権利がある」。大統領の居宅からテレビとじゅうたんを奪ってきたことを、自慢げに語った。

中央アフリカは１９６０年の独立以降、政情不安が続き、豊富な地下資源も開発されず、アフリカ最貧国の一つのままだ。

ボジゼ前大統領がクーデターを恐れて軍の力を制限していたため、セレカを前に大抵の兵士が逃げ出した。セレカ自体も各武装勢力の寄せ集めのため統率されず、混乱に拍車をかけた。住民は「歴史上最悪の状況」と口をそろえる。

無法地帯と化したこの国には、多くの武装組織が活動するうえ、隣国チャドやスーダンからも武装勢力が入り込む。援助機関職員を狙った略奪が相次ぎ、殺害事件も起きた。そのため、多くの地域に人道援助物資が届かなくなっている。

こうした状況にもかかわらず、中央アフリカの現状はシリア内戦などの陰に隠れ、国際的な注目を集めてこなかった。資源開発などでの欧米の利権が薄いことも一因とされる。旧宗主国のフランスは小規模な駐留部隊を持つが、西アフリカのマリに軍事介入したばかりで、自国民の保護のための活動にとどめていた。

オランド仏大統領は「（政府側とアルカイダ系の戦闘が続く）ソマリア化の手前にある」と懸念を表明。パワー米国連大使も、ケニアの高級ショッピングモール襲撃事件を例に挙げ、「無法、無統治の場所がいかに過激派に利するかを明白にした」と危機感を示した。

１０月１０日には国連安全保障理事会で、中央アフリカに展開するアフリカ各国の部隊を増強する方針が、フランスの主導で決まった。国連平和維持活動（ＰＫＯ）への移行も議論されている。ファビウス仏外相は同１３日にバンギを訪れ、仏軍部隊の増派を約束した。

今月１日にも、国連安保理の会合で中央アフリカが議題となった。９４年に民族対立で１００万人近くが犠牲になったルワンダのような事態になると危惧する声も上がっている。

政情不安に翻弄（ほんろう）される中央アフリカの住民たちが、記者に苦しみを語った。

キリスト教徒のアデリーンさん（１７）　母親らと教会の廊下で暮らす。父親は集落でセレカに撃たれて死んだ。集落に近づけず、遺体は３日間、その場に放置された。「セレカが憎い。イスラム教徒も憎い」

イスラム教徒のハワアさん（２９）　父親がアンチ・バラカに殺された。後ろ手に縛られ、家ごと燃やされたという。「以前は違う宗教でも一緒に平和に暮らしていた」

ボサンゴア郊外の小学生サミラさん（８）　「警察署で目隠しをされて兵士に襲われた。叫んだけど誰も来なかった」。今年５月のことだ。警察署はセレカの拠点になっていた。祖母マリーさん（６０）によると、「一人で、はうようにして帰ってきて、股から血を流していた」。１週間以上、まともに歩けなかったという。「以前は明るい子だったのに、ほとんど話をしなくなった。食欲もなく、やせ細ってしまった」

バンギに住むムハンマド君（１７）　今年２月、セレカに加わった。まだあどけない表情が残る。昨年、警察官になる試験に合格し、１万ＣＦＡフラン（約２千円）を払ったのに、金だけだまし取られたのが直接の動機だ。「前政権は腐っていて、国民を無視していた」。セレカの司令官は、犯罪に手を染めた男たちを殴ったり、銃殺したりしていた。バンギで母親に再会すると叱られた。部隊には「病気になった」とうそをついて抜け出したという。

毎日新聞　2013年11月20日　21時36分（最終更新　11月20日　23時09分）

【ヨハネスブルク服部正法、ニューヨーク草野和彦】新旧政権を支持する武装勢力同士の衝突からイスラム、キリスト両教徒の宗教対立に発展したアフリカ中部・中央アフリカ共和国で、国内避難民が約４０万人に達し、人道上の危機的状況が拡大している。国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は１８日、新たに最大９０００人の国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の展開を含む支援策を安全保障理事会に提示した。

中央アフリカでは今年３月、イスラム教徒主体の反政府武装勢力セレカが首都バンギを攻略し、キリスト教徒を支持基盤とするボジゼ大統領が国外脱出。セレカの指導者、ジョトディア氏が暫定大統領に就任し、支配を強めている。

これに対し、国内で多数派を占めるキリスト教徒主体のボジゼ氏支持派が、イスラム教徒主体のセレカに抵抗。政治的な対立が宗教対立に発展し、９月ごろから武力による衝突が激化し、報復合戦の様相を帯びている。治安は極度に悪化して市民の生活は困窮。国連児童基金（ユニセフ）によると、約７割の児童が学校に通えない状態になっている。

国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問は今月１日、「宗教の名を借りて武装組織が人々を殺している。今すぐ行動しなければ、ジェノサイド（大虐殺）が起きる可能性を排除できない」と、危機感を表した。

現在、周辺国による約２５００人の平和維持活動部隊が展開中だが、来月、アフリカ連合（ＡＵ）主導で３６００人規模に拡大する。潘事務総長は１８日に安保理に提出した報告書で「制御不能な宗派間暴力」に発展する恐れを指摘。ＡＵ主導の部隊を将来、平和の強制執行能力を持つ国連ＰＫＯとすることを含めた支援の選択肢を提示した。

人口４５７万人。フランスの植民地から１９６０年に独立。クーデターが頻発し、非民主的な政権交代が相次ぎ、政情不安が恒常化している。中央政府が脆弱（ぜいじゃく）なため辺境地に国外からの武装勢力や犯罪組織が侵入して伸長してきた。このため、実体がない「幻影国家」とも呼ばれている。国内の宗派はキリスト教が５０％、伝統宗教が３５％、イスラム教が１５％。

毎日新聞　2013年11月20日　21時41分（最終更新　11月20日　22時30分）

【パリ宮川裕章】中央アフリカで医療活動にあたる国境なき医師団のアンドレ・マンジェル医師（５３）が、パリで毎日新聞の取材に応じ、現地の治安が極度に悪化して住民や避難民が医療行為を十分に受けられず、国際社会の支援もほとんど届かない「世界から忘れられた危機」に陥っていると語った。

マンジェル医師は武装勢力セレカによる３月の政変後の状況について「イスラム教徒を中心とするセレカ支持勢力の略奪行為が各地で続き、人口の半数以上を占めるキリスト教徒の一部がセレカ支持勢力以外のイスラム教徒に報復するなど、宗教間の緊張、対立が深まる負の連鎖が始まりつつある」と証言。「元々、医療体制が貧弱だったうえ、医薬品の輸送経路が断たれ、治安悪化で地方の医療関係者が首都バンギに避難するなど医療状況が悪化している」と語った。

略奪が深刻な地域では住民が衛生状態の悪い場所に避難しているという。マンジェル医師が１０月に治療にあたった北西部パウアでも「銃撃やナタで切りつけられて負傷し、遠路を逃げてきた人が増えていた」と話す。さらに「予算不足や武装勢力の攻撃や略奪で撤退を余儀なくされるＮＧＯ（非政府組織）が続出している」と言う。中央アフリカは天然資源の開発なども進んでおらず、「経済権益を持つ外国勢力がほとんどないため国際社会の関心も低く、支援は絶対的に不足している」と指摘。「国連や世界各国の支援で治安、国家機能を回復しなければならない」と訴えた。

神の抵抗軍のコニー司令官、中央アフリカ大統領と投降交渉か

【11月22日 AFP】中央アフリカのミシェル・ジョトディア（Michel Djotodia）暫定政府大統領は21日、戦争犯罪により世界の最重要指名手配者の1人に名を連ねるウガンダの反政府武装勢力「神の抵抗軍（Lord's Resistance Army、LRA）」のジョゼフ・コニー（Joseph Kony）司令官（50）と接触し、降伏するよう交渉中であることを明らかにした。

ジョトディア氏は首都バンギ（Bangui）で政治指導者らとの会談中に「ジョゼフ・コニーに投降の意思があるというのは本当だ。われわれは彼と交渉している」と言明し、「食料提供の要請があったため、政府が対応した」と語った。

同司令官に対しては2005年、国際刑事裁判所（International Criminal Court、ICC）が人道に対する罪で逮捕状を出している。また米国も、同司令官の身柄に500万ドル（約5億円）の懸賞金を懸けている。国連（UN）とアフリカ連合（African Union）の特使が20日、同司令官が重病を理由に投降を希望していることを示唆する情報があったと発表しており、ジョトディア氏の発言はこれを裏付けるものとみられる。

コニー司令官と神の抵抗軍はかつてウガンダ北部でヨウェリ・カグタ・ムセベニ（Yoweri Kaguta Museveni）政権に対抗していたが、近年では制圧されたLRAに残った戦闘員が主に近隣諸国で強盗やレイプ、虐殺行為に及び、アフリカでも最も追跡困難な中央アフリカやコンゴ民主共和国（旧ザイール）、南スーダンの国境付近に潜伏して逮捕を免れてきていた。世界で最も残虐な武装集団の1つが消滅しつつあるという期待の声が聞かれる一方で、ジョトディア大統領は地元のサンゴ語で油断は禁物だと警告している。

この報道について、匿名を条件にAFPの取材に応じたある米政府高官は21日、ジョトディア大統領と交渉中とされるのは中央アフリカ南部の辺地にいるわずか12～13人の戦闘員とその家族で、そのグループは大半のLRAの声を代弁しており、自分たちが投降すれば同司令官を含む他のメンバーも降伏するかのような口ぶりをしているものの、「少なくとも現時点では、ジョゼフ・コニー本人が関与していると信じるに足る理由がない」と強調、懐疑的な見方を示した。(c)AFP

【パリ＝竹内康雄】フランスのルドリアン国防相は26日、仏ラジオ番組で中央アフリカ共和国に軍事介入すると表明した。アフリカ諸国が派遣している平和維持部隊の後方支援が目的。当面は６カ月を期限とし、1000人規模になるという。同国は大統領が国外に逃亡するなど、無法地帯になりつつあり、治安悪化に歯止めをかける狙い。

フランスは中央アフリカの旧宗主国。中央アフリカではイスラム教徒主体の反政府勢力「セレカ」と、キリスト教徒中心の武装勢力との抗争が激化。セレカは既に首都バンギを制圧したが、各地では衝突が続いている。

【パリ宮川裕章】フランス政府は２６日、新旧政権を支持する武装勢力同士の衝突で混迷する中央アフリカ共和国に１０００人規模の仏軍を増派する方針を明らかにした。首都バンギに駐留する仏軍４１０人と合流し、周辺国が展開する平和維持活動部隊を支援する。

一方、フランスは２５日、周辺国が編成する現在２５００人規模の平和維持活動部隊の支援と国連平和維持活動（ＰＫＯ）への再編を視野に入れた決議案を国連安全保障理事会に提出した。国連の潘基文事務総長も１８日、最大９０００人規模の国連ＰＫＯ部隊の展開などを含んだ支援策を安保理に提示している。

中央アフリカでは武装勢力の衝突がイスラム・キリスト両教徒の宗教対立に発展し、国内避難民が約４０万人に達するなど人道危機的状況に陥っている。

2012年夏、フランスは同盟国に対し、アルカイダがマリ北部に根を張り始めており、北アフリカ一帯のジハード主義過激派の基地を築く恐れがあると警鐘を鳴らした。その警告は正しかった。危機があまりに深刻化したため、フランスは今年、ジハード主義者による国の完全掌握を食い止めるために、マリへの軍事介入を主導しなければならなかった。

フランスは今、中央アフリカ共和国（CAR）が無政府状態に陥りつつあると警告している。フランスのローラン・ファビウス外相は先週、CARは「完全な無秩序状態」にあり、「今にも大虐殺が起きようとしている」と述べた。国際社会は外相の警告を真剣に受け止めなければならない。

CARは人口がわずか460万人と、マリよりずっと小さな国だ。国民は圧倒的にキリスト教徒が多く、イスラム教徒の少数派は人口の約20％を構成している。

今年3月、イスラム教徒が多い北部を本拠地とする反政府勢力セレカがフランソワ・ボジゼ大統領を権力の座から追い落とした。以来、セレカの山賊行為がキリスト教徒とイスラム教徒との襲撃と報復を引き起こし、CARは無法地帯と化した。大規模な人口移動が起き、62万人が避難民となった。国家機関は崩壊した。この国は人道危機に陥っている。

外の世界は気づき始めている。6カ国から成る中部アフリカ諸国経済共同体はCARに総勢2500人の平和維持軍を配備した。だが、平和維持軍は任務遂行に腐心しているとの報道もある。

その結果、フランスは国連安全保障理事会に、強力なアフリカ連合軍による平和維持への道を開く決議案を来月可決するよう要請している。潘基文（バン・キムン）国連事務総長は先週、状況が許せば、最大9000人の部隊による国連平和維持活動の立ち上げを支持すると述べた。アムネスティ・インターナショナルのような人権団体は、もっと緊急の行動を要請している。

世界はCARに強い関心を向け続ける必要がある。専門家らは、キリスト教徒とイスラム教徒の宗派間闘争はぞっとするほど悲惨なレベルに発展しかねないと言う。CARはまた、イスラム過激派グループの温床となる恐れがあるような、統治されていない場所にもなりつつある。

国連、フランス、米国には、アフリカでまた破綻国家が生まれることを許す余裕はない。この危機に対する効果的な対応が存在し、法と秩序が速やかに回復されることを確実にしなければならない。大虐殺に関する最新の警告は、とても無視できないものだ。

フランス政府は２６日、新旧政権を支持する武装勢力同士の衝突で混迷する中央アフリカに１０００人規模の仏軍を増派する方針を明らかにした。首都バンギに駐留する仏軍４１０人と合流し、周辺国が展開する平和維持活動部隊を支援する。フランスは２５日、周辺国が編成する現在２５００人規模の平和維持活動部隊の支援と国連平和維持活動（ＰＫＯ）への再編を視野に入れた決議案を国連安全保障理事会に提出した。【パリ】

中央アフリカ、宗教間の戦闘で120人以上死亡、仏軍600人増派

【12月6日 AFP】内紛が続く中央アフリカの首都バンギ（Bangui）で5日、宗教対立に起因するとみられる戦闘で120人以上が死亡した。国連安全保障理事会（UN Security Council）は同国への軍事介入を認める決議を採択し、その直後、旧宗主国フランスのフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領は仏軍兵士600人の追加派遣を命じた。

最近になって仏米をはじめとする国々が、中央アフリカでキリスト教徒とイスラム教徒の間の緊張が急激に高まり、国家崩壊の危機にあると警告していた。大規模な暴力行為が発生したことで、その懸念が現実のものになりつつあることが証明された格好となった。

バンギで取材しているAFP記者らが、首都内のあるモスク（イスラム礼拝所）に集められた遺体を数えたところ、その数は54人に上った。また周辺の路上にも25人の遺体が並べられているのが見つかり、そのうちの多くが殴られたり斬りつけられたりして死亡していたという。

この事件を受けて、仏軍はすでに同国入りしていた部隊のうち250人を首都中心部に配置。またミシェル・ジョトディア（Michel Djotodia）暫定政府大統領は夜間外出禁止令を出した。

フランスが先に提案し、同日全会一致で採択されたこの国連安保理決議により、中央アフリカでの暴力行為の沈静化を目指して最大でアフリカ兵3600人、フランス兵1200人までの派遣が認められた。

中央アフリカでは、イスラム教徒が多くを占める反政府勢力セレカ（Seleka）が3月にフランソワ・ボジゼ（Francois Bozize）大統領を国外追放してから治安悪化が目立ち始めた。以来イスラム教系とキリスト教系のグループ間の抗争が後を絶たず、その影響で国民数万人が恐怖の中での生活を強いられている。(c)AFP/Michel CARIOU

中央アフリカで、キリスト教徒とみられる武装勢力が首都に攻撃をしかけてイスラム教徒主体の武装勢力と激しい戦闘となり、これまでに少なくとも１００人が死亡したとみられます。

中央アフリカの首都バンギで５日、ロケット砲や自動小銃などで武装した勢力が３か所に攻撃を仕掛け、これに対して首都を制圧しているイスラム教徒主体の武装勢力が反撃して戦闘になりました。

現地からの報道によりますと、これまでに少なくとも１００人が死亡したとみられます。

首都を制圧したあと、暫定政府の発足を宣言しているイスラム教徒主体の武装勢力側は、地元のメディアなどに対し「襲撃してきたのはキリスト教徒だ」と述べ、キリスト教徒が主体の武装勢力が攻撃をしかけてきたと非難しています。

中央アフリカではことし３月、少数派のイスラム教徒が主体となる武装勢力が当時の大統領を追放したあと無政府状態に陥り、キリスト教徒が主体の武装勢力と衝突を繰り返しています。

政府軍や警察の大半が逃亡したため、武装勢力による略奪や襲撃が相次ぎ、急速に治安が悪化してこれまでに４６万人が国内や国外に避難するなど深刻な人道危機が広がっています。

武装勢力の衝突によって治安が悪化している中央アフリカの食料事情について、ＦＡＯ＝国連食糧農業機関は５日、人口の４分の１以上に当たるおよそ１３０万人が緊急に食料の支援を必要としていると発表しました。

支援を必要としている人の数は、この１か月で２０万人増え、治安の悪化による市民生活への影響が急速に拡大しています。

国連の安全保障理事会は、武装勢力どうしの衝突で混乱が続く中央アフリカに、アフリカ連合などの部隊を展開し、必要に応じて国連の平和維持部隊の資格を与えることも視野に入れた決議案を全会一致で採択しました。

中央アフリカでは、ことし３月に少数派のイスラム教徒が主体の武装勢力が当時の大統領を追放したあと無政府状態に陥り、キリスト教徒を主体とする武装勢力と衝突を繰り返し、市民に対する殺人や略奪も横行しています。

こうしたなか国連安保理は５日、議長国のフランスが提案した中央アフリカの安定に向けた措置を巡る決議案を全会一致で採択しました。

決議では、ＡＵ＝アフリカ連合の部隊を今後１年間現地に展開して治安の回復にあたり、中央アフリカの旧宗主国で関係の深いフランスも、部隊を派遣して支援にあたるとしています。

そのうえで、今後３か月以内に状況が改善されなければ、ＡＵの部隊に国連の平和維持部隊の資格を与え、国際社会が支援していくことを検討するとしています。

今回の決議を受け、ＡＵは現地に３５００人の部隊を展開するほか、フランスも１０００人規模の部隊を展開する見通しです。

フランスのアロー国連大使は、「あまりにも長く放置されてきた悲劇の解決に向け、安保理はようやく一歩を踏み出した」と述べ、決議の意義を強調しました。

国連の安全保障理事会が、武装勢力どうしの衝突で混乱が深まっている中央アフリカに国際部隊を派遣する決議案を採択したことを受け、フランスのオランド大統領は、数日中にも６００人規模の部隊を派遣すると発表しました。

中央アフリカでは、ことし３月に少数派のイスラム教徒が主体となる武装勢力が当時の大統領を追放して以来、キリスト教徒が主体の武装勢力と衝突を繰り返し、市民に対する殺人や略奪も横行するなど、人道危機が広がっています。

こうしたなか、国連安保理は５日、治安回復に向けＡＵ＝アフリカ連合の部隊を現地に展開するほか、旧宗主国のフランスも部隊を派遣して支援に当たるとする決議案を全会一致で採択しました。

これを受けて、オランド大統領は、テレビ演説を行い「緊急性に鑑み、直ちに行動する」と述べ、数日中にも６００人規模の部隊を派遣すると発表しました。

フランス軍は、中央アフリカの国内に基地を持ち、すでに６００人が現地に展開していますが、新たな派兵で兵士の数を倍増し、アフリカ連合の部隊の支援に当たるということです。

フランスは、アフリカの中で現在も結び付きの強い旧植民地の国々で武装勢力が活発化することに神経をとがらせていて、西アフリカのマリでも反政府武装勢力の掃討作戦を行うなど関与を強めています。

中央アフリカ共和国ボサンゴア（ＣＮＮ）大統領が武装勢力に追放され、武力衝突が激化している中央アフリカ共和国情勢を巡り、国連安全保障理事会は５日、アフリカ連合（ＡＵ）とフランス軍の部隊展開を認める決議を全会一致で採択した。

安保理決議に基づき、ＡＵ主導の平和維持部隊がフランス軍の協力を得て介入し、民間人の保護や秩序回復に当たる。併せて同国に対する武器禁輸の決議も採択された。

中央アフリカの首都バンギではこの日も大統領府の近くで激しい銃撃戦があった。国際援助団体「国境なき医師団」の関係者によると、８人が死亡、６５人が負傷したという。

同国では独立以来クーデターが絶えず、今年３月にはイスラム武装勢力が当時のボジゼ大統領を追放。大統領は国外に逃亡し、各地で衝突が激化していた。

キリスト教系住民は、大統領追放にかかわったイスラム武装勢力セレカに対抗するための組織を結成している。

複数の関係者によれば、セレカの指導者は５日にバンギで殺害され、ナンバー２が指導者に昇格したという。

これまでに国内で避難民になった住民は、人口の約１０％に当たる４０万人あまりに上る。国連は、キリスト教とイスラム教の対立が大量虐殺に発展しかねかねないと懸念。いずれ国連平和維持部隊がアフリカ連合部隊を支援する可能性も示唆している。

同国には既にアフリカ連合部隊が展開しているが、衝突の激化に対応するためには数が足りないという。フランスは先月、既に派遣した４００人に加え、約１０００人を増派すると表明した。

【ナイロビ、ニューヨーク＝共同】中央アフリカの首都バンギで５日未明、戦闘が発生し、ロイター通信によると少なくとも105人が死亡した。今年３月に旧反政府勢力セレカに大統領職を追放されたボジゼ氏を支持する武装勢力が攻撃を仕掛けたとみられている。

中央アフリカはセレカの政権奪取後、治安が著しく悪化し「無法地帯」となりつつある。国連安全保障理事会は５日、同国でのアフリカ連合（ＡＵ）と旧宗主国フランスの部隊による治安回復や市民保護のための軍事行動を認める決議を全会一致で採択した。

フランスにとっては、今年１月の西アフリカ・マリに続く本格的な軍事介入となる。フランスは中央アフリカに既に兵士約600人を派遣中だが、約1200人まで増やす見通し。ＡＵは現地部隊を約3600人に増強する方針だ。

国連決議は、潘基文事務総長に平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の現地派遣を検討し、安保理に報告することも求めた。決議は中央アフリカが「制御不能の状態に陥る危険」があると懸念を表明、人権侵害に関する調査委員会の設置も求めた。

中央アフリカはキリスト教徒が多数派だが、セレカにはイスラム教徒が多く、宗教対立の様相も強まっている。

【パリ＝竹内康雄】フランスのオランド大統領は５日夜、国民向けテレビ演説で中央アフリカ共和国に軍事介入すると表明した。同国では無政府状態のなか、イスラム教徒とキリスト教徒の武力衝突が頻発、死傷者が多数出ている。国連安全保障理事会は５日に同国での武力行使を認める決議を全会一致で採択。仏軍はアフリカ各国と協力し、現地の治安維持に当たる。

中央アフリカはキリスト教徒が多数を占めるフランスの旧植民地。少数派のイスラム教徒主体の反政府勢力「セレカ」は３月、当時の大統領への不満から、首都バンギを制圧して追放。その後、キリスト教徒中心の武装勢力との抗争が各地で激化し、国連が「無秩序な状態」と警告するなど治安が極度に悪化していた。現地報道によると、バンギでは５日も武力衝突が起き、少なくとも100人以上が死亡した。

オランド大統領はこれ以上の暴力の激化は見過ごせないと主張した上で「人々の命を守り、安定をもたらす」と軍事介入の理由を説明した。既にバンギには仏軍兵士600人が展開を始め、さらに「数日か数時間内に２倍の規模になる」と述べた。

国連安保理は５日、中央アフリカの治安が極度に悪化しているとして、全会一致で同国でのアフリカ諸国とフランスの武力行使を認める決議を採択。これを受け、オランド大統領は５日に関係閣僚会議を開き、介入方針を決定した。フランスにとっては１月の西アフリカ・マリに続く旧植民地への軍事介入となる。

中央アフリカにはアフリカ各国も3600人を派兵し、仏軍と協力する。欧州連合（e）のアシュトン外交安全保障上級代表は軍事介入への支持を表明し、資金面で支援を検討していることを明らかにした。

パリに滞在している中央アフリカのチャンガイ首相は５日、ロイター通信のインタビューで「フランスにはできるだけ早く暴力を止めてほしい」と述べた。

毎日新聞　2013年12月06日　12時05分（最終更新　12月06日　12時28分）

【ニューヨーク草野和彦、パリ宮川裕章】イスラム教徒とキリスト教徒の宗教間暴力で治安が急速に悪化している中央アフリカ共和国情勢を巡り、国連安全保障理事会は５日、アフリカ連合（ＡＵ）主体の部隊の展開と、フランス軍の介入を承認する決議案を全会一致で採択した。

旧宗主国のフランスのオランド大統領は国連決議を受けた５日夜の演説で「状況は切迫しており、行動を決意した」と述べ、本格的に軍事介入する意向を表明した。現在、仏人保護目的で６００人規模の仏軍が駐留しているが、数日以内に１２００人に倍増する。

決議は国連憲章７章（平和への脅威）に基づき、ＡＵ部隊が市民保護などの任務にあたることを決定。周辺国で組織する２５００人規模の部隊を３６００人規模にまで増強する。派遣期間は１年。仏軍はＡＵ部隊を支援するため「必要なあらゆる手段」を取ることが許される。中央アフリカへの武器禁輸措置も導入された。

【カイロ共同】英ＢＢＣ放送（電子版）によると、中央アフリカの首都バンギで５日に始まった武装勢力による住民攻撃は６日も続き、地元赤十字は２日間で少なくとも計３００人が殺害されたことを明らかにした。

フランス軍は６日、国連安全保障理事会決議に基づき、衝突拡大阻止のため軍事作戦を開始した。

ロイター通信などによると、国連の広報担当者は、イスラム教徒主体の旧反政府勢力セレカと、対立するキリスト教徒の民兵が、相手方の民家を襲撃して住民を殺害している例を挙げ「直ちに止めなければならない」と訴えた。

中央アフリカ共和国ボサンゴア（ＣＮＮ）大統領追放後に無政府状態が続くアフリカ中部、中央アフリカ共和国の情勢で旧宗主国フランスは６日、反政府武装勢力掃討のための軍事作戦を首都バンギで開始したと発表した。

アフリカ連合（ＡＵ）軍と仏による軍事介入は５日、国連安全保障理事会が決議で承認した。中央アフリカへの武器禁輸も承認された。

ルドリアン仏国防相は６日朝、仏ラジオ局で軍事介入の開始を発表。バンギなどに在住するフランス人の安全確保、首都の空港警備などを主要目的とする作戦を遂行すると述べた。バンギ市内の見回りにも着手した。

作戦に当たる仏軍部隊への増派は数百人規模になる見通し。英国のヘイグ外相は６日、英軍機が仏軍装備品を中央アフリカに輸送する支援業務を担うと述べた。ＡＵ軍も既に到着したが、人権団体は仏軍と合わせ、国内の政情混乱を正常化させるには十分な兵力ではないと指摘した。

バンギでは国連決議が可決される直前の数時間、大統領宮近くなどで激しい銃撃戦が発生。援助団体「国境なき医師団」によると、首都で２日間続いた戦闘で病院に運ばれた遺体は６日午後時点で９２体に増えたと証言した。

国内騒乱による犠牲者総数は治安が悪い遠隔地もあり、把握されていない。国連は、総人口の約１割に当たる４０万人以上が自宅などから避難を強いられていると報告した。

同国では独立以来、クーデターが多数発生、今年３月には結託したイスラム武装勢力が当時のボジゼ大統領の政権を打倒し、政情がさらに悪化した。キリスト教徒の自警組織などが武装勢力と衝突している。

フランスがアフリカへの関与を強めている。１月の西アフリカ・マリへの軍事介入に続き、５日には中央アフリカ共和国に軍事介入を開始。経済面ではアフリカ各国の首脳をパリに招き、援助拡充や貿易関係の強化を打ち出した。旧植民地への影響力を保ち、アフリカの活力を取り込み自国の成長につなげるのが狙いだ。

仏軍は６日、中央アフリカの首都バンギで部隊を本格的に展開した。中央アフリカはイスラム教徒とキリスト教徒の対立から政府が崩壊し、武装した市民の対立が続いている。仏軍は数日内に1200人規模になり、アフリカ諸国が派遣する3600人と協力し、治安維持にあたる。ルドリアン仏国防相は６日、作戦は「短期間で終わる」と表明。６カ月程度を想定している。

フランスの旧植民地への軍事介入は今年に入って西アフリカのマリに続き、中央アフリカが２カ国目。両国ともアフリカでは最貧国とされ、資源など経済権益の開発も進んでいないが、それでもフランスが介入に踏み切ったのは旧植民地への影響力を保ちたいからだ。

「今後５年でアフリカへの支援額を倍増し、貿易額も２倍に増やす」。４日、アフリカ首脳を集めた経済フォーラムで、オランド大統領は経済協力を強化する方針を打ち出した。実現すれば支援額は200億ユーロ（約２兆8000億円）、貿易額は600億ユーロになる。

旧植民地では今でも仏語が話されるなど文化、歴史的な結びつきは深く、多くの仏企業、仏国民が滞在する。軍事行動には財政負担の増大や国民感情の悪化というリスクを伴うが、旧植民地との関係を維持することで成長の果実を取り込める。

だが、フランスのアフリカでの経済的な存在感は小さくなるばかり。サハラ砂漠以南でのアフリカ市場でフランス製品の貿易シェアは2000年の10.1％から11年には4.7％に低下。中国やインドなど新興国との競争が激しくなっているためだ。フランスは旧植民地諸国の求心力を維持するためにも、マリに続き中央アフリカの軍事介入に踏み切ったようだ。

フランスとアフリカ連合、中央アフリカへの派遣部隊を増強

【12月8日 AFP】混乱が続く中央アフリカに展開したフランス軍は7日、地元住民の大歓迎を受けた。アフリカ連合（AU）は、多数の死者を出している宗教間の衝突の根絶を目指して兵力をほぼ倍増させると発表した。

中央アフリカ西部の都市ブワル（Bouar）の住民たちは、ダンスを踊り、警笛を鳴らし、鍋をたたいて同地に入った約200人のフランス軍部隊を歓迎した。

今年3月に政府を転覆させた反政府勢力の攻勢はイスラム教徒とキリスト教徒の間で流血を伴う衝突を招いた。数か月にわたる暴力にうんざりした住民らは仏軍部隊に「ありがとう！」「私たちを助けて！」などと声をかけた。

数か月にわたって地方の町を恐怖に陥れてきた暴力は、5日に首都バンギ（Bangui）で一気に拡大し、赤十字（Red Cross）によると、攻撃が相次ぐ中で少なくとも300人が死亡した。

フランソワ・オランド（Francois Hollande）仏大統領は「非常に恐ろしい」事態になっていると述べ、7日夜までに当初の想定よりも400人多い兵士を派遣し、国連（UN）に権限を委任する兵員を1600人に増やすと発表した。同大統領は、兵士の数はこれ以上増えることはなく、そのほとんどは6か月を超えて駐屯することはないだろうとの見通しを示した。

また、フランス大統領府の発表によると、アフリカ連合は、中央アフリカ支援国際ミッション（MISCA）の兵員を予定していた3600人から6000人に引き上げる予定だという。

オランド大統領は、「女性をレイプしたり、病院の患者を殺害したりするなど、まるでギャングのような行動をしている民兵組織の武装解除」が仏軍とアフリカ部隊の任務になるだろうとした上で「現在行われている残虐行為や大量虐殺をすぐにやめさせることができると私は信じている」と述べるとともに、「再び国を安定させ、適切な時期に自由で民主的な選挙を実施すること」を長期的な目標として示した。(c)AFP/Michel CARIOU, Patrick FORT

中央アフリカで武装勢力どうしの衝突によって治安が悪化している事態を受けて、フランスとＡＵ＝アフリカ連合は現地へ派遣する部隊を相次いで増強することになり、国際社会による介入が強化される見通しになりました。

中央アフリカでは今月に入って首都バンギで武装勢力どうしの戦闘が激しくなり、現地からの報道ではこれまでに３９０人余りが死亡したほか、赤十字国際委員会によりますと、治安の悪化でおよそ２万人が避難を余儀なくされています。

国連の安全保障理事会の決議を受けて、フランスとＡＵは治安維持のため部隊の派遣を進めていますが、フランス政府は７日、現地に派遣する部隊の人数を当初の予定の１２００人から１６００人まで拡大することを明らかにしました。

また、ＡＵも部隊の数を現在のほぼ倍となる６０００人規模にまで増やすことを決め、フランス軍とＡＵの部隊が合同で治安の回復を進めることになりました。

７日、パリで記者会見したフランスのオランド大統領は武装勢力の武装解除を進めながら民主的で公平な選挙が実施されるまで駐留を続ける考えを明らかにしました。

そのうえでオランド大統領は「中央アフリカでの作戦は迅速で効果的でなければならず、ＡＵの部隊と共に段階を踏んで治安を回復し選挙までこぎ着ける必要がある」と述べて、事態の収拾へ向けた決意を示しました。

中央アフリカ共和国ボサンゴア（ＣＮＮ）無政府状態が続くアフリカ中部、中央アフリカ共和国情勢でフランス大統領府は８日までに、アフリカ連合（ＡＵ）主導の和平維持部隊は現在の３５００人規模から６０００人に増員されると述べた。

オランド仏大統領はパリでの会合で、中央アフリカで展開する仏軍部隊は７日夜までに１６００人に達すると表明した。仏は増派の方針を発表済みで、一部兵力は７日夕、北部のボサンゴア市に到着した。

オランド大統領は、中央アフリカへの軍事介入の目的は治安を改善させた後、選挙実施が可能となる統治力の回復であると主張した。ルドリアン仏国防相は６日朝に軍事介入の開始を発表していた。

国連安全保障理事会は５日、仏軍が支援するＡＵ主導による軍事介入を認める決議を採択。同時に中央アフリカへの武器禁輸も承認した。

イスラム系武装勢力とキリスト教系の自警組織などが絡む衝突は首都バンギでも発生。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチはＣＮＮに対し７日、首都内での死者は少なくとも４００～５００人と推定し、戦闘は続行していると述べた。

一方、ボサンゴア市ではイスラム武装勢力「セレカ」とキリスト教系民兵組織の間で交渉による停戦が成立し、援助組織が住民らへの支援活動を開始した。同市内外には避難を強いられたイスラム教徒やキリスト教徒が集まるキャンプが出来ている。カトリック教会の敷地には今年９月、セレカから逃れるキリスト教徒３万５０００人が駆け込んだという。

同市での戦闘に伴う犠牲者数は不明。ただ、報復攻撃で少なくともイスラム教徒１９人が殺害されたとの証言もある。

フランスのオランド大統領は７日、同国メディアとのインタビューで、フランスが治安維持部隊を派遣した中央アフリカのジョトディア暫定大統領について「何もできず、（状況を）放置した大統領をその地位に置いておくことは私たちにできない」と述べ、政権移行を迫る考えを示した。

また、当初１２００人の予定だったフランス軍の派遣部隊を７日夜に１６００人に増員したことを明らかにした。同氏は、フランスとアフリカの密接な関係などから、介入決定の正当性を説明し「私たちの軍の有能さを示す」と語った。（ブリュッセル共同）

【12月9日 AFP】ローラン・ファビウス（Laurent Fabius）仏外相によると、イスラム教徒とキリスト教徒の衝突で混乱が続く中央アフリカの首都バンギ（Bangui）では、8日までの3日間に400人近くが死亡した。現在は平穏が戻っているという。

ファビウス外相は8日、国営テレビ・フランス3（France 3）で、「この3日間で394人の死亡を確認した。散発的な暴力は依然として発生しているが、バンギの平穏は取り戻された」と語った。

フランソワ・オランド（Francois Hollande）仏大統領は国連（UN）決議を受けて発表した仏軍の増強部隊は7日、中央アフリカへの展開を開始している。(c)AFP

【パリ＝三井美奈】フランス国軍が内紛が続く中央アフリカに１６００人規模で介入し、首都バンギで作戦を開始した。

仏軍は今年１月に介入したマリとあわせ、アフリカの仏語圏二か国で同時作戦を行うことになった。

国連安全保障理事会による介入容認決議を受け、５日にオランド大統領が発表した。アフリカ連合の多国籍軍を支援する形をとる。

中央アフリカは仏の旧植民地で、仏軍は介入前から約６００人が駐留していた。オランド大統領は７日、同日中にも「１６００人に増強する」と宣言し、西隣カメルーンの駐留仏軍が第１陣としてバンギ入りした。ドリアン仏国防相によると、作戦は半年間続く見込み。アフリカ連合軍は「６０００人」（仏大統領府）の派遣を目指している。

【12月10日 AFP】宗教対立に起因する戦闘で400人近い死者を出した中央アフリカで9日、事態の鎮静化を図るため同国入りしている仏軍が、民兵らの武装解除を開始した。

ここ数日間、反政府勢力の連合体セレカ（Seleka）が関与したとされる戦闘が続いた首都ブンギ（Bangui）だが、この日は比較的平穏を取り戻し、市民を恐怖に陥れた武装勢力の姿はどこにも見られなかった。

仏軍のジル・ジャロン（Gilles Jaron）報道官は仏パリ（Paris）でAFPの取材に対し、作戦は「かなり順調に」進んでおり、「武装集団の一部は撤退、一部は武器を放棄している」と語った。

キリスト教徒が多数派を占める中央アフリカでは今年3月、主にイスラム教徒からなるセレカがクーデターで政権を掌握して以降、以前から不安定な情勢がさらに混乱に陥っている。当初は反政府勢力が村や街を荒らしていたが、次第に民兵による宗教間の戦闘に発展していった。こうした流れを受け国連（UN）の高官は、ジェノサイド（集団虐殺）の恐れがあると警告を発していた。

暴力行為の鎮圧を目指す国連安全保障理事会（UN Security Council）決議にのっとって、仏軍は中央アフリカに兵士1600人を派遣したが、先週の作戦開始以来ほとんど抵抗を受けていないという。9日にはバンギの空港近くで武装勢力と短時間銃撃戦となったが死傷者は報告されていない。(c)AFP/Michel CARIOU, Patrick FORT

【12月10日 AFP】中央アフリカ共和国で対立するキリスト教徒とイスラム教徒の民兵などを武装解除するため、国連（UN）平和維持活動の一環として同国に部隊を派遣しているフランス軍は作戦2日目の10日、自軍の兵士2人が殺害されたと発表した。

殺害されたのは空挺部隊の兵士2人。同部隊の報道官によると、9日深夜に首都バンギ（Bangui）で夜間パトロールを行っていた際に致命傷を負ったという。

バンギでは最近、銃や山刀で武装したキリスト教徒とイスラム教徒の民兵を中心に戦闘が発生し、約400人が殺害された。事態を鎮圧するために前週、旧宗主国であるフランスの部隊約1600人が中央アフリカ共和国に入った。

同国では3月にイスラム教徒を中心とする反政府連合セレカ（Seleka）がクーデターで政権を奪取し、フランソワ・ボジゼ（Francois Bozize）大統領を国外追放。セレカの指導者だったミシェル・ジョトディア（Michel Djotodia）氏が暫定政府大統領に就任したが、混乱が続いている。

ジョトディア氏はセレカを正式に解散させたが、元戦闘員らは市街や村落をうろつき、略奪や破壊を繰り広げている。民兵同士の戦闘が急増し、国連高官らはジェノサイド（大量虐殺）に発展する可能性を警告している。また仏軍の到着とほぼ同時に元セレカの戦闘員たちは、バンギ中心部にある施設キャンプ・ビール（Camp Beal）に再結集しているともいう。(c)AFP/Michel CARIOU/Patrick FORT

アメリカ政府は、武装勢力どうしの衝突で混乱が深まっている中央アフリカで、治安の回復に当たる国際部隊の移動などを支援するため、アメリカ軍の輸送機を派遣することを決めました。

中央アフリカでは、少数派のイスラム教徒が主体となる武装勢力と、キリスト教徒が主体の武装勢力が衝突を繰り返しており、国連の安全保障理事会は、治安の回復に向け、ＡＵ＝アフリカ連合の部隊と、その支援に当たる旧宗主国のフランスの部隊を現地に派遣することを決めています。

これについて、アメリカ国防総省は、９日、声明を発表し、「フランス政府からの要請を受けて、アフリカ連合の部隊を運ぶため、アメリカ軍の輸送機を現地に派遣することを決めた」と明らかにしました。

声明では、輸送機の派遣を決めたことについて、アフリカの平和と安定は、アメリカの国益にとって重要だと説明しています。

アメリカ政府は、アフリカでの紛争など混乱に乗じてテロ組織が活動を活発化させることに警戒を強めており、ことし初めには、西アフリカのマリに軍事介入したフランス軍を支援するため輸送機を派遣しています。

【パリ＝稲田信司】中央アフリカの首都バンギで９日夜、フランス軍兵士２人が戦闘で死亡した。無法状態に陥っている同国の治安を回復するため、仏軍が５日に本格的な軍事介入を始めてから初の死者となる。オランド仏大統領は１０日、バンギ入りし、仏兵を追悼するとともに作戦の継続を表明する意向だ。

バンギでは武装勢力が住民を襲撃し、ファビウス仏外相によると、少なくとも３日間で約４００人が死亡した。仏軍約１６００人がアフリカ諸国の合同軍約２５００人を支援する形で、武装勢力の武装解除を促すなど作戦を展開している。

【12月11日 AFP】フランスのジェラール・アロー（Gerard Araud）国連大使は10日、米ニューヨーク（New York）の国連（UN）本部で記者団に対し、同国が軍事介入している中央アフリカ共和国で来年後半までに「できるだけ早く」選挙が実施されることを希望していると述べた。

アロー国連大使は「2014年秋にも選挙を実施することができれば、（中央アフリカにとって）有益だ」と述べた。

キリスト教徒が多数を占める中央アフリカは政情不安が続いている。イスラム教徒が主体の反政府勢力の連合体、セレカ（Seleka）が今年3月にクーデターでフランソワ・ボジゼ（Francois Bozize）大統領率いる政権を打倒して権力を掌握したが、それ以降、情勢は悪化の一途をたどってきた。

その後、反政府勢力による村や街での略奪がイスラム教徒とキリスト教徒の民兵間の抗争に拡大。一部の国連高官はジェノサイド（集団虐殺）の恐れがあると警告している。

セレカの指導者だったミシェル・ジョトディア（Michel Djotodia）暫定大統領はすでにセレカを解散させたものの、軍閥化した民兵のリーダーらが国内の広範囲を恐怖政治の支配下に置いた。

中央アフリカ情勢の悪化を受け、反政府勢力の武装解除を目的に兵士約1600人を派遣しているフランスのフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領は10日夜、南アフリカで行われたネルソン・マンデラ（Nelson Mandela）元大統領に追悼式に参列した後、中央アフリカの首都バンギ（Bangui）に到着した。

バンギ空港に降り立った大統領は空港内に設置された仏軍基地で、9日深夜に武装勢力に殺害された仏軍兵士2人の死を悼んだ。2人は外出禁止令が出された首都で夜間パトロール中、激しい銃撃戦に巻き込まれて死亡した。

オランド大統領は滞在中、ジョトディア暫定大統領と面会する予定だと伝えられている。(c)AFP

【プレトリア＝杉山正】中央アフリカが、治安悪化の一途をたどっている。３月に武装勢力の攻勢で、大統領が国外へ脱出し、宗教対立に発展。首都バンギでは１週間で５００人以上が殺害された。旧宗主国のフランスが軍部隊を派遣した。

３月、イスラム教徒主体の武装勢力の連合体「セレカ」がバンギを制圧。指導者のジョトディア氏が大統領への就任を宣言した。

ジョトディア氏はセレカの解散令を出したが、武装解除に応じない勢力が軍閥化した。９月ごろから、キリスト教系民兵組織「アンチ・バラカ」が武装闘争を開始。周辺のチャドやスーダンなどの武装勢力も入り込み、事態を複雑にしている。

比較的平穏だったバンギでも今月５日に大規模な戦闘が始まった。住民の虐殺、イスラム礼拝所の破壊などが発生。国連によると、バンギだけで新たに１０万人以上が教会や空港などに避難した。国民の半数が緊急援助が必要な状態だという。

現地で支援活動している国境なき医師団（ＭＳＦ）の声明によると、武装集団がバンギの病院を襲撃した。処刑行為が行われ、病院前では十数人の遺体が目撃されたという。

地方でも頻繁に虐殺が起きており、暴力による死者数は不明。援助団体も襲撃を受けるため、多くの地域で支援が届いていない。

これに対し、１６００人規模の仏軍部隊が事態の収拾を図っているが、９日に兵士２人が死亡した。事態を重く見たオランド大統領も１０日にバンギに入った。ＡＦＰ通信によると、武装解除を進め、来年後半までに選挙を実施し、正常化を図りたい考えだという。ただ、武装勢力は各地に群雄割拠。戦闘は広範囲に及んでおり、国全体の安定の時期は見通せないままだ。

同通信によると、仏軍の作戦によって、首都からは武装勢力の姿がほぼ消えたものの、略奪は続いている。

バンギに住むキリスト教徒のビンセントさん（３９）は自宅を離れ、家族とともに教会に避難している。１１日も銃声が聞こえているという。「家々や商店が略奪された。自分の家がどうなっているか、いつ帰れるようになるかもわからない」と電話で語った。

【ジュネーブ共同】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）報道官は１７日、治安が著しく悪化している中央アフリカで、過去２週間に首都バンギから推定約２１万人の市民らが避難を余儀なくされたと明らかにした。ジュネーブで記者団に語った。

報道官によると、バンギでは銃撃戦が続き、援助物資の運搬が一時的にできなくなるなど活動に支障が出ているという。

中央アフリカでは今月に入り、イスラム、キリスト両教徒の大規模衝突が発生、治安が急激に悪化している。

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）報道官は１７日、治安が著しく悪化している中央アフリカで、過去２週間に首都バンギから推定約２１万人の市民らが避難を余儀なくされたと明らかにした。ジュネーブで記者団に語った。バンギでは銃撃戦が続き、援助物資の運搬が一時的にできなくなるなど活動に支障が出ているという。中央アフリカでは今月に入り、イスラム、キリスト両教徒の大規模衝突が発生、治安が急激に悪化している。（共同）

【12月19日 AFP】宗教対立に起因する戦闘で多数の死者が出ている中央アフリカの情勢について、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は19日、首都バンギ（Bangui）で2日間に約1000人が殺害されたとする報告書を発表した。これまで国連（UN）は、衝突の死者をバンギで約450人、国内その他地域で150人と推計していた。

アムネスティが2週間かけて行った調査報告によると、バンギでは今月初め、キリスト教系の民兵組織「反バラカ（anti-balaka）」がイスラム教徒の住宅を1戸ずつ襲撃し、男性60人ほどを殺害した。

これに対する報復として、イスラム教系の武装勢力連合「セレカ（Seleka）」の戦闘員が2日間で1000人近くを殺害し、民家を組織的に略奪したという。犠牲者には少数ながら、女性や子どもも含まれているという。

キリスト教人口が過半数を占める中央アフリカでは今年3月、反政府勢力だったセレカがクーデターで実権を握り、フランソワ・ボジゼ（Francois Bozize）大統領は国外へ逃亡した。以降、国内では混乱が続いており、セレカによる暴力事件やレイプ、虐殺などに対抗するためキリスト教系の住民が自警団を結成したことから、宗教対立と民兵間の抗争が激化している。(c)AFP

【12月20日 AFP】宗教対立に起因する戦闘で多数の死者が出ている中央アフリカの首都バンギ（Bangui）で20日朝、新たに複数の銃撃戦が発生した。

バンギでは19日夜にも数時間におよぶ大規模な銃撃戦が発生しており混乱状態が続いている。

フランソワ・ボジゼ（Francois Bozize）大統領率いる政権を打倒して権力を掌握したイスラム教徒主体の武装勢力セレカ（Seleka）による3月のクーデター以降、イスラム教徒とキリスト教徒の衝突が続いており、同国は混乱状態に陥っている。(c)AFP

中央アフリカ:宗教対立で１０００人死亡　今月初旬、政治抗争が発展

【ヨハネスブルク服部正法】新旧政権を支持する武装勢力同士の衝突からイスラム、キリスト両教徒の宗教対立が激化しているアフリカ中部・中央アフリカ共和国で、今月初旬の衝突で１０００人以上が死亡したことが分かった。国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」（本部・英ロンドン）が１９日、発表した。

それによると、首都バンギで今月５日、キリスト教徒の武装グループがイスラム教徒の家々に侵入し、約６０人の男性を殺害。イスラム教徒が主導する現政権の武装組織がキリスト教徒に報復を行い、２日間で約１０００人を殺したという。

中央アフリカでは今年３月、イスラム教徒が主体の反政府武装勢力セレカがバンギを攻略し、ボジゼ大統領が国外脱出。その後、セレカの最高指導者ジョトディア氏が暫定大統領就任を宣言したが、キリスト教徒主体のボジゼ氏支持派も抵抗し、政治対決が宗教間対立へと発展していた。

【12月23日 AFP】イスラム教徒とキリスト教徒の宗教対立に起因する戦闘で多数の死者が出ている中央アフリカの首都バンギ（Bangui）で22日、イスラム教系の武装勢力連合「セレカ（Seleka）」の支持者ら数千人が、戦闘員の武装解除を進めるフランス軍に抗議するデモを実施した。「フランスは出ていけ」などと叫ぶデモ隊は、フランソワ・オランド（Francois Hollande）仏大統領を「犯罪者」と呼び、中央アフリカを分断して国民同士を戦わせようとしているなどと主張した。

中央アフリカでは今年3月、反政府勢力だったセレカがクーデターで実権を握って以降、混乱が続いている。フランス軍は今月5日に部隊を展開し武装解除を進めてきたが、これまで大きな反発はなかった。地元のイスラム教徒によると今回のデモの背景には、元セレカ戦闘員3人が仏軍との衝突で死亡したことがあるという。(c)AFP/Christian PANIKA

「保護者が消えた子供たち」が語る虐殺の光景中央アフリカ

【12月24 日 AFP】中央アフリカ共和国の首都バンギ（Bangui）での激しい戦闘から逃れた避難民が騒然と暮らすキャンプに、子供たちは1人で連れてこられた。肉親はおらず、バンギでの虐殺を目撃して心に傷を負っている。激化した宗教間の武力衝突が首都まで迫り、旧宗主国フランスは、アフリカ連合（AU）の平和維持軍を支援するために兵士1600人を派遣した。

「子供たちは、武装した男たちが家に押し入ってきたと言っている」と、ドン・ボスコ（Don Bosco）のキャンプで働く国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）のエロージュ・ルサンビャ（Eloge Lusambya）氏は話す。「男たちは父親を外に連れ出して銃殺し、逃げようとした母親も撃ち殺した。子供たちは家の中でうずくまっていたそうだ」

この避難民キャンプには約2万1000人が暮らしている。ユニセフの大きな白いテントの横では10代の子供たちがバレーボールをして遊んでいる。大きなマンゴーの木陰では、ボールの代わりに小さなみかんを使ってテーブルサッカーで遊ぶ子供や、演劇のワークショップで平和の詩を朗読する子供たちもいる。

その喧噪の中で、ユニセフのピエール・クラベール（Pierre Claver）氏は、人道支援用語でいう「保護・養育者のいない子供」たちの名簿を手に立っていた。「まだ全員の人数は把握しきれていないが、この状況下で、孤児になった74人を含めて230人いる」。クラベール氏のいう「この状況」とは、過去10日間で600人以上が犠牲になったイスラム教徒とキリスト教徒の衝突による惨劇だ。

悪夢の後にバンギの街から人影が消えたとき、気付くと独りになっていた子供たちもいる。親たちは死んでいるとは限らないが、行方不明のままだ。クラベール氏は「子供たちにとって重要なのは、安全だと感じられること。そうすれば、何もかも失った後に再び、また生きようという意欲が湧く。たばこを吸っている子供も見ました。自分を見失いかけているんだ」と述べた。

子供たちの証言から、キリスト教の民兵がイスラム教徒を虐殺した12月4日から5日かけての夜の恐怖をうかがい知ることができる。それは3月にクーデターで政権を奪取したイスラム教系の反政府連合セレカ（Seleka）の民兵だった者たちが、キリスト教徒を襲撃したことに対する報復だった。

ジョセリン君（12）は、首都から400キロほど離れた都市ボズム（Bozoum）で祖母と一緒に暮らしていたが、クーデター後に国が混乱に陥ると家から逃げ、バンギにいた姉妹の元に身を寄せていた。あの夜、バンギで虐殺が始まったときは独りだった。「4人見た。2人はなたを持って、2人は銃を持っていた。彼らは近所の子供たちを殺した。何度も思い出すし、怖くなる」と静かに語った。

サッカー場の横で会ったサンシル君（13）は「セレカが僕たちの地区に来て、攻撃してきたんだ」という。「家に一軒一軒押し入って、物を奪って、人を殺したんだ」。近所の人がサンシル君をドン・ボスコの避難キャンプに連れて来た。家族や親戚の消息は分からない。「親やおじいちゃん、おばあちゃんのことをよく考える。死んでいるかもしれないし、分からない」

ジョセリンちゃんは、聖アンネ児童養護施設に入れられた。10日前に虐殺が起こる前からいた約40人の孤児に新たに8人が加わった。

バンギで子供たちの回復と育成を支援するレオン神父は「学校やいろいろな活動がないと、この子たちは常に危険に晒されることになる。もしも、道端で金をもらえると約束でもされたら…」と案じた。(c)AFP/Stephane JOURDAIN

【12月27日 AFP】赤十字国際委員会（International Committee of the Red Cross、ICRC）は26日、キリスト教徒とイスラム教徒の衝突が3週間にわたって続いている中央アフリカの首都バンギ（Bangui）で、25日以降およそ40人の市民の遺体を収容したと発表した。

スイス・ジュネーブ（Geneva）にいるICRCの広報担当者は、「25日以降、約40人の遺体が収容され、約30人がけがの応急処置を受けた」と述べるとともに、平和維持活動（PKO）に従事するチャド人兵士らがデモ隊に向けて発砲して緊張が高まった23日には約60人の遺体が収容されていたことを明らかにした。ICRCは、一連の衝突で死亡した人の総数をまだ把握できていないという。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は、12月5日からの2日間で少なくとも1000人が死亡したとしているが、その後の死者数について信頼できる情報はない。

25日には新たに激しい戦闘が発生し、アフリカ連合（AU）の平和維持活動に参加していたチャド人要員5人が死亡。パニックに陥った数千人の住民が、フランスとアフリカ諸国が派遣した平和維持部隊が拠点としている空港に避難した。

アフリカ連合（AU）の報道官は26日、「昨日のバンギは完全に混沌とした状態で、それが夜まで続いた。いったい何が起きたかを究明すべく、今日われわれは努力しているところだ」と述べており、チャド人要員が死亡した経緯ははっきりしていない。(c)AFP/Xavier BOURGOIS and Christian PANIKA

中央アフリカの首都バンギで25～26日、イスラム、キリスト両教徒の民兵の間で戦闘があり、赤十字関係者が44人の遺体を発見した。アフリカ連合（ＡＵ）部隊として同国に派遣中のチャド軍兵士６人も死亡した。ロイター通信などが伝えた。死者数は増える恐れがあるという。

一方、バンギ郊外で約30人の遺体が埋められた集団墓地が見つかった。イスラム教徒主体の武装勢力セレカの拠点付近で、遺体の多くは拷問の痕跡があった。（ナイロビ＝共同）

毎日新聞　2014年01月04日　11時53分（最終更新　01月04日　13時36分）

【ヨハネスブルク服部正法】新旧政権を支持する武装勢力同士の衝突からイスラム、キリスト両教徒の宗教対立に発展しているアフリカ中部・中央アフリカ共和国で、国内避難民の数が９３万５０００人に達した。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が３日発表した。総人口（約４５０万人）の５分の１が避難民となったことになり、未曽有の危機的状況が続いている。

ＵＮＨＣＲによると、首都バンギでは、人口の半数以上に相当する５１万人が避難生活を余儀なくされている。

中央アフリカでは、昨年３月、反政府武装勢力セレカがバンギを攻略し、ボジゼ大統領が国外脱出した。セレカの指導者ジョトディア氏が暫定大統領就任を宣言したが、ボジゼ氏支持派も武装して抵抗。セレカがイスラム教徒主体でボジゼ氏支持派がキリスト教徒が多かったことから、やがて宗教間対立となり、衝突が激化した。国連児童基金（ユニセフ）によると、最近では、武装勢力が少年兵を用いるケースが増加、子供に対する残忍な攻撃も顕著になっている。

国連安全保障理事会は先月５日、アフリカ連合（ＡＵ）の部隊と旧宗主国フランスの軍事介入を認め、ＡＵ部隊約４０００人、仏軍約１６００人が展開しているが、好転したとは言い難いのが実情だ。

子ども兵士が倍増、児童斬首の被害も　中央アフリカの内乱

（ＣＮＮ）無政府状態が続くアフリカ中部の中央アフリカ情勢で、国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）は５日までに、内紛による子どもの被害が広がり、少なくとも２人が首をはねられ、数千人規模が兵士として駆り出されていると報告した。

国連によると、同国の首都バンギで昨年１２月５日から本格化したイスラム、キリスト勢力間の衝突以降、子ども１６人の死亡を確認。負傷者は数十人に達する。

国連児童基金の中央アフリカ担当者によると、子どもに対する暴力行為はかつてないほどの水準で進み、武装勢力に兵士として引き込まれる子どもの数も増加の一途と警告した。

国連は昨年末、中央アフリカ内の子ども兵士の数は武装衝突の激化と共に６０００人に倍増したと報告していた。

バンギでは総人口の約半数に当たる３７万人が衝突を恐れ、自宅などから退避。全国規模での国内避難者は９３万５０００人以上に上る。

中央アフリカでは今年３月、セレカなどのイスラム武装勢力が首都を制圧して当時のボジゼ大統領を追放する政変が発生。これ以降、イスラム勢力とキリスト教の自警組織との間の武装衝突が広がっている。国連は大量虐殺の発生も懸念している。

【ニューヨーク共同】国連のフェルトマン政治局長（事務次長）は６日、イスラム、キリスト両教徒の衝突が続く中央アフリカ情勢について安全保障理事会で報告し、これまでに首都バンギだけで７５０人以上の死亡が確認されたと述べた。

バンギ以外でも連日虐殺が目撃され、同国人口の約２割に当たる９３万５千人が暴力を逃れるため家を離れ、屋外などで寝泊まりしていると指摘した。バンギでは人口の半分に当たる約５１万３千人が避難、うち１０万人は空港に身を寄せているとした。

毎日新聞　2014年01月10日　23時30分（最終更新　01月11日　00時36分）

ＡＰ通信によれば、イスラム、キリスト両教徒の衝突で混乱している中央アフリカで１０日、ジョトディア暫定大統領とチャンガイ暫定首相が辞任した。辞任を求めていた反政府武装勢力の態度が和らぐ可能性がある一方で、政治の空白がクーデターや混乱を招く危険もある。

辞任は、チャドで開かれていた中部アフリカ諸国経済共同体（ＣＥＥＡＣ）の臨時首脳会議の最終声明で発表された。

中央アフリカでは、イスラム教徒が主体の反政府武装勢力セレカが２０１３年、首都バンギを制圧してボジゼ大統領が亡命。その後、セレカの最高指導者ジョトディア氏が暫定大統領に就任したが、多数を占めるキリスト教徒主体のボジゼ支持派との宗教間対立に発展し、死者１０００人、約９４万人が難民化する事態となっている。

ＡＰ通信によれば、イスラム、キリスト両教徒の衝突で混乱している中央アフリカ共和国で１０日、ジョトディア暫定大統領とチャンガイ暫定首相が辞任した。辞任を求めていた反政府武装勢力の態度が和らぐ可能性がある一方で、政治の空白がクーデターや混乱を招く危険もある。

辞任は、チャドで開かれていた中部アフリカ諸国経済共同体の臨時首脳会議の最終声明で発表された。

中央アフリカでは、イスラム教徒が主体の武装勢力セレカが２０１３年、首都バンギを制圧してボジゼ大統領が亡命。その後、セレカの最高指導者ジョトディア氏が暫定大統領に就任したが、多数を占めるキリスト教徒主体のボジゼ支持派との宗教間対立に発展し、死者１０００人、約９４万人が難民化する事態となっている。

（ＣＮＮ）無政府状態が続くアフリカ中部の中央アフリカ情勢で、国連の安全保障理事会は３０日までに、平和維持部隊の活動継続と共に欧州連合（ＥＵ）派遣の部隊に武力行使を認める決議を全会一致で採択した。

国連は報道発表文で、同国における暴力と報復の循環が増大し、治安状況が悪化の一途をたどっていると指摘。決議で、国連の平和維持活動は来年１月３１日まで継続されるとし、一部の紛争当事者の渡航禁止や資産凍結、武器禁輸の継続も盛り込んだ。

中央アフリカでは現在、アフリカ連合（ＡＵ）主導の平和維持部隊約４０００人が活動。ＥＵでは、同国の旧宗主国フランスが１６００人を派遣してＡＵ部隊を支援などしている。

中央アフリカでは昨年３月、イスラム系主体の武装勢力連合体「セレカ」が首都バンギを制圧して当時のボジゼ大統領を追放する政変が発生。これ以降、イスラム系勢力とキリスト教徒の自警組織との間の武装衝突が続いている。総人口の半数以上が人道危機にあるとする国連は大量虐殺の発生も懸念している。

ボジゼ大統領が国外脱出した後、セレカのジョトディア指導者が暫定大統領に就任したが、紛争の収束に失敗し今月初旬に辞任。新たな暫定大統領にはバンギ市長のサンバパンザ氏が就任していた。

【ブリュッセル＝寺口亮一】オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ※）のベンソウダ主任検察官は７日、キリスト教系とイスラム教系の武装勢力同士による抗争が続く中央アフリカで、集団殺害や人道に対する罪などＩＣＣが裁く犯罪が行われた可能性があるとして、予備的調査を開始すると発表した。

同氏は声明で、２０１２年９月以降、宗教の違いを理由に何百件もの殺人やレイプ、拷問などが行われた疑いがあると指摘した。情報収集と分析を行い、正式な捜査に移行するかどうか決定する。

旧宗主国フランスやアフリカ連合（ＡＵ）が軍事介入している中央アフリカには、欧州連合（ＥＵ）も加盟国で組織する部隊を派遣する方針を決めている。

※ＩＣＣ＝Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｒｉｍｉｎａｌ　Ｃｏｕｒｔ

（ＣＮＮ）国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１２日、無政府状態が続くアフリカ中部の中央アフリカで少数派のイスラム系住民に対する「民族浄化」が起き、イスラム系難民の大規模流出が起きているとする報告書を発表した。

中央アフリカには旧宗主国のフランスとアフリカ連合が平和維持部隊を送り込んでいる。だがアムネスティは報告書のなかで、平和維持部隊が「西部でのイスラム系市民に対する民族浄化を防止できなかった」と指摘。イスラム系住民の保護にさらに努めるべきだと呼びかけた。

また、国際人権擁護団体のヒューマン・ライツ・ウォッチも同日、イスラム系住民が「繰り返し、容赦ない組織的暴力の標的になっており、イスラム系全体が国を出ることを強いられている」と発表した。

中央アフリカでは昨年３月、イスラム系主体の武装勢力連合体「セレカ」が首都バンギを制圧して当時のボジゼ大統領を追放する政変が発生した。

アムネスティによれば、セレカは権力を手にした約１０カ月の間にキリスト教徒の集落に対して虐殺などの残虐行為を行った。

その後、セレカが撤退した際に平和維持部隊は、キリスト教系民兵が各集落を支配下に置くことを黙認。アムネスティは「その結果起きた暴力とイスラム系コミュニティーの強制追放は予見しえた」と指摘する。

医療援助団体の国境なき医師団も、一般市民に対する「前例のない水準の」暴力が発生しているとする声明を発表している。

国境なき医師団は声明で「紛争の図式は複雑で、あらゆるコミュニティーが暴力の被害に遭っているが、少数派のイスラム系コミュニティーが標的になることが増えている。数万のイスラム教徒がチャドやカメルーンに避難した」と述べた。

IOMは2月8日、および9日、中央アフリカ共和国内の暴力を逃れて母国に帰国するチャド人を移送するため、チャーターフライト2便を運営した。

資金が枯渇したため、首都バンギからの航空機による避難支援はこの2便が最後となる。新しく資金が得られるまで、避難支援は停止する予定。

このフライトで、高齢者や幼い子ども、医療ケアが必要な人など、合計609人を避難させた。チャドからの移民のうち、高齢者が優先的に２月８日のフライトに選ばれた。2月9日のフライトで避難した世帯はそれぞれ少なくとも1人の2歳以下の幼児を抱え、医療ケアを必要とする重症の患者が含まれており、また搭乗した318人の避難民のうち、5歳以下の子どもが78人いた。

軍用空港の一時滞在所には、依然2,000人以上の第三国からの移民が取り残されており、そのうちのほとんどの人が近隣諸国への避難支援を希望している。IOMは今週、商用フライトで帰国する可能性がある、第三国からの移民の小規模な登録を行った。

IOMは軍用空港の一時滞在所、およびバンギ周辺の避難所で、移動診療所の運営も続けている。IOMの医療スタッフは軍用空港の一時滞在所において、多くの紛争による負傷者の治療をすでに行っている。

IOMはバンギと周辺国にあるいくつかの大使館から、中央アフリカ国内に取り残されている自国民への避難支援の要請を受けている。IOMは中央アフリカの他の地域で、援助を必要としている第三国民の人数を把握することに努めている。

毎日新聞　2014年02月15日　11時40分（最終更新　02月15日　13時30分）

【ヨハネスブルク服部正法】武装勢力同士の衝突から宗教対立に発展し内乱状態となっているアフリカ中部・中央アフリカ共和国で、キリスト教徒民兵によるイスラム教徒市民への攻撃が激化している。国際人権団体と国連高官は１２日、イスラム教徒に対する「エスニック・クレンジング（民族浄化）が起きている」と一層強い表現を使い、相次いで危機感を表明した。フランス軍などが介入しても殺りくの拡大は阻止できておらず、さらなる事態の悪化が憂慮される。

「アムネスティ・インターナショナル」（本部・ロンドン）は１２日、今年１月以降に中央アフリカ西部でイスラム教徒に対する「民族浄化」が行われていると指摘、イスラム教コミュニティー全体が脱出を余儀なくされ、逃げ遅れた市民数百人がキリスト教徒民兵に殺害されたと発表した。１月１８日には少なくとも１００人のイスラム教徒が殺される事件が起きたとしている。

また、グテレス国連難民高等弁務官も１２日、首都バンギで報道陣に対し、「民族・宗教浄化が起きており、止めなければならない」と語った。

「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（本部・ニューヨーク）は同日、キリスト教徒民兵の組織化が進み、イスラム教徒の撲滅を意図する言葉を使っていると指摘した。

襲撃を逃れたイスラム教徒は数万人単位とみられ、隣国のチャドやカメルーンなどに逃げ込んでいる。バンギではイスラム教徒の商店などが破壊され、略奪も起きている。

中央アフリカはキリスト教徒が全体の５０％を占める多数派で、イスラム教徒は１５％程度。昨年３月にイスラム教徒主体の反政府武装組織セレカがバンギに侵攻し制圧。ボジゼ大統領は国外脱出した。

その後、セレカの最高指導者ジョトディア氏が暫定大統領就任を宣言したが、旧ボジゼ政権を支えたキリスト教徒側が武装して抗戦。衝突が全土に広がり、民間人が巻き込まれる宗教対立となった。アムネスティ・インターナショナルによると、昨年１２月上旬には両者の報復合戦により、２日間だけで１０００人以上が死亡した。難民・避難民は人口の２割以上の約１００万人になったとみられる。

ジョトディア氏は先月１０日、事態収拾を図る周辺国などの圧力を受ける形で辞任し、その後、穏健派キリスト教徒のサンバパンザ氏が大統領に就任した。

両教徒の衝突が激化し始めた昨秋以降、国連関係者などから「ジェノサイド（大虐殺）」発生を懸念する声が上がり、国連安全保障理事会は昨年１２月、アフリカ連合（ＡＵ）主体の部隊展開と、旧宗主国フランスの軍事介入を承認。仏軍約１６００人、ＡＵ部隊約６０００人が展開しているが、沈静化には至っていない。

国連の潘基文事務総長は１４日、安保理で「数十年にわたる紛争につながる恐れがある」と警告し、国際社会の速やかな対応を要請。フランス政府は同日、部隊４００人を増派する計画を明らかにした。また、５００人規模の部隊派兵で先月に合意した欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外務・安全保障政策上級代表（外相）も記者団に対し、人員の倍増を検討していると述べた。

【ニューヨーク＝加藤賢治】国連の潘基文パンギムン事務総長は２０日、安全保障理事会で演説し、紛争が続く中央アフリカ共和国の治安回復に向け、少なくとも兵員と警官計約３０００人の増派が必要だと述べた。

同国にはすでにアフリカ連合（ＡＵ※）が兵員約６０００人、旧宗主国フランスが同約２０００人を展開。増派とは別に欧州連合（ＥＵ※）も約１０００人を派兵する予定。

中央アフリカ共和国では少数派イスラム教徒系と多数派キリスト教徒系の武装勢力間で衝突が続き、数千人が殺害されたとされる。潘事務総長は近く、展開部隊の国連平和維持活動への移行に関して安保理に勧告する予定。

【ニューヨーク草野和彦】国連安全保障理事会は２０日、宗教対立で治安が急速に悪化しているアフリカ中部・中央アフリカの情勢を協議し、潘基文（バン・キムン）事務総長が、市民の保護のために少なくとも３０００人の軍事・警察要員を早急に増派する必要性を訴えた。

中央アフリカには現在、アフリカ連合（ＡＵ）の部隊６０００人、フランス軍２０００人が展開している他、欧州連合（ＥＵ）の部隊も１０００人にまで増員される予定だ。だが、キリスト教民兵がイスラム教市民を襲うケースなどが相次ぎ、国連は「民族・宗教浄化」を懸念。事務総長は、「暴力の規模は、展開中の部隊の能力を超えている」と危機感をあらわにした。

事務総長の提案が実現すれば、計１万２０００人規模の国際部隊が展開することになる。将来は、国連の平和維持活動（ＰＫＯ）部隊に転換することが想定されており、事務総長は近く、ＰＫＯの任務や規模について安保理に勧告する。

【パリ宮川裕章】フランス議会は２５日、内乱状態となっているアフリカ中部・中央アフリカ共和国への仏軍の介入を４月以降も継続することを議決した。期限は未定だが、中央アフリカのサンバパンザ暫定大統領は、少なくとも来年初めに予定される選挙までの仏軍駐留を要請している。仏議会では欧州で突出した仏軍の負担に対する批判も出ている。

仏軍は昨年１２月６日に介入し、２０００人規模で展開、アフリカ連合（ＡＵ）部隊６０００人とともに治安の強化にあたっている。介入当初はオランド大統領が「迅速な作戦」と語るなど、政権内では早期の治安回復を想定していたが、キリスト教徒とイスラム教徒の間の報復合戦が続き、住民ら１０００人以上が死亡した。今後、さらに大規模な虐殺が懸念される事態になり、仏メディアでは「介入の泥沼化」を懸念する報道が続いている。

フランスは昨年１月からの西アフリカ・マリへの軍事介入で、昨年１１月段階で６億４６００万ユーロ（約９００億円）の戦費を投じており、中央アフリカでも２カ月間で１億ユーロ（約１４０億円）を費やした。一方、欧州連合は中央アフリカに１０００人規模の部隊派遣を予定しているが、仏軍の負担が際立っており、仏議会内には不公平感がくすぶる。最大野党・国民運動連合のブリュノ・ルメール議員は２５日付ルモンド紙に寄稿、政府の介入当初の見通しの甘さを指摘し、「早期に国連平和維持活動（ＰＫＯ）に任務を移譲すべきだ」と批判している。

世界で年間約８０００万人が発症するとされる三日熱マラリアの起源がアフリカにあることが明らかになったと、長崎大熱帯医学研究所マラリア研究室のリチャード・カレトン准教授らのグループが発表した。

研究成果は英科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に掲載された。

三日熱マラリアは、三日熱マラリア原虫によって引き起こされ、高熱や頭痛、悪寒などの症状が出る。東南アジアや南米などで発症者が多く、東南アジアのサルが持つ寄生虫の遺伝子配列と似ていることから、これまで東南アジアが起源と考えられてきた。

研究チームは、中央アフリカに生息するチンパンジーとゴリラのフンに含まれる寄生虫の遺伝子を解析。三日熱マラリア原虫と極めて近い遺伝子配列であることが分かり、この寄生虫が変異して三日熱マラリア原虫になったと結論づけた。

マラリア原虫はヒトの赤血球に侵入する際、赤血球表面の特定のたんぱく質を手がかりにするが、中央アフリカ住民の多くは、このたんぱく質を持たないため、発症者がほとんど出なかったとみられる。

カレトン准教授は「今回の研究結果が、ヒトへの感染因子を解明し、三日熱マラリアのワクチン開発につながることを期待したい」としている。

欧州連合（ＥＵ）は１日、イスラム教徒とキリスト教徒の対立が続く中央アフリカで治安維持活動を開始したと発表した。既に軍事介入しているフランスがＥＵとしての活動を強く求めてきた。最大1000人規模で、首都バンギ内や空港で活動する。部隊はＥＵ内の有志国で構成する。

ＥＵとアフリカ諸国は２～３日、ブリュッセルで首脳会議を開催する。中央アフリカ問題については関係国による特別の会合も開く。（ブリュッセル支局）

欧州連合（ＥＵ）は１日、キリスト教徒とイスラム教徒の対立から内戦状態に陥っている中央アフリカ共和国に、治安維持軍を派遣すると決定した。部隊は１千人規模で、主に首都バンギ及び近郊の空港で、住民の保護や人道援助などにあたるという。ロイター通信によると、中央アフリカではこれまで数千人が死亡。アフリカ各国から６千人強、仏軍２千人の兵士が派遣されているという。

ブリュッセルでは２日からＥＵと４０カ国以上のアフリカの国家元首らが集まる首脳会議が始まり、この日、中央アフリカに関する特別会合も開かれた。（ブリュッセル）

【ブリュッセル＝押野真也】欧州連合（ＥＵ）とアフリカ連合（ＡＵ）は２、３日にブリュッセルで首脳会議を開き、ＥＵがアフリカの経済統合を支援することなどで合意した。欧州とアフリカ諸国との貿易量は拡大しており、ＥＵは経済統合への支援を通じ、将来的に両者間での自由貿易協定に結びつけたい考えだ。ＥＵは内戦状態にある中央アフリカでの治安維持活動も始めており、政治・経済の両面で影響力を強めている。

（ＣＮＮ）国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は４日、アフリカ中央部の中央アフリカ共和国の首都バンギで先月２９日、隣国チャドの軍部隊が市場で民間人に発砲、約３０人を殺害し、３００人を負傷させたとの暫定調査結果を公表した。

襲撃したチャド軍はその後、拘束などされずに母国へ戻ったとみられる。中央アフリカではイスラム、キリスト両教徒間の流血の抗争が続き、周辺国で組織する国際支援団が和平維持活動に当たっている。国連によると、市場を襲ったチャド軍は支援団の一員でないという。

ＯＨＣＨＲによると、チャド軍は複数の軍トラックに分乗してバンギに到着して、女性や子どもも含む買い物客で混雑する市場に進み、発砲した。パニック状態となったがチャド軍兵士は構わず乱射を続けたという。

複数の消息筋はＯＨＣＨＲの調査団に、チャド軍の襲撃グループは残留するチャド人やイスラム教徒を連れ出すためバンギに入っていたと指摘。キリスト教系の民兵組織からの迫害を防ぐことが任務だったとしている。

約６０００人規模の国際支援団にはチャド軍兵士約８５０人も参加。ただ、ＣＮＮのフランス語系列局ＢＦＭＴＶによると、チャド外務省は３日、支援団からチャド軍を撤収させるとの声明を発表していた。

この声明では、中央アフリカの苦難をチャドとチャド人のせいにする悪意あるキャンペーンへの批判を加えていた。

中央アフリカでは昨年春、イスラム系武装勢力の攻勢で大統領が国外へ脱出し、キリスト教系民兵組織が立ち向かう宗教対立に発展。武装衝突も拡大し、多数の死者が出ている。

国連安全保障理事会は１０日、無法状態となっている中央アフリカ共和国で市民を保護するため、武力行使ができる国連平和維持活動（ＰＫＯ）を展開する決議案を採決し、全会一致で採択した。

決議では、軍事措置を定める国連憲章第７章下の活動と明記。安保理は昨年１２月、治安回復のために旧宗主国のフランスや周辺のアフリカ諸国による軍事介入を認める決議を採択しており、現地で活動中のアフリカ諸国の部隊を軍事要員１万人、警察要員１８００人のＰＫＯに切り替える。

主要任務は、市民の保護▽政治的移行プロセスの支援▽人道支援▽法の支配の強化－－など。全ての武装グループに武装解除を要求し、「集団殺害犯罪」や「人道に対する罪」を犯した個人を訴追・処罰する国際刑事裁判所の活動を支援する。今年９月から本格的に活動を始める。

中央アフリカでは昨年３月に反政府勢力が首都を制圧し、無法状態に陥った。イスラム教徒とキリスト教徒の間で殺害、略奪、性的暴行、民家焼き打ちが横行しており、国際的な人権団体などが、早急な対応を、安保理に繰り返し要望していた。（ニューヨーク＝春日芳晃）

（ＣＮＮ）国連安全保障理事会は１０日、武力衝突が続く中央アフリカ共和国で国連平和維持活動（ＰＫＯ）を展開する決議案を全会一致で採択した。

部隊は９月１５日から展開し、当初の規模は兵士１万人、警察１８００人を予定。すでに現地ではアフリカ連合（ＡＵ）主導の部隊６５００人、旧宗主国のフランス軍部隊２０００人が活動していおり、欧州連合（ＥＵ）がさらに最大１０００人の部隊を送り込む計画だ。

中央アフリカでは昨年３月、「セレカ」と呼ばれるイスラム系主体の反政府武装勢力の連合体が当時のボジゼ大統領を追放。その後、キリスト系の自警組織「アンチバラカ」とセレカ系の武装集団との間で戦闘が続いている。

国連によればこれまでに戦闘に巻き込まれるなどして多数の死者が出ており、全人口の半分にあたる２２０万人が人道援助を必要としている状態だという。

また、６５万人以上が家や故郷を追われて国内で難民化しており、近隣諸国に脱出した国民は３０万人近くに達するという。

ルワンダで２０年前に起きた民族・宗教を理由にした大虐殺と同じような事態が中央アフリカでも起きることを懸念する声も上がっている。

国連の潘基文（パンギムン）事務総長は先週、中央アフリカを訪問。「過去の過ちを繰り返してはならない」と中央アフリカの国民に自制を呼びかけた。

安保理決議では中央アフリカに対し、「自由で公平で透明で包括的な大統領選挙と議会選挙」を来年２月までに行うよう呼びかけている。

中央アフリカでは今年１月、セレカ出身のジョトディア氏に代わって首都バンギ市長のサンバパンザ氏が暫定大統領に選出された。だが国情の安定には至っていない。

毎日新聞　2014年04月11日　10時59分（最終更新　04月11日　11時13分）

【ニューヨーク草野和彦】国連安全保障理事会は１０日、宗教間対立が人道危機へと悪化したアフリカ中部の中央アフリカについて、軍事・警察要員計１万１８００人の平和維持活動（ＰＫＯ）部隊を発足させる決議案を全会一致で採択した。

同国では現在、アフリカ連合（ＡＵ）部隊約６０００人が展開しているが、これを倍増することになった。

中央アフリカでは昨年３月、イスラム教主体の反政府武装勢力がキリスト教徒系の政権を倒した後、両勢力間の報復合戦に発展。市民の虐殺やレイプ被害なども相次ぎ、国民の２割以上にあたる約１００万人が難民や国内避難民になっている。

こうした事態を受け、ＰＫＯ部隊は国連憲章７章（平和への脅威）に基づき、市民の保護や人道支援の促進にあたる。また、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の検察官が今年２月、人道に対する罪での予備調査開始を決定しており、中央アフリカの暫定政権とともに協力することも決議に盛り込まれた。

現在は旧宗主国のフランスの部隊２０００人と欧州連合（ＥＵ）の部隊約１０００人がＡＵ部隊を支援。決議では、ＰＫＯ部隊を支援するために「必要な全ての手段」を行使する権限を仏軍に与えた。

ＰＫＯ部隊は、ＡＵ部隊を母体に増強する形で今年９月１５日までに現地への展開を完了し、その段階で指揮権がＡＵから国連に引き継がれることになる。

決議を受け、国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は報道官を通じた声明で「持続的な平和と安定、国民融和に向け、今こそ国際社会の協力を示すときだ」と強調した。

中央アフリカ:内乱続く中…元少年兵「過去忘れ、これから」　訪問のアグネス・チャンさんに同行

武装勢力の衝突で内乱状態にあるアフリカ中部・中央アフリカ共和国。殺戮（さつりく）や略奪など悲惨な光景に直面し、傷ついた子供たちの姿があった。武装勢力の兵士などとして働かされていた子供たちが通う「社会復帰・職業訓練センター」を１６日、日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんが訪問し、この国に希望を求める子供たちを激励した。【バンギ（中央アフリカ）川口裕之】

センターは首都バンギでユニセフとＮＧＯが連携して運営し、武装勢力から救出された子供たち約１６０人がミシンや農作業、機械の修理などを学ぶ。ユニセフは、中央アフリカで武装勢力に関与させられた子供は約６０００人に上ると推計する。

センターで学ぶシンディさん（仮名、１８歳）が、武装勢力「セレカ」に捕らわれたのは昨年３月。両親や兄弟と暮らしていたが、部隊に入るようセレカに強いられ、それに従った。拒めば殺されると思ったからだ。

学校に通っていたシンディさんは、文書を読んだり書いたりする仕事をさせられた。兵士たちとともに移動し、車の中やベンチなどで寝泊まりした。食事に与えられるわずかな食料は略奪品だった。

実家はセレカの略奪に遭い、破壊された。父はその後、家から姿を消したまま戻っていない。今年２月にユニセフに救出された。センターでミシンの使い方を習得したら、仕立屋などの仕事に就きたいと思っている。

表情を硬くしたまま小さな声で話すシンディさんの言葉に、アグネスさんはじっと耳を傾けた。

１６歳の少年は「住んでいる土地の安全を守るため」にセレカに加わった。上官のボディーガードをしていたが、フランス軍に拘束された。「故郷に帰って学校に行きたいけど、将来のことは何も考えられない」と言葉少なだ。

アグネスさんが声をかけ、歌を歌うと、子供たちは笑顔を見せた。「武装勢力に拉致された子供たちが立ち直るのは大変なことだ」とアグネスさんは言う。「中央アフリカの危機には関心が低い。関心を持ってもらうために、ここに来たかった」

この日、アグネスさんが表敬訪問したアンドレ・ヌザパイェケ首相は「子供たちを家族の元に帰し、良い国民にしなければならない」と子供たちへの支援を課題に挙げた。

中央アフリカは、アフリカ大陸中央部に位置し、人口は約４５３万人（２０１２年の世界銀行の統計）。国土面積は日本の約１・６倍の約６２万３０００平方キロ。宗教別の人口はキリスト教５０％、伝統宗教３５％、イスラム教１５％。

フランスの植民地から１９６０年に独立。以後、クーデターが繰り返されてきた。政府による統治が国内に行き渡らず、「幻影国家」とも呼ばれている。

２０１２年、イスラム教徒中心の反政府武装勢力「セレカ」が各都市を占拠。１３年には首都バンギに侵攻した。キリスト教徒を支持母体とするボジゼ大統領が国外脱出し、セレカの指導者ジョトディア氏が大統領就任を宣言した。

その後、キリスト教徒民兵「アンチ・バラカ」とセレカの武力衝突が激化。ジョトディア氏の辞任後、穏健派キリスト教徒のサンバパンザ氏が大統領に就任したが、両勢力の武力衝突は泥沼化した。特にアンチ・バラカによるイスラム教徒への激しい攻撃は「エスニック・クレンジング（民族浄化）」とも指摘されている。

沈静化を図るためアフリカ連合の部隊とフランス軍が介入しているが、混乱は収まらず、国連安全保障理事会は今月１０日、１万１８００人の平和維持活動（ＰＫＯ）部隊を発足させることを決めた。

中央アフリカで宗教対立収まらず　周辺国への混乱拡大を懸念

フランスなどが治安維持のために軍事介入している中央アフリカ共和国でキリスト教徒とイスラム教徒の対立が激化している。国連は９月にも新たに１万2000人規模の治安要員を派遣することを決めたが、イスラム過激派が現地入りしているとの見方もあり、情勢が一段と不安定になる懸念が強まっている。

「20年前の過ちを、わたしたちは今、再び犯しかねない危機にある」。80万人以上の死者を出したとされるルワンダ虐殺から20年。その式典を２日後に控えた今月５日、国連の潘基文事務総長は中央アフリカの首都バンギでこう演説した。

同国では、少数派のイスラム教徒主体の反政府勢力「セレカ」が2013年３月、バンギを制圧して当時の大統領を追放。その後、キリスト教徒中心の武装勢力との抗争が各地で激化し「無秩序な状態」（国連）に陥った。旧宗主国フランスは同12月に軍事介入に踏み切り、１月には新たな大統領が就任したものの、混乱が収まる兆しはない。

国連世界食糧計画（ＷＦＰ）などは今月、人口約450万人のうち160万人が飢えに苦しみ、63万人が家を失ったとの推計を示した。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、死者数は昨年12月以来、2000人以上にのぼる。

こうした事態を受け、国連安全保障理事会は10日、市民保護のために武力行使を認める国連平和維持活動（ＰＫＯ）を認める決議案を全会一致で採択した。これまで仏軍2000人、アフリカ各国の連合軍6000人が展開していたが、アフリカ軍を大幅に増強し、軍事部隊１万人、警察要員1800人を増やす。

中央アフリカは南スーダンやコンゴ民主共和国、カメルーンなど政情が不安定な国と隣接しており、アフリカ中部で治安悪化の波が広がる可能性がある。とりわけ不安が大きいのが、テロリストらの同国への影響拡大だ。中央アフリカでは現在、イスラム教勢力が劣勢になっているとされ、イスラム過激派が支援の名目で付け入りやすい状況にある。

「混乱が続けば、テロリストらが根付いてしまう」。４日、中央アフリカのコンゴドゥードゥー外相は仏テレビ番組で早期の状況改善を訴えた。かつてスーダンを拠点にしていた過激派が中央アフリカ国内に侵入しつつあるという。

仏メディアによると、アルジェリアやマリ、モーリタニアなどを拠点にする「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」（ＡＱＩＭ）なども中央アフリカへの影響力拡大を狙っている。

世界銀行は７日、サハラ砂漠以南の地域の経済成長が前年比4.7％増だった13年に対し、14年は5.2％増になるとの見通しを公表した。だが中央アフリカの混乱が周囲にも広がれば、経済成長を押し下げる要因になる可能性がある。（パリ＝竹内康雄）

毎日新聞　2014年04月22日　20時51分（最終更新　04月22日　20時57分）

日本ユニセフ協会大使としてアフリカ中部・中央アフリカ共和国を訪問していたアグネス・チャンさんが２２日、東京都内で帰国報告会を開いた。武装勢力の対立から暴力が広がる現状に「子供たちは憎しみと争いの連鎖に巻き込まれ、自力では逃れられない」と訴えた。

アグネスさんは１６～１８日、首都バンギなどで国内避難民キャンプや医療施設などを訪問した。同国の国内避難民は６２万人以上と推計され、近隣諸国に逃れて難民になった人も多数に上る。

アグネスさんは避難民キャンプの厳しい環境や、紛争で負傷した子供の様子を紹介。「日本も多くの援助をしているが、追いついていない。この国が立ち直るまで支援を続けないといけない」と訴えた。【川口裕之】

中央アフリカ:宙づりの命　栄養不良の子、バケツで体重測定

武装勢力の衝突が泥沼化した中央アフリカ共和国。首都バンギで「ＮＧＯアフリカ友の会」（徳永瑞子代表）が運営するブエラブ保健センターでは、生後１０カ月の女児がバケツに入れられ体重測定を受けていた。（社会面に「忘れられた危機　内乱の中央アフリカ」）

中央アフリカでは内乱の影響で食糧不足が続き、栄養不良の子供が急増。同センターでは内乱が起きる前の１０倍もの栄養不良の子が食べ物を求めて訪れる。【川口裕之】

日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさん（５８）に同行して、先月中旬にアフリカ中部の中央アフリカ共和国を訪れた。昨年３月にクーデターが起き、武装勢力が略奪や虐殺を繰り返している。９０万人以上が国内外で避難生活を強いられている。

避難民キャンプを訪れるたびに幼い子供に囲まれた。公用語のフランス語で「ボンジュール！」と叫びながら手を握ってくる。小さな手が、２歳半になる長男を思い出させた。ユニセフの現地スタッフが「不自由で退屈な生活だから外国人が来るだけでうれしいみたい」と教えてくれた。

中央アフリカは最貧国の一つだ。５歳未満児の死亡率は１０００人当たり１２９人。世界で６番目に高い。内乱で深刻となっている食糧不足が、子供の成長に与える影響も大きい。

「『遠い日本の人たちもみんなのことを思っている』と伝えることで、子供たちを勇気づけられる」。アグネスさんの言葉が印象的だった。帰国して、あの子たちのために何ができるか考えている。【川口裕之】

ロイター通信によると、イスラム、キリスト両教徒の対立が続く中央アフリカの首都バンギで２８日、イスラム教徒の武装集団がキリスト教会で銃を乱射、手投げ弾を投げ込み、少なくとも１１人を殺害した。

教会には多数のキリスト教徒の避難民が保護され、教会関係者は「死者は増えるだろう」と語った。数時間前にイスラム系住民らとキリスト教徒主体の民兵組織アンチ・バラカとの間で小競り合いがあったという。

中央アフリカは両教徒の衝突などで治安が悪化。アフリカ連合部隊も展開しているほか、国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊を９月中旬までに派遣することも決まっている。（共同）

イスラム、キリスト両教徒の対立が続く中央アフリカの首都バンギで30日、アフリカ連合（ＡＵ）の平和維持活動（ＰＫＯ）部隊に参加するブルンジ軍とデモ隊が衝突、軍側の発砲で２人が死亡した。ロイター通信が伝えた。ＡＵ側は武装したデモ隊が先に発砲したと説明する一方、デモ隊側は武器を持っていなかったと主張した。デモ隊はブルンジ軍がイスラム教徒を支援していると批判し、同国軍の撤収などを求めていた。

バンギでは28日、イスラム教徒の武装集団がキリスト教会で銃を乱射するなどして、15人が死亡し、両教徒間の緊張が高まっている。（ナイロビ＝共同）

中央アフリカ共和国でキリスト、イスラム両教徒の対立に伴う市民殺害などの混乱が続いている問題で、国連の調査委員会が双方の勢力による人道に対する罪を認めつつ、ジェノサイド（集団虐殺）や民族浄化ととらえるのは「時期尚早」とする報告書をまとめた。

報告書は、国際社会が対応しなければ、事態がさらに悪化する可能性が高い、と分析。国連の平和維持活動（ＰＫＯ）の早期派遣などを求めた。

朝日新聞が入手した報告書は双方の勢力が殺人、拷問、レイプ、略奪などを繰り返しているとし、２０１３年以降、戦争犯罪が発生していると指摘した。同時に、民族全体の殺害などを目的としたジェノサイドは現段階では起きていないとしている。過去、国連で人道問題を担当する幹部が「実質的な民族浄化が起きている」と指摘した発言も否定した。

中央アフリカ共和国は昨年３月にイスラム教系の勢力が首都バンギに侵攻し、キリスト教系の政権を倒して以来、武力衝突が続いてきた。報告書によると、約４５０万人の人口のうち、現在は約７０万人が避難を余儀なくされたり、難民になったりしている。国連の安全保障理事会は４月にＰＫＯの展開を認める決議を採択したが、本格的な活動は９月以降としている。（ニューヨーク＝中井大助）

キリスト教、イスラム教の教徒間の対立が続く中央アフリカ共和国で、ショートメッセージの利用ができなくなった。

首都バンギでは教会の襲撃で死者が出たり、平和維持部隊とデモ隊の衝突で死者が出るなど大きな混乱が続いている。ショートメッセージは反政府デモやストライキの呼びかけなどに使われていた。

政府側から通信キャリア各社に出された指示により、6月2日から全利用者のSMSは利用不能となり、メッセージを送ろうとすると「SMSの使用は禁止されています」というエラーメッセージが出るとのこと。当初、この措置は数日間とされていたが、治安回復が目的だとすると長期化する可能性もある。

2011年にはイギリス各地で起こった暴動の呼びかけなどにソーシャルメディアが利用されたことから禁止措置が議論されたことがあり、また2012年にはインドで民族対立などに関するデマの拡散でパニックが起こるのを防ぐため、SMSを1人1日5通までに制限する措置が取られたことがある。

【参照情報】
・Central African Republic bans phone text messages
・Central African Republic bans text messages to target civil disobedience
・London riots: how BlackBerry Messenger played a key role
・5 SMS per day limit comes into effect

信國謙司（のぶくに・けんじ）v NTT、東京めたりっく通信、NECビッグローブなどでインターネット関連の事業開発に当たり、現在は株式会社ブリックスで営業アウトソーシングや多言語コンタクトセンター事業に取り組んでいる。訳書：「Asterisk:テレフォニーの未来」

【ニューヨーク＝共同】国連総会は３日、平和維持活動（ＰＫＯ）の新年度予算案を採択した。日本の国連代表部によると、予算規模は約71億ドル（約7250億円）。ただ、内乱状態が続く中央アフリカに近く派遣されるＰＫＯ部隊の経費の追加計上なども見込まれ、欧米外交筋によると、最終額は約86億ドルで、史上最高となる可能性がある。

ＰＫＯ予算の新年度は７月１日からだが、要員派遣国に支給される「要員経費」の増額幅をめぐる対立が続き、採択が数日間ずれ込む異例の事態となった。

要員経費は派遣人数に応じ各国に支給される。大幅増額を求める派遣国側と、小幅に抑えたい高額拠出国の間で溝が埋まらず、潘基文事務総長も調停に乗り出していた。

【ヨハネスブルク服部正法】アフリカ中部・中央アフリカ共和国で戦闘を続けていたイスラム教徒とキリスト教徒の武装勢力が２３日、停戦に合意した。同国では武装勢力同士の衝突が宗教対立に発展し混乱が続いてきた。人口の２割以上に当たる約１００万人が避難生活を余儀なくされた危機的状況が収束に向かうか注目される。

隣国コンゴ共和国のサスヌゲソ大統領が仲介し、同国の首都ブラザビルで、イスラム教徒主体の武装勢力セレカとキリスト教徒の民兵組織アンチ・バラカが停戦に合意した。

内戦が続く中央アフリカでは、推定約１万人の子どもが武装勢力の戦闘員などとして使われ、約２５０万人の子どもが戦闘の恐怖にさらされている。国連児童基金（ユニセフ）のモハメド・フォール中央アフリカ代表が朝日新聞の取材に明らかにした。

ユニセフがこの１年間、武装勢力との交渉の末に解放した子どもは１９日現在で２１４３人。うち約４分の１は女子で、使用人とされたり戦闘員の妻にさせられたりしていたという。

国際社会の支援もなかなか届かないが、首都バンギ郊外の村ではようやくテント式の教室が設けられ、児童１５６人が勉強を始めた。ピアマ・ベルグ校長は「戦闘で家族を亡くした児童は多く、心のケアが問題だが、今は多くの子どもが学校に通える喜びをかみしめている」と話した。

中央アフリカでは２０１２年１２月、イスラム系が主体の反政府武装勢力が複数の都市を占拠。１３年３月にはバンギに侵攻してキリスト教徒を襲い、宗教対立が激化した。同年１２月にはバンギで大規模な戦闘が起き、多くの住民が巻き添えになった。（バンギ＝三浦英之）

中央アフリカの首都バンギ郊外。昨年１２月、機関銃を載せた国連の装甲車が砂煙を上げる通り沿いで、ンガング・ブハノさん（１９）は重い口を開いた。

１９６０年にフランスから独立した同国では、豊富な地下資源などをめぐって独裁やクーデターが繰り返されてきた。２０１２年からは、イスラム教徒とキリスト教徒の対立が激化。今も各地で戦闘が続く。

１２年１２月、ンガングさんが住んでいた同国北部の集落が、イスラム武装勢力の連合体「セレカ」に襲われた。当時、高校生。両親やきょうだい８人と暮らしていた。

一家は集落の外へ避難したが、１２歳だった妹だけが逃げ遅れて捕まった。父が妹を帰すよう交渉に向かった直後、集落で銃声が響いた。母は「様子を見てくる」と集落に向かった。

翌朝、集落の道に３人の遺体が並べられていた。２体が両親の遺体だった。父は射殺され、母は刃物で首を切断されていた。妹の行方はわからなくなった。

翌日、銃を持った兵士に囲まれ、ンガングさんは集落の若者７人とともに武装集団の拠点へ連行された。「逃げたら殺す」。約５０人からなる武装集団のリーダーにそう告げられた。

翌朝から銃の訓練が始まった。カラシニコフ銃で木を撃った。同世代の仲間とは逃走の相談もした。だが、ある日、実際に村を襲うことになり、同世代の仲間８人が「人は殺したくない」と言うと、リーダーは８人を壁の前に並ばせ、射殺した。その日以来、逃げることは考えなくなった。

武装集団は各地の村を襲って南下を続けた。作戦はいつも同じ。夜明け前に村を包囲し、夜明けとともに、空に向かって威嚇射撃をする。逃げ出してくる人は撃たない。でも、村に居座ったり、抵抗したりしようとする人は容赦なく撃った。「殺さなければ、殺される。いつもそう自分に言い聞かせていた」

３０人殺したところまでは記憶がある。しかし、それから何人を殺したかは、覚えていない。

誘拐されてから３カ月が過ぎた１３年３月、セレカは首都に侵攻。指導者のジョトディア氏は大統領就任を宣言した。

すると、リーダーたちは権力争いに夢中になり、同年６月、ンガングさんら少年兵を一時的に自由の身にした。仕事がないからと部隊に残る仲間もいたが、ンガングさんは「もう人を殺したくない」と首都郊外の友人宅に逃げ込んだ。

直後、情勢は一変した。キリスト教徒らは民兵組織「アンチ・バラカ」を結成し、権力を握ったセレカと武力闘争を始めた。同年１２月、比較的平穏だった首都でも大規模な戦闘が発生し、数百人が虐殺された。

フランスとアフリカ連合が軍事介入し、ジョトディア氏は１４年１月に辞任。国連安全保障理事会も平和維持活動の部隊を送ることを決め、セレカは北部へと撤退した。だが、今も首都の治安は戻っていない。

ンガングさんは今、友人の家に身を寄せながら、トイレットペーパーなどの日用品を仕入れ、道ばたで売っている。数ドル（数百円）しか稼げない日も多く、生活は苦しい。ふるさとの集落はまだセレカの支配下にあるため、帰れない。

最近、毎日のように夢を見る。両親の遺体が道に並んでいる夢だ。

インタビューの途中、目に涙をにじませた。記者が将来の夢を尋ねると、「平和」と答えた。しかし、長い間、字を書いておらず、公用語のフランス語を正しくつづれなかった。（バンギ＝三浦英之）

平和（フランス語で平和を意味する「ＰＡＩＸ」とつづろうとしたが、うまく書けなかった）

店員（今は道ばたで、トイレットペーパーなどを売っている）

■高校生活、奪われる現実　ヨハネスブルク支局長・三浦英之

高校時代、私は悩みながらも恋愛をしたり、部活動を楽しんだりしていた。だが、アフリカの一部では全く異なる現実が広がる。中央アフリカで武装勢力に徴用されているとみられる子どもたちは、約１万人。使用人として働かされたり、兵士やスパイとして前線に送り込まれたりしている。性的虐待を受けている少女たちも少なくない。記者として何ができるのか。悩み、考える日々が続く。

みうら・ひでゆき　００年入社。東日本大震災の後、南三陸駐在として被災地に住み込んだ。４０歳。

内戦状態が続いている中央アフリカでも、誘拐・人質事件が相次いでいる。

ロイター通信などによると、同国首都バンギで２０日、国連平和維軍の職員が武装勢力に誘拐された。国連の報道官が明らかにした。１９日には、フランス人の人道支援家と教会関係者が誘拐されている。

いずれもキリスト教系の民兵組織「アンチ・バラカ」による犯行とみられている。平和維持軍は１７日、アンチ・バラカの幹部を殺人罪などで逮捕。アンチ・バラカは同幹部の釈放を要求している。

同国では２０１２年からイスラム教徒とキリスト教徒の対立が激化。今も各地で戦闘が続いている。（ヨハネスブルク＝三浦英之）

【パリ＝三井美奈】フランス外務省は、仏軍が軍事作戦を続けている中央アフリカの首都バンギで１９日、フランス人女性（６７）が何者かに拉致されたと発表した。

仏政府の声明によると、女性は現地で医療や教育などの人道支援に当たっていた。拉致した人物については明らかにされていない。現地のカトリック聖職者が、女性の解放に向けて拉致犯側と交渉を始めたとしている。

中央アフリカでは２０１３年、イスラム教徒主体の反政府勢力が政権掌握したのを機に、イスラム、キリスト両教徒間の衝突が深刻化。仏軍は同年末、治安回復を目指して介入した。

【パリ＝工藤武人】ＡＦＰ通信によると、フランスのファビウス外相は２３日、仏軍が軍事作戦を続ける中央アフリカの首都バンギで１９日に拉致されたフランス人女性（６７）が解放されたことを明らかにした。

ただ、解放に至った経緯の詳細などについては明らかにしなかった。

女性は中央アフリカで医療や教育といった人道支援に従事していたところ、１９日に何者かに拉致されていた。ファビウス外相は「幸せな結果に向けて努力していた人々にとって、非常に大きな喜びだ」と述べた。現地のカトリック聖職者が、女性の解放に向けて拉致犯側と交渉していたという。同通信は、現地のキリスト教民兵組織に反発する勢力が、女性を拉致したとの見方を示している。

（ひと）小川亮子さん　中央アフリカで子どもの保護活動を続ける

周囲から声をかけられ、一瞬ためらった後、踊りの輪の中に飛び込んだ。激しい太鼓のリズムに、両手を上げて踊る。歓声を送るのは、武装勢力から解放された１５５人の元少年兵を含む子どもたちだ。

内戦が続く中央アフリカで昨年２月から、国連児童基金（ユニセフ）の「子どもの保護専門官」ログイン前の続きとして働く。武装勢力と交渉で渡り合うとともに、解放された子どもたちの心身のケアを担う。今月半ばに契約を延長した。さらに１年、この国にとどまる。

上智大でロシア語を学び、ハンガリーで日本語教師のボランティアをした。ストリートチルドレンの姿は衝撃だった。「両親がいて、友達と遊んだり、勉強できたりすることは『当たり前』じゃないんだと改めてわかった」。タイやモンゴルで、子どもの保護活動などに携わってきた。

一見、おっとりしていて、よく笑う。「人にはよく『天然だね』と言われる。でもその分、タフでいられるのかも」。つらい時には、日本から持参したお笑いのＤＶＤを見て乗り越える。

現在、中央アフリカで武装勢力に捕らわれているとみられる子どもは約１万人。「一人でも多くの子を救い出し、安心して笑ったり、遊んだりできる『普通』の暮らしに戻してあげたい」

パリ＝青田秀樹、ジュネーブ＝松尾一郎2015年4月30日23時49分

フランス国防省は２９日、中央アフリカに軍事介入した仏軍の兵士が、現地の児童に性的虐待をした疑いがあると発表した。国連側からの通報を受けて内部調査に着手し、仏検察当局も予備的な捜査を進めているという。

国防省の説明によると、２０１３年１２月から１４年６月にかけて、避難民のキャンプになっている首都バンギの空港で約１０人の児童を虐待したとみられている。中央アフリカに平和維持活動の部隊を送った国連が、国連児童基金（ユニセフ）の協力も得て現地で聞き取り調査をしたことで判明した。内部情報を得たという英紙ガーディアンによると、被害を受けたとされる児童には孤児が含まれ、１０歳に満たない子どももいる模様だ。

仏ルドリアン国防相は「事実がはっきりすれば、許し難い行為を厳罰に処す」とコメントした。

一方で、国連の潘基文（パンギムン）事務総長の報道官は２９日、声明を出した。国連が現地の人権事務所を通じて昨年春に行った調査の報告書の原本が、同７月中旬に外部に持ち出された上、国連人権高等弁務官事務所上層部の決裁を受けないまま、同７月末に仏当局に提供されていたという。関与した職員１人は現在、有給休職扱いになっている。

英紙ガーディアンは、この職員を国連人権高等弁務官事務所幹部と特定し、この幹部が「虐待を止めない国連の怠慢」を理由に仏当局に報告書を提供したなどと報道。一方、国連側は「暫定評価では、この行為は公益通報に相当しない」としている。（パリ＝青田秀樹、ジュネーブ＝松尾一郎）

武装勢力どうしの戦闘が続く中央アフリカで、主な８つの勢力が少年兵などとして利用してきた子どもたちをすべて解放することで合意し、その数は最大で１万人に上るとみられています。

中央アフリカでは、イスラム教徒とキリスト教徒との対立を背景に多くの武装勢力が激しい戦闘を続けています。

こうしたなか、戦闘の停止を目指して首都バンギで開かれた会議で、５日、主な８つの主要な武装勢力はそれぞれの支配下に置いてきた子どもたちをすべて解放することで合意し、その数は６０００人から１万人に上るとみられています。

子どもたちは少年兵として戦うことを強制されたり使用人として働かされたり、さらには性的な虐待を受けていたということです。

各武装勢力はこれから子どもたちの解放に向けて具体的な日程を決めることになり、ユニセフ＝国連児童基金は肉体的にも精神的にも傷ついた子どもたちが社会に復帰できるよう国際的な支援を呼びかけています。

中央アフリカでは長引く戦闘によって４６０万人の人口のおよそ半数が深刻な貧困状態にあるとみられていますが、国際的な関心は低く、国連が各国に資金援助を求めてきたものの十分に集まっていません。

内戦状態が続く中央アフリカで５日、主要武装勢力の代表者らが首都バンギで協議し、それぞれの武装勢力が少年兵などとして利用してきた子どもたちをすべて解放することで合意した。国連児童基金（ユニセフ）が発表した。

ユニセフによると、武装勢力は子どもたちを誘拐するなどして、少年兵として戦闘に参加させたり、性的虐待を加えたりしていた。解放される子どもの数は、約６千人から約１万人に上るとみられている。今後、解放に向けた具体的な日程が話し合われる予定だが、本当にすべての子どもたちが解放されるかは、不透明さが残る。

中央アフリカでは、豊富な地下資源などを背景に、キリスト教徒とイスラム教徒が対立。武装勢力による戦闘が続いている。（ナイロビ＝三浦英之）

紛争地域などに展開する国連平和維持活動（ＰＫＯ）の隊員らに関する性的な搾取と虐待の申し立てが２００８～１３年の６年間で約４８０件に達していることが国連の報告書でわかった。中米ハイチでは２００人以上の女性が、支援物資などを受け取るために隊員と性的関係を持ったと証言しており、報告書は早期改善を強く求めている。

国連の内部監査部（ＯＩＯＳ）が５月１５日付で作成した報告書を朝日新聞が入手した。ＯＩＯＳは、国連内部の不正行為について独立した調査を行う。報告書によると、約４８０件のうち３分の１以上で１８歳未満が被害者に。申し立てが多いのはコンゴ民主共和国とハイチ、リベリア、南スーダンに展開中のＰＫＯという。

ＯＩＯＳは昨年、２０１０年に大地震が起きたハイチで調査。現地の２３１人が、ハイチ安定化派遣団の隊員から支援物資などを受け取るため「取引の性交渉」に応じたと認めたという。報告書は時期や隊員の出身国を記していない。

地方の女性の多くは、飢餓のほか、住居や薬などの不足が隊員との関係のきっかけになったと回答。都市部の女性は装飾品や香水、携帯電話などを受け取っていた。対価を拒まれた女性が関係を暴露すると隊員を脅す事例もあったという。

リベリアでは女性４８９人への調査で、２５％以上がＰＫＯ隊員との「取引の性交渉」を証言したという。

国連は規則で、隊員らに対し、支援物資などを見返りとした性交渉を禁止。また、支援を受ける側の現地の人々と性的関係を持たないよう強く求めている。

国連本部の報道官は１０日の会見で「報告書をめぐって関連部局間のやりとりが続いている。事務総長はこの問題でいかなる違反も許さない立場を決意している」と述べた。（ニューヨーク＝金成隆一）

（ＣＮＮ）紛争や暴力から逃れて難民となった人の数が２０１４年の統計で世界全体で６０００万人に迫り、過去最悪となった。その半数以上を子どもが占めているという。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が１８日に発表した報告書で明らかにした。

世界の人口規模と比較すると、難民の数は世界で２４番目の国に相当する。世界の人口の１２２人に１人が難民または避難民となっている計算で、２０１４年は過去最悪となる１３９０万人の難民が新たに発生。出身地に戻ることができたのは１２万６８００人にとどまり、この３１年で最も少なかった。

ＵＮＨＣＲのグテレス高等弁務官は先の記者会見で、「世界は戦争状態にあるという印象だ。実際に世界の多くの地域は完全な混乱状態にある」と語っていた。

地域別に見ると難民は中東の出身者が最も多く、受け入れ数では隣国シリアから１５９万人が流入したトルコが最多だった。シリアでは内戦により７６０万人が国内で避難、３８８万人が国外に逃れた。

サハラ以南のアフリカでは、中央アフリカ共和国や南スーダン、ソマリア、ナイジェリア、コンゴ（旧ザイール）などの難民が多数を占め、アジア地域ではミャンマーを脱出した難民が急増。中米では犯罪組織から逃れようとする人が増え、米国への難民申請は前年より４４％増えた。

【ニューヨーク＝高橋里奈】国連平和維持活動（ＰＫＯ）隊員による不祥事が相次いでいる。今月上旬、中央アフリカでＰＫＯ隊員が２人の市民を殺害し、少女に性的暴行を加えたことが民間団体の調査で発覚した。国連は６月にＰＫＯの行動指針をまとめたばかりだが、現場では犯罪が後を絶たない。

これまでも南スーダンやハイチなどで女性や子供を性的搾取したことが判明している。国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルによると、イスラム教徒とキリスト教徒の対立が続く中央アフリカの首都バンギで、２日未明にＰＫＯ隊員が少女を屋外に連れ出し性的暴行を加えた。３日には男性市民２人を射殺した。

中央アフリカではＰＫＯに参加したフランス軍兵士14人が食糧の見返りに10人の子供に性的虐待をした疑いが４月に明らかになった。国連の調査によると、2008～13年に南スーダンやコンゴなどで隊員による480件の性的搾取や虐待の疑いもある。欧米では平和維持にあたる隊員による不祥事が後を絶たないことに非難の声が高まっている。

国連の潘基文（パンギムン）事務総長は１２日、中央アフリカで平和維持活動（ＰＫＯ）を展開中の中央アフリカ多面的統合安定化ミッション（ＭＩＮＵＳＣＡ）のトップ、ババカール・ゲイ事務総長特別代表＝セネガル出身＝を更迭したと発表した。隊員による地元少女らへの性的搾取・虐待の申し立てが相次いでいることが理由。

国連ではＰＫＯ隊員による性的搾取・虐待が問題になっているが、トップ更迭は「前代未聞」（国連報道官）。ゲイ氏は潘氏の求めに応じて辞表を出した。潘氏は「深刻な人権侵害が起きた時、組織的な責任を求める。中央アフリカでは数カ月間に犯罪発生が繰り返された」と述べた。ＭＩＮＵＳＣＡには昨年４月の設立以降で５４件の不祥事の申し立てがあり、うち性的虐待は１１件という。６月には、複数の隊員が２０１４年以降、首都バンギの路上で暮らす子どもたち（ストリートチルドレン）に性的虐待を働いたという申し立てがあった。

ＭＩＮＵＳＣＡを巡っては、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが１１日、部隊の兵士らがバンギで１２歳の少女をレイプしたり、１６歳の少年と父親を殺害したりした疑いがあると発表していた。発表によると、少女は今月２日未明、家宅捜索にきたＰＫＯの青ヘルメットを着用した男に外に連れ出されてレイプ被害に遭った。少年らは翌３日に銃撃で死亡。アムネスティはＰＫＯ兵士が発砲したとの証言を近隣の住民らから集めたという。

ＰＫＯ隊員による現地の女性や子どもらへの性的搾取・虐待問題は、ハイチや他のアフリカ諸国でも報告が相次いでいる。（ニューヨーク＝金成隆一）

【ニューヨーク＝共同】国連平和維持活動（ＰＫＯ）の要員による性的虐待などの不祥事が後を絶たないことを受け、潘基文事務総長は13日、世界に展開するＰＫＯトップや軍司令官らとのテレビ会議を緊急に開き、規律の徹底を指示した。

潘氏は12日、要員らが少年と父親を殺害し、少女に暴行した疑いが浮上した中央アフリカのＰＫＯのトップを引責辞任させたばかり。

国連によると、非公開で行われた会議で潘氏は、あらゆる機会を通じて「国連はいかなる不祥事も許容しない」との方針を周知させるよう求めた。

ＰＫＯは加盟国から兵士や警官の派遣を受けて運営される。だが、現地女性に対する性的暴行や、金品を与える見返りに性行為に及ぶ性的搾取や虐待が続発。国連はこうした行為を禁止しているが根絶できておらず、長年の懸案となっている。

潘氏は13日、国連安全保障理事会の緊急会合にも出席し、不祥事の疑いが持たれた要員の出身国による捜査や処罰が不十分だと強調。改善に向け安保理の協力を求めた。

国連ＰＫＯ要員が性的暴行か、３人が被害訴え　中央アフリカ

国連（ＣＮＮ）国連のマエストラッチ報道官は１９日、中央アフリカ共和国で展開中の国連平和維持活動（ＰＫＯ）の兵士に対し、未成年者を含む３人の女性が強姦被害を訴えていることを明らかにした。

女性たちの親族から現地のＰＫＯ当局に通報があったという。関与したとされる兵士の人数は明らかになっていない。

中央アフリカではこれまでにも国連ＰＫＯ要員による性的虐待疑惑が浮上しており、先週にはＰＫＯの責任者が更迭されたばかりだった。

国連の潘基文（パンギムン）事務総長は先週、「多くの国々で、特に中央アフリカ共和国ではＰＫＯ部隊が派遣される以前にもそれ以降にも、少なからぬ数の（性的虐待）疑惑が持ち上がっている。このことは、今こそ行動を起こす必要があることを示している」と述べていた。

中央アフリカではＰＫＯが始まった昨年４月以降、計１４件の性的搾取や性的虐待の訴えが起きている。

同様の訴えは、２０１３年から現地で活動している旧宗主国のフランス軍部隊に対しても起きている。

中央アフリカでは１３年３月、イスラム教徒主体の反政府武装勢力が当時のボジゼ大統領を追放。その後、キリスト教徒の武装勢力との間で戦闘が続き、数十万人が家や故郷を追われる事態となった。

各勢力間で対立が続く中央アフリカ共和国で、武装勢力に捕らわれていた子ども１６３人が解放されました。

中央アフリカ共和国北部で２８日、「アンチ・バラカ」と呼ばれる武装勢力から１６３人の子どもたちが解放されました。子どもたちは戦闘員たちの身の回りの世話をさせられたり、少年兵として戦闘させられたりしていました。

今回の解放は、武装勢力と暫定政府の間で合意した和平協定の一環で、今年５月にも３５０人以上の子どもたちが武装勢力から解放されているほか、年末までに、さらに数百人の子どもが解放される見込みだということです。子どもたちには今後、国連が家族と再会させる準備や仕事面などでのサポートを提供するということです。

中央アフリカでは２０１３年に始まった紛争で、武装勢力に捕らわれた子どもの数は６０００人から１万人と推定されます。（29日18:17）

仏兵士が「虐待」の少女が妊娠・出産、中央アフリカ国連が発表

【9月4日 AFP】国連（UN）は3日、中央アフリカに駐留するフランス人兵士から性的虐待を受けたとされる少女が妊娠・出産していたことが分かったと発表した。

ゼイド・ラアド・アル・フセイン（Zeid Ra'ad Al Hussein）国連人権高等弁務官は声明で、「これは、中央アフリカ駐留の外国部隊による一連のおぞましい性的搾取・虐待疑惑の最新の事例だ」と述べた。

国連人権事務所によれば、同国駐在の国連職員は8月30日、ある少女が約1年前にフランス軍のサンガリス（Sangaris）作戦に参加していた兵士から性的虐待を受けた疑いがあることを知ったという。

少女は、虐待を受けたとされる当時、10代半ばから後半だったとみられており、今年4月に子どもを出産。地元当局に対し、父子関係の認定を求める申し立てを行ったという。ゼイド氏は、フランス当局はこの疑惑についての報告を受けており、国連は調査を支援する用意があるとしている。

フランス当局はすでに、サンガリス作戦の兵士14人が、2013年12月～14年6月の期間に食料と引き換えに子どもに性的虐待を加えたとされる疑惑を調査している。

また国連は先月、中央アフリカ駐留の平和維持活動（PKO）要員らが、計13件の性的虐待事件に関与した疑いがあると発表。うち9件は、11歳の子どもを含む未成年者が被害にあったとされている。(c)AFP

（ＣＮＮ）アフリカを歴訪中のローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は２９日、内戦状態にある中央アフリカに到着した。法王は難民キャンプを訪問したほか、同国のキリスト教やイスラム教の指導者とも会談する。

中央アフリカでは、多数派のキリスト教徒と少数派のイスラム教徒との間で対立が深まっている。２０１３年にキリスト教徒のボジゼ大統領がイスラム教徒主体の反政府勢力によって追放されると国内は混乱状態に陥った。ここ数カ月でもキリスト教徒とイスラム武装勢力との衝突で６０人以上の死者が出ている。

フランシスコ法王は両宗教の指導者と会談し、今回のアフリカ歴訪の主要なテーマである和解と寛容の重要性を訴えると見られている。

ローマ法王は今回のアフリカ歴訪で、ケニアとウガンダを訪問していた。中央アフリカに滞在した後、バチカンに戻る予定。

アフリカ訪問中のローマ・カトリック教会のフランシスコ法王（７８）が２９日、内戦状態の中央アフリカに到着し、国内避難民のキャンプを訪れた。現地では空港を緊急封鎖するなど厳戒態勢が敷かれている。

中央アフリカでは２０１２年以降、イスラム教徒とキリスト教徒が激しく対立。互いに住民の殺害を繰り返し、内戦状態に陥っている。パリ同時多発テロなどを受け、法王自身への襲撃の危険も指摘される中、バチカン側は「法王は恐れていない。今回の訪問がいくぶん危険なことは事前からわかっていた。訪問を中止する理由はない」と予定通りの実施を決めた。法王自身、アフリカに向かう機内で報道陣に危険について問われ、「心配なのは蚊だけだ」と冗談めかして答えている。

法王は３０日、現地のモスク（イスラム教礼拝所）を訪れ、イスラム教指導者とともに演説。宗教間の和解を訴えるとみられる。（ナイロビ＝三浦英之）

【12月30日時事通信社】中央アフリカ共和国で３０日、大統領選と議会選（定数１０５）の投票が実施された。２０１３年３月にボジゼ大統領の政権が、イスラム教徒主体の反政府勢力「セレカ」に打倒された後、初めての選挙で、宗教対立で混乱が続く同国の正常化が進むことが期待される。

ボジゼ政権崩壊後、セレカの指導者だったジョトディア氏が暫定大統領に就任したが、旧セレカとキリスト教民兵組織との間で衝突が激化。同年１２月に旧宗主国のフランスが治安回復のため軍事介入した。ジョトディア大統領は辞任したが、キリスト教徒とイスラム教徒間の対立で混乱が続いている。

ＡＦＰ通信によると、大統領選ではキリスト教徒であるドロゲレ元首相（５８）、ジゲレ元首相（５８）のほか、イスラム教徒のメカスア元外相（６２）が有力候補。１回目の投票でいずれも過半数を取れない場合は来年１月末に決選投票が行われる。(c)時事通信社

【1月6日 AFP】国連（UN）は5日、中央アフリカに派遣した平和維持活動（PKO）部隊の要員が、未成年の少女4人に性的暴行を加えた疑いがあると明らかにした。国連PKO部隊に対しては、これまでにも同様の児童性的虐待疑惑が相次いでいる。

新たな疑惑の対象となっているのは、首都バンギ（Bangui）で国連中央アフリカ多面的統合安定化ミッション（MINUSCA）に従事している要員たち。国連は、同ミッションに参加している3か国にこの疑惑を伝え、自国の兵士に対する調査を求めたと発表した。

国連の報道官は、同3か国の国名や、関与した要員の数を公表していないが、情報筋によると、要員らはガボン、エジプト、モロッコ出身だという。

国連は声明で、バンギ駐在の「国際部隊」に対する疑惑についても調査していると述べたが、詳細は明らかにしなかった。

中央アフリカでのPKO要員による性的暴行事件は、今回の疑惑を含め、26件発生している。(c)AFP

U.N. says some of its peacekeepers were paying 13-year-olds for sex

NAIROBI ― The United Nations has been grappling with so many sexual abuse allegations involving its peacekeepers that Secretary General Ban Ki-moon recently called them “a cancer in our system.”

Now, officials have learned about what appears to be a fresh scandal. Investigators discovered this month that at least four U.N. peacekeepers in the Central African Republic allegedly paid girls as little as 50 cents in exchange for sex.

The case is the latest to plague the U.N. mission in the Central African Republic, whose employees have been accused of 22 other incidents of alleged sexual abuse or sexual exploitation in the past 14 months. The most recent accusations come in the wake of Ban’s efforts to implement a “zero tolerance” policy for such offenses.

The United Nations maintains nine peacekeeping operations in Africa, employing more than 100,000 people on the continent, and the abuses threaten to erode the organization’s legitimacy. Other sex-crime cases have occurred in Mali, South Sudan, Liberia and Congo in recent years.

Last month, the United Nations published a damning independent investigation that said that poor enforcement of policies in place to deter and report abuse meant that “the credibility of the U.N. and peacekeeping operations are in jeopardy.” Experts and officials say systemic problems still hinder the investigation and prosecution of alleged abusers, leading to a perception of impunity.

The abuse “undermines everything we stand for,” said Anthony Banbury, the U.N. assistant secretary general for field support.

The mission in the Central African Republic, where U.N. troops and civilians were sent in 2014 to help end a civil war and support a fledgling government, stands out for its record of sexual abuse and exploitation.

“They are preying on the people they’ve come to protect,” said Parfait Onanga-Anyanga, the top U.N. official in the country.

The most recent allegations involve at least four peacekeepers who are accused of paying girls as young as 13 for sex at a camp for the internally displaced next to the international airport in Bangui, the capital. The site, known as M’poko camp, is home to 20,000 people, mostly Christians. It is a vast agglomeration of white tents surrounding old, decaying airplanes, just yards from the airport runway.

The United Nations has not publicly released the nationalities of the accused troops or provided details of the alleged abuse. But in interviews, U.N. officials said the peacekeepers were from Gabon, Morocco, Burundi and France. The prostitution ring they allegedly used was run by boys and young men who offered girls “for anywhere from 50 cents to three dollars,” according to one official, who like others spoke on the condition of anonymity because they were not authorized to discuss the ongoing investigation.

Some officials say there may be many more cases of exploitation by peacekeepers that have gone unreported. Because there is no regular U.N. presence in M’poko, it has been difficult to gauge the scale of the problem.

M’poko had already had a problem with sexual abuse before the recent cases were reported. Its population had grown sharply since September, when violence erupted between the warring parties in the Central African Republic.

Human Rights Watch documented nine cases of sexual violence between September and December in and around the displacement camp. In several instances, Christian women were raped by members of the mostly Christian “anti-balaka” militia after being accused of interacting with Muslims. Across Bangui, the conflict has fallen largely along religious lines.

“M’poko is a lawless zone run by anti-balaka thugs a few hundred meters away from the international airport. The camp is not being protected, and women are being raped,” said Lewis Mudge, a Human Rights Watch researcher focused on the Central African Republic.

But this marks the first time that the United Nations has acknowledged the involvement of its employees in the camp’s underworld of commercial sex work, which is driven by abject poverty and a lack of law enforcement.

“The M’poko camp is unfortunately a place where horrible, unacceptable things happen to women and children,” said Banbury, the assistant secretary general. “In some cases, we have credible allegations that there are U.N. personnel that have committed these crimes.”

Banbury said U.N. troops plan to begin patrolling M’poko more frequently and will attempt to dismantle the prostitution ring.

The U.N. mission in the Central African Republic has been plagued by sexual abuse allegations. The previous U.N. special representative there, retired Senegalese general Babacar Gaye, was fired in August over his team’s handling of the accusations. The organization has dispatched special investigators to Bangui to better understand what has gone wrong.

The United Nations was also strongly criticized for failing to react to offenses by peacekeepers in the country. As many as 14 troops from France, Chad and Equatorial Guinea allegedly raped and sodomized six boys between the ages of 9 and 15 in 2013 and 2014, before the U.N. mission formally began. The United Nations took no action after learning about the cases until a whistleblower leaked an internal U.N. investigation to French authorities, according to U.N. officials.

Last month, the report by a panel including former Canadian Supreme Court justice Marie Deschamps found that U.N. staff in Bangui had “turned a blind eye to the criminal actions of individual troops” in that case.

In August, two women and one girl accused three U.N. peacekeepers of rape in the war-torn town of Bambari. That same month, a U.N. police officer allegedly raped a 12-year-old girl during an operation in Bangui’s main Muslim neighborhood. She had been hiding in a bathroom while peacekeepers searched her house, according to Amnesty International.

“When I cried, he slapped me hard and put his hand over my mouth,” the girl told an Amnesty International researcher.

For years, the United Nations has been trying to stop the sexual abuse perpetrated by its employees and troops under its command. It has ordered a series of reports to identify weaknesses in enforcement and mandated that a component on sexual exploitation and abuse be included in training for peacekeepers. Ban has also encouraged harsher penalties for the peacekeeping units to which the abusers belong.

But the slow pace of investigations into abuse has “severely undermined enforcement,” according to a report last year from the U.N. Office of Internal Oversight Services. Even more problematic, some experts say, is that the prosecution of alleged offenders falls to the governments of the countries that provide the peacekeepers. In many cases, those governments conduct halfhearted investigations and fail to convict offenders.

“To say that it is immensely frustrating is a tremendous understatement,” said Banbury.

“The U.N. should stop tiptoeing around, trying not to offend governments, and instead put the victims of sexual exploitation and abuse at the heart of their policy,” said Sarah Taylor, an advocate in the women’s rights division at Human Rights Watch.

Some argue that the lack of enforcement encourages a sense among U.N. employees that they can commit sexual crimes with impunity while based overseas.

“They think ‘We’re in a special class,’ that sexual abuse is not that serious,” said Paula Donovan, who leads Code Blue, an advocacy campaign working to expose the issue of sexual abuse by U.N. personnel.

The number of alleged cases of sexual exploitation and abuse committed by U.N. personnel declined from 2008 to 2014, dropping from 83 to 51, which U.N. officials say is evidence of increasingly effective intervention. But critics say that those numbers are incomplete and that many cases go unreported.

Other analysts say that getting civilians to report sexual crimes in war-torn environments, where there is a mistrust of authority and a lack of law enforcement, is an enormous challenge. The victims might “fear retaliation by the perpetrator, who in some cases carries a weapon,” said a report last year on U.N. abuses by the Stimson Center, a Washington-based research organization.

In many other cases, impoverished girls and women accept food and money in exchange for sex.

“This is already a society whose social fabric has totally collapsed, with youngsters left to fend for themselves,” said Onanga-Anyanga. “This is putting salt into an open wound.”

Correction: An earlier version of this article had an incorrect name for the organization that published a report last year on U.N. abuses. The Stimson Center came out with the report.

Kevin Sieff has been The Post’s Africa bureau chief since 2014. He served previously as the bureau chief in Kabul and had covered the U.S. -Mexico border. Follow @ksieff

PKO部隊、避難民の少女を50セントで買春
U.N. Says Peacekeepers Paid 50 Cents for Sex With Young Girls
外国人PKO要員による性的虐待の被害者には13歳の少女も

中央アフリカ共和国に駐留する国連の平和維持活動（PKO）部隊の兵士が地元の女性や少女に性的搾取・虐待を行っているという告発が相次いでいる。今年に入り、国連は新たな告発について調査を進めていると発表。そのわずか１週間後の12日には、PKO要員の一部が50セントを支払って少女たちと性行為を行っていると、ワシントン・ポストが伝えた。なかには13歳の少女もいるという。

複数の国連スタッフの話によると、買春を行っているのはガボン、モロッコ、ブルンジ、フランス軍から派遣された兵士たち。首都バンギの国際空港近くにある国内避難民のキャンプ・ムポコで、「少年や若い男たち」が売春斡旋組織を運営、50セントから3ドルの料金をとって、客に少女たちを提供していると、スタッフの１人は語っている。

約2万人の国内難民が暮らすムポコ・キャンプ内には国連職員が常駐していない。そのため実態の把握は難しく、PKO要員による性的搾取・虐待がはるかに高い確率で起きている可能性もある。

中央アフリカは人口460万人。キリスト教徒が半数を占める。2013年にイスラム教徒主導の反政府勢力セレカが首都を制圧。以後、全土に混乱が広がり、セレカとキリスト教徒主体の民兵組織・反バラカとの武力衝突が続いている。昨年末、大統領選挙が実施され、安定化に道が開かれると期待されたが、多くの候補者が選挙で不正が行われたと主張、今年に入り票の集計作業の中止を求めている。

昨年12月、人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（本部ニューヨーク）がムポコ・キャンプ内と周辺で9件の性的虐待があったと報告。暫定政権と国連のPKO部隊に「女性と少女たちを守るため改善策を実施し、加害者の刑事責任を問う」よう求めた。

「難民キャンプに構造的な問題があるようだ」と、国連のPKOスタッフは本誌に語った。「問題は誰に監督責任があるかではない。PKO要員ら駐留中の外国人はどこに行けば買春できるか知っている。売春市場ができているんだ。それが問題だ」

国連のPKO部隊「中央アフリカ多面的統合安定化ミッション」（MINUSCA）は今年に入り、バンギに駐留するPKO要員ら外国人による性的搾取・虐待などの違法行為に対する新たな申し立てを受けて、調査を進めていると発表した。ユニセフ（国連児童基金）のスタッフがバンギで性的虐待を受けたという子供４人と面会。MINUSCAによると、国連の中央アフリカ駐留のPKO要員に対する告発はこれまでに26件にのぼっている。

MINUSCAは「被害者支援のためユニセフと共同で人権問題と児童保護専門の人員から成る保護チームを設置し、ムポコ・キャンプに派遣した」と、前出のPKOスタッフは本誌に明かした。「このチームがキャンプで人々の話を聞くうちに、ほかにも多数の申し立てがあり、本格的な調査を行うことになった」

MINUSCAは「違法行為の告発については１件も漏らさず」調査を行うと宣言。危険地域では、兵士と文民スタッフが合同でパトロールを行うという。潘基文（バン・キムン）国連事務総長は昨年８月、国連のPKO要員による性的虐待の告発が相次いでいる問題に対し、「われわれのシステムに潜む癌」だと遺憾の意を表した。

国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は２９日、治安維持のため中央アフリカに展開していた欧州連合部隊（ＥＵＦＯＲ）の要員が２０１４年、当時１４歳から１６歳の４人の未成年の少女に対して強姦（ごうかん）などの性的虐待を行った疑惑がある、と発表した。要員の国籍は判明していないが、複数の少女の証言によると、一部はジョージア（グルジア）の所属とみられるという。

また、７歳の少女と９歳の少年がフランス軍の要員から性的虐待を受けた疑惑も判明したという。

ＯＨＣＨＲは調査結果を欧州連合（ＥＵ）とジョージア、フランスの各当局に通報した。

ＥＵのモゲリーニ外交安全保障上級代表の報道官は同日、「ＥＵはこれらの疑惑をとても深刻にとらえている」との声明を出した。

ＥＵＦＯＲには、ＥＵ加盟国だけではなく、非加盟国も参加している。（ジュネーブ＝松尾一郎）

世界各地に展開する国連平和維持活動（ＰＫＯ）隊員らによる性的搾取・虐待問題について、国連のアンソニー・バンベリー事務次長補は２９日、２０１５年の子どもを含む被害の申し立ては計６９件になる見込みと発表した。国連は今回、一部の隊員らの出身国を初めて公表した。詳細は２月の報告書で公表される。

発表によると、６９件のうち２２件は中央アフリカに展開中のＰＫＯ部隊がかかわったという。バングラデシュやコンゴ民主共和国、ニジェール、セネガル出身の隊員ら計１０人が子どもと性的関係を持ったことが疑われ、金銭を授受した可能性もあるという。

国連は隊員らに１８歳未満との性行為はもちろん、相手が大人でも性行為の対価として金銭や雇用機会、物資を与えることを禁じている。ただ、隊員の行為に対する捜査や処罰の権限は派遣国にある。

国連はコンゴ民主共和国に捜査官の任命を依頼したが、期日までに返事がないという。問題を起こした隊員が派遣国で適切に処罰されていないケースが多いと指摘されている。

バンベリー氏は会見中に涙で言葉をつまらせ、「特に子どもが被害に遭う事案は理解できない。被害者支援に尽くす」と述べた。

被害申告は、０７～１４年の８年間で計６５９件。うち０８～１３年の約４８０件を調べた国連の調査では、被害者の３分の１以上が１８歳未満だった。（ニューヨーク＝金成隆一）

ＰＫＯ隊員の性的搾取、６９件か　国連、昨年の被害申し立て発表

バンベリー氏は会見中に涙で言葉をつまらせ、「特に子どもが被害に遭う事案は理解できない。被害者支援に尽くす」と述べた。

毎日新聞2016年2月1日　10時57分（最終更新　2月1日　13時07分）

【ニューヨーク草野和彦】国連は１月２９日、中央アフリカの国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊による未成年者への性的不祥事が新たに６件発覚し、バングラデシュ、コンゴ民主共和国、モロッコ、ニジェール、セネガルから派遣された要員が関わっていたことを明らかにした。

中央アフリカではＰＫＯ要員による現地住民への性的不祥事が相次いでいるが、問題を起こした要員の派遣国が公表されたのは初めて。国連は５カ国のうちコンゴ民主共和国について、派遣前の教育が不十分として、全要員を送り返すことを決定している。

今回のケースを含め、２０１５年に中央アフリカで起きた性的不祥事は２２件に上る。世界各地で展開中の１６のＰＫＯ全体では、計６９件（前年比１８件増）が確認されている。潘基文（バン・キムン）事務総長は近く、要員の派遣国名を含む報告書を発表する。

派遣国名の公表や要員の送還は、事務総長が昨年９月に発表した再発防止策の一環。２９日に記者会見した国連のバンバリー事務次長補は「被害者支援、責任の追及、再発防止に全力を挙げている」と述べた。

一方、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は２９日、中央アフリカで１４年に７～１６歳の少女や少年計６人がフランス軍や欧州連合（ＥＵ）部隊の性的虐待などに遭っていたことを明らかにした。７歳の少女は水やクッキーと引き換えに、フランスの要員が求める性行為に応じていたという。

国連ＰＫＯ要員の性的暴力は昨年６９件、最悪は中央アフリカ

（ＣＮＮ）国連は５日までに、世界各地で展開する計１０の国連平和維持活動（ＰＫＯ）任務で要員による未成年者らへの性的暴力が疑われる事例が昨年、計６９件あったとの報告書を公表した。２０１１年以降、同様の件数では最多で、前年比でも激増したとしている。

国連の潘基文（パンギムン）事務総長がまとめた報告書は、対策として任務地での性犯罪を裁く軍事法廷の設定を要請。報告者はまた、性的搾取や虐待への関与が疑われる要員の出身国を初めて明らかにした。

６９件のうちの３分の２が未成年者との性的接触に関連し、出産を強いられたのが１５件あった。

全体のうちの２２件は中央アフリカの派遣団で発生。同国でのＰＫＯ要員による性的暴行事件は昨年表面化し、派遣団団長は８月に解任されていた。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが同国の首都バンギで１２歳の少女が要員に強姦（ごうかん）されたと告発したことを受けた措置だった。

中央アフリカでは２０１４年、フランスのＰＫＯ要員による児童の性的搾取容疑事件が発覚し、独立調査委員会は昨年１２月、国連によるこの疑惑への対応は組織全体の失敗と結論付けてもいた。中央アフリカのＰＫＯ派遣団は先月、新たな性的搾取事件と考えられる７件が判明したとも発表していた。

国連の今回の報告書によると、全体の件数のうち１７件がこれまで調査され、１０件は立証出来なかった。国連によると、世界のＰＫＯ派遣団は１６で、参加要員は１２万４７４６人。

潘事務総長は、ＰＫＯ要員の性的犯罪対策として国連や派遣国の説明責任の強化を求め、より迅速な捜査や派遣国の関連法規や軍事規則の修正を促した。また、性的犯罪への関与が裏付けられた場合、該当者のＤＮＡのデータベース登録や報酬を犯罪の被害者救済基金に充てた上での出身国への送還も提言した。

国連の現場支援担当のアトゥール・カレ事務次長は４日、不正行為を犯した要員の出身国による処罰には一部馬鹿げたものもあると主張。報告書では、女性に詐取的な性的関係を強いたＰＫＯの警官の処分がわずか９日間の職務停止に終わった事例が引用された。

同事務次長によると、国連の任務遂行中、不正行為に加担した過去がある要員を審査する試験的な制度が昨年後半に導入され、成果を挙げたという。この制度は今年内の全面採用を予定している。

PKO要員の性犯罪多発、生活のため関係持つ女性も中央アフリカ

【3月7日 AFP】コンゴの平和維持活動（PKO）部隊の基地で残飯やお金を探していたとき、18歳の女性は3人の男にレイプされた。

「彼らは私を林の中に連れ込んだ。武器を持っていて、抵抗したら殺すと言われた」と、彼女は国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）に語った。

内戦と貧困が続き、兵士が常駐している中央アフリカでは、性的暴行が多発している。

青いヘルメットをかぶった国連（UN）のPKO要員による民間人に対する性的暴行が疑われる事例は、毎月のように発生している。

2014年9月に平和維持部隊の任務が開始されてから、性的暴行や性的搾取が疑われる事件が42件通報されている。旧宗主国であるフランスの当局も、仏軍の駐留兵士にかけられたレイプ容疑を捜査しているところだ。

中央アフリカで起きている性的暴行事件のほとんどは、内戦によって国内避難民となっている人々のキャンプ地の近くで起きている。そうしたキャンプ地は、避難民たちを守る立場にある国連中央アフリカ多面的統合安定化ミッション（MINUSCA）の基地の近くにある。

容疑はPKO要員だけにかけられているわけではない。キリスト教徒とイスラム教徒の3年にわたる対立により同国の経済は疲弊。混乱に陥った国内では、性的暴行が横行している。

国連人口基金（UNFPA）によると、2015年1月から10月に通報された性的暴行事件は、レイプも含めて3万件に上ったという。

首都バンギ（Bangui）の空港近くにあるムポコ（M'Poko）ような難民キャンプは、人口過剰と貧困でスラム化が進んでいる。そのため若い女性の中には、パンや500CFAフラン（約95円）と引き換えに、平和維持部隊の要員を含む男性との性交渉やオーラルセックスに応じる人もいる。

夫を亡くしたり夫と離れ離れになったりした「女性には、家族を養うために提供できるものは体しかない」と、地元NGO「ビタリテ・プリュス（Vitalite Plus）」で働くイレーネ・ヌゴグイ（Irene Ngogui）氏は言う。

両親が若い娘に売春させる場合もある。「最近、14歳の娘に体を使って食べ物をもらってこさせようとした母親がいた。それを拒んだ娘は殴られ、家から追い出された」と、匿名を希望した人道支援の活動家は語った。

「夜になると青いヘルメットの兵士たちが車でやってきて、少女たちは彼らを追いかけていく」と、キャンプに住んでいるリアと名の母親は言う。「彼女たちは、イワシをもらえることを知っている」(c)AFP/Célia LEBUR

中央アフリカ駐留フランス軍に新たな虐待疑惑、少女に獣姦強要か

【3月31日 AFP】国連（UN）は30日、中央アフリカに駐留するフランス軍に「極めて問題性の高い」新たな性的虐待疑惑が浮上していることを明らかにした。

　国連によると、フランス軍が中央アフリカで展開する「サンガリス作戦（Operation Sangaris）」に参加している部隊の兵士たちが、わずかな金銭と引き換えに、少女たちに動物との性行為を強要したとの報告があったという。この件はフランス政府にも通知された。

　AFPの取材に応じた国連関係者は、「フランス部隊が獣姦に関与したとの複数の報告を受けたが、現時点で確認はできていない」と述べた。国連の声明は「極めて問題性の高いこれらの疑惑について、正確な件数や特質は現在も調査中だ」としている。

　この虐待は、中央アフリカのケモ（Kemo）州で2013～15年に起きたとされる。国連は今週、調査チームを現地に派遣し被害者との面談や情報収集に当たっている。

　PKO部隊の性的虐待疑惑を調査している非政府組織（NGO）「エイズフリー・ワールド（AIDS-Free World）」の報告によれば、少女3人が国連の人権問題担当官に対し、2014年にサンガリス作戦の部隊指揮官の1人によって基地内で縛られ、服をはぎ取られてイヌとの性行為を強要された後、わずかな金銭を与えられたと話したという。

　中央アフリカでは、平和維持活動（PKO）のため駐留する国連中央アフリカ多次元統合安定化派遣団（MINUSCA）をめぐっても多数の性的虐待・搾取の疑惑が出ており、今年に入って既に25件以上の問題が発覚している。(c)AFP

「注目されない惨状知って」＝少年兵解放に尽力－中央アフリカ勤務のユニセフ職員

　ダイヤモンドなど豊富な地下資源に恵まれながら、１９６０年の独立以来クーデターが頻発し慢性的に政情不安を抱える中央アフリカ。武装勢力に徴用された少年兵の解放に尽力した国連児童基金（ユニセフ）中央アフリカ事務所の小川亮子・子どもの保護専門官（３６）が東京都内で時事通信のインタビューに応じ、「シリアのように派手な空爆などがないために注目されない惨状を知ってほしい」と訴えた。

　２０１４年２月から首都バンギで勤務。ユニセフによると、国民の３８万人が国内避難を余儀なくされ、さらに４６万人がカメルーンや南スーダンなどの周辺国で難民生活を送っている。「周辺国も安全とは言い難い。貧困にあえぐ国民は欧州へ行く飛行機代もなく、内陸国で海も渡れない」と話す。

　国内では、イスラム教徒主体の反政府勢力「セレカ」とキリスト教徒主体の民兵組織「アンチ・バラカ」との間で報復合戦が続き、民間人に多数の死傷者が出ている。「単純な宗教対立ではない。地下資源を狙う諸外国がそれぞれの武装勢力を陰で支援していることが、泥沼化に拍車を掛けている」とみている。

　今年４月まで、６０００～１万人いるとされる少年兵の解放プロジェクトに携わった。子どもたちへの聞き取りで「恐怖心を克服するために薬物を投与されたり、敵の血を飲めば死なないと信じ込まされたりする」という惨状を目の当たりにした。両親を目の前で殺され復讐（ふくしゅう）を誓って自ら志願して組織に入るケースが一番多いという。家族全員を殺害され家を失い、村を襲った武装勢力に入るしか生きるすべのなかった子どももいた。

　昨年５月、バンギでユニセフが主導した和平フォーラムでは、武装勢力１０団体との間で少年兵の解放で合意。その後行われた式典では、３００人以上の少年兵が解放された。「困窮しているのに身寄りのない子どもを受け入れてくれる里親家族がいたことに感動した」と話す。

　今年３月、トゥアデラ元首相が大統領に就任した。国民の受け止めは「期待と不安の入り交じった様子」だという。小川さんは「資源を狙う外国に搾取されないよう安定した政権をつくらなければ、惨状に終わりはない」と強調した。　（2016/10/01-05:26）

中央アフリカ、民兵組織が民間人を襲撃 30人死亡

【10月15日 AFP】中央アフリカ中部のカガバンドロ（Kaga Bandoro）で12日、イスラム教徒を中心とする民兵組織が民間人を襲撃し、30人が死亡、57人が負傷した。　国連中央アフリカ多面的統合安定化ミッション（MINUSCA）が13日発表した。

　かつて武装勢力連合「セレカ（Seleka）」だった組織の1人が他の3人と共に地元ラジオ局から発電機を盗もうとして殺害されたことをきっかけに襲撃が起きた。民兵は国連（UN）やNGOの施設の構内で略奪も行った。平和維持軍が急行して民兵12人を殺害した。

　世界の貧困国の一つ、中央アフリカでは2013年3月、イスラム教徒を主とするセレカによって、キリスト教徒のフランソワ・ボジゼ（Francois Bozize）大統領が失脚させられて以降、宗教間の対立が激化し、1万2000人規模の国連平和維持軍が派遣されている。武装勢力は首都バンギ（Bangui）からは駆逐されてきたが、地方部では今も事件を起こしている。

　国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、現地の情勢のため12万人への食糧支援、また7万人以上の国内避難民支援に支障が出ている。(c)AFP

中央アフリカでＰＫＯ抗議デモ、４人死亡　銃撃戦に

　【ヨハネスブルク＝共同】中央アフリカの首都バンギで24日、現地の国連平和維持活動（ＰＫＯ）の撤退を求める抗議デモがあり、武装した男らとＰＫＯ部隊の間で銃撃戦に発展、市民４人が死亡し、14人が負傷した。ロイター通信などが伝えた。負傷者のうち５人はＰＫＯ要員という。

　中央アフリカでは今月中旬に北部の町が武装勢力の元メンバーらに襲撃され、30人が死亡。ＰＫＯは以前から、武装勢力の残虐行為から市民を守れていないとの批判にさらされており、24日には数百人がＰＫＯへの抗議デモに参加していた。

　ＰＫＯ側は事件について「中央アフリカが憲法に基づく秩序に戻ろうとするのを妨げる試みだ」と非難する声明を発表した。

　中央アフリカでは2013年にイスラム教徒主体の武装勢力がバンギを制圧し、殺害や略奪を繰り返して治安が悪化した。キリスト教徒主体の民兵組織との衝突が相次ぎ、フランスが軍事介入、14年９月からＰＫＯ部隊が展開している。

　中央アフリカの隣国、南スーダンの首都ジュバでは陸上自衛隊がＰＫＯに参加している。

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