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セネガル共和国


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アフリカアフリカ Africa 2017


おかねおくれ


作成:斉藤龍一郎
 *(特活)アフリカ日本協議会理事、生存学研究センター運営委員


○外務省 各国・地域情勢 セネガル共和国

* 新聞記事は、ウェブサイトへの掲載期間が限られています。ウェブで見あたらなくなったら縮刷版で内容を確認してください。

* 幅広く多種多様な情報を紹介しています。情報源、情報が発せられた状況などに留意しながら活用してください。


○2007年までのニュース・情報 セネガル共和国 〜2007年
○2008年〜2009年のニュース・情報 セネガル共和国 2008年〜2009年
○2010年〜2015年のニュース・情報 セネガル共和国 2010年〜2015年

◆2016/01/11 asahi.com セネガル、権力者恐れるラップ 逮捕乗り越え腐敗を告発
◆2016/01/12 asahi.com (世界はうたう:10)ヤナマール運動@セネガル 不屈ラップ、悪政ストップ(1月11日の記事と同文)
◆2016/01/28 eFight 【巌流島】セネガルvsモンゴル相撲対決、甲冑合戦も
◆2016/01/28 eFight 【巌流島】セネガルvsモンゴル相撲対決、甲冑合戦も
◆2016/02/05 asahi.com (特派員メモ)砂浜で「もう一番」 @セネガル
◆2016/02/10 ヤマハ発動機株式会社 国際協力機構(JICA)の「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)」に採択 セネガルにおける漁業近代化とFRP事業準備調査を開始
◆2016/02/23 Soccer King 仏代表指揮官が勘違い、セネガル代表選手の招集を検討…取材中に発覚
◆2016/02/29 eFight 【巌流島】アフリカ最強部族が元大相撲十両と激突
◆2016/03/10 神戸新聞NEXT 明石VSセネガル タコ勝負どうなる?
◆2016/04/13 Find Travel 東京タワーの麓でアフリカを味わう!セネガルカフェバー出現♪
◆2016/04/21 NHK教育テレビ ハートネットTV「"MIXルーツ"第2回 多様性って!? リアル座談会」
◆2016/05/31 nikkei.com チャド前大統領に終身刑判決 反体制派殺人指示などでセネガル
◆2016/05/31 cnn.co.jp チャド前大統領、人道に対する罪で終身刑 殺人や誘拐に関与
◆2016/07/12 idea news アフリカ支援に会社設立、セネガル産「カシューアップルジャム」など日本で初発売
◆2016/07/21 nikkei.com 韓国航空宇宙産業、セネガル空軍に4機輸出
◆2016/08/03 Jeune Afrique アイデンティティを模索するLa laiterie du berger
◆2016/08/09 nikkei.com セネガル外相「日本企業のエネルギー投資に期待」
◆2016/11/04 Jeune Afrique セネガル ICSが債務を再編し、その司法的監査を解除することを欲している。
◆2016/12/09 堂本かおる NY:不法滞在少年アマドゥのケース 〜 タイ強制退去ウティナン君の件に寄せて
◆2016/12/19 Jeune Afrique セネガル ‐ 果物、野菜の生産に追い風
◆2017/02/23 CNN Africa's 'resilient cities' plan for the future
◆2017/03/03 CNN Tech start-up lets you transfer your unused medicine
◆2017/03/21 Lentrepreneuriat.net Dakar: un aéroport 5 fois plus grand
◆2017/04/15 BBC France gives citizenship to 28 African WW2 veterans
◆2017/05/09 cri セネガル大統領、李源潮副主席と会談
◆2017/06/27 世界銀行東京事務所/国際協力機構(JICA)/DPI日本会議 世界銀行・国際協力機構(JICA)共催セミナー :持続可能な開発目標(SDGs)と障害者の自立生活
◆2017/07/16 cnn.co.jp サッカー場で壁が崩壊、8人死亡 セネガル
◆2017/08/17 Burkina On Line L’histoire du seul sénégalais mort dans l’attentat de Ouagadougou
◆2017/08/21 Jeune Afrique セネガル ‐ モロッコ企業によるコメ・コンセッションを無効にするために最高裁に提訴
◆2017/08/23 @Africa[アットアフリカ] 日本で報道されないアフリカニュース-アフリカ・セネガル発のブランド「Tongoro」が大手「Yves Saint Laurent」相手に盗作を訴える
◆2017/08/23 Jeune Afrique Sénégal : disparition d’Aliou Sadio Sow, bâtisseur dans l’âme
◆2017/08/30 Jeune Afrique Sénégal : plus de soixante-dix ans après, le massacre de Thiaroye reste dans les mémoires
◆2017/08/31 勁草書房 ヴュー・サヴァネ/バイ・マケベ サル『ヤナマール: セネガルの民衆が立ち上がるとき』
◆2017/09/05 外務省 日・セネガル外相電話会談
◆2017/09/07 NHK FIFA W杯アフリカ最終予選で11月に再試合と発表
◆2017/09/07 Football ZONE W杯アフリカ予選でPK判定に「決定的なミス」 FIFAが前代未聞の再戦決定を発表
◆2017/09/07 Football ZONE W杯アフリカ予選でPK判定に「決定的なミス」 FIFAが前代未聞の再戦決定を発表
◆2017/09/29 BBC NEWS JAPAN アフリカに巨大な緑の壁 地元経済再生へ
◆2017/10/15 nikkei.com 中東やアフリカの起債急増 過去最高に 資源安の財源不足補う インフラ整備も盛ん
◆2017/10/18 産経ニュース 【世界文化賞】華やかに祝宴 「同志」「恩人」と喜び分かち合う
◆2017/10/18 産経ニュース 【世界文化賞】ユッスー・ンドゥール氏(音楽部門)「アフリカがいつも存在していたと示せてうれしい」 謝辞全文
◆2017/10/27 カゴメ株式会社 セネガルに加工用トマトの営農会社を設立
◆2017/11/11 nikkei.com サッカーW杯、セネガルが本大会へ 4大会ぶり2度目

【参考】
○アフリカ理解プロジェクト セネガルの物乞い禁止令
○アフリカ理解プロジェクト 貧困?とんでもない僕はマンゴーで成功するよ!


 
 
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セネガル、権力者恐れるラップ 逮捕乗り越え腐敗を告発

asahi.com

乗京真知2016年1月11日21時41分

権力者が恐れる歌声がある。アフリカ西部セネガルの若手ラップグループ「クルギ(Keur Gui)」。母国の社会問題を厳しく突く歌詞を理由に、もう10回近く逮捕された。

メンバーのチャットさん(37)とキリフさん(36)は昨年11月、東京外国語大の真島一郎教授(文化人類学)らの招きで初来日した。

500人の聴衆に向き合った学園祭ライブの翌日、2人は東京・東神田のカフェにいた。社会問題に関心を持つ学生ら30人と3時間、意見を交わした。

参加者には、安保関連法案反対のデモで音頭を取った男子学生(23)もいた。

「人と人をつなぐ音楽の力を、どう評価していますか?」。キリフさんは身を乗り出して答えた。

「音には大衆の意識を目覚めさせる力がある。母親が赤ん坊に母乳を与えるように、分かりやすい言葉で伝えるよう心がけている」

セネガルでは2011年、当時2期目のワッド大統領が、違憲と定められた3選目を可能にしようと乗り出した。これに対する鋭い批判を、現地語ウォロフ語のラップでたたきつけたのがクルギだった。

ぎらついた今の政権が 俺らの銭を丸ごと食いやがった/死ぬほど腹が減ってる嘆きから 俺らは抜け出せねえ

行政機関への不満や失業、大規模停電などの問題を告発する言葉は、中東や北アフリカの民主化運動「アラブの春」と同様に、ソーシャルメディアを通じて広まった。歌詞の一節から「ヤナマール(もううんざりだ)運動」と呼ばれた抗議は全国に広がった。

国会議事堂を数千人が囲んだ。大統領の選び方を都合良く変えようとしたワッド氏の企ては頓挫した。

クルギはその後も集会を続けた。「俺たちが政治から目を離せば、政治は俺たちを縛っていく。今こそ投票で社会を変えよう」

翌年の大統領選。ワッド氏は、憲法の規定は自身の初当選後に設けられたとして立候補を強行したが、決選投票で野党候補に大敗した。米紙は「ラップグループが、セネガル史上最大規模の若者を投票に向かわせた」と報じた。

クルギはウォロフ語で「家族」を意味する。2人は地方都市カオラックの幼なじみ。高校時代から学生運動のまとめ役だった。

「イスもない。黒板消しもない。こんな教室でまともな勉強ができるのか」。仲間に響く言葉を探し、哲学者の本を読みあさった。放課後、ノートに思いをつづったのが原点だ。

卒業後は特産の落花生の加工工場で働きながら、政治家の腐敗を歌で告発した。収監されて殴られ、歌をやめろと脅された。楽曲の発表を止められたと思えば、次は国費留学に出してやると誘われた。活動中に物陰の銃口に気づいた時は壁をよじ登って逃げた。

しがらみを断つため、今もアルバムは自費で出す。売り上げは故郷の学校に寄付する。最貧地区に染め物工場を作って女性の雇用も生む。「音楽家は政治の批判だけでなく、人々が自ら生活を変えるよう促す役目がある」と考えるからだ。

アフリカの音楽賞を軒並み受賞し、米音楽専門局MTVが特集を組んだ。欧米などの大学から講演を依頼され、世界を回る。

約1週間の日本滞在では、真島教授のはからいで東北と沖縄も訪れた。福島では防じんマスクを付け、除染地域を間近に見た。名護市辺野古では基地移設に反対する人々と交流した。

日本は、2人の目にどう映ったのか。答えは「偽善」だった。「日本は本当に平和なのか」「矛盾から目をそらしていないか」

東神田のカフェで、20代の女性が「思いを行動に移せないことも多い」と打ち明けた。チャットさんは背中を押した。「殻に閉じこもらず、新しいことを試してみよう。きっと君を必要とする場所が見えてくる」(乗京真知)

    ◇

〈セネガル〉 アフリカ大陸の最西端にある農業と漁業の国。旧宗主国フランスに歩調を合わせる穏健な外交路線から「アフリカ民主主義の優等生」と呼ばれてきたが、都市部への人口集中やインフラ整備の遅れ、砂漠化などの問題を抱える。面積は日本の約半分で人口は約1400万人。1960年にフランスから独立し、公用語はフランス語だが、現地のウォロフ語も広く使われる。イスラム教徒が9割以上を占める。



 
 
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(特派員メモ)砂浜で「もう一番」 @セネガル

asahi.com

三浦英之2016年2月5日09時30分

西アフリカのセネガルで人気を誇る「セネガル相撲」を観戦した。ルールは、日本の相撲と少し違う。両手両ひざを同時につくか、背中を地面につけられた方が負け。パンチも許される。

夕暮れ時、屋外競技場は満員の観客で熱気に包まれた。選手たちは伝統衣装に身を包み、太鼓のリズムにのって踊りながら土俵入り。90キロを超す巨体が相手になぎ倒された瞬間、観客がドッと土俵になだれ込み、大騒ぎとなった。

選手たちの稽古を取材するため、通称「筋肉海岸」に足を運んだ。砂浜で次々と乱取りをする選手たちを取材していると、「一番どうだ」と誘われた。言われるままに中学生と組み合うと、数秒で投げられた。

「日本人はとても強いと聞いているが」とコーチが笑うので、「もう一番」とお願いした。小学生を紹介され、激闘の末、何とか組み伏せた。

思わずガッツポーズをする私。周りの選手たちは大笑い。「もっと稽古を積むように」。コーチが私と少年をいさめるように言うと、少年は疲れ果てて立ち上がれない私に、笑顔で両手を差し出してくれた。(三浦英之)



 
 
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016/3/10 20:54

神戸新聞NEXT

明石VSセネガル タコ勝負どうなる?

明石とセネガルのタコを使った明石焼きの食べ比べイベントが12日、国際協力機構(JICA)関西(神戸市中央区)で開かれる。約1万4千キロの距離を超えた味覚勝負の行方は−。

兵庫県国際交流協会によると、日本が輸入するタコの約7割がモロッコ、モーリタニア産で、両国の南にあるセネガルもJICAの技術指導により日本への輸出を本格化。その経緯や現地の文化を学ぶセミナーの関連イベントとして同協会などが食べ比べを考えた。

同協会が描く対決の構図は「地元明石のタコに、果敢に立ち向かうセネガルタコ」。参加者自らが食べて判断する。

企画に協力する「日本コナモン協会」(大阪市)の関係者からは「明石焼きという“土俵”に加え、神戸での開催。完全アウェーのセネガルが勝てるわけがない」との声も出ているが、県国際交流協会は「セネガルのタコは明石産に似て食感が強く、いい勝負になるかも」。

セミナーは午後1時半〜4時45分。無料。先着100人。ファクス(078・230・3280)などによる事前申し込みが望ましい。同協会TEL078・230・3090

(小川 晶)



 
 
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韓国航空宇宙産業、セネガル空軍に4機輸出

nikkei.com

2016/7/21 1:39

■韓国航空宇宙産業(韓国の防衛大手、KAI) セネガル空軍に練習機「KT1」4機を輸出する。韓国メディアによると、1機当たりの価格は80億〜100億ウォン(約7.4億〜9.3億円)という。

練習機の輸出はトルコ、インドネシア、ペルーに続く。

KT1は同社が韓国の国防科学研究所と開発したプロペラ機で最大速度は時速648キロメートル。2000年に最初の機体を韓国空軍に納入したという。同社は今回の受注に関連して「今後、アフリカ各国などからの新たな受注にプラスの影響を与えると期待する」とのコメントを発表した。(ソウル=小倉健太郎)



 
 
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アイデンティティを模索するLa laiterie du berger

Jeune Afrique
2016年8月3日10:57発表
Marion Douet 特派員

競合他社が輸入を活発化させる中、同社はセネガル産牛乳を調達する。この戦略は、販売への影響は限定的であるが、複雑な課題も提供している。

2006年にBagore Bathily がLa laiterie du berger社を設立したとき、それまでの矛盾に終止符を打ちたいと考えていた。即ち、プール人の牧畜者たちが販路獲得に悩む一方、セネガルで消費される牛乳の大半は海外から、粉ミルクとして輸入されていた。一方同社の事業モデルは、現地での牛乳調達を前提としている。

しかし、事業は想定していた以上の困難に直面している。同社は、セネガルにおける乳業業界で、粉ミルクの加工に特化している地元の最大手のSatrec グループのArdo ブランドに次ぐ2番手に上りつめはしたが、その成功はすぐ追いつかれてしまう。「調達が順調に進んでいても、追うことは難しい。都会の時間と農村の時間とは異なる」と、Bagore Bathilyはダカールの彼の自宅で語る。

生産性の低下を補う輸入

40歳になるこの起業家にとって、制約は2つある。飼料の不足と遺伝的な要因で、セネガル種の牛の生産性は低い(欧州種の牛の年間7,000リットルに対して年間300リットルでしかない)。

加えて、搾乳は工場の周囲半径50kmに限定される。工場は水や飼料が入手可能でプール人牧畜民の40%が居住するセネガル河流域の農業地帯内中心地Richard-Toll市にある。この地域を超えることは、原料の品質低下及び収益性低減のリスクにつながる。物流費を除いても、集荷された牛乳の価格は今年は輸入品に比べて15%も高い。  

その結果、販売は2009年から2013年の期間、毎年倍増してきたが、現地の牛乳が不足した。成長するため、La laiterie社は、輸入を断念し、800戸の牧畜民からなる地元供給者を守った。今日、同社の生産する牛乳の30%は海外から輸入される。ひどい日照不足であった2014年にはこの比率は50%に達した。この決定は、Danone Communitiesを含む株主たちとの協調の下になされた。

Laiterie du Berger そして Dolima

貧困と栄養不良の問題を解決するプロジェクトを支援するために大手食料会社により設立された投資基金は、2009年にセネガルの会社(La laiterie du berger社)に出資され、現在24%の株式を保有している。この基金の指導の下、若い同社はもう一つの困難、即ちマーケティングに対する知識不足の問題を克服することができた。

Danone Communities の取締役であるCorrine Bazina氏の説明によれば、「Danone Communitiesは、それまで全体量からみて販売される品目が多すぎたため、その適正化に協力した。量が少ないのに複雑過ぎたのだった。その他、Dolimaブランドの創造にも協力した」。Bagore Bathilyによると、生産を始めて2年後、La laiterie du berger社は、プレミアムブランドとしてのLa laiterie du bergerの役割を徐々に低下させ、代わりに「誰でもが手にできる」Dolimaブランドの比重を引き上げた。

まずヨーグルトに注力し、その後他の製品を開発した。この新しい製品ブランドの投入により、今日では生産量が増大し、財務的にもようやく一息つけるようになった。ただ、当初2015年に予定されていた財務的な均衡は、1.5億CFAフラン(22.8万ユーロ強)に上る税額調整のため、2016年にずれ込んだ。

フランス企業(Danone Communities)の親会社も2012年に株主になり(以下参照)、La laiterie社の販売促進を支援している。 Dolimaは、「好感のもてる」とても「セネガル的な」ブランドとしてのイメージを作り出している。これは価格だけでなくマーケティングが、現地で思われている以上に効果的だった。Dolimaが現地のプール人から牛乳を調達していることは顧客の12%しか知らない。

栄養不良への挑戦、産業化、そして生産量拡大

しかしLa laiterie は、現地での事業に一線を画そうとしている訳ではない。Dolima製品はプロテインや繊維質が豊富に含まれているという栄養学的側面を、栄養不足の問題に悩む国で強調しようとしている。手始めに、ミレットを30%含む伝統的食材であるティアクリーを2013年に投入した。「2020年には冷蔵品以外の製品、例えば地元の雑穀やビスケットなども供給したいと考えている」と、Bagore Bathily は述べた。

同時に平行して、乳製品を年間7トン製造するRichard-Toll市の工場は、より多くの牛乳加工しようとしている。試験農場では、生産性を高めるための多種の牛の交配や、飼育者に効果的な飼育法の伝授などが実施されている。ゆくゆくは、飼育者は小農場を建設することが可能となる。加えて、工業施設や集荷場も計画されている。工場に運ぶ前に一次加工を行うことで、50kmの壁を打ち破り、飼育者がより多くの牛を飼育することが可能となり、自社工場で加工するセネガル産牛乳の量を格段に増やすことができる。

追加的な産出量は、Dolimaの成長を確かなものにする他、昔そうであったように100%集荷された牛乳で2つめのブランドを作ることも可能にする。過去1年間、ヨーグルトの製品群と新鮮な牛乳が300の顧客に対してテストされ、各人の自宅に配送された。大変高品質の製品でDolimaよりの2倍高い収益性をもたらす。「このような選別を行うのは我々のやり方だ」と、苦境を脱したBagore Bathilyは満足げに言う。

投資家に対する優先権

フランス開発庁の元取締役であるJean-Michel Severino氏率いるInvestisseurs et Partenairesは、初期の頃からLa laiterie社への出資を行ってきたが、現在7%分の株式を手放そうとしている。買い手は地元の投資家である。その中でもRichard-Toll市にあり、飼料を供給しているCompagnie sucrière sénégalaise(セネガル砂糖会社)は、2%分を買い取った。家族が25%を保有するBagore Bathilyは、セネガル企業としての独自性を守りたいと考えている。そのため、資金力のある地元の投資家との繋がりのあるDanoneは44%を保有しているが、それ以上は持分を増やそうとは考えていない。【翻訳:大竹秀明、AJF】

  アイデンティティを模索するLa laiterie du berger



 
 
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セネガル外相「日本企業のエネルギー投資に期待」

2016/8/9 12:21
日本経済新聞 電子版

西アフリカ・セネガルのマンクール・ヌジャイ外相は都内で取材に応じ、27〜28日にケニアで開かれる第6回アフリカ開発会議(TICAD)について「日本企業からエネルギー分野の投資をアフリカに呼び込む機会としたい」と語った。二酸化炭素(CO2)削減が課題となるなか、太陽光、風力発電など再生可能エネルギーの需要が大きく高まっているとした。

初めてのアフリカ開催となる今回のTICADは、資源に過度に頼らない経済の「産業化」が議題だ。安定したエネルギー生産が課題だ。

アフリカではいまも人口の半数超が電気のない暮らしを続けているとされ、今後も膨大なエネルギー需要が見込まれる。ヌジャイ氏は「日本のエネルギー分野のノウハウをアフリカ各国が必要としている」と指摘した。インフラ整備や農業分野でも日本の技術に対する関心は高いとした。

海外から投資を呼び込む環境は徐々に整っていると説明した。例えば、セネガルは民主的な選挙を続けているほか、経済特区や工業団地を整備している。同国など15カ国が加盟する西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)は域内貿易の自由化を進めており、加盟国のうち1カ国に進出すれば経済圏全体に事業展開できる仕組みもできた。

一方で、ナイジェリアなどで活動する過激派組織「ボコ・ハラム」といった新たなテロ組織は企業にとって懸念材料となっている。ヌジャイ氏は「情報機関による情報交換や資金源の断絶などを進め、アフリカ諸国で結束を強めてテロ撲滅をめざす」と訴えた。



 
 
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セネガル ICSが債務を再編し、その司法的監査を解除することを欲している。

Jeune Afrique
2016年11月4日16:42
Jeune Afrique誌
Gaëlle Arenson記者

セネガル最大のリン酸塩、リン酸、化学肥料の生産高を誇るIndustries Chimiques du Senegal (ICS) の人々はほっと胸をなで下ろしていることだろう。

2年間に亘る交渉を経て、ICSの巨額の債権者達はICSの債務の全体の保障をそれぞれがどのように引き受けるかについて合意に達した。我々の情報によると、その債務の総額は、3.2億ドルに達する。

債務の再編

セネガルも加盟するOHADA(Organisation pour l’Harmonisation en Afrique du Droit des Affaires: アフリカ商事法調和化機構)の枠組みの中で、BNP Paribasの子会社であるBICIS (Banque Internationale pour le Commerce et l’Industrie du Sénégal)がある種のグループ代理人である「解除執行者」に任命された。これはセネガルでは初の試みである。

この指名は、過去何年もの間にICSが各種の通貨で結んだ融資契約の再編を締めくくる飾るものといえる。債務の再編によって、おそらく向こう数か月以内に、2008年以来ICSが債権者の了承なくしては新規融資契約を結ぶことができないというある種の司法的監査である協定が終了することになるだろう。

弁護士の助言

これまでの道のりは簡単ではなかった。その設立から2014年にシンガポールのIndoramaが経営権を握るまで、ICSには多くの企業が出資を行ってきた。国際法律事務所Hogan Lovellsの勧告を受け、まずBEI, BOAD, AFDなどがICSの債務の再編を手掛けてきた。また同時に、BICIS, CBAO (Attijariwafa Bankグループ), Crédit du Sénégal, UBAそしてBanque Islamique du Sénégalなど地元の複数の商業銀行が、White & Caseの弁護士と一緒になって競って協力を申し出た。これらの金融機関の間で成立した国際的な合意は、ICSの債務の内容を明らかにした。今後はセネガルの裁判所がその有効性を承認することになる。

両陣営の間の交渉は、2015年より、Indoramaの取引のあるAxis Bank(上海と香港), ICICI Bank Limited(シンガポール)及びICICI Bank UK Plc.などにより、新規の設備投資資金(1億4,300万ドル)と運転資金(それぞれ2,000万ドルと2,600万ドル)の融資実行を可能とさせた。これにより、ICSの事業の継続性と拡大が可能となった。

2015年には、ICSのリン酸塩の生産高は100万トンに達した。今年は同社は180万トンを計画している。【翻訳:大竹秀明、AJF】

Sénégal : ICS restructure sa dette et veut lever sa tutelle judiciaire



 
 
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NY:不法滞在少年アマドゥのケース 〜 タイ強制退去ウティナン君の件に寄せて

堂本かおる
2016年12月09日 15:19

日本で生まれ育ったタイ国籍の高校生、ウォン・ウティナン君(16)のタイ強制退去の判決が覆らずのニュースを読み、10年ほど前にニューヨークのイーストハーレムでよく似た件があり、話題となったことを思い出した。

セネガル生まれで違法滞在者だった男子高校生があわや強制送還となり、しかし違法滞在となった成り行きと成績優秀であることが考慮され、地元ニューヨークの政治家たちが立ち上がり、少年は短期間の滞在許可を得るに至った。

その後、少年がどうなったのか気になり調べてみたところ、なんと、大ヒット映画『トワイライト・サーガ』に出演する俳優になっていた! まったくもって驚いた。いったい何がどうなってそうなったのか。

当初からの成り行きも改めて読み直し、まとめたものが以下だ。

アマドゥ・リーは西アフリカのセネガルで1988年に生まれている。2001年9月10日、つまり911同時多発テロの前日に母親と共にニューヨークにやって来ている。13歳。英語はまったく話せなかった。母親はアマドゥにアメリカで教育を受けさせるために観光ビザを取得して渡米したとある。日本人や先進ヨーロッパ諸国人は3ヶ月以内の滞在ならビザ不要だが、多くの国はビザが必要だ。アメリカは貧しい国からの不法滞在者を防ぎたいのだ。

渡米から約1年後に母親は単身セネガルに帰国。母親はアマドゥをインディアナ州の知人に預ける手配をし、アマドゥはひとり長距離バスに乗り、インディアナに移った。この時点でビザの期限はすでに切れており、アマドゥは違法滞在者となっていた。

2004年の夏、知人がアマドゥの面倒をみられなくなり、アマドゥはまたひとりバスに乗りニューヨークに戻る。16歳。身寄りもなく、ビラ巻きなどでなんとか衣食を賄い、やがて親の知人宅に身を寄せ、マンハッタンの貧困地区イーストハーレムの高校に通う。

その年の11月、ペンシルベニア州で助手席に乗っていた車が事故を起こし、駆け付けた州兵に身分証明書を求められ、違法滞在者であることが発覚。移民局に通報され、ここから「強制送還」を賭けて法廷との闘いとなる。弁護士を雇う資金は無く、あれこれと時間を費やしているうちに18歳となり、未成年のみ対象のグリーンカード(永住権)など、いくつかの法的恩恵が受けられなくなる。

強制送還の危機にありながらも高校にはそのまま通った。アメリカでは義務教育はすべての子どもに提供することとなっている。ニューヨークの場合、17 歳までが義務教育年限だが、いったん入学すれば卒業まで義務教育扱いとなる。また、ニューヨークには学校側に本人の国籍やアメリカ滞在資格の有無を告知しない「聞かない、答えない」ルールがある。

アマドゥは学校でコンピュータを使ったロボット組み立てコンテストのチームに所属。2006年、貧困地区の学校ゆえに満足な資材も揃えられないにもかかわらず、トップ校を凌いで州代表となる。4月にジョージア州で開催される全米大会に出場するためチームメイトと共に空港に赴き、身分証明書が無いことから搭乗を断られる。チームメート18人は「アマドゥ無しでは行かない」とし、アマドゥも含めて全員が18時間かけて列車でジョージア州へ。この費用はブルームバーグ社が拠出。

この件がニューヨーク・タイムズに掲載され、アマドゥの存在が全米に知れ渡る。アマドゥに法廷費用や大学費用の支援を申し出る人々、自分の養子になれば米国滞在が可能になるのであれば、そうしてもいいという人さえ出た。

これによりニューヨーク州選出のチャック・シューマー上院議員、同じく当時は上院議員だったヒラリー・クリントン、当時のニューヨーク市長マイケル・ブルームバーグが動き、同年7月にアマドゥは高校を終えるための学生ビザを手にする。

アマドゥの学生ビザはブルックリンにあるコミュニティ・カレッジ(公立の短期大学)に在学する間も有効で、卒業後は就労に基づくビザの取得も可能だった。当初はコンピュータ・エンジニアを目指していたアマドゥだが、自身のシャイな立ち居振る舞いを矯正するために演技のクラスを受けた途端、演技に開眼し、専攻をパフォーミングアーツに変更。

外国籍の学生の就労は週20時間以内と定められていることから、アマドゥは経済的に苦労する。演技を認められてテレビの人気ドラマ『ロウ&オーダー』出演のチャンスを得るが、これも外国人学生は学内か学校に関連した仕事にしか就けず、断念。

2009年に大学を卒業したアマドゥは俳優を目指してニューヨークからハリウッドに移る。インディ作品に2本出演した後の2002年、大ヒット『トワイライト』シリーズの第5作『トワイライト・サーガ/ブレイキング・ドーン Part2』にヘンリーという名のヴァンパイア役で出演。そして今年、自身が脚本と主役を兼ねた短編『Attempts』と『Justice Turner』を発表している。

これが2001年から現在に至る、アマドゥ・リーの15年間だ。あちこちの記事を読み、時系列で繋いでみたが、メディアには語られていない部分も多いことと思う。インディアナからニューヨークにひとりで舞い戻り、ビラ配りで食いつないだとあるが、当時16 歳。そんなふうにひと言で済む生活ではなかったと思われる。親の知人宅に身を寄せるまではホームレスだったのではないだろうか。そもそも14歳で母親が祖国に戻ってしまい、異国にひとり取り残された時、いったいどんな心情だったのだろうか。インディアナの知人は当時、中学生のアマドゥにどれほどよくしてくれたのだろうか。

今、アマドゥは「自分はアメリカに属していると感じる」と語っている。同時に自分が夢中になり、結果的に自分の存在を世間に知らしめることとなったロボット組み立てコンテストを祖国セネガルの子どもたちのために開催したいとも語っている。アマドゥが俳優や脚本家として成功すれば、必ず実行するだろう。いや、そうでなくとも道を見つけて開催にこぎつけるのではないだろうか。

移民は移住先の国に身を落ち着け、貢献し、文化を豊かにする。同時に祖国との文化や経済の架け橋にも成り得る。かつて未成年の不法滞在者、違法移民だったアマドゥ・リーは、それを身を以て実践しているのである。

不法滞在少年アマドゥのケース 〜 タイ強制退去ウティナン君の件に寄せて



 
 
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セネガル ‐ 果物、野菜の生産に追い風

Jeune Afrique
2016年12月9日13:17
Jeune Afrique誌
ダカール、Amadou Oury Diallo記者

果物と野菜の生産に追う風が吹いている。一方、発展をより確実なものとすべく、園芸作物の業界は、政府からの支援の拡大を要求している。

セネガルの園芸作物の国内生産高は近年堅調に増大しているが、輸出についても、マンゴー、メロン、チェリートマト、インゲンなどが主に欧州市場でのシェアを拡大させている。その一方で、同国の果物や野菜の生産者は、可能性に満ちている同分野の充分な発展のためにも、公的な投資の拡大を望んでいる。

100万トン超の果物・野菜の生産高

すでに、相当説得力のある成果が出ている。2015年のセネガルの果物・野菜の国内生産高は、113:3万トンを超え、そのうち90,635トンは、海外で販売された(2012年はわずか6,000トン)。その結果、500億CFAフラン(約7,600万ユーロ)の外貨が獲得できた。農業・農村施設省の園芸部門の責任者であるMacoumba Diouf氏にとってもこの活動は、外貨を獲得し、小規模生産者に900億CFAフランの収入をもたらし、3万人の就労者を120億CFAフランの給料で雇用するという点でも満足できるものだ。

生産の増大を後押し

それにも関わらず、業界の主要な担い手たちは、セネガルの国土や気候は園芸作物の栽培に適していることから、一層の改善の余地があると確信ている。ダカールからサンルイに至るニャイ地区(幅10-15km)やセネガル川流域などが特にそのような地域といえる。「他の作物、例えば落花生、米、綿花などに比べると、園芸作物は公共投資が少ない。これは資金面だけでなく、人材や肥料の面でもそうだ」と、Macoumba Diouf氏は嘆く。しかし彼に言わせると、果物・野菜の1トン当たりの貨幣価値は、綿花の2倍、落花生の3倍、リン酸肥料の22倍に上る。「さらに、園芸作物は、現地の市場価格の維持、若年や女性の雇用創出、地元生産者の収入増、食料・栄養の安全保障に貢献している」と、Macoumba Diouf氏は主張する。実際2015年には、国内需要の充足率は、玉ねぎで70.7%、にんじんで44.4%、じゃがいもで30.5%となっている。

これらの実績と業界の主要な担い手の擁護を考慮し、セネガル政府は、セネガル振興計画(PSE:Plan Sénégal émergent)の重点戦略に位置づけられるセネガル農業推進加速プログラム(Pracas:Programme d’acceleration de la cadence de l’agriculture sénégalaise)を使って、ようやく園芸作物生産を農業の核に据えることを決定した。Pracas の主要な目的のひとつは、特定の生産物(例えば玉ねぎで年間生産目標35万トン)で自給率を高め、輸出先にとって季節はずれの果物・野菜を本年より157,500トン生産することである。

多国籍企業の参入

園芸作物は益々、多国籍企業をセネガルに引き付ける。フランス系のGrands Domaines du Sénégal Companie Fruitièreは、中でも中心的な存在である。2003年にセネガル川流域のサンルイ市で創業した同社は、チェリートマト、トウモロコシ、マンゴーなどを欧州市場向けに輸出している。その他の活動する企業としては、la Société de cultures légumières(SCL)別名Barfoots Sénégal(大株主で顧客である英国Barfootsから命名)が存在する。2006年に、サンルイ市近郊のディアマに拠点を置いて以来、SCLは、トウモロコシ、カボチャ、サツマイモ、インゲン、玉ねぎ、ピーマン、ズッキーニなど、主に12月から3月に収穫された果物・野菜の90%を、英国に輸出する。英国には主にモロッコ、スペイン、イスラエル、エジプトから輸出されているが、冬の間は輸出量が減るため、その間は、セネガルから輸出される。【参考訳:大竹秀明、AJF 引用等を行う際には原文にあたってください】

Au Sénégal, la production de fruits et légumes a le vent en poupe



 
 
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セネガル ‐ モロッコ企業によるコメ・コンセッションを無効にするために最高裁に提訴

Jeune Afrique
2017年8月21日
Benjamin Polle記者

セネガル北部Foutaの遊牧民地域のDodel 地区の住民共同体が、セネガル政府がコメ栽培コンセッションを、モロッコの企業Sefriouiに対して与えたことに反対を表明している。23の村が立ち退きと放牧地の縮小に直面している。

今週、Dodel 地区の2,000人の共同体が、セネガルの最高裁にコメの大規模栽培プロジェクトに対する苦情を提訴する。Jeune Afrique誌が得た情報によると、セネガルの人権同盟代表でもある彼らの弁護人のAssane Dioma N’diaye氏は、プロジェクトの中止を求めて、訴状を提出するだろう。

同氏によれば、セネガル政府とモロッコ企業グループが1月に結んだ契約に基づいて、セネガル北部Podor県Dodel地区の10,000ヘクタールのコンセッションを、Sefriouiグループとそのセネガルの子会社であるAfri Partners に与えることについて、2017年3月24日に討議されたことが問題となっている。

国の政策目標

Afri Partners は、コメ耕作地の開発をDodelとDemethの両地区で、40年間に亘り750億CFAフラン(1億1500万ユーロ)を投資して、最終的に11万5000トンのコメを生産することを目標としている。この数量目標が達成できたら、それは2015年にセネガルが生産した籾米91万7000トンの12.5%に相当する。セネガルは政策として、毎年90万トン輸入するアジアの破砕米への依存度を減らすことを目標としている。マッキー・サール大統領のセネガル振興計画(Plan Sénégal Émergent)の根幹をなす国家コメ自給計画(Programme national d’autosuffisance en riz: Pnar)は、コメ耕作地の整備、コメ耕作農家への投入財(肥料、種子等)の補助、負債の減免などの実現を目指している。

しかし、Afri Partners による投資計画に関しては、Dodel地区の23の集落の計36人の住民は、土地を追われ、地域で非常に広く行われている牛の放牧地が縮小されることを恐れている。「我々は、企業に10,000ヘクタールもの土地が譲渡され、2,000ヘクタールしか地元住民に残されないというのは許し難いと考える。加えて、その影響を精査することも行われてこなかった」と、プロジェクトに反対する団体の代表を務めるMamadou Sakho 氏は説明する。

中止の提訴は、この規模の土地の譲渡を審議することがその地域の諸共同体にとっては麩不可能であることを示す。「地域の諸共同体による土地に関する要求を通じてのみ地域による意思表明が可能となる」と、地域諸共同体の弁護人であるAssane Dioma N’diaye氏は説明する。

一方、Sefriouiグループは、政府との契約締結時に地元紙に対して、1,500人の雇用がその地域で生み出され、プロジェクトには2,500ヘクタールの農民用土地の整備が含まれていると述べた。「我々は、訴訟の件は知らない。プロジェクトは進捗している」と、Sefrioui社はJeune Afrique の取材に答えている。セネガル投資・土木促進公社(APIX: agence Senegalaise de promotion des investissements et grands travaux)は取材に応じていない。

セネガルの地元紙によると、7月初め、コメ耕作地開発に反対するデモに数百人が集まった。モロッコ企業の投資が行われるFouta出身のダカール在住の運動員によると、「それ以来、現場で測定作業中の同社の従業員と住民との間の衝突が発生し両者の間で口論が長引き、何度も作業が中断した」。同様の投資が大衆の反感を買うのはこれが初めてではない。2012年には、Senhuileでコンセッションを与えられたイタリアのグループととセネガル人との間に激しい反目が起き、デモにより、2人の死者が発生した。【参考訳:大竹秀明、AJF 引用等を行う際には原文にあたってください】

Sénégal : recours devant la Cour suprême pour l’annulation d’une concession rizicole marocaine



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