HOME > WORLD >

大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国 2008年〜2009年

アフリカアフリカ Africa 2014

○2007年までのニュース・情報は 大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国 2007年
○最新のニュース・情報は 大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国 2007年


○外務省 各国・地域情勢 大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国

◆2008/01/04 cnn.co.jp リビアが議長国に、経済制裁論議に複雑な心境と 新安保理
◆2008/01/04 asahi.com ライス米国務長官、リビア外相と会談
◆2008/01/04 asahi.com 国際社会復帰に意欲 リビア、議長国に就任 新安保理
◆2008/01/04 blog.mag2.com リビア大使が初の安保理議長
◆2008/01/07 JANJAN リビア:カダフィの欧州接近に議論沸く
◆2008/01/10 Searchina FINANCE [夢中株]中興通訊:リビアにWiMAXネットワーク建設
◆2008/01/14 AFP BB News 地球温暖化対策で「原子力発電」に追い風、英政府が原発新設の方針
◆2008/01/15 usfl.com 仏とUAEが軍事・核協力 新たに基地設営へ
◆2008/01/16 usfl.com アフガンのテロ非難 国連安保理が声明
◆2008/01/17 AFP BB News 仏UTA機爆破、リビア政府に6400億円超の賠償命令、米裁判所
◆2008/01/24 asahi.com 日の丸油田に試練 権益譲らぬ産油国
◆2008/01/30 MSN産経ニュース 【福田日誌】29日
◆2008/02/05 usfl.com リビアに北朝鮮の核物質か 米紙報道
◆2008/02/20 中日新聞 NY原油、最高値更新 100ドル突破
◆2008/02/20 東京新聞 NY原油再び100ドル突破 OPEC減産示唆で
◆2008/02/26 usfl.com 3月上旬の決議採択目指す イラン核で6カ国高官会合
◆2008/02/28 MSN産経ニュース 2003年にサウジ王子暗殺計画
◆2008/02/28 MSN産経ニュース 幹部殺害に復讐誓う ザワヒリ容疑者が映像声明
◆2008/02/29 時事ドットコム 2008/02/29-11:51 対イラン決議、あすにも採択=全会一致実現は不透明−国連安保理
◆2008/03/01 NIKKEI NET EU、リビアと協力協定交渉へ
◆2008/03/02 MSN産経ニュース ガザ地区への攻撃 安保理が緊急協議開催
◆2008/03/07 AFP BB News 国連安保理緊急会合、エルサレム銃乱射事件への非難決議採択できず
◆2008/04/03 jp.reuters.com 英フィナンシャル・タイムズ紙ヘッドライン(3日付)
◆2008/04/15 MSN産経ニュース 露大統領、イタリア訪問へ ベルルスコーニ次期首相と会談
◆2008/04/18 jp.reuters.com 伊ENI、露ガスプロムにリビアの油田権益譲渡の可能性
◆2008/04/24 AFP BB News 「ガザ封鎖はナチス収容所と同じ」、リビア大使発言に仏など退席 安保理
◆2008/04/24 MSN産経ニュース 「ガザは強制収容所」リビア大使発言に米欧大使が退席
◆2008/04/28 klug オプション取引に現れる市場心理と原油相場
◆2008/05/10 klug NY市場 ドルカナダは下落も1.0050水準で足踏み
◆2008/05/12 klug NY原油、5日連続で過去最高値更新=先行き懸念広がる
◆2008/06/11 NIKKEI NET カダフィ大佐、「地中海連合」構想に反対
◆2008/06/17 MSN産経ニュース 移民船沈没、120人不明 リビア沖
◆2008/07/25 NIKKEI NET リビア、スイスへの石油輸出を停止
◆2008/07/30 NIKKEI NET ロシア、ガス生産国取り込み加速 欧州向け供給支配狙う
◆2008/08/16 毎日新聞 NEWS25時:米国 リビアとの補償合意
◆2008/08/25 大徳ネット オマーンのオイルマネーが韓国のITに注目
◆2008/08/26 AFP BB News イランの核情報提供など、CIAがスイス人技術者雇用 米紙
◆2008/08/27 NIKKEI NET 米国務長官、リビア9月訪問検討 複数メディア報道、55年ぶり
◆2008/08/27 NIKKEI NET スーダンの旅客機、ハイジャックでリビアに着陸
◆2008/08/27 yomiuri.co.jp スーダンの旅客機ハイジャック、リビアの空港に着陸
◆2008/08/27 asahi.com スーダン機乗っ取りリビア着陸 乗客解放、パリ行き要求
◆2008/08/27 jp.reuters.com スーダンで乗客95人搭乗の民間機ハイジャック、リビアに着陸
◆2008/08/27 cnn.co.jp スーダン機乗っ取られリビアに着陸、反政府勢力が関与か
◆2008/08/27 NIKKEI NET スーダン旅客機ハイジャック、乗客・乗員解放
◆2008/08/27 NIKKEI NET スーダンのハイジャック機、乗客は全員解放
◆2008/08/27 AFP BB News スーダン・ダルフール地方のハイジャック、乗客全員を解放 犯人と乗員は依然機内に
◆2008/08/27 AFP BB News スーダン民間機ハイジャック事件、反政府組織一派の犯行か
◆2008/08/27 AFP BB News スーダン・ダルフール地方で旅客機ハイジャック、リビア領内に着陸
◆2008/08/28 AFP BB News スーダン民間機ハイジャック事件、犯人2人がリビア当局に投降
◆2008/08/28 asahi.com スーダン機乗っ取り犯投降 乗員乗客は全員解放 リビア
◆2008/08/28 cnn.co.jp スーダン機ハイジャック事件、犯人投降 乗員乗客解放
◆2008/08/28 yomiuri.co.jp スーダン機ハイジャック犯2人投降、乗客乗員95人無事
◆2008/08/29 毎日新聞 レバノン:カダフィ大佐に当局が逮捕状
◆2008/08/29 NIKKEI NET 米国務長官、リビア9月訪問検討 複数メディア報道、55年ぶり
◆2008/08/30 NIKKEI NET イタリア、リビアのインフラ整備に50億ドル投資へ 25年間で
◆2008/08/31 時事ドットコム リビアに50億ドル投資へ=植民地支配への補償−伊
◆2008/08/31 yomiuri.co.jp イタリア、リビアへの植民地支配賠償で50億ドル投資へ
◆2008/09/03 NIKKEI NET 米国務長官がリビア訪問へ 55年ぶり、関係改善を象徴
◆2008/09/03 毎日新聞 ライス米国務長官:55年ぶりリビア訪問 関係正常化進展へ
◆2008/09/03 時事ドットコム 米国務長官、リビア訪問へ=55年ぶり、関係拡大を協議
◆2008/09/04 毎日新聞 イタリア・リビア:危うい協定 軍事条項、見解に差
◆2008/09/04 NIKKEI NET ライス長官、リビア訪問へ=カダフィ大佐と会談
◆2008/09/05 asahi.com 「米・リビア新時代」印象づけ狙う ライス国務長官訪問
◆2008/09/06 asahi.com 「米国に永遠の敵いない」 ライス氏、カダフィ氏と会談
◆2008/09/06 yomiuri.co.jp 米国務長官がカダフィ大佐と会談、リビアと「関係改善」強調
◆2008/09/06 NIKKEI NET 米国務長官、カダフィ大佐と会談 リビア訪問
◆2008/09/06 毎日新聞 米国:ライス長官、リビアのカダフィ大佐と会談…新時代へ
◆2008/09/06 時事ドットコム 対リビア関係、新段階に=カダフィ大佐と会談−米国務長官
◆2008/09/06 AFP BB News 米国務長官、約半世紀ぶりのリビア訪問 カダフィ大佐と会談
◆2008/09/07 AFP BB News 貧困のスーダンにオープンした超高級ホテルは、「リビアからの贈り物」
◆2008/09/12 usfl.com リビア核問題、ほぼ決着 IAEAが報告書
◆2008/09/13 NIKKEI NET 「リビア、核兵器製造能力なし」 IAEA報告
◆2008/09/13 毎日新聞 リビア:「核の闇市場」から情報調達 IAEA報告書
◆2008/09/17 asahi.com IAEA、リビア核計画廃棄を確認 闇市場は調査継続
◆2008/09/23 cri IAEA、「シリアが核物質を保有している兆しは見つからず」
◆2008/10/01 IBTimes ガスプロム(GAZP)、伊ENIとリビアで炭化水素資源の共同探鉱・採掘
◆2008/10/09 フットサルマガジン ピヴォ 【W杯】凡戦をおもしろくした東欧の雄(チェコ×リビアマッチレポート)
◆2008/10/10 NIKKEI NET リビア、スイスから預金引き揚げか 現地報道
◆2008/10/10 cnn.co.jp リビア、米人遺族に補償金支払いを開始 パンナム機爆破事件
◆2008/10/17 NIKKEI NET リビア、伊最大手銀の2位株主に 資本増強で支援
◆2008/10/17 jp.reuters.com 伊ウニクレディトCEO、リビアによる出資を歓迎
◆2008/11/01 毎日新聞 米パンナム機爆破:リビアが補償完済
◆2008/11/01 毎日新聞 カダフィ大佐:命拾い? 1986年の米空爆、イタリアがリビアに事前通報
◆2008/11/01 asahi.com リビア、テロへの補償金支払いを完了 1480億円
◆2008/11/01 asahi.com リビア、ロシアにエネルギー協力呼びかけ 首脳会談
◆2008/11/01 yomiuri.co.jp リビア、「テロ」補償金を米に納付…両国関係正常化へ前進
◆2008/11/01 cnn.co.jp リビア、米人遺族への補償金支払い終了 パンナム機爆破事件
◆2008/11/02 NIKKEI NET ロシア大統領、リビア指導者と会談
◆2008/11/02 NIKKEI NET リビアのカダフィ大佐、ロシア首相とも会談
◆2008/11/02 毎日新聞 カダフィ・リビア大佐:23年ぶり露訪問 資源・軍事、協力深める
◆2008/11/04 IBTimes ガスプロム(GAZP)リビア国営石油会社のガネム総裁と実務会談
◆2008/11/10 NIKKEI NET スーダンとチャドが国交回復 リビアが仲裁
◆2008/11/18 yomiuri.co.jp 米、リビア関係正常化…パンナム機爆破テロの補償完了で
◆2008/11/20 AFP BB News オバマ氏当選を歓迎するアフリカ諸国、問われる自国の民主主義
◆2008/11/20 cri CRIのFM放送、リビアで開始
◆2008/11/29 yomiuri.co.jp 駐リビア米大使、36年ぶり就任へ
◆2008/12/10 cri リビア、OPECの大幅減産を呼びかける
◆2008/12/17 時事ドットコム 4年半ぶり中東和平支持決議=リビア棄権で全会一致ならず−安保理
◆2008/12/21 AFP BB News ロッカビー事件から20年、米パンナム機爆破
◆2008/12/27 NIKKEI NET リビアがスイス当局に報復警告 カダフィ息子夫婦を一時拘束
◆2008/12/30 StockStation 米国株の弱材料(現地12月29日)
◆2009/01/22 NIKKEI NET 中国・香港主要紙ヘッドライン(22日付)
◆2009/01/24 NIKKEI NET リビアのカダフィ大佐、石油産業の国有化に言及
◆2009/02/03 AFP BB News AU首脳会議、リビアのカダフィ大佐を議長に選出
◆2009/02/03 asahi.com アフリカ連合議長にカダフィ大佐選出
◆2009/02/04 毎日新聞 AU首脳会議:議長にカダフィ大佐 「合衆国」推進を強調、加盟国に困惑広がる
◆2009/02/06 外務省 カダフィ・リビア国指導者のアフリカ連合(AU)議長就任について
◆2009/04/21 ビジネスワイヤ WiMAXフォーラム(R)、WiMAXフォーラム・コングレス・アジアにおける話し手を発表
◆2009/05/18 毎日新聞 イタリア:不法滞在外国人厳罰化、治安法案が下院通過 大統領は難色
◆2009/05/26 NIKKEI NET ウクライナ、リビアにエネルギー輸出を要請
◆2009/05/30 cri サヘル・サハラ諸国国家共同体の第11回サミットが開催
◆2009/06/11 cnn.co.jp リビアのカダフィ大佐、旧宗主国のイタリアを初訪問
◆2009/06/11 毎日新聞 カダフィ・リビア大佐:旧宗主国、イタリアを初訪問 「植民地時代を清算」
◆2009/06/13 MSN産経ニュース 2時間遅刻に下院議長激怒 伊訪問中のカダフィ大佐
◆2009/07/08 NIKKEI NET 東南ア企業、中東・北アフリカ進出加速
◆2009/07/10 時事通信社 カダフィ大佐と握手=関係改善を象徴−米大統領
◆2009/07/10 NIKKEI NET 米大統領とカダフィ大佐が握手 サミット夕食会で
◆2009/07/10 毎日新聞 ラクイラ・サミット:固めの握手 カダフィ大佐と米大統領
◆2009/07/31 NIKKEI NET リビア、カナダと原子力協力の覚書締結
◆2009/08/13 AFP BB News パンナム航空機爆破事件、リビア人受刑者を釈放へ 英メディア
◆2009/08/14 毎日新聞 国連総会:カダフィ大佐が演説 米大統領に続き――来月
◆2009/08/20 NIKKEI NET 英、パンナム機爆破事件のリビア人受刑者を釈放
◆2009/08/20 NIKKEI NET 英、パンナム機爆破事件のリビア人受刑者を釈放 米政府は反発
◆2009/08/21 毎日新聞 米パンナム機爆破:英、リビア人受刑者釈放 末期がんに「温情」
◆2009/08/21 毎日新聞 米パンナム機爆破:リビア人受刑者釈放 米大統領が批判
◆2009/08/21 cnn.co.jp パンナム機爆破事件の受刑者、釈放されリビアに帰国
◆2009/08/21 AFP BB News 英スコットランド自治政府、パンナム機爆破事件のリビア人受刑者を釈放
◆2009/08/22 毎日新聞 パンナム機爆破:リビア人受刑者歓迎に米大統領「不愉快」
◆2009/08/22 NIKKEI NET 米大統領「極めて不愉快」 パンナム機爆破受刑者歓待のリビアに
◆2009/08/22 NIKKEI NET パンナム機爆破事件の受刑者釈放、米英関係に影
◆2009/08/22 NIKKEI NET カダフィ大佐、英国に謝意 パンナム機爆破事件、受刑者釈放で
◆2009/08/22 NIKKEI NET パンナム機爆破の受刑者釈放、石油権益絡む カダフィ大佐次男
◆2009/08/22 AFP BB News パンナム機爆破の受刑者釈放、英政府は貿易見返りか
◆2009/08/23 cnn.co.jp FBI長官がスコットランド司法相に文書 受刑者釈放は愚弄と
◆2009/08/23 毎日新聞 リビア人受刑者釈放:英政府、巧みに決着 裏取引を否定
◆2009/08/23 毎日新聞 リビア人受刑者釈放:カダフィ大佐「勇気ある決断」と歓迎
◆2009/08/26 AFP BB News リビアのカダフィ大佐、ロッカビー事件遺族居住地域そばで野営へ
◆2009/08/27 cnn.co.jp 米国とリビア、カダフィ大佐のキャンプ設営めぐり協議中
◆2009/08/27 毎日新聞 米パンナム機爆破:リビア人受刑者釈放 英首相が関与を否定
◆2009/08/27 毎日新聞 米国:カダフィ大佐のテント設営、地元住民が反発
◆2009/08/27 IBTimes 【ロシア】タトネフチ(TATN)、リビアで日量400バレル採掘
◆2009/08/28 asahi.com 国連出席のリビア・カダフィ大佐、どこに宿泊?
◆2009/08/28 NIKKEI NET カダフィ大佐、滞在予定先で住民が反発 パンナム機爆破で怒り
◆2009/08/28 asahi.com リビアに謝った大統領は「屈辱」 スイス国内で非難の嵐
◆2009/08/29 asahi.com カダフィ大佐のテント候補地「使用不可」 米政府が拒否
◆2009/08/29 毎日新聞 リビア:革命40年 経済介し欧米に接近
◆2009/08/29 cnn.co.jp カダフィ大佐のテント設営認めず、ニュージャージー州保有土地
◆2009/08/31 cnn.co.jp 英司法相、パンナム機爆破受刑者釈放めぐる密約を否定
◆2009/08/31 AFP BB News パンナム機爆破の受刑者釈放に密約は「一切なかった」、英司法相
◆2009/08/31 usfl.com アフリカの紛争解決協議 リビアでAU首脳会議
◆2009/09/01 AFP BB News リビア、無血クーデターから40年
◆2009/09/02 NIKKEI NET リビア革命40周年 石油利用、孤立脱却探る
◆2009/09/02 ロイター リビアで革命40周年記念式典、西側首脳は欠席
◆2009/09/02 asahi.com リビア「革命40年」祝う 欧米首脳の姿はなし
◆2009/09/02 cnn.co.jp リビア革命40年記念行事、カダフィ大佐が権力誇示
◆2009/09/02 cnn.co.jp 米旅客機爆破の元受刑者釈放、「獄中死亡」でリビアが英に警告
◆2009/09/04 ベトジョー ベトナムニュース 1〜8月の海外労働派遣者数は4万5634人
◆2009/09/05 cnn.co.jp 石油利権狙いリビア人元受刑者の釈放を一時検討と、米機爆破
◆2009/09/07 NIKKEI NET 社説2 リビアの変化を見逃すな(9/7)
◆2009/09/11 毎日新聞 カダフィ体制40年:リビアの模索/上 外資導入と天然資源
◆2009/09/11 cnn.co.jp オバマ氏、ブラウン英首相に失望表明 パンナム機爆破犯の釈放
◆2009/09/12 毎日新聞 カダフィ体制40年:リビアの模索/下 後継候補は次男、四男
◆2009/09/15 NIKKEI NET リビア国営石油会社総裁が辞任
◆2009/09/16 毎日新聞 国連総会:開幕 リビア人新議長、入植活動を批判
◆2009/09/21 swissinfo.ch 今年8月 グアンタナモ収容者受け入れの派遣調査を実施
◆2009/09/23 cnn.co.jp リビアのカダフィ大佐、NY州にテント設営と 国連総会出席で
◆2009/09/23 cnn.co.jp 法的手段に訴えても阻止と現場の町、カダフィ大佐のテント設営
◆2009/09/24 yomiuri.co.jp カダフィ氏、国連総会で大荒れ…憲章投げ捨てる
◆2009/09/24 NIKKEI NET カダフィ大佐「安保理はテロ理事会」 国連総会で初演説
◆2009/09/24 cnn.co.jp カダフィ大佐が国連総会で初演説 安保理を批判
◆2009/09/24 毎日新聞 カダフィ・リビア大佐:「安保理はテロ理事会」 国連総会で初演説
◆2009/09/24 asahi.com カダフィ大佐、国連で大演説 安保理をやり玉に
◆2009/09/24 asahi.com カダフィ大佐、NY郊外に巨大テント 反発受け翌日撤去
◆2009/09/25 中央日報 カダフィ氏、96分間も「毒舌」…西側代表ら席を立つ
◆2009/09/26 AFP BB News 「もう耐えられない!」、カダフィ大佐の長い演説に通訳ギブアップ
◆2009/09/27 AFP BB News カダフィ大佐、「南半球版NATO」構想を呼び掛け 南米アフリカサミット
◆2009/09/29 AFP BB News カダフィ大佐、サミット終えベネズエラ土産を物色
◆2009/10/27 NIKKEI NET リビア国営石油会社、ガーネム氏が総裁に復帰 通信社報道
◆2009/11/05 朝鮮日報 韓国の建設企業、海外工事の受注相次ぐ
◆2009/11/17 AFP BB News カダフィ大佐「イスラム教に改宗せよ」、イタリアの女性モデル100人集めて演説
◆2009/11/26 毎日新聞 カダフィ・リビア大佐:エジプト×アルジェリアの仲裁役に――W杯予選巡り
◆2009/12/12 毎日新聞 リビア:カダフィ大佐と明大生、衛星中継で対話集会
◆2009/12/15 yomiuri.co.jp カダフィ氏、中国のアフリカ投資拡大に警戒感
◆2009/12/15 NIKKEI NET リビアのカダフィ大佐、TV電話で学生らと対話集会 オバマ大統領評価
◆2009/12/15 asahi.com カダフィ大佐、衛星通じ学生に持論 明大で対話集会

【参考図書】
リビアを知るための60章 (エリア・スタディーズ)
塩尻 和子著 明石書店 ¥2,100 B6版 399ページ 2006年8月 [amazon]

リビア物語―世界遺産と大砂漠の旅
滝口 鉄夫著 論創社 ¥2,625 B6版 196ページ 2007年1月 [amazon]

砂漠の思想―リビアで考えたこと
野田 正彰著 みすず書房 ¥2,730 B6版 240ページ 2005年2月 [amazon]


 
 
>TOP

リビアが議長国に、経済制裁論議に複雑な心境と 新安保理

国連本部――国連安全保障理事会は3日、新非常任理事国5カ国を加えて今年初めての会合を開催、リビアが30年以上ぶりの議長国に就任した。

リビアは1976年─77年にかけ非常任理事国を務めたが、反欧米路線にその後傾斜、テロ支援活動なども批判された。88年に起きた米パンナム機爆破への関与を受け、92年─2003年には安保理の経済制裁下に置かれた。

リビアのエタルヒ国連大使は3日の会合後に会見し、かつて国連の経済制裁を受けた過去を踏まえ、議長国として「他国への経済制裁実施の問題を討議するのに極めて複雑な立場にいる」との気持ちを示した。安保理はウラン濃縮活動を続けるイランへの新たな経済制裁を検討している。

リビアは03年に大量破壊兵器開発の放棄を宣言、米国も06年に「テロ支援国家」指定を解除し、両国関係は改善している。今回の非常任理事国入りは、国際社会との全面的な関係改善の証しと受け止められている。

安保理の議長は1カ月間の輪番制となっている。



 
 
>TOP

ライス米国務長官、リビア外相と会談

2008年01月04日10時13分

ライス米国務長官は3日、訪米中のリビアのシャルガム外相と国務省で会談した。ロイター通信によると、リビア外相のワシントン訪問は72年以来。06年に米国のテロ支援国家指定を解除されたリビアとの交流強化は、北朝鮮など、他の「テロ支援国家」指定国に対するメッセージにもなりそうだ。

両国は同日、水資源や宇宙科学などを含む科学技術協力協定に調印した。国務省のマコーマック報道官によると、ライス氏は「リビアが大量破壊兵器開発などの放棄を決めた03年以降、両国関係は劇的に変わった」と評価する一方、人権状況に対して懸念を示したという。



 
 
>TOP

国際社会復帰に意欲 リビア、議長国に就任 新安保理

2008年01月04日09時28分

国連安全保障理事会は3日、新非常任理事国5カ国を迎えて08年の初会合を開いた。30年以上ぶりに議長国となったリビアのエタルヒ国連大使は記者会見し、「10年もの間、安保理制裁下にあった我々にとって、安保理に復帰できたことは非常に重要だ」と語り、国際社会の信頼回復に意気込みを見せた。

リビアは76〜77年にかけて非常任理事国を務めたが、その後反欧米色を強めて国際社会から孤立。88年の米パンナム機爆破事件などを受け、92〜03年にかけては安保理の経済制裁下に置かれていた。03年に大量破壊兵器開発の放棄を発表し、米国も06年に「テロ支援国家」指定を解除。今回の非常任理事国入りは、国際社会との全面的な関係改善の証しと見られていた。

一方、エタルヒ大使はイランのウラン濃縮活動継続に伴い、米欧が検討している追加制裁については、核の平和利用の権利に理解を示した上で、「制裁に苦しんだ当事者として難しい立場だ」と慎重な姿勢を見せた。



 
 
>TOP

2008/01/04 09:46 リビア大使が初の安保理議長

1月の安保理議長としてリビアのジアダラ・エタルヒ(Giadalla Ettalhi)大使が選出。長い間国際社会から避けられていた国家が議長に就任したことは画期的。

[元記事] ・Security Council presidency will be a 'challenge' for Libya, says its Ambassador

【背景】

他のニュースもあったのですが、国連的に(とは変な日本語ですが)「ニュース」なので取り上げました。

リビアは昨年総会で安全保障理事会の非常任理事国として選出され、今年から2年間務めるわけですが、いきなりの議長就任です。とは言っても安保理議長は1か月ごとの輪番制なので、初めて理事国になってもそのうち回ってくるんですけどね。これがなぜニュースなのかと言うと、リビアは長い間、反米・反イスラエルの強硬派であり、テロ支援国家でもあったのですが、ここ数年で態度を軟化させ、国際社会に復帰を始めています。2006年にはリビアは合衆国と国交を回復するなど、一昔前の世界情勢からすると驚くほど変貌しています。以前ならリビアは「国際平和と安全への脅威とみなす」なんて安保理決議で非難の対象にされそうな国だったのに、それが議長に…というあたりは「よくぞここまで…」と感慨深いものがあります。

とは言え、本当にリビアが変貌したのかはこれからの活動による長い時間をかけての信頼構築にかかっており、大使自身も語っているように、「これはまったくの挑戦である(It is quite a challenge)」わけです。



 
 
>TOP

仏とUAEが軍事・核協力 新たに基地設営へ

フランス公共ラジオによると、サルコジ同国大統領は15日、アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビを訪問。両国は軍事、核エネルギー分野での協力をうたった合意文書に調印した。フランスはUAE 国内に恒久的な軍の基地を新たに設営できることになり、400人から500人の部隊が駐留する見通し。

UAEが基地の設営を認めた背景には、ペルシャ湾を挟んで対岸に位置し、中東地域で影響力を増すイランをけん制する狙いがあるとみられる。

サルコジ大統領は13日に訪問したサウジアラビアでもアブドラ国王に民生用核開発への協力を表明。フランスは昨年7月にリビア、12月にアルジェリアと核分野での協力に合意するなど、アラブ諸国との関係強化を進めている。(共同)



 
 
>TOP

アフガンのテロ非難 国連安保理が声明

国連安全保障理事会は15日、アフガニスタンの首都カブールのホテルで14日起きたテロを「最大限の表現で非難する」とした報道陣向け声明で合意、議長国リビアのエタルヒ国連大使が記者団に発表した。潘基文事務総長も同様の声明を出した。

声明は、反政府武装勢力タリバンが犯行を認めたことに触れながら、テロの犯人や背後組織などを法の裁きにかけるべきだと強調。「いかなるテロ行為もアフガンの平和や民主主義、国家再建に向かう道筋を覆せない」と指摘した。(共同)



 
 
>TOP

仏UTA機爆破、リビア政府に6400億円超の賠償命令、米裁判所

* 2008年01月17日 03:22 発信地:ワシントンD.C./米国

【1月17日 AFP】フランスのUTA機がニジェール上空で1989年、スーツケースに仕掛けられた爆弾で爆破された事件の裁判で米連邦地方裁判所は15日、リビア政府と情報機関職員6人に対し、米国人遺族と同機を所有していた米企業に60億ドル(約6400億円)以上の賠償金を支払うよう命じた。

被告側弁護団によると、リビアは2月25日までに、上訴するかどうかを決めるという。

UTA772便は89年9月19日、仏パリ(Paris)からチャドに飛行中、高度3万5000フィートの上空で、預けられていたスーツケースが爆発。その1分半から3分後に、ニジェール北東部で墜落し、全乗員乗客170人が死亡した。

リビア政府はこれまで一貫して事件への関与を否定してきたが2004年1月パリで、補償金1億7000万ドル(約180億円)を支払うことに合意していた。(c)AFP



 
 
>TOP

【福田日誌】29日

2008.1.30 02:15

【午前】7時51分、公邸発。52分、官邸着、執務室。8時6分、官邸発。7分、国会着、院内大臣室。10分から25分、地域活性化統合本部会合。31分、閣議開始。49分、閣議終了。59分、衆院第1委員室。9時24分、衆院予算委開会。

【午後】0時、衆院予算委休憩。2分、院内大臣室。15分から40分、町村信孝、大野松茂正副官房長官。45分から46分、町村、大野正副官房長官。52分、国会発。55分、官邸着、執務室。57分から1時12分、町村官房長官。2時10分、官邸発。12分、国会着、衆院第1委員室。15分、衆院予算委再開。5時2分、衆院予算委散会。5分、参院第1委員会室。8分、参院予算委開会。19分、参院予算委を途中退席し、21分、国会発。22分、官邸着、大会議室。28分、社会保障国民会議開始。6時5分、社会保障国民会議を途中退席し、6分から15分、特別応接室で橋下徹次期大阪府知事の表敬。自民党の古賀誠選対委員長、中山太郎大阪府連会長ら同席。16分から51分、南会議室でリビアのシアラ外務副大臣の表敬。52分、執務室。7時26分から31分、閣僚応接室前で報道各社のインタビュー。32分、首相会議室。55分、官邸発。56分、国会着、衆院議長応接室。8時、衆院本会議場。2分、衆院本会議開会。34分、衆院本会議を途中退席し、35分、国会発。37分、官邸着、執務室。57分、官邸発。58分、公邸着。9時15分から10時1分、町村官房長官。



 
 
>TOP

リビアに北朝鮮の核物質か 米紙報道

5日付のワシントン・タイムズは、国際原子力機関(IAEA)の査察官が2004年5月、北朝鮮で製造されたとみられる六フッ化ウランをリビアで発見していたと報じた。米情報機関が06年に作成した議会向け報告書に記載されていたという。

六フッ化ウランの気体は、遠心分離機を使って濃縮ウランを製造するのに使われるため、事実とすれば北朝鮮のウラン濃縮による核開発疑惑が深まることになる。

同紙は、北朝鮮製造と判断された根拠には触れていない。(共同)



 
 
>TOP

NY原油、最高値更新 100ドル突破

2008年2月20日 夕刊

【ニューヨーク=池尾伸一】連休明け19日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、需給逼迫(ひっぱく)への不安から4営業日続伸。指標となる米国産標準油種(WTI)三月渡しは一時、1バレル=100・10ドルと1月3日につけた史上最高値(100・09ドル)を約1カ月半ぶりに更新した。終値でも前週末比4・51ドル高の100・01ドルと初めて100ドルを突破した。

前日、石油輸出国機構(OPEC)のヘリル議長が3月5日の次回総会について減産の可能性を示唆。ベネズエラやリビアの当局者も減産を支持する発言をしたことから供給への懸念が強まった。

原油先物相場は1月初めに100ドルを突破した後、今月上旬には80ドル台半ばに下落。しかし、先週ベネズエラが米石油大手エクソンモービルとの係争案件に絡んで同社への石油輸出の停止に踏み切ったのをきっかけに、上昇に転じている。



 
 
>TOP

NY原油再び100ドル突破 OPEC減産示唆で

2008年2月20日 夕刊

【ニューヨーク=池尾伸一】連休明け十九日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、供給逼迫(ひっぱく)への不安から四営業日続伸。指標となる米国産標準油種(WTI)三月渡しは一時、一バレル=一〇〇・一〇ドルと一月三日につけた史上最高値(一〇〇・〇九ドル)を約一カ月半ぶりに更新した。終値でも前週末比四・五一ドル高の一〇〇・〇一ドルと初めて一〇〇ドルを突破した。

前日、石油輸出国機構(OPEC)のヘリル議長が三月五日の次回総会について「増産はない。減産か現状維持」として減産の可能性も示唆。ベネズエラやリビアの石油当局者も減産を支持する発言をしたことから、市場に供給への懸念が強まった。また、産油国ナイジェリアで反政府ゲリラが石油施設の攻撃を示唆していることも価格上昇の圧力になった。

原油先物は一月初め一〇〇ドルを突破した後、米国の景気悪化による原油需要減少の見通しから今月上旬には八〇ドル台半ばに下落。しかし、先週ベネズエラが米石油大手エクソンモービルとの係争案件に絡んで同社への石油輸出の停止に踏み切ったのをきっかけに再び上昇に転じている。



 
 
>TOP

3月上旬の決議採択目指す イラン核で6カ国高官会合

イラン核問題をめぐり、国連安全保障理事会の 5常任理事国とドイツの高官会合が25日、ワシントンで開かれ、安保理決議を無視してウラン濃縮活動を続けるイランへの3度目の制裁決議採択を目指し、詰めの調整を行った。バーンズ米国務次官は会合後の講演で「今後、10日か2週間程度」で採択したいとの意向を示した。

英国とフランスは米国の協力を得て先週、決議修正案を安保理各国に提示していたが、イランに権益を抱える常任理事国の中国やロシアからもこの日、大筋で同意が得られたとみられる。

ただイランと同じイスラム教国の非常任理事国リビアのエタルヒ国連大使は25日、今のままの内容では反対票を投じる意向を記者団に表明した。過去2回のイラン制裁決議はいずれも全会一致で採択されており、リビア取り込みが今後の焦点となる。(共同)



 
 
>TOP

2003年にサウジ王子暗殺計画

2008.2.28 18:42

サウジアラビアのアブドラ国王が王子だった2003年8月、王子暗殺のための活動資金33万ドル(3500万円)がイスラム系米国人によってヒースロー空港に持ち込まれ、英警察に没収されていたことが分かった。この米国人は同年9月、米国で、リビアとの不正取引で懲役23年の判決を受けた。活動資金はシリア経由でサウジの反体制派に渡される予定で、すでに7万ドル(745万円)が流れていたという。英ブライトンで27日に開かれた警察幹部のテロ対策会議でテロ資金捜査の担当者が明らかにした。(ロンドン 木村正人)



 
 
>TOP

幹部殺害に復讐誓う ザワヒリ容疑者が映像声明

2008.2.28 12:04

国際テロ組織アルカーイダのナンバー2、ザワヒリ容疑者は27日、ウェブサイトにビデオ声明を発表し、アフガニスタン国境に近いパキスタンで米軍が殺害したとされる同組織幹部アブライス・リビ氏に言及し「流された血には必ず返答をもたらす」と述べ、復讐(ふくしゅう)を宣言した。ロイター通信が伝えた。

リビ氏はリビア出身で、アフガン国内などで複数の訓練キャンプを率い、アフガンの旧政権タリバンと深い関係があるとされるアルカーイダ最高幹部の一人。1月31日にイスラム系サイト上で死亡が発表され、複数の米政府当局者も死亡を確認していた。

黒いターバンを着け、イスラム教に関する書物でいっぱいの本棚、ライフル銃とともにビデオ映像に現れたザワヒリ容疑者は「仮にわれわれの幹部が召されても、別の者が取って代わる」などと述べ、リビ氏の殺害にかかわらず、アルカーイダの戦いに終わりはないことを強調した。(共同)



 
 
>TOP

2008/02/29-11:51 対イラン決議、あすにも採択=全会一致実現は不透明−国連安保理

【ニューヨーク28日時事】米英仏3カ国は28日、ウラン濃縮活動を続けるイランに対する3本目の制裁決議案を3月1日にも採決に付す方針を表明した。期限を区切ることで、制裁強化に慎重なリビア、南アフリカ共和国、ベトナム、インドネシアの非常任理事国4カ国に決断を迫った形だ。

対イラン決議案は、資産凍結の対象となる個人・団体の拡大や渡航禁止措置の導入などが柱。拒否権を持つ常任理事国が一致して支持していることから、同案の採択は確実だ。ただ、4カ国が棄権か反対に回り、これまでの2本の対イラン制裁決議と違い全会一致が実現しない可能性もある。

米国のハリルザド国連大使は28日の安保理非公開協議の後、英仏両国などと「あす(29日)決議案を提出し、1日に採決することで合意した」と明言した。英国のサワーズ大使も「恐らく1日に」採決に付すことになると述べた。



 
 
>TOP

EU、リビアと協力協定交渉へ

【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)は今年中にも、リビアとの協力協定の締結交渉に入る。貿易自由化や開発支援、安全保障面での協力が柱で、EUの欧州委員会が27日に加盟国に提案した。



 
 
>TOP

ガザ地区への攻撃 安保理が緊急協議開催

2008.3.2 17:52

【ニューヨーク=長戸雅子】国連安全保障理事会は1日夜、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃をめぐる緊急会合を開いた。3月の安保理議長を務めるロシアのチュルキン国連大使が、多くの市民の命が失われたことを深く憂慮し、両当事者に戦闘行為即時停止の必要性を強調した声明を読み上げた。

緊急会合はパレスチナ自治区のアッバス議長の要請を受けた非常任理事国のリビアが呼びかけた。リビアは「市民の殺害」という表現でイスラエルを非難、戦闘行為停止を呼びかける決議案を準備しており、安保理は2日以降も協議を行うが、決議案が採択される可能性は低い。



 
 
>TOP

国連安保理緊急会合、エルサレム銃乱射事件への非難決議採択できず

2008年03月07日 16:30 発信地:ニューヨーク/米国

【3月7日 AFP】国連安全保障理事会(UN Security Council)は6日、緊急協議を開催し、学生8人が死亡したエルサレム(Jerusalem)のユダヤ教神学校での銃乱射事件について非難する決議案を協議したが、リビアなど3か国が反対を表明し、リビアとイスラエルが非難と侮辱を応酬する結果となった。

ザルメイ・ハリルザド(Zalmay Khalilzad)米国連大使は、「合意に達することができなかった。リビアほか2か国が、自らの行為に対する非難を避けるため反対にまわったからだ」と、15か国による緊急協議の最後に記者団に述べた。

米代表団は、エルサレムでの流血事件に対して「極めて強い表現の」非難声明を全会一致で採決することを目指していたが、アラブ圏からの唯一の理事国であるリビアと、それに同調するほか2か国が「(この事件を)ほかの問題と関連させようとした」と、同大使は述べた。

リビア代表団は先週、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)で「子どもを含む無実の民間人を殺害している」としてイスラエルを非難する決議案を提出していた。きょうの緊急会議では、同非難決議案も協議されるべきであると会議前に述べていた。

イスラエルのダン・ギラーマン(Dan Gillerman)国連大使は、安保理での非難決議が暗礁に乗りあげたことに怒りを示し、過去に「ロッカビー事件」を引き起こした「テロリスト国家」としてリビアを非難した。

ロッカビー事件は、1988年に英ヒースロー(Heathrow)空港を離陸したパンアメリカン航空機がスコットランドのロッカビー(Lockerbie)村の上空で爆破された事件で、リビア政府が関与したテロ事件として国際問題になった。(c)AFP



 
 
>TOP

英フィナンシャル・タイムズ紙ヘッドライン(3日付)

2008年 04月 3日 08:20 JST

[1面]

★米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長、米経済がリセッション(景気後退)入りする可能性に初めて言及。[ワシントン]

★アジア開発銀行(ADB)、多くのアジア諸国でインフレ率が10年ぶりの高水準に達するとの見通しを表明。[香港]

★ロシアのガス独占企業ガスプロム(GAZP.MM: 株価, 企業情報, レポート)、イタリアのENI(ENI.MI: 株価, 企業情報, レポート)と共同でリビアに進出する見込み。[モスクワ]

[その他]

★シンガポール・テレコム(STEL.SI: 株価, 企業情報, レポート)の豪子会社、ブロードバンド網敷設契約を破棄した豪政府を批判。[シドニー]

[東京 3日 ロイター]



 
 
>TOP

露大統領、イタリア訪問へ ベルルスコーニ次期首相と会談

2008.4.15 20:42

ロシア通信によると、ロシア大統領府は15日、プーチン大統領が17〜18日の日程でイタリアのサルデーニャ島を訪れ、次期首相就任が決まったベルルスコーニ氏と会談すると明らかにした。

プーチン氏は16日から2日間リビアを訪問する予定で、その帰路で立ち寄る。ロシアの政府系企業ガスプロムは、イタリアの石油大手ENIの協力でリビアの石油・ガス開発への進出拡大を狙っており、一連の訪問で開発などについて協議する可能性がある。(共同)



 
 
>TOP

伊ENI、露ガスプロムにリビアの油田権益譲渡の可能性

2008年04月18日16時27分

[ミラノ 17日 ロイター] イタリアのエネルギー大手ENIのパオロ・スカローニ最高経営責任者(CEO)は17日、ロシアのガスプロムとの資産交換の一環として、リビアのエレファント油田の権益を譲渡する可能性があると述べた。

同CEOは、プレゼンテーションの席上「ガスプロムとの合意の一環として、ロシア国外の資産譲渡を検討している。エレファントと呼ばれるリビアの油田もその1つだ。それにはリビア政府の承認が必要だ」と述べた。

ENIとガスプロムは2006年、戦略的な提携を結んだ。

ガスプロム筋は今月、リビアの資産が最終候補に挙がっていると述べていた。

「エレファント」油田は1997年に発見され、06年の産油量は日量12万4000バレルをだった。



 
 
>TOP

「ガザ封鎖はナチス収容所と同じ」、リビア大使発言に仏など退席 安保理

2008年04月24日 12:15 発信地:ニューヨーク/米国

【4月24日 AFP】中東問題を協議していた国連安全保障理事会(UN Security Council)で23日、リビア代表がイスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)封鎖をナチス・ドイツ(Nazi)の強制収容所にたとえたことから、フランスなど西欧諸国の代表が退席する事態となった。外交筋が明らかにした。

安保理では、ガザ地区で悪化している人道的状況を訴え、中東和平交渉妥結に向けた積極的な取り組みを求める声明案をめぐって協議が行われていた。

外交筋によると、リビアのGiadalla Ettalhi国連大使の「強制収容所」発言を受け、ジャンモーリス・リペール(Jean-Maurice Ripert)仏国連大使がまず席を立ち、その後に西欧諸国の国連大使らが続いたという。

シリアのバッシャール・ジャファリ(Bashar Jaafari)国連大使は協議終了後、記者団に対し「不幸なことに(第2次大戦の)ジェノサイド被害を訴えている国が、パレスチナの人びとに対し同じようなことを行っている」と述べた。また中東問題、特に「イスラエルによるパレスチナ迫害」の解決に「安保理をきちんと介入させることがわれわれの課題だ」と付け加えた。

4月の安保理議長国を務める南アフリカのドゥミサニ・クマロ(Dumisani Kumalo)国連大使は、中東和平をめぐる声明案について合意は得られなかったとしている。

安保理では数か月にわたってイスラエルのガザ地区封鎖の停止を求める声明を数回にわたって採択しようとしたが、失敗に終わっている。(c)AFP



 
 
>TOP

「ガザは強制収容所」リビア大使発言に米欧大使が退席

2008.4.24 17:40

23日に行われた中東問題に関する国連安全保障理事会の非公式協議で、非常任理事国のリビアの代表がパレスチナ自治区ガザの状況をナチス・ドイツの強制収容所にたとえ、不快感を示した米欧の代表が退席する一幕があった。

国連筋などによると、イスラエルによるガザへの経済封鎖問題をめぐる安保理協議で、リビアのダバシ次席大使がガザの現況を強制収容所にたとえ、イスラエルを非難した。この発言の直後にリペール仏大使が退出、米、英、ベルギーなどがこれに続いたため、協議は打ち切られた。

今月の安保理議長国である南アのクマロ国連大使は、「協議中に各国の大使が出入りするのはいつものこと」と説明、抗議の退席であるとはしなかった。

AP通信によると、シリアのジャファリ国連大使は「われわれは、ガザ地区の状況を第2次大戦中の欧州で起きた状況に何度もたとえている」と述べ、リビアのイスラエル非難に同調した。(ニューヨーク 長戸雅子)



 
 
>TOP

NY原油、5日連続で過去最高値更新=先行き懸念広がる

2008/05/12 (月) 05:50

―米議会、先物取引の投機規制など対策に乗り出す―

【2008年5月11日(日)】 ― 先週末(9日)、米国の原油先物市場であるニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で、原油価格が 126ドルを突破、かつて経験したことがない未知の領域に突入した。この1週間で、原油価格は5日連続で過去最高値を更新している。

米国の標準油種のWTI(ウエスト・テキサス・インターメディエート)6月物は、一時、1バレル当たり126.27ドルを記録、1983年にNYMEXで原油先物取引が始まって以来の過去最高値を更新した。

この日の終値は、前日比2.27ドル(1.8%)高の125.96ドルだったが、終値ベースでも過去最高値となった。原油価格はこの1週間で約 10ドルも上昇、今年に入ってから30%の上昇となる。昨年5月9日の原油価格は61.55ドルだったので、この1年間で2倍以上に上昇したことになる。

市場では原油価格は今後、どこまで上昇するのかをめぐってさまざまな憶測が飛び交う中、先行きに対する懸念が広がっている。

原油価格が過去最高値を更新し続ける中で、ゴールドマン・サックスは7日、向こう6カ月から2年以内に、原油価格は1バレル当たり150-200ドルに達するとの予想を再度引用、その上で、最悪の場合、年内に200ドルに達するとの悲観的な予想を明らかにした。

石油業界調査、年内に100ドル割れ!?

しかし、その一方で、石油業界は原油価格の急騰は収まると楽観的な見方だ。米コンサルティング会社のKPMGグローバル・エナジー・インスティテュートは9日、大手石油会社や石油関連企業の幹部にインタビューした調査結果を発表、石油業界の大半は、原油価格は年内に100ドルを割り込むと楽観的に見ていることを明らかにしている。

同調査によると、調査対象となった372人のうち、55%が原油価格は今年末までに、1バレル当たり100ドルを割ると回答。また、全体の21%は、年内に101-110ドル、さらに、15%が111-120ドルになると予想している。120ドルを超すとしたのは全体のわずか9%だった。

さらに、石油業界の幹部の44%は、新油田の探鉱活動への投資を拡大、来年中に原油生産量を10%増大させると回答している。

ただ、同調査は、先週の原油急騰以前の4月に実施されているので、多少割り引いて考える必要があるが、それでも、ゴールドマン以外の予測では、対照的に、原油価格は向こう2年以内に40-50ドルに低下すると見る向きもある。

英投資銀行バークレイズ・キャピタルも7日、原油急騰の状況を踏まえた上で、今年の原油価格予想を従来予想から1バレル当たり16ドル引き上げたが、それでも、まだ、116.90ドルにとどまっており、今すぐに150ドルや200ドルに急騰する状況になるとは見ていない。

また、同調査では、こうした原油高騰による米国のエネルギー安全保障に対する脅威を取り除く方法として、米国内での原油生産の増大の必要性が指摘された。特に、全体の43%が、民主党が強く反対しているアラスカ州の北極圏国立野生生物保護区(ANWR)での原油生産を許可すべきとしている。

米議会、原油対策へ

他方、原油高騰の事態を憂慮している米議会では、上院が超党派で週明け早々の12日に、戦略石油備蓄(SPR)への原油供給を停止するための法案の可決を目指して、投票を行う。

SPRは、1970年代に、メキシコ湾沿いに建設された岩塩でできた地下貯蔵施設で、ブッシュ大統領は2001年の就任以降、貯蔵能力限度の7億 2700万バレルの備蓄を目指し、同地域活動している石油会社からロイヤルティ料として日量約7万バレルの原油を受け取り、備蓄している。

現在の備蓄量は7億バレル強だが、同大統領は備蓄能力を同国の石油輸入の150日分に相当する15億バレルまで引き上げる提案を行っており、原油高騰の要因にもなっている。アナリストは、政府の石油備蓄のための原油引き取りが原油高騰を煽っていると指摘する。

日量7万バレルの原油引き取りは、米国内で生産される日量2000万バレルの約0.3%に相当するが、EIA(米エネルギー情報局)では、政府がこのSPRへの原油供給を停止すれば、わずかだが、原油価格は1バレル当たり約2ドル、ガソリン価格では1ガロン当たり4-5セント下がると試算している。

米民主党、英ICE先物市場に対する投機規制を提案

また、議会多数派の民主党では、カール・レビン上院議員(ミシガン州選出)が、最近の原油急騰は、ロンドンの原油先物取引市場で、投機が野放し状態になっていることが原因だとして批判している。

同議員は9日、記者会見し、今月下旬にWTI原油の電子取引に対する規制法案を提出することを明らかにした。会見で、同議員は、ロンドンの先物取引所ICEフューチャーズ・ヨーロッパ(旧IPE)を監督する英国政府の金融サービス機構(FSA)は、投機がどれだけ行われているかについて監視しておらず、投機制限を受けるニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)とは対照的だと批判。

その上で、同議員はこうした抜け道をふさぐため、新法制定で、海外のトレーダーが米国産原油の先物取引を行う場合に限定して、信用取引で差し入れる担保額を引き上げるほか、ロンドン市場にもニューヨーク市場と同じ投機規制を導入する提案も行った。

これに対し、ICEは、こうした規制は価格形成を歪め、むしろ、原油価格の乱高下を助長させるだけだと批判する声明文を出し、原油高騰をめぐる議論は国際的な広がりを見せ始めたといえる。

OPEC、夏にも緊急協議の可能性

また、OPEC(石油輸出国機構)加盟国のリビヤの国営石油会社のShokri Ghanem会長が9日、ブルムーバーグとのインタビューの中で、OPECは9月の定例会合前の夏にも原油増産について協議する可能性を指摘した。同様に、ナイジェリアのアジュモゴビア石油相もその可能性を指摘している。

しかし、同相は、原油供給が不足している状況にはないとして、増産の可能性については否定的。また、アナリストも、OPECが増産したとしても増産は硫黄分の高い重質油が中心となり、供給が不足している低硫黄分の軽質油にはならないため、原油価格の低下は期待薄と悲観的だ。

原油在庫増加にもかかわらず、原油価格が急騰

原油上昇の勢いを強めたのは、7日に発表された米エネルギー省の5月2日に終わった週の週間石油在庫統計だった。

同統計で、原油在庫(供給量)は前週比570万バレル増、ガソリン在庫も同80万バレル増と市場予想を上回る大幅増となったにもかかわらず、原油価格は上昇、8日には過去最高値の124.61ドル(終値は123.69ドル)に達した。

これは、市場では、原油在庫の増加やドル高といった原油安の要因があったにもかかわらず、原油価格の上昇勢いが衰えなかったことから、原油価格の上昇は今後も続くとの見方が強まったためだ。

むしろ、市場は、ヒーティングオイル(暖房油)やディーゼル油などのディスティレート(留出油)の在庫減少の方を重視。ディスティレート在庫は、前週末比130万バレル増の予想に反して、10万バレル減(前年比約13%減)となったのを受けてディスティレートの価格が上昇、結果的に原油相場を押し上げているのだ。

この背景には、電力不足問題を抱える中国や南アフリカ、チリ、アルゼンチンなどの新興市場国や中東諸国がディスティレート、特に、ディーゼル油に対する需要を強めていることがあり、ディスティレートに投機資金が流れ込んでいるのだ。

7日の原油急騰は、米国にとっては大きな石油輸出国であるナイジェリアの石油生産施設が武装グループに襲われ供給不安が起きたことも大きな要因の一つとなった。現在もナイジェリアの原油供給は低下したままだ。

また、9日の急騰は、OPEC加盟国のベネズエラが、コロンビアの反政府武装グループと密接な関係にあるとウォールストリート・ジャーナルが報じたことから、ブッシュ大統領がベネズエラに制裁措置を取り、ベネズエラも原油輸出停止の報復に出るとの思惑で急騰している。(了)



 
 
>TOP

カダフィ大佐、「地中海連合」構想に反対

【カイロ=安部健太郎】リビアの最高指導者、カダフィ大佐は10日、サルコジ仏大統領が設立を提唱している地中海連合について「アラブとアフリカ諸国の結束を損ねる」として反対の意向を表明した。

地中海連合は欧州連合(EU)と、地中海を挟み隣接する北アフリカや中東諸国が、移民問題や温暖化対策などで協力を強化する枠組み。7月中旬にパリで開催予定の設立に向けた会合を前に、リビアの首都トリポリにアルジェリアやモロッコ、チュニジア、シリアなどの首脳が集まり、アラブ側の対応を協議した。

カダフィ大佐は会合後に「我々は(EUとの)協調には賛成するが、越えてはいけない線を考慮しなければならない」と述べ、22カ国・機構が加盟するアラブ連盟や、52カ国と西サハラが加盟するアフリカ連合を通じて欧州は地中海沿岸諸国と連携すべきだと主張した。ただこの日の会合は非公開で声明も出ておらず、他国の首脳の意向は明らかになっていない。(12:43)



 
 
>TOP

移民船沈没、120人不明 リビア沖

2008.6.17 01:01

ロイター通信によると、エジプト内務省当局者は16日、約150人のアフリカ系移民希望者を乗せイタリアに向かっていた船が今月7日リビア沖で沈没、120人以上が不明となっていると述べた。エジプト人も乗船していたとみられることから、リビア当局がエジプト側に連絡してきた。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)関係者らは、アフリカやイラクなど戦乱で治安、政情が悪化した地域から欧州に不法入国しようとする移民希望者が近年増加、老朽化した船舶で渡航を試み遭難する事故が後を絶たないとして、早急な対策の必要性を訴えている。(共同)



 
 
>TOP

リビア、スイスへの石油輸出を停止

【カイロ=安部健太郎】リビアは24日、同国の国営海運会社が搬送するスイスへの石油輸出停止を発表した。同国の最高指導者カダフィ大佐の息子ハンニバル氏が15日、ジュネーブのホテルで暴行の疑いで一時拘束されたことに反発した報復措置。輸出入再開にはスイス側の謝罪が必要としている。

ロイター通信などが伝えた。スイスは1日当たり石油消費量の5分の一に当たる日量5万バレルをリビアに依存しているとみられるが、外国船籍のタンカーなどによる石油搬送は停止されていないもよう。(14:03)



 
 
>TOP

ロシア、ガス生産国取り込み加速 欧州向け供給支配狙う

【モスクワ=古川英治】ロシアが北アフリカや中央アジアの天然ガス生産国の取り込みを加速している。ガスの全量買い取りや共同の輸送網構築を働きかけ、欧州向けの供給支配を固める狙い。現在は原油相場を基に算出している国際的なガス輸出価格の新たな決定方法を輸出国で協議することも提案しており、価格形成でも主導権を握る戦略とみられる。

政府系独占天然ガス会社ガスプロムが北アフリカ諸国に攻勢をかけている。リビアには7月上旬、同国が生産する石油とガスを全量買い取ることを提案。アルジェリアに対しては6月に同国とナイジェリアをつないで欧州と連結する「サハラパイプライン」の建設に参加させるよう要請した。両国ともロシアとの協力に前向きな姿勢を見せている。 (09:49)



 
 
>TOP

NEWS25時:米国 リビアとの補償合意

米国とリビアは14日、リビアが関与した西ベルリン(当時)のディスコ爆弾テロ(86年)とパンナム航空機爆破事件(88年)の米国人死傷者、米国のリビア報復空爆(86年)のリビア人死傷者を包括的に補償する基金設置で合意し、リビアの首都トリポリで合意文書に調印した。【ワシントン】

毎日新聞 2008年8月16日 東京朝刊



 
 
>TOP

オマーンのオイルマネーが韓国のITに注目

SHANFARIグループ副会長一行がKISTIおよびETRIを訪問

原油価格高騰により莫大なオイルマネーを手にした中東諸国が大徳の政府出捐研究所の情報通信(IT)技術に関心を示している。

8月21日にオマーンのITグループ「SHANFARI」のSheikh Adil副会長とMAZOON大学のJuma学長が大徳所在のKISTI(韓国科学技術情報研究院)とETRI(韓国電子通信研究院)を訪問した。

Adil副会長は投資の対象として韓国のIT分野を視察、Juma学長はオイルと天然ガスの採掘分野の分析研究における協力方案を探るために両研究所を訪問したという。

Juma学長はKISTIの関係者らと行なった会議でスーパーコンピューティング技術を利用した教育や研究ネットワークに関心を示した。Adil副会長は「1988年以後、韓国企業と良好な関係を維持している。韓国をよき事業パートナーと考えている」と述べた。

一行の韓国訪問の案内役を務めたモバイル関連企業FATOZ社のチョ・ドンウ代表は「中東の多くの国々がオイルマネーを背景に脱石油化を計画している。新成長動力としてITを考える中東国家が多い」と説明する。

チョ代表は「オマーンは5種の国家的なITプロジェクトを進めている。SHANFARIグループはIT関連の共同研究や事業投資だけでなく傘下に学校を持つことからIT人材の派遣や交換にも関心を持っている」と述べた。

Adil副会長とJuma学長はETRIへの訪問で地上波DMB技術と太陽電池技術に興味を示した。ETRIは今年6月にリビア政府と次世代太陽電池共同開発に関する協約を結んでいる。

また10月にはサウジアラビアの関係者らがKISTIを訪問して韓国のIT研究所の運営形態を見学する予定という。

IT 企業の一関係者は「ドバイをはじめカタールやサウジアラビア、クウェートなどの中東国家がIT分野の投資や人材養成に高い関心を示している。研究所レベルのマーケティングにより国家対国家の事業を主導すれば研究所と企業が相生する道が開けるのではないか」と話している。

itom@hellodd.com

[2008-08-25]



 
 
>TOP

イランの核情報提供など、CIAがスイス人技術者雇用 米紙

* 2008年08月26日 17:58 発信地:ワシントンD.C./米国

【8月26日 AFP】米中央情報局(Central Intelligence Agency、CIA)が、リビアやイランの核計画や、パキスタンの「核開発の父」アブドゥル・カディル・カーン(Abdul Qadeer Khan)博士の「核の闇市場」解体のため、スイス人の技術者一家をスパイとして雇用していた事実が明らかになった。ニューヨーク・タイムズ(New York Times)が24日、電子版で報じた。

これによると、CIAはスイス人の真空管技術専門家、フリードリヒ・ティネル(Friedrich Tinner)氏とその息子2人に、4年間にわたって計1000万ドル(約11億円)を支払っていた。報酬の一部は、スーツケースに詰めて運ばれていたという。

見返りとしてティネル氏らは、イランの核計画やリビアの核兵器開発阻止、またカーン博士の「核の闇市場」解体につながる極秘情報をCIAに提供していた。

ニューヨーク・タイムズによると、ティネル氏らはこのほかにも、CIAによるリビアやイラン向け核関連機器の破壊工作でも中心的役割を担っていたとされる。

ティネル氏とウルス・ティネル(Urs Tinner)氏ら息子2人は、イランやリビアへの核関連機器・技術を提供した疑いでスイス当局に告発されているが、スイス政府筋によると、関連書類が破棄されており、捜査は進展していないという。スイス当局は、書類の破棄は核関連情報がテロ組織の手に渡ることを懸念したためとしているが、ニューヨーク・タイムズ紙は、ティネル氏らとの関わりが発覚することを恐れたCIAから圧力があったと指摘している。

ティネル氏は1970年代半ばから核遠心分離機の開発などでカーン博士への協力を続けてきた。しかし、2000年にCIAに雇用された息子のウルス氏が、ティネル氏と弟を説得。2人もCIAに協力するようになったという。(c)AFP



 
 
>TOP

米国務長官、リビア9月訪問検討 複数メディア報道、55年ぶり

【ワシントン=弟子丸幸子】ライス米国務長官が9月にリビアへの訪問を検討していることが26日明らかになった。AFP通信などが伝えた。米国務長官のリビア訪問は、実現すれば1953年以来55年ぶり。リビアが核兵器開発計画を放棄した2003年から段階的に進んできた米リビア間の関係改善を示す象徴的な事例となる。

米国とリビアは14日、リビアが関与した1988年のパンナム機爆破テロ事件や、米軍によるリビア空爆の遺族らを包括的に補償する基金の設立で合意した。補償問題は米リビア間の最大の懸案で、ライス長官は合意を受け、ブッシュ政権の任期中にリビアを訪問する意向を示していた。

米国が対リビア関係の改善を急ぐ背景には、ロシアが北アフリカの資源国に攻勢をかけていることが背景にある。今年4月、ロシアのプーチン大統領(当時)はリビアを初訪問、同国の最高指導者カダフィ大佐と会談し、武器輸出などで合意した。7月上旬にはリビアの石油とガスを全量買い取ることを提案するなど両国関係が緊密化している。 (10:21)



 
 
>TOP

スーダンの旅客機、ハイジャックでリビアに着陸

【ドバイ=松尾博文】スーダン西部のダルフール地方から首都ハルツームに向かっていた民間旅客機が26日、何者かにハイジャックされ、同機は進路を変えてリビア南東部のクフラに着陸した。中東の衛星テレビ局アルジャズィーラなどが伝えた。

ダルフールの主要都市ニャラを離陸直後、刃物を持った男が乗っ取った。実行犯は4人との情報もある。要求などの詳細は不明。AFP通信によると、同機には乗客・乗員102人が乗っており、2006年にスーダン政府との和平合意に応じた旧反政府勢力の幹部3人が含まれている。

旅客機はスーダンの航空会社サンエアーが運航。乗っ取り犯はエジプトの首都カイロに向かうよう要求したが、エジプト政府が着陸を拒否、リビアに向かった。(10:41)



 
 
>TOP

スーダンの旅客機ハイジャック、リビアの空港に着陸

【カイロ=加藤賢治】カタールの衛星テレビ「アル・ジャジーラ」などによると、スーダン西部南ダルフール州のニャラから首都ハルツームに向かっていた同国の民間航空サンエアーのボーイング737型旅客機が26日、ハイジャックされ、リビア南東部クフラの空港に着陸した。

犯人グループは10人前後と見られ、リビア政府にパリに向かわせるよう要求しているという。

同機には乗客乗員約100人が搭乗し、機内にとどまっている。

AP通信は、リビアの空港関係者の話として、犯人がスーダンの反政府勢力「スーダン解放運動(SLM)」のメンバーだと伝えた。在ロンドンの同組織のスポークスマンは事件への関与を否定した。

犯人グループは当初、カイロへの着陸を要求したが、エジプト当局が認めず、燃料補給のため、リビア政府がクフラへの着陸を許可したという。

(2008年8月27日11時34分 読売新聞)



 
 
>TOP

スーダン機乗っ取りリビア着陸 乗客解放、パリ行き要求

2008年8月27日19時37分

【カイロ=平田篤央】アフリカ東部スーダンで26日、西部ダルフール地方から首都ハルツームに向かっていた民間旅客機が乗っ取られ、隣国リビア南東部クフラの空港に緊急着陸した。乗っ取り犯は27日、乗客87人全員と女性乗員2人を解放したが、残る乗員6人を機内に残し、燃料を補給してパリに向かうよう要求している。

リビア国営ジャマヒリヤ通信によると、犯人は2人でダルフールの反政府勢力スーダン解放軍のうち政府との和平に応じていない分派に所属。パリに亡命中の同派指導者は中東の衛星テレビ局アルジャジーラとの電話会見で、事件との関与を否定した。



 
 
>TOP

スーダンで乗客95人搭乗の民間機ハイジャック、リビアに着陸

2008年8月27日

[トリポリ 27日 ロイター] スーダンの旅客機が26日にハイジャックされ、その後リビアに着陸したと、両国の当局が発表した。リビアの国営ジャマヒリヤ通信(JANA)は、リビア当局の話として、同機には乗客95人が搭乗しており、クフラの空港に着陸したと伝えている。

同機は民間航空サンエアーの旅客機で、事件当時は、ダルフール南部を出発して首都ハルツームに向かうところだった。

犯人グループの身元については、情報が交錯している。

JANAは27日、犯人グループが同機でパリに向かうため燃料補給を要求しているとする、クフラ空港責任者の話を伝えた。



 
 
>TOP

スーダン機乗っ取られリビアに着陸、反政府勢力が関与か

スーダン・ハルツーム――民族紛争に揺れるスーダンのダルフール地方を飛び立った旅客機が26日、離陸直後に乗っ取られ、リビア東部のクフラに着陸した。

乗っ取られたのは民間航空サンエアーのボーイング737型機で、ダルフール南部のニヤラを飛び立って首都ハルツームに向かう予定だった。乗客乗員100人あまりが乗っていたとみられ、乗客の中にスーダン暫定政府の関係者がいるという情報もある。

リビアの航空当局は同機がクフラに着陸したことを確認した。犯人側との接触はまだできていないという。

駐スーダン米国大使によれば、乗っ取ったのはスーダンの反政府勢力と見られ、当初エジプトへの着陸を要求したが、エジプト政府が許可しなかった。これに対しエジプトの航空当局は、エジプトへの着陸要求はなく、同機はまっすぐクフラに向かったと話している。



 
 
>TOP

スーダン旅客機ハイジャック、乗客・乗員解放

【ドバイ=安部健太郎】26日にハイジャックされ、リビア南東部クラフに緊急着陸したスーダンの民間旅客機から27日、犯人2人が投降し、乗客・乗員約100人が解放された。AFP通信などが伝えた。

同機はスーダンの航空会社サンエアー運航のボーイング737型機。首都ハルツームへ向かい、同国西部ダルフールの主要都市ニャラを離陸した直後に乗っ取られた。乗客にはスーダン政府との和平合意に応じた旧反政府勢力の幹部3人が含まれている。



 
 
>TOP

スーダンのハイジャック機、乗客は全員解放

【ドバイ=安部健太郎】26日にハイジャックされ、リビア南東部クラフに緊急着陸したスーダンの民間旅客機の乗客・乗員約100人のうち、乗客全員は27日、解放された。リビア当局者の話としてAFP通信などが伝えた。ただ同通信によると、犯人2人が機内に残って乗員7人を依然として拘束しているもようで、解放に向けた交渉が続いている。

同機はスーダンの航空会社サンエアー運航のボーイング737型機。首都ハルツームへ向かい、同国西部ダルフールの主要都市ニャラを離陸した直後に乗っ取られた。乗客・乗員は100人余りとみられ、乗客にはスーダン政府との和平合意に応じた旧反政府勢力の幹部3人が含まれている。



 
 
>TOP

スーダン・ダルフール地方のハイジャック、乗客全員を解放 犯人と乗員は依然機内に

* 2008年08月27日 18:57 発信地:トリポリ/リビア

【8月27日 AFP】スーダン・ダルフール(Darfur)地方の最大都市ニャラ(Nyala)で26日、乗員・乗客約100人を乗せハルツーム(Khartoum)に向けて離陸したサンエアー(Sun Air)のボーイング(Boeing)B737型旅客機がハイジャックされた事件で、リビア当局者は27日、乗客全員が解放されたと明らかにした。

ハイジャックされた機体は燃料が少なくなり、リビアの第二次大戦時代の古いクフラ(Kufra)空港への着陸が許可され、26日午後同空港に着陸していた。

ある匿名のリビア当局者はAFPに対し、乗客全員は機体を離れたが、ハイジャック2人と乗員7人が機内に留まっていると語った。別のスーダン当局者によれば、乗員8人が機内にいるとしている。乗客に水は与えられたが食事は与えられず、砂漠の暑さのなか空調が止まったために体調を崩した人もいたという。

スーダンは犯人を「テロリスト」と呼び、リビアに対し協力に感謝するとともに犯人逮捕とスーダンへの送還を求めている。

ダルフールの各勢力のなかで犯行声明を出したところはないが、クフラ空港長は、ハイジャック犯は反政府組織「スーダン解放軍」(Sudanese Liberation Army、SLA)の分派で、現在パリ(Paris)在住のアブドル・ワヒド・ヌル(Abdel Wahid Mohammed Nur)氏が率いる組織に属していると述べた。(c)AFP



 
 
>TOP

スーダン民間機ハイジャック事件、反政府組織一派の犯行か

* 2008年08月27日 12:43 発信地:トリポリ/リビア

【8月27日 AFP】スーダン・ダルフール(Darfur)地方の最大都市ニャラ(Nyala)で26日に乗員・乗客100人以上を乗せたサンエアー(Sun Air)の旅客機がハイジャックされた事件の犯人グループは、スーダン解放軍(Sudanese Liberation Army、SLA)一派の武装勢力だと名乗っているという。同機が着陸したリビア南東部クフラ(Kufra)の軍事空港関係者が27日、明らかにした。

ハイジャック機の機長によると、犯人グループは10人以上とみられ、SLA一派のリーダー、アブドル・ワヒド・ヌル(Abdel Wahid Mohammed Nur)氏の仲間だと語ったという。

これまで犯人グループは、身元を明らかにせず、燃料のほかは何も要求していなかったが、機長によると、パリ(Paris)に向かうことを要求しており、ワヒド・ヌル氏が住むパリを目指す計画とみられる。

しかし、ワヒド・ヌル氏は同一派の事件への関与を否定している。

同機がハイジャックされてからすでに12時間が経過。機内空調が停止したため失神する乗客も出ているもようだが、犯人グループはリビア当局との直接交渉や、乗客の一部解放、旅客機のドアを一時的に開けることも拒否しているという。

サンエアーは当初、ハイジャック機の乗員乗客数を87人としていたが、乗客95人、乗員7人の合わせて102人に訂正した。(c)AFP



 
 
>TOP

スーダン・ダルフール地方で旅客機ハイジャック、リビア領内に着陸

* 2008年08月27日 04:46 発信地:ハルツーム/スーダン

【8月27日 AFP】スーダン・ダルフール(Darfur)地方の最大都市ニャラ(Nyala)で26日、乗員・乗客100人以上が搭乗した同国Sun Airのボーイング(Boeing)737型機が、首都ハルツーム(Khartoum)に向け離陸した直後にハイジャックされた。同機はその後、リビア領内に着陸したという。

航空会社職員は、匿名を条件に、「離陸から20分後、パイロットがハイジャックされて、リビアのトリポリ(Tripoli)に向かっていると伝えてきた」と語った。

ハイジャックの実行犯に関し、詳細は明らかになっていない。ある政府関係者は、旅客機は燃料切れでリビア領内に着陸したとの見方を示した。(c)AFP/Abdelmoniem Abu Edries Ali



 
 
>TOP

スーダン民間機ハイジャック事件、犯人2人がリビア当局に投降

* 2008年08月28日 01:09 発信地:トリポリ/リビア

【8月28日 AFP】スーダンの民間航空サンエアー(Sun Air)機が、同国ダルフール(Darfur)地方の最大都市ニャラ(Nyala)を離陸直後にハイジャックされ、リビア南東部クフラ(Kufra)の空港に着陸していた事件で、リビア政府関係者は27日、AFPに対し、ハイジャック犯2人がリビア当局に投降したことを明らかにした。

同機は、ニャラからスーダンの首都ハルツーム(Khartoum)に向かう予定で、乗客87人を乗せていた。乗客全員が投降の数時間前にクフラで解放されていた。ハイジャック犯2人は、ダルフール地方の反政府武装勢力だとみられている。(c)AFP



 
 
>TOP

スーダン機乗っ取り犯投降 乗員乗客は全員解放 リビア

2008年8月28日0時53分

【カイロ=平田篤央】スーダンの民間旅客機が乗っ取られリビア南東部の空港に緊急着陸した事件で、犯人は27日、乗員・乗客合わせて約100人全員を解放した後、リビア当局に投降した。

リビア国営ジャマヒリヤ通信によると、犯人は2人で、スーダン西部ダルフールの反政府勢力のうち政府との和平に応じていない分派に所属している。リビアの空港で、燃料を補給してパリに向かうよう要求していた。



 
 
>TOP

スーダン機ハイジャック事件、犯人投降 乗員乗客解放

(CNN) スーダンのダルフール地方南部ニヤラから首都ハルツームに向かっていた民間航空サンエアー機の乗っ取り事件は、犯人2人が27日、緊急着陸先のリビア東部クフラで乗員乗客93人を解放した後、リビア当局に投降した。リビアの国営ジャマヒリヤ通信(JANA)が伝えた。

犯人は乗っ取り機でパリに向かうため燃料補給を要求したが、リビア当局は犯人投降に向けて説得を続けていた。犯人がどのように投降したかは不明。犯人はクフラの空港で拘束されており、スーダン当局者20人が現地に向かっている。

犯人は当初エジプトへの着陸を要求したが、エジプト政府が許可しなかった。カタールの衛星放送アルジャジーラの記者によると、リビア当局が着陸を許可したのは、残り燃料が少ないと犯人が語ったことを受けた「人道的」措置だったという。



 
 
>TOP

スーダン機ハイジャック犯2人投降、乗客乗員95人無事

【カイロ=加藤賢治】スーダンの国内線旅客機がハイジャックされ、隣国リビア南東部クフラに着陸した事件で、犯人2人は27日、リビア政府当局に投降した。

乗客乗員95人は無事だった。

リビア国営通信によると、犯人はダルフール紛争でスーダン政府と対立する武装勢力のメンバーを名乗り、亡命を希望していた。

パリ在住の武装勢力指導者との面会のため、フランス行きを要求していたが、武装勢力幹部らはハイジャックへの関与を否定しており、背後関係は不明なままだ。

(2008年8月28日01時14分 読売新聞)



 
 
>TOP

レバノン:カダフィ大佐に当局が逮捕状

【カイロ高橋宗男】30年前に起きたレバノンのイスラム教シーア派宗教指導者、ムーサ・サドル師の失踪(しっそう)事件で、レバノン司法当局は27日、誘拐教唆などの容疑でリビアの最高指導者、カダフィ大佐らリビア人計8人の逮捕状を取った。AFP通信が伝えた。

サドル師はリビア訪問中の78年8月31日、随行者2人とともに行方不明となった。リビア側は同師らがローマに向け出国したと説明してきたが、イタリアに入国記録はない。レバノン当局はリビア政権が関与し誘拐、殺害した可能性が高いとみている。事件から30年後の現在も同師の人気は絶大で、今回の強硬措置には新内閣で発言力を増したシーア派民兵組織ヒズボラなどシーア派の意向が働いているとの見方がある。

リビア側はレバノンの喚問要求を無視。逮捕の可能性はゼロに近い。

毎日新聞 2008年8月29日 東京朝刊



 
 
>TOP

米国務長官、リビア9月訪問検討 複数メディア報道、55年ぶり

ライス米国務長官が9月にリビアへの訪問を検討していることが26日明らかになった。AFP通信などが伝えた。米国務長官のリビア訪問は、実現すれば1953年以来55年ぶり。リビアが核兵器開発計画を放棄した2003年から段階的に進んできた米リビア間の関係改善を示す象徴的な事例となる。

米国とリビアは14日、リビアが関与した88年のパンナム機爆破テロ事件や、米軍によるリビア空爆の遺族らを包括的に補償する基金の設立で合意した。補償問題は米リビア間の最大の懸案で、ライス長官は合意を受け、ブッシュ政権の任期中にリビアを訪問する意向を示していた。

(ワシントン支局)



 
 
>TOP

イタリア、リビアのインフラ整備に50億ドル投資へ 25年間で

【カイロ=安部健太郎】イタリアのベルルスコーニ首相は30日、リビア北部ベンガジで最高指導者、カダフィ大佐と会談し、友好協定を締結した。首相は「協定では、リビアの社会資本整備に対し年額2億ドル(約220億円)を今後25年にわたり投資する」と述べ、イタリアが総額で50億ドルを投資することを明らかにした。ロイター通信によると、チュニジア側からエジプト国境までの高速道路建設などが含まれるという。

イタリアは石油・ガスの安定確保に向け、地中海を挟み近隣の産油国リビアとの関係改善を進めていた。リビアは1912年から第二次世界大戦中までイタリアに支配された歴史がある。ベルルスコーニ首相は「今回の合意は、イタリアによる植民地時代にリビアにもたらした損害を具体的かつ道徳的に認めるものだ」と述べ、協定締結でリビアに対する補償問題に区切りを付けたとの認識を示した。 (00:37)



 
 
>TOP

リビアに50億ドル投資へ=植民地支配への補償−伊

【カイロ30日時事】イタリアのベルルスコーニ首相は30日、リビア北東部のベンガジを訪問した。最高指導者カダフィ大佐と会談し、イタリアによる過去の植民地支配への補償として、25年にわたり毎年2億ドル、計50億ドル(約5400億円)をリビアのインフラ整備のために投資することなどを含む友好協力協定に調印した。AFP通信が伝えた。

同首相は記者団に対し「今回の合意は植民地時代にイタリアがリビアに損害をもたらしたことを全面的かつ道徳的に認めるものだ」と語った。(2008/08/31-01:14)



 
 
>TOP

イタリア、リビアへの植民地支配賠償で50億ドル投資へ

【カイロ=福島利之】イタリアのベルルスコーニ首相は30日、リビア東部ベンガジを訪れ、同国の最高指導者カダフィ大佐と会談した。

リビア国営通信などによると、同国に対する植民地支配(1911〜43年)の賠償として、イタリアが今後25年間で総額50億ドル(約5400憶円)の投資を行うことで合意した。

同通信によると、会談でベルルスコーニ首相は植民地支配を謝罪、カダフィ大佐は「この合意は両国の未来に門戸を開くものだ」と応じた。イタリアは賠償問題を片づけて、石油や天然ガスなどのエネルギー分野でリビアとの関係強化につなげたい思惑を持つ。

リビアは植民地時代に数千人が殺害されたとしてイタリアに賠償を求めてきた。

(2008年8月31日20時24分 読売新聞)



 
 
>TOP

米国務長官がリビア訪問へ 55年ぶり、関係改善を象徴

【ワシントン=弟子丸幸子】米国務省のマコーマック報道官は2日の記者会見で、ライス米国務長官が4日から7日までの日程で、リビアなど5カ国を歴訪すると発表した。同国の最高指導者カダフィ大佐と会談する。米閣僚以上のリビア訪問は1957年のニクソン元大統領(当時副大統領)以来、半世紀ぶり。米リビア間の関係改善を示す象徴的な事例となる。

米国務長官の訪問としては53年のダレス長官(当時)以来、55年ぶり。報道官は「米リビアの二国間関係における新たな時代の幕開けを意味する。意義深く、歴史的な訪問になる」と述べた。安全保障問題から人権問題も含め、幅広く議論する。国務省高官によると、5日に首都トリポリに入る。

ライス長官はあわせてポルトガル、チュニジア、アルジェリア、モロッコを訪問する。アフリカの同3カ国ではテロ対策、中東和平が中心議題となる。(15:03)



 
 
>TOP

ライス米国務長官:55年ぶりリビア訪問 関係正常化進展へ

【ワシントン小松健一】米国務省は2日、ライス国務長官が4〜7日の日程でポルトガル、リビア、チュニジア、アルジェリア、モロッコを訪問すると発表した。リビアとの関係正常化の進展を図ることが大きな目的で、国務長官のリビア訪問は53年のダレス長官以来55年ぶりとなる。

国務省当局者によると、ライス長官は5日にリビアで最高指導者カダフィ大佐と会談する。マコーマック報道官は「歴史的な訪問で、経済、教育、科学技術などあらゆる分野で両国関係を拡大する新しい時代の幕開けとなる」と期待を示した。

カダフィ大佐が69年にクーデターで実権を掌握して以降、米リビア関係は極度に悪化。米国は79年にリビアをテロ支援国家に指定し、事実上の断交状態となった。しかし03年にリビアが大量破壊兵器の廃棄を宣言。米国は06年、テロ支援国家指定と経済制裁を解除し、国交を正常化した。

今回の訪問には、イラン、北朝鮮に核計画廃棄を促すメッセージも込められている。

毎日新聞 2008年9月3日 東京夕刊



 
 
>TOP

米国務長官、リビア訪問へ=55年ぶり、関係拡大を協議

【ワシントン2日時事】米国務省のマコーマック報道官は2日、ライス国務長官が4日から7日まで、リビアなど5カ国を歴訪すると発表した。米国務長官がリビアを訪問するのは、1953年のアイゼンハワー政権下のダレス長官以来、55年ぶり。

同報道官は「長官のリビア訪問は、米・リビアの二国間関係における新時代の幕開けを示している」と指摘。「ブッシュ政権の核不拡散政策の成功の証しとなる重要かつ画期的な出来事」と強調するとともに、両国関係の拡大に期待を示した。

ライス長官はリビアで最高指導者のカダフィ大佐と会談する。このほか、ポルトガル、チュニジア、アルジェリア、モロッコを訪問。中東情勢やテロ対策について各国当局者と協議する。

(2008/09/03-06:28)



 
 
>TOP

イタリア・リビア:危うい協定 軍事条項、見解に差

イタリアとその旧植民地リビアが8月30日に締結した友好協定の軍事条項を巡り、イタリアのベルルスコーニ政権が譲歩したとされる部分が、同国で問題になっている。この条項に関し、リビアが「イタリアは米国や北大西洋条約機構(NATO)が将来、リビアを攻撃する場合、基地や空港を提供しないと認めた」と明言したためだ。イタリアは「そんな歯止めはない」と戸惑い、野党は「安易な締結」と批判を強めている。【ローマ藤原章生】

◇米国などへの基地提供巡り

協定は30日、リビアでベルルスコーニ首相とリビアの最高指導者、カダフィ大佐が調印。文言は未公開だが、イタリアが植民地時代の補償として今後25年間、計50億ドル(約5400億円)を高速道路など基盤の整備に投資する内容が入っていた。

協定の背景にはリビアの石油、天然ガスの確保を目指すイタリアの思惑があるとされ、イタリアが締結をもちかけた。また、アフリカでの植民地活動を償う異例の協定だったため、同様に植民地活動を行った英仏の今後の政策に影響を与える可能性もでていた。

ところが2日、カダフィ大佐が「国際法に基づき、両国は各領土を相手国攻撃のため利用してはならない」とされた協定第4条に関する声明を発表。86年、米軍がイタリア南部のランペドゥーサ島を基地にリビアを攻撃した例を挙げ「今後、イタリアは米国やNATOに、対リビア攻撃の基地を提供しない責務がある」という合意があると主張した。

交渉でリビアは「この条件を受け入れなければ協定はない」と主張したと、リビア国営のジャマヒリヤ通信社は伝えた。イタリアのフラティーニ外相は「これは2国間協定であり、(NATOや米などとの)他の国際協定すべてに適用されるわけではない。今後、議会で検討する」と応じたが、野党民主党は「自国の主権を侵す協定だ」と批判した。

リビアは86年の米軍攻撃への報復として、同年、ランペドゥーサ島沖合に2基のミサイルを撃ち込んでいる。

==============

■ことば

◇リビア近代史

1912年、イタリアの支配下に入ったが、51年、イドリス首長を国王に独立。69年、民族主義者将校団が無血クーデターで共和制に移行、カダフィ大佐が実権を握る。70年代以降、パレスチナゲリラ急進派などを支援、米は79年にテロ支援国家に指定。86年の西ベルリンのテロや88年の米民間機爆破事件などへの関与が指摘され、米は86年などに報復攻撃を実施。01年の米同時多発テロ後、反米方針を転換し、06年に米と国交正常化を果たした。

毎日新聞 2008年9月4日 東京朝刊



 
 
>TOP

ライス長官、リビア訪問へ=カダフィ大佐と会談

【ワシントン=弟子丸幸子】米国務省のマコーマック報道官は2日の記者会見で、ライス米国務長官が4日から7日までの日程で、リビアなど5カ国を歴訪すると発表した。同国の最高指導者カダフィ大佐と会談する。米閣僚以上のリビア訪問は1957年のニクソン元大統領(当時副大統領)以来、半世紀ぶり。米リビア間の関係改善を示す象徴的な事例となる。

米国務長官の訪問としては53年のダレス長官(当時)以来、55年ぶり。報道官は「米リビアの二国間関係における新たな時代の幕開けを意味する。意義深く、歴史的な訪問になる」と述べた。安全保障問題から人権問題も含め、幅広く議論する。国務省高官によると、5日に首都トリポリに入る。



 
 
>TOP

「米・リビア新時代」印象づけ狙う ライス国務長官訪問

2008年9月5日22時17分

【カイロ=田井中雅人】ライス米国務長官は5日、リビアに到着した。米国務長官のリビア訪問は53年のダレス氏以来、55年ぶり。同国の最高指導者カダフィ大佐と会談する。背景には、イランや北朝鮮に対し、03年に核兵器開発計画を放棄したリビアが「モデル」になる、とのメッセージを発信したい米ブッシュ政権の思惑がある。

AP通信によると、ライス氏は5日、ポルトガルの首都リスボンで記者会見し、「(リビア訪問は)数々の困難と人々の苦しみの後に実現した歴史的瞬間だ」と強調。「リビアは大量破壊兵器とテロを放棄するという歴史的決断をした」とたたえた。

ロイター通信によると、リビアの首都トリポリに同日夕、到着したライス氏は「米国に永遠の敵はいないことを示した。方針転換した国に対して、米国は対応する用意がある」と記者団に語った。

ライス氏は訪問中、リビアとの貿易投資協定に署名。同日夜にはカダフィ氏とイスラム教断食月(ラマダン)の日没後の食事イフタールを共にして友好を演出する。「ならず者国家」と呼んだ相互不信の時代を脱し、「米・リビア新時代」を印象づける狙いだ。

69年に無血クーデターでカダフィ氏が実権を掌握したリビアは、パレスチナゲリラなどを公然と支持。米政府は79年、リビアをテロ支援国家に指定した。さらに、88年の米パンナム機爆破(死者270人)など一連のテロ事件を受け、国連安全保障理事会は92年、国際航空機のリビア発着禁止などの制裁決議を採択。その後も対外資産凍結など制裁が強化され、リビアは孤立した。

だが、03年の米英主導のイラク戦争と旧フセイン政権崩壊を目のあたりにして、カダフィ氏は米欧への敵対姿勢を転換。米パンナム機爆破事件の遺族に補償金の支払いを始め、ひそかに進めていた核兵器開発計画も廃棄を宣言した。米政府は06年にリビアとの関係正常化を発表、テロ支援国家指定を解除した。

その結果、米欧との関係改善が進み、昨年5月にはブレア英首相(当時)がリビアを訪問、英国製ミサイルや防空システムなどの武器売却を表明した。リビア国営石油会社も英石油大手と石油探査で契約。仏からはサルコジ大統領が昨年7月にリビアを訪れ、軍事、産業面での協調や核エネルギー計画での協力などをうたう合意文書に調印した。

米側には、核開発計画を捨てて米欧との関係が改善すれば「果実」が手にできる実例として、リビアの「方針転換」に改めて焦点を当てたい、との考えがあるとみられる。核開発計画の放棄をめぐるイランや北朝鮮との交渉が暗礁に乗り上げ、任期切れの迫る米ブッシュ政権には手詰まり感が強まっている。

一方、リビア国内では、今回のライス氏訪問も欧米首脳らの「カダフィ詣で」の一環と位置づけている。「安価で入手しやすいリビアの石油が欧米の狙い。リビアとしても長年の経済制裁や孤立から脱して、近代国家建設に乗り出す好機」(大学教授)との見方が出ている。

    ◇

■リビアを巡る主な動き

1979年 米国がテロ支援国家指定

86年 米国が経済制裁発表

88年 米パンナム機爆破

89年 UTAフランス機爆破

92年 国連安保理が対リビア制裁を決議

99年 パンナム機事件容疑者2人の引き渡しを受け、国連が制裁を凍結

2003年 8月 リビアがパンナム機事件犠牲者の遺族に補償金支払いを開始

 9月 国連安保理が対リビア制裁解除

 12月 核兵器など大量破壊兵器の廃棄と査察受け入れを表明

06年 米がリビアへのテロ支援国家指定を解除



 
 
>TOP

「米国に永遠の敵いない」 ライス氏、カダフィ氏と会談

2008年9月6日10時53分

【カイロ=田井中雅人】米国務長官として55年ぶりにリビアを訪問したライス米国務長官は5日夜、首都トリポリで同国の最高指導者カダフィ大佐と会談した。ライス氏は「永遠の敵はいない」として、03年に核開発計画を放棄したリビアとの関係改善を改めて強調した。

AP通信によると、ライス氏はカダフィ氏の邸宅でイスラム教断食月(ラマダン)の日没後の食事イフタールを共にし、友好を演出した。この邸宅は、両国関係が泥沼化していたレーガン政権時代の86年に、西ベルリンのディスコ爆破テロで米兵ら3人が死亡した報復として米軍が空爆したのと同じ敷地にある。カダフィ氏が米国を襲ったハリケーンの被害をライス氏に尋ねるなど、会談はなごやかな雰囲気だったという。

ライス氏は会談後の記者会見で「過去の教訓から学び、前向きに進むことの重要性について語り合った。米国に永遠の敵はいない」と語り、米国企業のリビア参入を促す貿易投資協定や、リビア人学生の米国留学を進める教育文化交流協定の合意が近づいていることを明らかにした。

会見に同席したリビアのシャルガム外相も「リビアは変わった。米国も変わった。世界は変わった。過去は忘れよう」と応じた。

米国がリビアとの関係改善を強調する背景には、イランや北朝鮮にも核開発の放棄を促したい意向がある。一方でライス氏は、リビアの政治犯など米国が懸念する人権問題も会談で取り上げたことを明らかにし、引き続き改善を求めていく考えも示した。



 
 
>TOP

米国務長官がカダフィ大佐と会談、リビアと「関係改善」強調

【カイロ=福島利之】米国務長官として55年ぶりにリビアを訪問したライス国務長官は5日、首都トリポリで同国の最高指導者カダフィ大佐と会談した。

両国の関係改善を印象づけるとともに、油田開発や投資の促進について協議した。

リビア国営通信やロイター通信によると、ライス長官とカダフィ大佐の会談は、1986年に米軍の空爆を受け、40人が死亡した大佐の旧邸宅で行われた。大佐は、長官と握手はせず、胸に手をあてて、歓迎の意を示した。

会談に先立ち、ライス長官はシャルガム外相と、油田開発やテロ対策などについて協議した。外相との共同記者会見で、ライス長官は「我々は良いスタートを切った」と両国の関係改善を強調。シャルガム外相は「対決の時代は終わった」と応じた。

両国の関係は、米国が79年、リビアをテロ支援国家に指定して以来、断絶した。しかし、リビアの大量破壊兵器開発計画の破棄宣言(2003年)で関係改善が進み、06年に外交関係を正常化させた。

ライス長官はリビア訪問後、6日にチュニジアに到着した。

(2008年9月6日14時13分 読売新聞)



 
 
>TOP

米国務長官、カダフィ大佐と会談 リビア訪問

【カイロ=安部健太郎】米国のライス国務長官は5日、リビアを訪問、首都トリポリで同国の最高指導者、カダフィ大佐と会談し、米国によるリビアへの新規投資や中東・アフリカの地域情勢などを協議した。米閣僚以上の同国訪問は1957年のニクソン副大統領(当時)以来、約半世紀ぶりで、敵対関係にあった両国の関係改善を示す歴史的な訪問となった。

カダフィ大佐はライス長官を自らの邸宅に招き、夕食をともにした。邸宅は86年の米のリビア空爆の際、標的となり攻撃された場所のひとつ。現地からの報道によると、白いローブにアフリカ大陸の模様が入った布をまとった大佐が、右手を自らの胸に当てて歓迎の意を示し、長官を迎え入れた。



 
 
>TOP

米国:ライス長官、リビアのカダフィ大佐と会談…新時代へ

【カイロ高橋宗男】米国のライス国務長官は5日夕、リビアを訪問し、同国の最高指導者カダフィ大佐と会談した。米国務長官のリビア訪問は53年のダレス長官以来55年ぶり。レーガン元大統領がかつて「中東の狂犬」と呼んだカダフィ大佐との会談後、ライス長官は「米国とリビアは好スタートを切った」と述べ、両国関係が「新時代」を迎えたことを強調した。

ライス長官は会談後の記者会見で、両国間の貿易・投資環境の改善を目的とした枠組み合意に向け、協議していることを明らかにした。また、リビアからの留学生受け入れなど教育・文化交流協定にも近く署名するという。

米国は79年にリビアをテロ支援国家に指定。リビアは国際的に孤立した。しかし、カダフィ大佐はイラク戦争開戦後の03年、大量破壊兵器の廃棄を宣言し、敵対姿勢を転換。米国は06年にテロ支援国家指定を解除し、国交を正常化していた。

ライス長官のリビア訪問には、イランや北朝鮮に核計画廃棄を促す狙いもある。ロイター通信によると、長官はリビア到着後、「米国に永遠の敵はいない。米国は方針転換した国に対し、対応する用意がある」と記者団に語った。

リビアは石油確認埋蔵量世界第9位の資源大国。07年以降、英国、フランス、イタリア、ロシアなどの首脳が相次いでリビアを訪問し、戦略的関係の構築を模索している。

毎日新聞 2008年9月6日 11時28分(最終更新 9月6日 11時51分)



 
 
>TOP

対リビア関係、新段階に=カダフィ大佐と会談−米国務長官

【カイロ5日時事】リビア訪問中のライス米国務長官は5日夜、首都トリポリで最高指導者カダフィ大佐と会談した。ロイター通信などによると、同長官は会談後のシャルガム・リビア外相との共同記者会見で、「(両国関係は)良いスタートを切ったと思う」と語り、長く敵対していた両国関係が友好に向けた新たな段階に入ったことを強調した。

会談内容は明らかではないが、石油開発や軍事分野での協力のほか、人権問題など幅広い分野をめぐり協議したとみられる。同長官は「概して非常に実り多い話し合いだった」と述べた。

ライス長官はまた、貿易や投資の環境改善のための枠組み合意に向けた検討を両国政府が行っていることを明らかにした。

シャルガム外相も「対立の時代は終わった。なお意見の違いはあるが、両国関係を脅かすことはないだろう」と語った。(2008/09/06-10:00)



 
 
>TOP

米国務長官、約半世紀ぶりのリビア訪問 カダフィ大佐と会談

* 2008年09月06日 13:15 発信地:トリポリ/リビア

【9月6日 AFP】(一部更新、写真追加)コンドリーザ・ライス(Condoleezza Rice)米国務長官は5日、リビアを訪問、最高指導者ムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐と会談した。米国務長官のリビア訪問は約半世紀ぶりとなり、両国の関係改善が印象づけられた。

ライス長官は同行する報道陣を前に、「両国間に横たわる問題がすべて解決されたわけではない。道のりは長い」と前置きしながらも、この訪問が「歴史的」だとの認識を示した。

さらに、「米国に永遠の敵は存在しないことを示すものだと考える。ある国家が戦略的方針を転換した場合、米国はこれに対応する用意があることを実践している」と述べた。

外交関係者によると、ライス長官は、リビアの核・生物・化学兵器開発の放棄に対する姿勢を強調することで、欧米諸国との関係改善が益となることをイランや北朝鮮に示唆することを狙っているという。

ライス長官が、かつてロナルド・レーガン(Ronald Reagan)米元大統領に「狂犬」と呼ばれたカダフィ大佐と会談したのは、トリポリ市内に位置する大佐の公邸だった。公邸は1986年、レーガン元大統領の命令で米軍の空爆を受けている。

会談は予定より1時間開始時間が遅れたが、それについての説明はなかった。カダフィ大佐はライス長官と握手はしなかったが、手を胸に当てて出迎えた。

会談の冒頭、大報道陣を前にライス長官とカダフィ大佐は、米国を来襲するハリケーンを話題にするなどして、外交上のあいさつを交わした。

両氏は会談後、イスラム教の断食月「ラマダン(Ramadan)」の日没後に許されるイフタール(Iftar)と呼ばれる食事を共にした。

カダフィ大佐は2003年、イラクの故サダム・フセイン(Saddam Hussein)政権崩壊からわずか数か月後、大量破壊兵器の廃棄を宣言し、以来米・リビア関係は好転したが、ライス長官のリビア訪問で関係修復がさらに強調された。(c)AFP/Sylvie Lanteaume



 
 
>TOP

リビア核問題、ほぼ決着 IAEAが報告書

国際原子力機関(IAEA)は12日、パキスタンのカーン博士の「核の闇市場」が関与したリビアの過去の核兵器開発計画に関する調査報告書を理事会(日米など35カ国)に配布した。リビアが核兵器開発能力を有していなかったことや現段階で核物質の軍事転用がないことを確認し、これまでの問題点が「現段階でもはや未決着ではない」とし、問題が一段落したとの認識を示した。

リビアについては通常の査察活動を継続する。一方で闇市場のネットワークなどに関しては未解明点も残り、今後も調査する。

報告書は、闇市場からリビアに核兵器の設計図などが拡散が容易な電子媒体で渡ったことに「重大な懸念」を示した。(共同)



 
 
>TOP

「リビア、核兵器製造能力なし」 IAEA報告

【ウィーン=桜庭薫】国際原子力機関(IAEA)は12日、リビアの過去の核兵器開発計画に関する調査報告書を理事国(35カ国)に配布した。「リビアは核兵器製造の能力を有していない」と結論づけ、同国の主張を事実上、裏付けた形。ただ、世界的にはパキスタンのカーン博士が構築した「核の闇市場」を通じ、核技術のかなりの部分がパソコンを介した電子情報の形で拡散しているとも指摘した。

報告書はリビアとカーン博士の初接触が、取りざたされているよりも10年以上早い1984年だったと指摘。博士側が遠心分離法のウラン濃縮技術の売却を持ちかけたが、リビア側は技術上の理由で応じなかったという。89―91年と95年にも接触があったが「完成した形の遠心分離器はリビアの手に渡らなかった」とした。

リビアは2003年12月、秘密核兵器開発計画の放棄を表明。IAEAが計画の検証活動を続けていた。22日からのIAEA理事会では、リビア問題の決着を承認する一方、核の闇市場の対策強化を問う声が相次ぎそうだ。 (13:15)



 
 
>TOP

リビア:「核の闇市場」から情報調達 IAEA報告書

【ワルシャワ中尾卓司】03年に核兵器開発を放棄したリビアの核開発の過去と現状について、国際原子力機関(IAEA)は12日、報告書をまとめ、理事会(35カ国)各国に配布した。報告書は、リビアが、パキスタンのカーン博士率いる「核の闇市場」から、ウラン濃縮技術などの核開発の核心となる情報を調達した経過を詳しく説明。「闇市場のネットワークでは、核兵器の設計などの情報が電子データの形で出回っている」と警告した。

報告書によると、リビア高官は84年にカーン博士と初めて接触。89年〜91年にカーン博士と再び接触し、闇市場のネットワークから遠心分離機を用いた濃縮技術や部品を調達した。

00年10月までに、遠心分離機1基を使った実験に成功。リビアは03年まで、IAEAに申告することなく、核物質の輸入を続け、核計画を継続していた。リビアはIAEAに対し、闇市場に支払った資金の詳細も明らかにしたという。

闇市場から濃縮技術などを取得した経過の説明は、IAEAが得た情報と「矛盾点はなく、現時点で未解明の疑問点はなくなった」とした。一方、闇市場に流通する核開発の核心情報については、「IAEAにとって深刻な懸念となる問題で、闇市場のネットワークの調査を継続する」と強調した。

毎日新聞 2008年9月13日 10時40分



 
 
>TOP

IAEA、リビア核計画廃棄を確認 闇市場は調査継続

2008年9月17日10時23分

【ウィーン=関本誠】国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長はこのほど、03年に核兵器開発計画の廃棄を表明したリビアの核問題に関する報告書を理事国(35カ国)に配布。当時のリビアに核兵器製造能力はなかったと結論づけ、現時点で未解明の問題はなくなったことからリビアの核計画廃棄を確認した。

一方報告書は、パキスタンのカーン博士の「核の闇市場」から入手した遠心分離器などの情報を、リビアが簡単に広まりやすい電子データとして管理していたことに「深刻な懸念」を示した。リビアに対しては通常の査察活動に戻るものの、闇市場に関する調査は続けるとしている。



 
 
>TOP

IAEA、「シリアが核物質を保有している兆しは見つからず」

2008-09-23 22:24:11 cri

IAEA・国際原子力機関のエルバラダイ事務局長は22日ウィーンで、「シリアが核物質を保有している兆候は見つからなかったが、現地で採取したサンプルを引き続き分析する」と明らかにしました。

エルバラダイ事務局長はこの日に開かれたIAEA理事会で、「今のところ、シリアはまだ、IAEAの要求に基づいた核開発についての補足資料を提供していない」と述べました。

また、リビアの問題について、「現在、IAEAは、リビアが核開発を行っているかどうかを確認していない。リビアに対し通常の核査察を行う予定だ」と語りました。

(翻訳:洋)



 
 
>TOP

ガスプロム(GAZP)、伊ENIとリビアで炭化水素資源の共同探鉱・採掘

2008年10月01日 17:49更新 前の記事 次の記事  ロシア経済・事業戦略一覧

ロシアの国営ガス会社ガスプロムのミレルCEOは9月29日、伊ENIのScaroniCEOと実務会談を行った。

両者は石油ガス分野における協力関係の推進について協議、戦略的パートナーシップにおける大幅な進展が指摘された。

席上、ENIが07年に取得したArctic Gas社の運営に関して今年10月末までに合意書を締結することで一致した。合意書にはArctic  Gas社のガス輸送計画のほか、リビアにおける炭化水素資源の探査・採掘計画へのガスプロムの参加が盛り込まれる見通し。さらに、両者はSouth  Stream計画の進展を指摘、今後の計画についても討議した。

なお、同社株式の売買単位は1株で、最低売買金額は410円程度。

(提供:ARUJI GATE証券株式会社)



 
 
>TOP

リビア、スイスから預金引き揚げか 現地報道

【カイロ=安部健太郎】リビアの国営ジャマヒリヤ通信は9日、同国がスイスの銀行に預けている預金など70億ドル規模の資産を引き揚げるとともに、同国への石油輸出停止を決めたと伝えた。スイスによるリビアの外交官や実業家への扱いの悪さに抗議するためとしており、2国間の経済協力も終了させる方針だという。リビアの最高指導者カダフィ大佐の息子ハンニバル氏が7月、ジュネーブのホテルで暴行の疑いで警察に一時拘束されたことがあり、以降2国間関係は悪化。ただ、リビアが実際に預金引き揚げなどに動くかは不透明で、今回の報道はスイスに対するけん制の可能性もある。 (20:13)



 
 
>TOP

リビア、米人遺族に補償金支払いを開始 パンナム機爆破事件

ワシントン(CNN) 米政府高官は9日、1988年に英国上空で起き、リビアの関与が指摘された米パンナム機爆破事件に関連し、リビアが米国人遺族に対し補償金の一部を支払ったと述べた。

金額は不明だが、ウェルチ米国務次官補(中東担当)は「相当な額」としている。遺族補償の総額は18億ドル(約1782億円)相当とみられ、うち15億ドルが米国人犠牲者の遺族に支払われる。残る3億ドルは米国の1986年の報復攻撃で死亡したリビア人犠牲者に充てられる。

米国とリビアは今年8月、遺族補償で合意。翌月にはライスは米国務長官が、米国務長官として55年ぶりにリビアを訪れ、両国間の交流強化策で話し合っている。米国はリビアに貿易事務所も開設した。

リビアのカダフィ政権は2003年、大量破壊兵器開発計画の放棄を発表、米国がこれを受けてテロ支援国家指定を解除するなど関係正常化が急速に進んでいる。懸案となっていた遺族への補償金支払い開始で関係強化がさらに加速するとみられる。



 
 
>TOP

リビア、伊最大手銀の2位株主に 資本増強で支援

【カイロ=安部健太郎】リビアの金融当局がイタリアの銀行最大手ウニクレディトの株式を買い増し、第2位株主になったことが17日までに明らかになった。ロイター通信が伝えた。ウニクレディトは世界的な金融危機で資本増強を迫られており、産油国でオイルマネーを抱えるリビアが支援に乗り出した格好だ。

リビアの中央銀行や投資当局などがウニクレディト株の3.67%を購入し、それまでの保有分と合わせ計4.23%を所有することになった。ウニクレディトは今月、66億ユーロ(約8900億円)の資本増強を決めたばかりだが、リビア側はこれを支持しており、さらに支援を積み増す可能性もある。金融危機を受けてウニクレディト株は急落していたが、リビアによる支援が明らかになると17日は一時、前日比1割以上上昇した。

リビアにとってイタリアは旧宗主国。8月にはイタリアのベルルスコーニ首相がリビアを訪れ、植民地支配の補償で合意するなど、2国間の関係が深まりつつあった。 (23:37)



 
 
>TOP

伊ウニクレディトCEO、リビアによる出資を歓迎

2008年 10月 17日 18:29 JST

[ミラノ 17日 ロイター] イタリア大手銀行ウニクレディト(CRDI.MI: 株価, 企業情報, レポート)のアレッサンドロ・プロフモ最高経営責任者(CEO)は17日、リビアが同行の株式を取得し、第2位の株主となったことを歓迎すると表明した。

同CEOは記者団に対し「リビアによる当行の株式取得は、同国がこれを良い投資だと考えていることを示している」と述べた。

リビア中央銀行は16日、ウニクレディトの株式4.23%を保有していることを明らかにするとともに、66億ユーロ(88億9000万ドル)の資本増強計画を支援する意向を示した。

ウニクレディトは今月、転換社債の発行を通じて30億ユーロの増資を行う方針を示したほか、2008年決算から現金ではなく株式で配当を行うことで、36億ユーロを留保する計画を明らかにしていた。

リビアは最大5億ユーロの転換社債を取得することで同行の増資計画を支援する。



 
 
>TOP

米パンナム機爆破:リビアが補償完済

【ワシントン草野和彦】米国務省は31日、リビアが関与した80年代のテロ事件の米国人犠牲者らに対する補償金について、リビア側が総額15億ドル(約1480億円)を完済したと発表した。これを受けブッシュ大統領は同日、リビアに対するテロ関連の訴訟を取り下げる大統領令に署名。同省は「両国関係の完全正常化に向けた最後の障害が取り除かれた」としている。

今回の補償金は、両国が今年8月に設置に合意した基金に払い込まれた。基金は、リビアが関与した▽西ベルリンのディスコ爆破テロ事件(86年)▽ パンナム航空機爆破事件(88年)――の米国人死傷者と、米国の報復措置であるリビア空爆(86年)のリビア人死傷者について、包括的に補償するもの。

毎日新聞 2008年11月1日 東京夕刊



 
 
>TOP

カダフィ大佐:命拾い? 1986年の米空爆、イタリアがリビアに事前通報

【ローマ藤原章生】1986年に米軍の空爆を受けたリビアに対し、イタリア政府が直前に空爆の機密情報を伝えていたことが、明らかになった。リビアのシャルガム外相が30日、ローマでの2国間会議で明らかにした。当時、イタリアのクラクシ左派政権は米レーガン政権の強硬策に反対していた。米軍の空爆は、リビアの最高指導者カダフィ大佐を狙ったものだっただけに、結果的にカダフィ氏を救った形だ。

リビア空爆は、86年4月に米兵ら3人が死亡した西ベルリンのディスコ爆破事件に対する報復。米軍機がリビア2都市の軍事施設やカダフィ大佐宅を空爆し、カダフィ氏の養女を含む41人の犠牲者を出した。

リビアはイタリアの旧植民地。伊ANSA通信によると、当時、リビアの駐イタリア大使をしていたシャルガム外相は、出撃の前日、イタリア政府から空爆の情報を聞いた。情報伝達は、クラクシ首相(当時)とアンドレオッティ外相(同)の決断だったという。

毎日新聞 2008年11月1日 東京夕刊



 
 
>TOP

リビア、テロへの補償金支払いを完了 1480億円

2008年11月1日10時35分

【ワシントン=梅原季哉】米国務省のウェルチ国務次官補(中近東担当)は10月31日、リビアがパンナム機爆破事件(88年)など過去に関与したテロ事件の補償金として15億ドル(約1480億円)の支払いを完了し、米政府が同日までに受領したと発表した。同次官補は記者会見で「これで米国とリビアの関係正常化に向けた最後の障害が取り除かれた」と歓迎した。

補償の対象となるのは、英スコットランド上空で88年に起き、死者270人を出した米パンナム機の爆破事件と、86年に当時の西ベルリンのディスコで3人が死亡した爆弾テロ事件の被害者や犠牲者の遺族ら。リビアが最高指導者カダフィ大佐の下で03年、核開発計画を放棄し、欧米との関係正常化を目指す路線にかじを切ったことを受けて交渉が進められ、今年8月、両国間で包括合意に達していた。



 
 
>TOP

リビア、ロシアにエネルギー協力呼びかけ 首脳会談

2008年11月1日22時6分

【モスクワ=副島英樹】ロシアを訪問中のリビアの最高指導者カダフィ大佐は1日、クレムリンでメドベージェフ大統領と会談した。インタファクス通信によると、カダフィ大佐は石油・ガス分野での協力が急務だとし、民間レベルの交流拡大を呼びかけた。両首脳は軍事分野でも話し合う見込み。リビアの兵器は9割が旧ソ連製とされ、更新が必要な状況にある。また、ソ連時代はリビアの港をソ連海軍が使っていた経緯があり、地中海沿岸のベンガジにロシア海軍基地を置くことも議題にあがるとの見方が出ている。



 
 
>TOP

リビア、「テロ」補償金を米に納付…両国関係正常化へ前進

【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省は31日、記者団に対し、1988年の米パンナム機爆破事件など、リビアが関与した一連のテロで殺害された遺族に対する補償金総額15億ドル(約1455億円)をリビア側から受け取ったと発表した。

ブッシュ大統領はこれを受けて、リビアに対するテロ関連の訴訟を取り下げる大統領令に署名した。これで、両国関係は完全正常化に向けて大きく前進することになった。

米国とリビアは今年8月に遺族補償で合意。補償の対象となるのは、パンナム機爆破で死亡した270人と、86年に西ベルリンのディスコ爆破で死亡した3人の遺族など。デビッド・ウェルチ国務次官補(中東担当)は、補償金の支払いが「近日中に行われる」との見通しを明らかにした。

米国とリビアをめぐっては、今年9月、ライス国務長官が米国務長官として55年ぶりにリビアを訪問したほか、商務省が10月5日、トリポリに貿易事務所を開設するなど、関係改善が急速に進んでいる。 (2008年11月1日19時31分 読売新聞)



 
 
>TOP

リビア、米人遺族への補償金支払い終了 パンナム機爆破事件

ワシントン(CNN) 英スコットランド上空で1988年に起き、リビアの関与が指摘された米パンナム機爆破事件で、米国務省は10月31日、リビアが米国人遺族に対し補償金15億ドル(約1470億円)の全額を支払ったと発表した。

両国が相互関係の完全正常化を目指す上で最後の障害となっていた問題が決着したことになる。これを受け、ブッシュ大統領はリビアに対するテロ関連の訴訟を取り下げる大統領令に署名した。

米国とリビアは今年8月、遺族補償で合意。翌月にはライス長官が、米国務省トップとして55年ぶりにリビアを訪れ、両国間の交流強化策で話し合っている。米国はリビアに貿易事務所も開設した。

遺族補償の総額は18億ドルで、うち15億ドルが米国人犠牲者の遺族に支払われる。残る3億ドルは米国の1986年の攻撃で死亡したリビア人犠牲者に充てられる。リビアは今年10月から補償金の支払いを始めていた。

リビアのカダフィ政権は2003年、大量破壊兵器開発計画の放棄を発表、米国がこれを受けてテロ支援国家指定を解除するなど関係正常化が急速に進んでいた。



 
 
>TOP

ロシア大統領、リビア指導者と会談

【モスクワ=古川英治】ロシアのメドベージェフ大統領は1日、同国を訪問中のリビアの最高指導者カダフィ大佐と会談した。エネルギー協力や20億ドル規模の武器輸出商談のほか、ロシア海軍によるリビアの軍港の利用を協議するとの情報がある。米国への対抗姿勢を強めるロシアは資源豊富な北アフリカ諸国との関係強化に動いており、地中海で軍事プレゼンスを強める可能性がある。

カダフィ大佐のモスクワ訪問は旧ソ連時代の1985年以来。ロシアはリビアの債務を帳消しにした見返りに同国産の石油・天然ガスを買い取ったり、アフリカ大陸と欧州を結ぶガス輸送網を建設したりすることを打診している。ロシアのコメルサント紙は「カダフィ大佐が軍港をロシアに提供する可能性がある」と報道。ロシア海軍は10月、ベネズエラに向かう途中でリビアに寄港した。 (07:00)



 
 
>TOP

リビアのカダフィ大佐、ロシア首相とも会談

【モスクワ=古川英治】23年ぶりにロシアを訪問したリビアの最高指導者カダフィ大佐は1日、メドベージェフ大統領、プーチン首相と相次ぎ会談した。ロシア側はエネルギー協力や武器輸出で合意を目指したが2日までに成果は明らかにされていない。

今回の会談では20億ドル規模の武器商談や原発協力合意の可能性が伝えられていた。ロシアは4月にプーチン大統領(当時)がリビアを訪問した際、対ロ債務を帳消しにする見返りとして協力拡大を求めていた。

一方、米国もライス国務長官が9月に国務長官として55年ぶりにリビアを訪問。米ロ両国がリビアへの接近を強める中で、同国の出方が注目されている。 (23:30)



 
 
>TOP

カダフィ・リビア大佐:23年ぶり露訪問 資源・軍事、協力深める

【モスクワ大木俊治】リビアの最高指導者カダフィ大佐が23年ぶりにロシアを訪問し、1日、クレムリンでメドベージェフ大統領と会談した。ロシアは、4月に当時のプーチン大統領(現首相)が旧ソ連・ロシアの首脳として初めてリビアを訪問し、エネルギー・軍事分野での協力を深めている。米国もリビアとの関係改善に動くなかでロシアには首脳の相互訪問で米国をけん制する狙いもあるとみられる。

ロシアは先月、ベネズエラとの合同軍事演習に向かっていた空母「ピョートル大帝」、海賊対策のためソマリア沖に向かったフリゲート艦が相次いでトリポリに寄港するなど、リビアとの軍事協力を強めている。リビアの兵器の9割は旧ソ連製といわれ、兵器の近代化を目指すリビアはロシアと新たな兵器購入の交渉を重ねてきた。 ソ連崩壊後初となるカダフィ大佐の今回の訪露では、20億ドル規模の兵器購入合意の可能性が伝えられている。また10月31日付の露紙コメルサントは、リビアが北部ベンガジにロシア海軍用の基地の設置を提案する可能性もあると報じている。

ロシアはリビアの豊富な石油・天然ガス資源にも注目し、ロシア政府系天然ガス企業ガスプロムなどがリビアでの石油・ガス田の開発権を取得するなど協力に乗り出している。4月のプーチン大統領のリビア訪問では、石油・ガス部門の合弁企業設立などエネルギー・経済分野での協力拡大の見返りに、リビアの対露債務45億ドルの帳消しに合意した。

一方、米国も9月にライス国務長官が、米国務長官としては55年ぶりにリビアを訪問するなど、06年にテロ支援国家指定を解除後、関係改善に乗り出している。10月31日には80年代のテロ事件の米国人犠牲者に対する補償金をリビアが完済し、米国務省は「関係正常化に向けた最後の障害が取り除かれた」と表明。リビアをめぐって米露が綱引きを演じる格好になっている。

毎日新聞 2008年11月2日 東京朝刊



 
 
>TOP

ガスプロム(GAZP)リビア国営石油会社のガネム総裁と実務会談

2008年11月04日 18:01更新

ロシアの国営ガス会社ガスプロムのミレルCEOは10月31日、リビア国営石油会社のガネム総裁と実務会談を行った。

会談で双方は2社間協力に関する覚書実現に関して話し合い、協力関係が建設的に推進されていることを確認。08年11月にENIを含めた3社で共同計画に関する協議を行うことで合意。

また、同社の08年第3四半期純利益は前期比12.2%増の1471億8880万9000ルーブル、第2四半期純利益は1312億3767万3000ルーブルであった。

なお、同社株式の売買単位は1株で、最低売買金額は513円程度。

(提供:ARUJI GATE証券株式会社)

ARUJI GATE※この記事は、日本初のロシア株 取扱証券会社であるARUJI GATE証券株式会社の提供です。

日本で実際にロシア株の売買ができるほか、ロシアおよびロシア株に関する詳細な情報を発信しています。URL: http://www.arujigate.co.jp/



 
 
>TOP

米、リビア関係正常化…パンナム機爆破テロの補償完了で

【ワシントン=黒瀬悦成】ブッシュ米大統領は17日、リビアの最高指導者カダフィ大佐と電話で会談し、リビアが10月末、1988年の米パンナム機爆破テロなどの遺族に対する補償金約15億ドル(約1450億円)の支払いを完了したことに対し、満足の意を伝えた。

ホワイトハウス・国家安全保障会議(NSC)のゴードン・ジョンドロー報道官が明らかにした。

両首脳の直接対話により、リビアが2003年に大量破壊兵器の全面廃棄を宣言して以降、段階的に進められてきた両国関係の正常化は達成された形となる。

報道官によると両首脳は、補償金支払いにより「両国の歴史でのつらい一章が終幕に近づくことになる」との認識を確認した。

(2008年11月18日23時08分 読売新聞)



 
 
>TOP

CRIのFM放送、リビアで開始

2008-11-20 16:33:02 cri

中国国際放送局(CRI)のリビアでのFM放送の発足式が19日、首都トリポリで行われました。これにより、CRIの英語と中国語放送がリビアの5都市で聴取可能となり、放送時間は合わせて1日に18時間になります。

なお、これまで、CRIのFM放送はアフリカの7ヶ国で行われています。(翻訳:李軼豪)



 
 
>TOP

駐リビア米大使、36年ぶり就任へ

【ワシントン=宮崎健雄】米国務省は28日、駐リビア米大使にジーン・クレッツ氏が就任すると発表した。20日に米上院による指名承認を受けており、12月17日に就任する予定。

リビアは2003年に大量破壊兵器の廃棄を宣言したほか、今年10月末には、1988年の米パンナム機爆破テロなどの遺族に対する補償金の支払いも完了するなど、両国関係は段階的に正常化。

リビアの最高指導者カダフィ大佐が1969年、クーデターで権力を手にしたことなどから両国関係は悪化し、米政府は72年にトリポリから大使を引き揚げていた。

(2008年11月29日12時17分 読売新聞)



 
 
>TOP

リビア、OPECの大幅減産を呼びかける

2008-12-10 15:53:36 cri

リビア国営石油公社のガーネム総裁は9日、メディアに向けて談話を発表し、石油輸出国機構(OPEC)が今月17日、アルジェリアで行われる会議で大幅な減産を決定するよう呼びかけました。

ガーネム総裁は世界の石油市場を救済するため、行動をしなけれならないと強調し、「OPECのメンバー国は金融市場の救済と同じように、揺れ動く石油市場を救済すべきだ」と訴えています。

また、「原油価格は先週、1バレルあたり40ドルを下回ったが、アルジェリア会議の後に上昇するだろう」との見方を示しています。(翻訳:Yan)



 
 
>TOP

4年半ぶり中東和平支持決議=リビア棄権で全会一致ならず−安保理

【ニューヨーク16日時事】国連安保理は16日の閣僚級会合で、パレスチナ和平交渉への支持を宣言し、イスラエルとパレスチナに2国家共存に向けたロードマップ(行程表)の履行を求める米ロ提出の決議案を賛成14で採択した。リビアは棄権した。パレスチナ問題に関する安保理決議の採択は2004年5月以来、4年半ぶり。

米国は来年のイスラエル総選挙をにらみ、現時点で和平交渉継続の必要性を強調すべきだと判断、ロシアも同調した。米国には退任を控えたブッシュ大統領の外交努力をアピールする狙いもあったが、全会一致の取り付けには失敗した。(2008/12/17-05:42)



 
 
>TOP

ロッカビー事件から20年、米パンナム機爆破

* 2008年12月21日 20:37 発信地:ロッカビー/英国

【12月21日 AFP】英国は21日、ロッカビー事件から20年を迎える。

1988年12月21日の夜、ロンドン(London)ヒースロー空港(Heathrow Airport)から米ニューヨーク(New York)に向けて飛び立ったパンアメリカン(Pan Am)航空103便のボーイング747(Boeing 747)が、離陸の約40分後、スコットランド・ロッカビー(Lockerbie)の上空9400メートルで爆発した。

この爆発で乗客乗員259人全員と、航空機の残がいで住宅を壊されるなどした地上の11人の合計270人が死亡した。乗客の大半はクリスマスで帰国する米国人だった。

この事件で死亡した米国人は180人に上り、2001年9月11日の米同時多発テロ以前としては前例のない犠牲者数となった。またリビアと欧米諸国の関係も冷え込こみ、近年まで改善されなかった。

困難な捜査の結果、リビアの元情報機関員アブデルバゼット・メグラヒ(Abdelbaset Ali Mohmet Al-Megrahi)容疑者が27年の禁固刑を受けた。現在スコットランドで服役中の同服役囚はがんを患っており、このほど仮釈放を申し立てたが認められなかった。

21日には、ヒースロー空港とロッカビーで遺族や住民らが出席して追悼式典が行われる。(c)AFP



 
 
>TOP

リビアがスイス当局に報復警告 カダフィ息子夫婦を一時拘束

リビアの最高指導者カダフィ大佐の息子夫婦が、滞在先のスイスで使用人に暴行を加えたとしてスイス当局に一時拘束、訴追された事件で、リビア外務省は 26日、スイス側が無実と認め、謝罪しなければ「経済、領事分野で特別な手段」を取ると警告する声明を出した。AP通信が伝えた。

リビア側はスイスへの原油輸出を停止し、スイス人への査証(ビザ)発給を制限、自国民にスイスへの渡航自粛勧告を出すなど強く反発、さらにスイス人2人を一時拘束するなどした。スイス司法当局はその後、被害者側の使用人が告訴を取り下げたとして、カダフィ氏の息子夫婦への刑事訴追を取り下げていた。(カイロ=共同)(12:51)



 
 
>TOP

中国・香港主要紙ヘッドライン(22日付)

2009年 01月 22日 13:37 JST

<中国>

◎金融時報

★株式市場の低迷にもかかわらず、中国の証券会社の90%近くは2008年も黒字を維持。

◎チャイナ・デーリー

★中国、今後3年間でヘルスケア改革のため8500億元(1240億ドル)を投じる予定。

◎上海証券報

★中国鉄道建築総公司(CRCC)(1186.HK: 株価, 企業情報, レポート)(601186.SS: 株価, 企業情報, レポート)、リビア鉄道当局と4年半におよぶ8億0500万ドル相当の鉄道建設契約に調印したと発表。

★金鉱大手の中金黄金(600489.SS: 株価, 企業情報, レポート)の2008年決算、暫定ベースで2倍超の増益に。金価格の上昇と親会社からの鉱山企業9社買収が寄与。 

<香港>

◎蘋果日報

★電話調査によると、香港市民の75%が旧正月の休暇期間中は香港で過ごすと回答。 

◎スタンダード

★今年新規採用を計画しているのは、香港企業の20%以下にとどまる。3カ月前の約30%から減少し、2002年初め以来の低水準に=人材大手のハドソン調査

◎信報

★香港金融管理局(HKMA)のジョセフ・ヤム長官、金融危機の第2波が世界的に大きな影響を与えるとの見通しを示す。

◎文匯報

★香港のショッピングコンプレックス「ハーバーシティ」の2008年売上高、本土観光客の消費拡大により前年比18%増の134億香港ドル(17億3000万ドル)で過去最高を記録。中国最大のカード決済ネットワーク運営会社、中国銀聯(チャイナ・ユニオンペイ)の銀行カードによる支払いの利便性向上が寄与。



 
 
>TOP

リビアのカダフィ大佐、石油産業の国有化に言及

【ドバイ=松尾博文】24日のAFP通信によると、リビアの最高指導者カダフィ大佐は「原油価格は1バレル100ドルが適当だ」との認識を示したうえで、価格低迷が続くなら「外国企業を関与させずに石油産業を統制するのは正当な権利だ」として石油産業国有化の可能性に言及した。リビアを訪問したスペイン国王フアン・カルロス1世との夕食会で述べた。

石油輸出国機構(OPEC)に加盟するリビアの原油生産量は日量170万バレル。アフリカ大陸でナイジェリア、アンゴラに次ぐ生産規模がある。近年の対外関係改善を背景に日本を含む外国石油会社を受け入れての新規油田の開発を急いでいる。 (01:43)



 
 
>TOP

AU首脳会議、リビアのカダフィ大佐を議長に選出

* 2009年02月03日 09:39 発信地:アディスアベバ/エジプト

【2月3日 AFP】アフリカ諸国53か国が加盟するアフリカ連合(AU)は2日、エチオピアの首都アディスアベバ(Addis Ababa)で開催中の定例首脳会議で、リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐をAU議長に選出した。

AU議長は任期1年の持ち回り制で、今回の議長は北アフリカから選ぶことになっていた。

議長に選出されたカダフィ大佐は、アフリカの統一政府樹立を目指す「アフリカ合衆国」構想を推進する考えを示した。しかし、統一政府樹立には懐疑的な見方も多く、カダフィ大佐の選出に不満を示す国もある。

2日間の日程で開かれている首脳会議だが、政局混乱に端を発したマダガスカルの暴動が影を投げかけている。この暴動では、これまでに68人が死亡した。(c)AFP/Griffin Shea



 
 
>TOP

アフリカ連合議長にカダフィ大佐選出

2009年2月3日13時28分

アフリカ連合(AU)は2日、エチオピアの首都アディスアベバでの首脳会議で、新議長にリビアの最高指導者カダフィ大佐を選んだ。任期は1年。

カダフィ氏は「アフリカ合衆国」構想を以前から訴えており、選出後の演説でも「アフリカ合衆国の実現のために各国に尽力してもらうよう訴え続ける」と述べた。しかし、実現の見通しはきわめて低いと見られている。カダフィ氏は69年のクーデター以来、リビアの元首。(古谷祐伸)



 
 
>TOP

AU首脳会議:議長にカダフィ大佐 「合衆国」推進を強調、加盟国に困惑広がる

【ヨハネスブルク高尾具成】エチオピアの首都アディスアベバで開催中の「アフリカ連合」(AU、53カ国加盟)首脳会議は2日、新議長に北アフリカ・リビアの最高指導者カダフィ大佐を選出した。任期は1年。大佐は就任演説で「自身の夢」である「アフリカ合衆国構想」を推進していく方針を強調。しかし加盟各国には、紛争など当面の課題に取り組むべきだとの声も根強く、大佐の「夢」に付き合わされることへの困惑が広がっている。

カダフィ大佐は07年7月、ガーナで開催されたAU首脳会議で「アフリカ合衆国(統一政府)構想」を提唱した。欧州連合(EU)をモデルに、共通の裁判所や議会、中央銀行などを設置し、通貨統合も目指すというもの。大佐はAU議長の座に意欲を示し、加盟各国に根回しを続け、2日の首脳会議では無投票で議長に選出された。

遊牧民ベドウィン出身の大佐は、国家を超えたアラブ民族の連帯を目指すナセル元エジプト大統領の「汎アラブ主義」に共鳴し、69年の無血クーデターでリビアの実権を握った。AUの思想的背景には、黒人奴隷解放を契機に生まれた「汎アフリカ主義」があり、大佐の思想とは異なる。

「アラブの連帯」は親米、反米など域内の不一致から頓挫し、今世紀に入り大佐自身の反米思想も挫折を余儀なくされた。大佐のアフリカへの傾倒は、連帯という夢の向かう先が移ったともいえる。

◇「アラブ人トップ、なじまぬ」

だがソマリアやスーダン、ジンバブエなど不安定国を抱え課題山積のアフリカでは、「統合など夢物語」との声も根強い。

ロイター通信によると、大佐の議長就任を受けタンザニアのキクウェテ大統領は、「AU政府の設置は時期尚早」と語った。

前身のアフリカ統一機構(OAU)時代も含めると、北アフリカのアラブ世界出身の議長選出は00年のアルジェリア以来。アラブ人の大佐の議長就任には「なじまない」との批判もある。

大佐の議長就任は、産油国リビアのオイルマネーによるところが大きい。リビアはAUの各国負担金の約15%を支出。加盟各国への援助も積極的に行っている。加盟国側の困惑の背景には、アラブのオイルマネーにアフリカが支配されることへの焦燥感もありそうだ。

==============

■ことば

◇アフリカ連合(AU)

安全保障や経済分野での協力を通じてアフリカの統合を目指す地域機構。脱植民地主義を掲げて1963年に発足したアフリカ統一機構(OAU)を改組し、02年7月に発足した。53カ国が加盟。本部はエチオピアの首都アディスアベバ。

毎日新聞 2009年2月4日 東京朝刊



 
 
>TOP

イタリア:不法滞在外国人厳罰化、治安法案が下院通過 大統領は難色

【ローマ藤原章生】不法滞在の外国人に厳罰を科す、ベルルスコーニ政権による「治安法案」が、イタリア下院で可決され、月末にも上院を通過しそうな情勢になっている。ナポリターノ大統領は「外国人嫌悪を助長する」と公に不快感を表明しており、大統領が署名しない場合、法制化に時間がかかりそうだ。

イタリア政府は今月上旬、リビアからの移民上陸を初めて拒否し強制送還に乗り出し、外国人排斥を強めた。ベルルスコーニ首相は「多民族国家イタリアという左派の考えを我々は認めない」と発言。野党から「人権無視」との批判を浴びている。治安法案を機にイタリアは移民寛容策から排斥へと大きく転換しつつある。

イタリアでは北アフリカから船で来る移民をこれまで、南部シチリア島などに一度上陸させ、難民審査をしてきた。だが、今月6日以降、リビアからの移民約500人を強制送還した。

移民排斥を公約してきた極右政党・北部同盟のマローニ内相は「不法移民対策の歴史的転換点」と強硬策の継続を唱えている。これに対し、中道左派の野党・民主党や国連難民高等弁務官事務所、カトリック団体は「乗船者の多くは難民で、妊婦や子どもがおり、人権侵害だ」「イタリアが多民族社会なのは否定できない事実」と批判している。

イタリアには滞在許可証を持つ外国人約400万人のほか、約100万人の不法移民がいる。統計上、犯罪は減り続けているが、政府は「外国人犯罪の増加」に焦点を当て、移民対策の必要性を暗に説いてきた。

毎日新聞 2009年5月18日 東京夕刊



 
 
>TOP

ウクライナ、リビアにエネルギー輸出を要請

リビア訪問中のウクライナのティモシェンコ首相は26日、リビアのマハムーディ首相と会見し、エネルギー分野での協力を要請した。リビアに天然ガスなどエネルギーのウクライナ向け輸出を呼びかけ、ウクライナから穀物を輸出する方針を示した。エネルギー調達でロシアへの依存から脱却するのが狙い。

インタファクス通信によると、ティモシェンコ首相は「ウクライナはエネルギー調達を一つの供給国のみに頼っており、独占体制を改める必要がある」と述べた。リビアがウクライナ国内の黒海周辺で石油精製所や天然ガスの貯蔵施設を建設し、ウクライナや欧州連合(EU)へのエネルギー輸出拠点にするよう提案した。ウクライナがリビアに小麦を年400万トン輸出する用意があることも表明した。

金融危機が直撃したウクライナはロシアからのガス輸入代金の支払いが滞る可能性があり、ロシアがガス供給を再び停止する懸念も高まっている。ただ、リビアはロシアと武器輸出やエネルギー分野で緊密に協力しており、ウクライナの要請に応じるかは不透明だ。(モスクワ=金子夏樹) (23:00)



 
 
>TOP

サヘル・サハラ諸国国家共同体の第11回サミットが開催

2009-05-30 14:06:26 cri

サヘル・サハラ諸国国家共同体の第11回サミットが29日、リビアで開幕しました。今回サミットはスーダンとチャドの関係、スーダンのダルフール問題、それにソマリア情勢を重点的に協議しています。

AU・アフリカ連合の議長を務めるリビアの指導者のカダフィー氏は開幕式で、サヘル・サハラ諸国国家共同体に対して、スーダンとチャドの問題を解決する対策案の作成に向け、この2カ国の代表もが参加する対策グループを設立するよう求めた上で、スーダンのバシール大統領とチャドのデビ大統領に、国内問題と2国間関係に影響する問題を区別して対処するよう呼びかけました。

また、ベナンのヤイ・ボニ大統領は「サヘル・サハラ諸国国家共同体は、境のない統一したアフリカを構築する中で重要な役割を果たし、アフリカの人々に安全と発展をもたらす」と述べました。



 
 
>TOP

2009.06.11 Web posted at: 14:10 JST Updated - CNN

リビアのカダフィ大佐、旧宗主国のイタリアを初訪問

ローマ(CNN) リビアの最高指導者ムアンマル・カダフィ大佐が10日、旧宗主国のイタリアを初訪問した。ローマのチャンピーノ空港ではイタリアのベルルスコーニ首相が出迎えた。

ベルルスコーニ首相は記者会見で「平和と友好、協調の新時代が始まった」と宣言。「(カダフィ大佐は)深い英知の持ち主だ」と賞賛した。

両国は経済的、政治的関係の強化を目指し、2008年に友好協定に調印。カダフィ大佐は10日、「現在のイタリアは過去のイタリアと同じではない。イタリアは植民地主義を非難し、過去について謝罪した。だから私はここに来た」と語った。

カダフィ大佐は同日ベルルスコーニ首相と会談して共同記者会見を行い、14日には議会で演説する。

かつてテロを支援していたとされるカダフィ大佐の訪問に対し、イタリア国内では反発の声もあり、学生らが抗議活動を展開。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのイタリア支部は首相と大統領に対し、リビアに人権尊重を促すよう申し入れた。

ローマ市内は警備が強化され、カダフィ大佐が滞在している市内中心部の公園は一般の立ち入りを禁止、10日から13日まで飛行禁止区域が設けられた。



 
 
>TOP

カダフィ・リビア大佐:旧宗主国、イタリアを初訪問 「植民地時代を清算」

【ローマ藤原章生】リビアのカダフィ大佐は10日、旧宗主国のイタリアを初訪問した。69年から政権の座にある大佐は、常にイタリアに敵がい心を抱えてきたが、「イタリアが(昨年)我々に謝罪したため、私はここに来た」と語り、今回の訪問を「植民地時代の清算」と位置付けた。

ローマ近郊の空港に降り立ったカダフィ大佐は、サングラスに黒い士官用の礼服姿で、胸にオマル・アル・ムクタルの写真をつけていた。ムクタルはイタリア軍に絞首刑にされた反植民地闘争の英雄で、旧宗主国を完全には許していない姿勢を示唆したものとみられる。ただ、大佐は会見で、植民地時代の蛮行を非難しつつも「イタリアは(戦前のムソリーニ時代の)帝国主義的な過去を清算してきた」と友好的な言葉を添えた。

大佐は13日までのイタリア滞在中、大統領、首相と会談するほか、ローマ大の学生らと会合を持つ。

イタリアのベルルスコーニ首相は昨年8月、リビアを訪れ、植民地時代(1912〜43年)について謝罪し、その賠償としてリビアに計50億ドル(約5000億円)の投資、援助を盛り込んだ友好条約を結んだ。

毎日新聞 2009年6月11日 東京夕刊



 
 
>TOP

2時間遅刻に下院議長激怒 伊訪問中のカダフィ大佐

2009.6.13 09:06

イタリアを訪問中のリビアの最高指導者カダフィ大佐は12日夕、下院でフィーニ下院議長と会談予定だったが、予定の時間から2時間たっても現れず、議長は「遅刻の理由の説明もないままだ」と会談をキャンセルした。その後に予定されていた国会議員らとの会合も取りやめになった。

ANSA通信によると、遅刻の理由は大佐が個人的な会合に出席していたためだったというが、詳細は不明。議長は与党の自由国民でベルルスコーニ首相に次ぐ実力者。

大佐は11日のローマ大学での講演にも2時間近く遅れ、関係者らを激怒させていた。(共同)



 
 
>TOP

東南ア企業、中東・北アフリカ進出加速

東南アジア企業が中東・北アフリカで事業を拡大している。インドネシアの石油大手メドコ・エナジーはリビアで原油生産を計画。シンガポールのパン小売り大手ブレッドトークは現地での店舗展開を始める。東南アジア諸国連合(ASEAN)は湾岸協力会議(GCC)と自由貿易協定(FTA)締結へ準備開始を決めるなど、地域ぐるみの取り組みも進めている。

事業の中心は資源やインフラ、食料関連など。メドコはリビアの埋蔵量1750億バレルとされる鉱区で2011年にも日量5〜10万バレルの生産をめざす。ほかにチュニジアに油田の権益40%を持ち、イエメンでも探鉱を続ける。国営プルタミナもリビアに進出している。(ジャカルタ=野沢康二) (07:00)



 
 
>TOP

カダフィ大佐と握手=関係改善を象徴−米大統領

(時事通信社 - 07月10日 09:02)

【ラクイラ9日時事】オバマ米大統領は9日、イタリア・ラクイラ主要国首脳会議(サミット)の会場で、リビアのカダフィ大佐と初めて握手を交わした。米国とリビアの関係改善を象徴する出来事と言えそうだ。

オバマ大統領とカダフィ大佐は、夕食会前の集合写真撮影の際、歩み寄って握手を交わした。同大佐はアフリカ連合(AU)議長として、主要8カ国(G8)とアフリカ諸国の会合などに出席するため、ラクイラを訪れていた。 



 
 
>TOP

米大統領とカダフィ大佐が握手 サミット夕食会で

【ラクイラ=共同】主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)2日目の9日夜、アフリカ連合(AU)議長として参加していたリビアの最高指導者カダフィ大佐が夕食会に出席した際、オバマ米大統領と握手する一幕があった。

リビアはかつて米国と激しく対立したが、2003年の大量破壊兵器の開発計画放棄表明を機に、急速に関係が改善しており、両首脳の握手はこれを象徴するシーンとなった。

米国は06年にはリビアとの国交回復を発表。ことし4月にはカダフィ大佐の息子で国家安全保障担当補佐官を務めるムタシム・カダフィ氏が訪米し、クリントン国務長官と会談している。(11:48)



 
 
>TOP

ラクイラ・サミット:固めの握手 カダフィ大佐と米大統領

【ラクイラ(イタリア中部)草野和彦】主要8カ国(G8)首脳会議(ラクイラ・サミット)2日目の9日、イタリアのナポリターノ大統領主催の夕食会で、オバマ米大統領とリビアの最高指導者、カダフィ大佐が、記念撮影のため整列する際に握手を交わし、両国関係改善の象徴的なシーンとなった。

カダフィ大佐は、アフリカ連合議長として参加。米大統領と会ったのは今回が初めて。

かつてレーガン米大統領から「中東の狂犬」と呼ばれ、激しく対立したが、03年に大量破壊兵器の開発計画放棄を表明。米国は06年にリビアのテロ支援国家指定を解除し、国交を正常化した。

毎日新聞 2009年7月10日 東京夕刊



 
 
>TOP

リビア、カナダと原子力協力の覚書締結

【カイロ=安部健太郎】リビアは30日までに、カナダと原子力協力の覚書を締結した。原子力発電所の建設を視野にウラン探鉱などを進める。リビアは2007年以降、フランス、ロシア、ウクライナとも原子力を巡る協力協定や覚書を締結。北アフリカではアルジェリア、チュニジアなども原発導入を目指して、フランスなどと協定を結んでいる。 (13:04)



 
 
>TOP

パンナム航空機爆破事件、リビア人受刑者を釈放へ 英メディア

* 2009年08月13日 18:41 発信地:ロンドン/英国

【8月13日 AFP】1988年にスコットランドのロッカビー(Lockerbie)上空でパンアメリカン(Pan Am)航空103便が爆破され、270人が死亡した事件で服役しているアブデルバゼット・メグラヒ(Abdelbaset Ali Mohmet Al-Megrahi)受刑者(57)が、前立腺がんと診断され、英国の刑務所から温情措置で釈放される予定だという。英メディアが12日、伝えた。

リビアの元情報機関員のメグラヒ受刑者は、同機を爆破したとして、最低服役期間を27年として終身刑で服役していた。英国放送協会(BBC)とスカイニューズ(Sky News)テレビによると、スコットランドのケニー・マカスキル(Kenny MacAskill)司法長官が来週にも釈放を発表し、メグラヒ受刑者は帰国する予定だという。メグラヒ受刑者は前年、前立腺がんと診断されていた。

一方、スコットランドのアレックス・サモンド(Alex Salmond)首相の広報担当者は、「温情措置による釈放の申請についても、受刑者の移送合意に基づく申請についても、何も決定されていない。すべて憶測に過ぎない」と述べ報道を否定した。

メディアの報道に対する遺族らの反応はさまざまで、重篤患者を刑務所に服役させたままにしておくのは「非人道的」だと述べる人もいる一方、「大量殺人者に対する同情や共感をしたという話にはうんざりだ」と語る遺族もいる。

ロッカビー事件では、航空機の乗客乗員259人が死亡し、また落下した破片で11人が死亡した。乗客の多くは、クリスマス休暇を利用して帰国する予定の米国人だった。(c)AFP/Katherine Haddon



 
 
>TOP

国連総会:カダフィ大佐が演説 米大統領に続き――来月

【ニューヨーク小倉孝保】9月の国連総会での首脳による一般討論で、リビアの最高指導者カダフィ大佐が演説することが明らかになった。高須幸雄大使が13日の会見で明らかにした。

カダフィ大佐の国連演説は初めてとみられる。

首脳の一般討論は毎年9月の新総会スタートに合わせて行われており、今年は23日から。慣例に従いブラジル大統領の後、ホスト国のオバマ大統領が演説し、3番目にカダフィ大佐が登壇するという。

新総会の議長がリビアから選ばれたことや、同国がアフリカ連合(AU)議長を務めていることから、最高指導者自らが総会で演説することになったとみられる。

リビアは03年に核開発計画の放棄を宣言し国際社会に復帰した。最高指導者の国連訪問と演説は、国際協調を強く印象付けるものになりそうだ。

毎日新聞 2009年8月14日 東京夕刊



 
 
>TOP

英、パンナム機爆破事件のリビア人受刑者を釈放

【ロンドン=岐部秀光】英スコットランドの司法当局は20日、1988年に英上空で起きたパンナム機爆破事件で有罪となったリビア人の元情報機関員アブデルバセト・アルメグラヒ受刑者(57)を恩赦により釈放すると発表した。同氏は末期がんにかかっており今月下旬からのイスラム教の断食月(ラマダン)にあわせて母国に送還される。米政府はこれに反発しており波紋を広げそうだ。

リビアは米英と長年対立関係にあったが、イラク戦争後に核開発放棄を表明し、関係を急速に改善。パンナム事件への関与も認め遺族への補償金の支払いも約束した。

事件はスコットランドのロッカビー上空でロンドンのヒースロー空港から米国へ向かうボーイング727に搭載された貨物が爆発し空中分解。乗員乗客ら270人が死亡した。 (22:44)



 
 
>TOP

英、パンナム機爆破事件のリビア人受刑者を釈放 米政府は反発

【ロンドン=岐部秀光】英スコットランドの司法当局は20日、1988年に英上空で起きたパンナム機爆破事件で有罪となったリビア人の元情報機関員アブデルバセト・アルメグラヒ受刑者(57)を恩赦により釈放したと発表した。同氏は末期がんにかかっており今月下旬からのイスラム教の断食月(ラマダン)にあわせて母国に送還される。

これに対し、ギブズ米大統領報道官が20日、「極めて遺憾な決定だ」と強く抗議する声明を発表。今後の英米関係に波紋を広げそうだ。



 
 
>TOP

米パンナム機爆破:英、リビア人受刑者釈放 末期がんに「温情」

【ロンドン笠原敏彦】英スコットランド地方政府当局は20日、1988年の米パンナム機爆破事件での殺人罪により収監されていたリビア元情報機関員アブデル・バセト・アルメグラヒ受刑者(57)を「温情的措置」で釈放した。末期がんで余命3カ月と診断されていた。釈放に反対してきた米国は、強い不快感を示している。

元受刑者は同日夜、リビアの首都トリポリに空路到着。空港では数百人の市民らが出迎えた。事件で犠牲者189人を出した米国は、リビアに「英雄凱旋(がいせん)」的な歓迎を慎むよう要請した。

スコットランド地方政府のマカスキル司法相は会見で「我々の司法システムには温情の余地がある」と語った。元受刑者は01年に有罪、最短27年の禁固刑で収監されていた。

スコットランドは英国の中で独自の司法制度を持つ。リビアが03年に核開発を放棄した後、英国とリビアの関係は急速に改善。英国内には今回の釈放を経済関係の強化、特に英系企業のリビア石油産業への参入強化の見通しと関連づけて憶測する見方も出ている。

フランクフルト発ニューヨーク行きのパンナム機が時限爆弾で爆破された事件では、日本人を含む乗員・乗客259人と地上の11人が死亡した。

毎日新聞 2009年8月21日 東京夕刊



 
 
>TOP

米パンナム機爆破:リビア人受刑者釈放 米大統領が批判

【ワシントン草野和彦】米パンナム機爆破事件のアルメグラヒ受刑者の釈放について、オバマ米大統領は20日、「間違っている」として、釈放した英スコットランドの対応を批判した。また、同受刑者がリビアに帰国した際、「自宅軟禁に置かれるべきだと、リビア政府に伝えている」ことを明らかにした。出演した米ラジオ番組で語った。

毎日新聞 2009年8月21日 東京夕刊



 
 
>TOP

2009.08.21 Web posted at: 13:00 JST Updated - CNN

パンナム機爆破事件の受刑者、釈放されリビアに帰国

英スコットランド・グリーンノック(CNN) 88年のパンナム機爆破事件で終身刑となり、スコットランドで服役中だったリビア元情報機関員アブデルバセト・アルメグラヒ元受刑者(57)が20日、末期がんで死期が近いとして釈放され、空路リビアに帰国した。

元受刑者がトリポリの軍空港に降り立つと、集まった群衆が旗を振り、車のクラクションを鳴らすなどして歓迎した。

スコットランド当局によると、元受刑者は末期の前立腺がんで、余命3カ月と診断されている。スコットランド自治政府のマッカスキル司法相が同日、「温情的措置」による釈放を正式に発表。元受刑者は直後に釈放された。

元受刑者は帰国に先立ち、弁護士を通して声明を発表した。事件の遺族らに「心からの同情」を示す一方、あらためて無実を主張。真実が明らかになることを望んでいたと強調した。スコットランド当局の措置には感謝の言葉を述べた。

一方、事件で189人の死者を出した米国では、ホワイトハウスとクリントン国務長官、連邦捜査局(FBI)のモラー長官が、相次いで遺憾の意を表明した。

また、遺族からも釈放措置を非難する声が上がっている。事件で兄弟を亡くしたという男性は、CNNとのインタビューで「元受刑者がリビアに帰国し、英雄として迎えられるのは許せない」「リビアの石油が欲しい英米企業の力で、釈放が実現したに違いない」と、憤りをあらわにした。



 
 
>TOP

英スコットランド自治政府、パンナム機爆破事件のリビア人受刑者を釈放

* 2009年08月21日 12:35 発信地:エジンバラ/英国

【8月20日 AFP】(写真追加)英スコットランドのケニー・マカスキル(Kenny MacAskill)司法長官は20日、1988年にスコットランドのロッカビー(Lockerbie)上空でパンアメリカン(Pan Am)航空103便が爆破され、270人が死亡した事件で服役していたリビア人のアブデルバセト・アル・メグラヒ(Abdelbaset Ali Mohmet Al-Megrahi)受刑者(57)を、「温情的措置」により釈放したと発表した。

同受刑者は末期の前立腺がんと診断されていた。リビア側は、同国の国際社会への復帰を示す兆候として、釈放を歓迎する姿勢を示している。米政府は、メグラヒ受刑者の釈放に反対していた。

マカスキル長官は、スコットランドの法律では「正義は執行されねばならないが、慈悲を示す必要もある」ことを求めていることから、余命3か月以内と診断されているアルメグラヒ受刑者に、リビアに帰国して死ぬことを認めたと述べた。同長官は、「(メグラヒ受刑者は)死期を目前にしており、天による裁きに直面している」と語った。

リビアのトリポリ(Tripoli)では、首相府高官が「(メグラヒ受刑者は)自由の身にあり、あと数時間以内にリビアに到着する予定だ」と語った。これに先立ち、トリポリ近郊にある軍事空港関係者は、メグラヒ受刑者の帰国の準備を進めていると語っていた。(c)AFP/Alice Ritchie



 
 
>TOP

パンナム機爆破:リビア人受刑者歓迎に米大統領「不愉快」

【ワシントン草野和彦】末期がんを理由に「温情的措置」で英スコットランドから釈放された米パンナム機爆破事件のアルメグラヒ受刑者(57)が、帰国先のリビアの空港で歓迎を受けたことについて、オバマ米大統領は21日、ホワイトハウスで「極めて不愉快だ」と記者団に語った。

米国はリビア政府に対し、同受刑者を自宅軟禁にするよう求めている。ケリー国務省報道官は同日、米国との関係改善に際し「リビアは、テロとのかかわりを過去のものにすることを明らかにした。今後の対応を注視している」と述べた。

アルメグラヒ受刑者はリビアの元情報機関員。88年のパンナム機爆破事件で殺人罪で有罪になり、最短27年の禁固刑で収監されていた。

毎日新聞 2009年8月22日 12時36分



 
 
>TOP

米大統領「極めて不愉快」 パンナム機爆破受刑者歓待のリビアに

「極めて不愉快だ」。オバマ米大統領は21日、英当局が恩赦で釈放した米パンナム機爆破テロ事件(1988年)の受刑者がリビアへの帰国時に熱烈な歓迎を受けたことに関して、怒りをあらわにした。オバマ大統領が他国の対応を批判するのは異例で、釈放に対する米国の厳しい空気を反映している。ホワイトハウスでの演説後、記者団の質問に答えた。

ギブズ大統領報道官も同日の記者会見で、リビアの歓待ぶりは「言語道断。愛する人を失った遺族への著しい侮辱だ」と批判。「リビア政府の対応を注視し続けていく」と警告した。国務省によると、米政府は受刑者の自宅軟禁をリビア政府に正式に要求した。パンナム機事件では270人が死亡、米国人は189人が犠牲になった。

(ワシントン=弟子丸幸子) (11:34)



 
 
>TOP

パンナム機爆破事件の受刑者釈放、米英関係に影

1988年に起きたパンナム機爆破事件で有罪判決を受けたリビア元情報機関員が20日、スコットランド当局の恩赦により釈放されたことが波紋を広げている。リビアの石油権益を狙う英政府の意向が働いたとの観測もありオバマ大統領は「(決定は)誤り」と不快感を表した。今後の米英関係に微妙な影を落としそうだ。

リビア政府は「勇気ある決定」を歓迎すると表明。同日夜にリビアの空港に到着した元情報機関員は国旗を手にした数千人の市民の出迎えを受けた。一方、ミリバンド英外相は「決定はスコットランド自治政府の判断であり英政府がこれに影響を与えたことはない」と強調した。英国では自治政府が受刑者の恩赦についても決定権を握る。(ロンドン=岐部秀光)(07:00)



 
 
>TOP

カダフィ大佐、英国に謝意 パンナム機爆破事件、受刑者釈放で

【カイロ=安部健太郎】リビアの最高指導者カダフィ大佐は21日夜、英スコットランド当局に釈放されリビアに帰国したパンナム機爆破事件のアルメグラヒ元受刑者と面会した。リビア国営通信などが22日伝えた。大佐は元受刑者を抱きしめて喜ぶとともに、釈放は「(英国との)2国間関係に寄与する」とし、英国との関係強化につながるとの考えを述べた。

大佐は英国のブラウン首相とエリザベス女王への謝意を表明し、釈放に向け英国によるスコットランド当局への働きかけがあったことを示唆。英政府はこれを否定している。 (23:26)



 
 
>TOP

パンナム機爆破の受刑者釈放、石油権益絡む カダフィ大佐次男

AFP通信は21日、1988年に起きたパンナム機爆破事件の受刑者だったリビア元情報機関員を英スコットランド当局が釈放したことに関し、リビアの最高指導者カダフィ大佐の次男セイフ氏が、英国の石油権益などと関連したものだと発言したと伝えた。リビアの地元テレビでセイフ氏が述べたとしている。これを受け英外務省は「取引などない」として、セイフ氏の発言内容を否定した。

セイフ氏はカダフィ大佐の有力後継者と目されている人物。セイフ氏は「石油やガスなど英国とのすべての商業的契約の際には、(受刑者釈放の件は)常に交渉のテーブルの上にあった」と述べた。2007年にはブレア英首相(当時)がリビアを訪れ、石油メジャーの英BPが油田開発の権益確保に調印するなどしている。(カイロ=安部健太郎) (20:49)



 
 
>TOP

パンナム機爆破の受刑者釈放、英政府は貿易見返りか

* 2009年08月22日 23:51 発信地:ロンドン/英国

【8月22日 AFP】1988年に英スコットランド(Scotland)のロッカビー(Lockerbie)上空で発生したパンアメリカン(Pan Am)航空103便爆破事件のリビア人受刑者をスコットランド当局が釈放したことについて、リビア最高指導者のムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐の息子が、英国が石油や天然ガスの貿易上の見返りと引き替えに釈放に関与したと語ったことを受けて、英国政府は22日、この問題に対する説明をすべきとの強い圧力にさらされている。

釈放後リビアに帰国したアブデルバセト・アル・メグラヒ(Abdelbaset Ali Mohmet Al-Megrahi)元受刑者がカダフィ大佐と面会する様子がテレビで放映されるなか、カダフィ大佐の息子、サイフ・アルイスラム(Seif al-Islam)氏は、スコットランドの刑務所からの釈放は、英国との石油や天然ガスの貿易をめぐる協議の中で出てきたと語った。

英国政府はカダフィ大佐の息子の発言を全面的に否定したものの、野党は反発しており、ゴードン・ブラウン(Gordon Brown)首相には「答えてもらわなければならない重要な質問がある」と主張している。

カダフィ大佐の息子は、メグラヒ氏が、長らく貿易交渉の一部として協議されていたと述べ、「英国との石油や天然ガスをめぐる全ての商業契約において、(メグラヒ氏の釈放問題が)常に交渉のテーブル上にあった」と語った。(c)AFP/Guy Jackson



 
 
>TOP

2009.08.23 Web posted at: 13:35 JST Updated - CNN

FBI長官がスコットランド司法相に文書 受刑者釈放は愚弄と

ワシントン(CNN) 米連邦捜査局(FBI)のモラー長官は22日、パンナム機爆破事件でスコットランドで服役中だったリビア元情報機関員アブデルバセト・アルメグラヒ元受刑者(57)の釈放決定は「法を愚弄するもの」だと述べ、痛烈に批判した。

モラー長官は、スコットランド自治政府のマッカスキル司法相に文書を送り、釈放決定が「不可解であり、司法の理念に悪影響を及ぼす」としたうえで、テロリストに見返りを与え、犠牲者など事件の影響を受けた人々の感情や悲しみを愚弄するものだとの見解を示した。

マッカスキル同相は、アルメグラヒ氏が前立腺がんの末期で余命3カ月と診断されたことを考慮し、服役中だった同氏を釈放。正義を果たす一方で慈悲も示すのがスコットランド側の信念だと説明した。

しかし事件の死者270人のうち189人が米国人だったことから、米国はアルメグラヒ氏の釈放に強く反発。オバマ米大統領は21日、釈放された同氏がリビアに帰国し、群衆の熱烈な歓迎を受けたことについて「非常に不愉快だ」とコメントした。この件については、ミリバンド英外相も遺憾の意を表明している。



 
 
>TOP

リビア人受刑者釈放:英政府、巧みに決着 裏取引を否定

【ロンドン笠原敏彦】英スコットランド地方政府がアルメグラヒ元受刑者を「温情的措置」で釈放した背景を巡り、英国とリビアの間に経済的な「取引」があったとの観測を英政府は明確に否定している。直接的な「介入」はなかった模様だが、外交巧者・英国の描いたシナリオに沿って事態が展開したことは間違いなさそうだ。

スコットランドはブレア前政権時代の地方分権により独立した司法システムを持つ。元受刑者は末期がんで余命3カ月と診断されていたが、この「余命3カ月」が地方当局の「温情的釈放」の基準だった。マカスキル同地方政府司法相の釈放の判断には、獄中死すればイスラム過激派の「殉教者」になりかねないという警戒感もあったとみられる。

この決定に対し、爆破テロで189人の犠牲者を出した米国は強く反発。米連邦捜査局(FBI)のモラー長官は、マカスキル司法相への書簡で「世界中のテロリストを力づける行為だ」と厳しく非難している。

批判の矢面に立たされたのはスコットランドで、英政府は釈放決定へのコメントを拒否している。マカスキル司法相は決定を下す前に、関係当局や遺族から意見聴取したが、英政府は司法相からの要請も拒否し、釈放への賛否で「言質」を取られない姿勢を貫いた。

背景には、同盟国・米国は怒らせたくないが、産油国リビアとの懸案を早期に解決し、経済関係を強化したいという思惑がある。リビアが03年に核開発を放棄したのを受け、04年に当時のブレア首相がリビアを訪問したことが釈放の原点と言える。

カダフィ大佐との会談では、石油を巡る大型商談のほか、両国間の犯罪人引き渡し協定(今年4月調印)などが話し合われた。

英紙ガーディアンは22日付社説で「英政府がリビアの満足する結果を望んでいたのは明らかだ」と指摘。英政府が期待した形で問題は決着しつつある。

毎日新聞 2009年8月23日 22時43分



 
 
>TOP

リビア人受刑者釈放:カダフィ大佐「勇気ある決断」と歓迎

【カイロ和田浩明】米パンナム機爆破事件(88年)で収監されていたリビア元情報機関員アルメグラヒ元受刑者(57)を末期がんを理由に釈放した英スコットランド当局に対し、リビアの最高指導者カダフィ大佐は「勇気ある決断」と評価する声明を発表した。リビア国営通信が22日報じた。カダフィ大佐は、20日に帰国したアルメグラヒ元受刑者と21日に面会、2人が抱き合い、言葉を交わす様子が中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」などで放映された。

カダフィ大佐は「スコットランド当局は受け入れがたい圧力から独立していることを示した」と述べ、釈放に強く反対していた米国などを間接的に批判。「2国間関係の利益となる」などと述べ、ブラウン英首相やエリザベス女王を「友人」と持ち上げた。

釈放を巡っては、リビアの石油産業への英系企業の参入拡大を図るための措置との指摘が英国などで出ている。英当局は「取引」を否定しているが、カダフィ大佐の次男で有力後継候補の一人、セイフ・イスラム・カダフィ氏は地元テレビに対し「石油や天然ガスに関する英国との商業契約交渉のすべてで、(釈放は)議題に上っていた」と発言した。

AFP通信によると、リビアの政府系紙「アッシャムス」は1面でアルメグラヒ元受刑者に関し「ヒーローが凱旋(がいせん)帰国した」と報じた。リビアは9月1日がカダフィ大佐が権力を掌握した69年の革命から40周年に当たり、今回の釈放を国家的記念日に先立つ「外交的勝利」として強調したい意向とみられる。

毎日新聞 2009年8月23日 22時40分



 
 
>TOP

リビアのカダフィ大佐、ロッカビー事件遺族居住地域そばで野営へ

* 2009年08月26日 22:48 発信地:ワシントンD.C./米国

【8月26日 AFP】リビアの最高指導者のムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐が、ニューヨーク(New York)訪問に際して、ロッカビー(Lockerbie)上空で発生したパンアメリカン(Pan Am)航空103便爆破事件の犠牲者遺族が多く住む地域のそばに野営地を設営しようとしていることから、米政府が対応に苦慮していることが25日、明らかになった。

ベドウィン(Bedouin、アラブ遊牧民)出身のカダフィ氏は、ベドウィン文化に忠実でありたいとして、訪問先ではキャンプに野営しており、ローマ(Rome)中心部の広場から、パリ(Paris)のエリゼ宮(Elysee Palace)近くの庭園など、ありとあらゆる訪問先で野営地を設営している。

カダフィ氏は、リビアが議長国を務める国連総会(UN General Assembly)の開会式に出席するため、9月にニューヨークを訪問する。国連高官によると、カダフィ氏の国連訪問は、同氏の40年間の在任期間中で初めてのこと。

しかし、前週、スコットランド自治政府が釈放しリビアへ帰国したロッカビー事件の受刑者を、リビア側が暖かく迎え入れたことに対して、米国は強い反発を示していたばかりだった。

フランク・ローテンバーグ(Frank Lautenberg)米上院議員(民主党)は、米国務省に対し、カダフィ氏が国連施設区域の外へ出ることを禁止し、ニュージャージー(New Jersey)州イングルウッド(Englewood)郊外にあるリビア外交施設の敷地内に野営地を設営することを阻止するよう要請した。ニュージャージー州選出のローテンバーグ議員によると、イングルウッドはパンナム航空機爆破事件の犠牲者の遺族が多く暮らしているという。

国務省のイアン・ケリー(Ian Kelly)報道官は25日、国連と米国は国連施設に各国指導者が集まることに合意していると述べ、カダフィ大佐をニューヨーク地区に引き留めておくことができるかどうかについては、まだはっきりしていないと語った。(c)AFP



 
 
>TOP

2009.08.27 Web posted at: 10:02 JST Updated - CNN

米国とリビア、カダフィ大佐のキャンプ設営めぐり協議中

ワシントン(CNN) 米国務省のケリー報道官は26日、中東リビアの最高指導者カダフィ大佐が来月ニューヨーク近郊で計画しているキャンプ設営について、リビア当局と協議中であることを明らかにした。

国連総会で訪米するカダフィ大佐は、ニュージャージー州にあるリビアの在外公館の敷地内に、遊牧民ベドウィンが使用している形式のテントを設営したい意向にある。米国とリビアは、この可否をめぐって協議を続けている。

1988年のパンナム機爆破事件でスコットランドで服役中だったリビア元情報機関員アブデルバセト・アルメグラヒ元受刑者(57)は先週、末期がんのため釈放されリビアに帰国した。この際にアルメグラヒ氏が盛大な歓迎を受けたため、事件の犠牲者の遺族が猛反発。遺族の一部は、ニュージャージー州に在住している。

同州選出の上院議員2人はクリントン国務長官に陳情書を送り、カダフィ大佐が国連本部の周辺地域にテントを設営しないよう善処を要請。ケリー報道官は、「ニューヨーク一帯に住む遺族の感情を尊重することが最重要」との見解を示し、あらゆる方面に配慮して何らかの合意を目指す考えを表明した。

リビアの外交官は米国内を移動できるが、在外公館の使用については米国の法律で規制できる。また、カダフィ大佐は外遊先にテントを設営することが多い。



 
 
>TOP

米パンナム機爆破:リビア人受刑者釈放 英首相が関与を否定

【ロンドン笠原敏彦】ブラウン英首相は25日、スコットランド地方政府が米パンナム機爆破事件のリビア人受刑者を「温情的措置」で釈放したことについて、英政府の関与を初めて否定した。スコットランド当局の決定には、産油国リビアとの経済関係強化を望む英政府の働きかけがあったのではないかとの指摘が出る中、ブラウン首相は沈黙を続け、批判が高まっていた。

ネタニヤフ・イスラエル首相との首相官邸での会談後、共同会見で答えた。

毎日新聞 2009年8月27日 東京朝刊



 
 
>TOP

米国:カダフィ大佐のテント設営、地元住民が反発

【ニューヨーク小倉孝保】来月23日に国連総会で初めて演説するリビアの最高指導者カダフィ大佐が、ニューヨーク市や隣接するニュージャージー州に休息などに利用するテントを設営しようとし、地元から反発を買っている。同州には、リビア情報機関が関与した米パンナム機爆破事件(88年)の遺族が多い。英スコットランドで収監されていた同事件のリビア人受刑者(57)が20日に釈放され、帰国時にカダフィ大佐から歓迎されたことも、反発の背景にある。

AP通信によると、リビア政府はカダフィ大佐がニューヨーク滞在中、エアコン付き遊牧民用テントを芝生の上に設営することを希望。ニューヨーク市中心部にあるセントラルパークの使用を申し入れたが、同市は治安上の理由から拒否した。

次の候補地として浮上したのが、ニュージャージー州エングルウッド市にあるリビア政府所有の建物の庭。

しかし、パンナム機事件の米国人犠牲者189人のうち33人は同州出身で、遺族も多い。

同州選出のスティーブ・ロスマン下院議員は「カダフィは危険な独裁者」と批判、州内でのテント設置を阻止する考えを示した。同じく同州選出のフランク・ローテンバーグ上院議員も米国務省に対し、カダフィ大佐の行動範囲を国連本部周辺に限定するよう要求した。

米国では、スコットランド当局が受刑者を釈放したことに強い批判が起きている。

毎日新聞 2009年8月27日 東京朝刊



 
 
>TOP

国連出席のリビア・カダフィ大佐、どこに宿泊?

2009年8月28日7時1分

【ニューヨーク=松下佳世】ニューヨークの国連本部で9月に開幕する国連総会で初めて演説するリビアの最高指導者カダフィ大佐が、どこに泊まるかが注目を集めている。大佐は遊牧民の伝統を重んじ、外遊先でもテントを張ることで知られる。だが、米パンナム機爆破事件(88年)のリビア人受刑者が末期がんを理由に英スコットランドから最近釈放された問題にからんで米世論が反発しており、調整は難航している。

大佐の宿営地として取りざたされているのが、国連本部があるニューヨーク州隣のニュージャージー州にあるリビア政府の所有地。ところが、パンナム機爆破事件で同州出身者は20人以上が死亡。その実行犯帰国をリビアが「英雄扱い」で祝ったため、地元住民らが反発している。

国連本部のホスト国である米国は、国連との合意に基づき入国ビザの発給義務を負うが、各国の在外公館の使用に際しては一定の発言権を持つ。ケリー米国務省報道官は26日、「ニューヨーク一帯に住む遺族の感情を尊重することが最も重要だ」として、リビアと協議を続けていることを明かした。

国連によると、カダフィ大佐は一般討論初日の9月23日、オバマ米大統領に次いで3番目に演説する予定。今回は国連総会議長にリビア人外交官が就任することや、リビアが安全保障理事会の非常任理事国を現在務めていることなどから出席を決めたとみられる。米国からパンナム事件での補償金支払いなどが評価され、06年に関係正常化していた。



 
 
>TOP

カダフィ大佐、滞在予定先で住民が反発 パンナム機爆破で怒り

リビアの最高指導者カダフィ大佐が9月の国連総会にあわせて訪米を計画、その滞在予定先の住民から大きな反発が起きている。カダフィ大佐は遊牧民のテントを持参し、ニュージャージー州のリビア政府が所有する敷地に設営する計画。これに地元住民が猛反対し、国務省が調整に乗り出した。

リビアは英当局が20日に釈放した米パンナム機爆破事件(1988年)の受刑者を英雄として歓迎。オバマ米大統領が「極めて不愉快」と批判するなど米国民の感情を逆なでした。同州でも数十人が犠牲になっただけに反発は大きい。クローリー国務次官補は27日の記者会見で「皆が満足する解決策」を追求していると語った。

(ワシントン=弟子丸幸子) (23:01)



 
 
>TOP

リビアに謝った大統領は「屈辱」 スイス国内で非難の嵐

2009年8月28日23時32分

【パリ=国末憲人】リビアの最高指導者カダフィ大佐の息子が昨年、スイス当局に暴行容疑で逮捕された事件を機に悪化した両国の関係改善を目指し、スイスのメルツ大統領が、リビアの首都トリポリを訪問した。ところが、自国の対応を謝罪したことから「屈辱外交だ」とスイス国内で非難の嵐を招いている。

メルツ大統領は20日にリビアを訪問。トリポリで開いた記者会見で「ジュネーブ警察が不当に逮捕した件についてリビア国民に謝罪する」と、逮捕が誤りだったと認めた。また、事件の報復としてリビアが国内で拘束していたスイス人実業家2人が近く釈放されるとの見通しを述べた。

これに対し、スイスのビドマーシュルンプフ司法警察相は「法的には謝罪などできない」と指摘。スイス各紙も、1077年に神聖ローマ帝国の皇帝ハインリヒ4世がローマ法王グレゴリウス7世の許しを請うため、イタリア・カノッサを訪れた「カノッサの屈辱」になぞらえて「土下座外交だ」などと批判した。

ルタン紙は「いかに人質解放が大事とはいえ、西欧が培ってきた司法と政治の価値観を否定してはならない」と大統領の対応に疑問を呈した。

カダフィ大佐の息子ハンニバル氏は昨年8月、ジュネーブのホテルで使用人2人に暴行を加えた疑いで逮捕された。2日後に保釈されたものの、反発したリビア側はスイスからの預金の引き揚げを通告。石油の供給を中止し、スイス人実業家2人の出国を禁止して事実上の人質とするなど、関係がこじれていた。



 
 
>TOP

カダフィ大佐のテント候補地「使用不可」 米政府が拒否

2009年8月29日11時27分

【ワシントン=村山祐介】米国務省のケリー報道官は28日、リビアの最高指導者カダフィ大佐が来月、国連総会出席のため訪米する際のテント設営地としてリビア政府が想定していたニュージャージー州の同国政府所有地について「どんな目的であっても大佐訪問に関連した利用は認めない」と拒む姿勢を明らかにした。

リビアが最近釈放された米パンナム機爆破事件(88年)の実行犯の帰国を祝ったことから、事件の遺族が住む同州住民が大佐のテント設営に反発していた。



 
 
>TOP

リビア:革命40年 経済介し欧米に接近

【トリポリ和田浩明】北アフリカの主要産油国リビアは9月1日、最高指導者カダフィ大佐(67)が69年に権力を掌握した革命の40周年を迎える。90年代は「世界の孤児」と呼ばれる状態だったが、近年、核開発の放棄や国際テロ犠牲者への補償などを通じ、欧米と関係改善を進めてきた。米パンナム機爆破事件(88年)のリビア人元受刑者の釈放を巡り一部で険悪な雰囲気が再燃する気配もあるが、豊富な原油資源を背景にしたリビアの経済分野重視の外交戦略に、欧米諸国の足並みは乱れがちだ。

◇米―テロ対策で協力関係/英・伊―油田や原油で依存/仏―戦闘機、原子炉を供給

アルメグラヒ元受刑者は末期がんを理由に英スコットランド当局が20日に釈放。帰国時のリビア側の歓待に、犠牲者が多かった米英の世論は猛反発し、オバマ米大統領、ブラウン英首相も強い不快感を表明した。

だが、米国務省は「具体的(対抗)措置は検討していない」(ケリー報道官)と様子見の姿勢で、英国も批判の矢面に立つスコットランド当局と距離を置いた。米国は01年米同時多発テロ以降、リビアとテロ対策で協力関係にあり、英国は石油大手BPがリビアで油田を試掘中だ。

イタリアはさらにリビア寄りだ。リビアが輸出する原油の約4割はイタリア向け。ベルルスコーニ首相は、植民地化の謝罪・賠償合意の1周年記念を名目に30日にリビアを訪問する。6月にはカダフィ氏がイタリアを初訪問しており、両国関係は強化されている。

フランスは革命記念の航空ショーに、売り込み中のラファール戦闘爆撃機を投入する。07年には原子炉供給でも合意するなど、リビアは重要な「顧客」だ。

英王立国際問題研究所の専門家はAFP通信に「西側各国は、対リビアで他国より優位に立とうと躍起になっている」と指摘した。

リビアは約437億バレルと世界8位の確認原油埋蔵量を誇る。同国投資庁は700億ドル(約6兆5500億円)ともいわれる運用資産を持ち、欧米等への不動産投資を本格化すると報じられている。

カダフィ大佐の有力後継候補で次男のセイフ・アルイスラム氏は、27日のスコットランド紙とのインタビューで、パンナム機事件を「過去の話だ」と退け、「リビアは将来有望な豊かな市場だ。未来の話をしよう」と語り、経済面での対欧米関係を重視する姿勢を強調にした。

毎日新聞 2009年8月29日 東京夕刊



 
 
>TOP

2009.08.29 Web posted at: 15:52 JST Updated - CNN

カダフィ大佐のテント設営認めず、ニュージャージー州保有土地

(CNN) リビアの最高指導者カダフィ大佐が来月、国連総会出席のため訪米した際、テント設営の可能な土地を求めている問題で、米国務省のケリー報道官は28日、リビア政府が想定していたとみられるニュージャージー州イングルウッドにあるリビア政府所有の土地利用は認めないとの見解を示した。

テント設営地の問題では、リビア政府と依然協議を続けているとしている。米政府は、外国政府の在外公館の使用については米国の法律で一定の規制が可能。

リビア政府はイングルウッドの一等地を保有し、大佐は芝生にテントを張ることを考慮していたとされる。カダフィ氏の訪問に備え、作業員数百人がこの宅地で最近作業をしていたことが目撃もされた。

同州には、1988年に発生した米パンナム機爆破事件の遺族が多く居住。リビアが最近釈放された同事件の実行犯の帰国を英雄扱いしたことから大佐のテント設営の憶測に反発を強めていた。また、テントを張った場合、治安が強化されて自由な往来が難しくなることへの地元の懸念も強いという。

リビア政府は当初、ニューヨーク市のセントラルパークをテント設営地として考えていたとされるが、同市行政当局がこれを拒否していた。



 
 
>TOP

2009.08.31 Web posted at: 10:47 JST Updated - CNN

英司法相、パンナム機爆破受刑者釈放めぐる密約を否定

ロンドン(CNN) パンナム機爆破事件でスコットランドで服役中だったリビア元情報機関員アブデルバセト・アルメグラヒ元受刑者(57)の釈放について、ストロー英司法相は30日、リビアと英国との間に石油探査権絡みの密約があったとする英紙報道を全面否定した。

30日付の英高級日曜紙サンデー・タイムズは、英エネルギー大手BPがリビアで石油探査権を取得できるよう、英政府がアルメグラヒ氏の釈放を容認したと伝えた。ストロー同相は、この報道内容が「事実無根」だとしている。

ストロー同相はまた、リビア人受刑者をリビアに送還し、母国で服役させる協定の対象から、アルメグラヒ氏を外そうとして失敗したことを認めた。同相はただし、同氏釈放が人道的立場に基く措置であり、リビアとの受刑者送還協定とは無関係であると強調した。



 
 
>TOP

パンナム機爆破の受刑者釈放に密約は「一切なかった」、英司法相

* 2009年08月31日 15:22 発信地:ロンドン/英国

【8月31日 AFP】パンアメリカン(Pan Am)航空機爆破事件でスコットランドで服役中だったリビア人受刑者の釈放をめぐり、英政府とリビアとの間で石油開発に絡んで密約があったとの英国内報道について、ジャック・ストロー(Jack Straw)司法相は30日、貿易交渉は一切なかったとして報道内容を否定した。

英日曜紙サンデー・タイムズ(Sunday Times)は同日の紙面で、英政府が2年前、「英国のばく大な利益」を理由に、ある時点でアブデルバセト・アルメグラヒ(Abdelbaset Ali Mohmet Al-Megrahi)元受刑者をリビアに送還する決定を下したと報じた。

同紙が入手した文書によると、ストロー司法相が2007年に、リビア人受刑者を本国で服役させる身柄引き渡し協定からメグラヒ元受刑者を除外しようとし、その後リビア政府との「より広範な交渉」のため、この試みを中止したとされる。同紙は、この時期、リビアの大規模油田の開発をめぐって同国政府と英石油大手BPとの交渉が行き詰まっていたとしているが、後日、開発は承認された。

これについて、ストロー司法相は英スカイニューズ(Sky News)に対し、身柄引き渡し協定はリビアに核兵器開発計画を放棄させ国際社会に復帰させる取り組みの一環だったと述べ、報道内容は「まったくの事実無根だ」と語った。

また、受刑者の身柄引き渡しについてはスコットランド自治政府に拒否権があり、実際に自治政府はメグラヒ元受刑者の「温情的措置」による釈放のような例は拒否していたと強調した。(c)AFP



 
 
>TOP

更新2009年08月31日 13:36米国東部時間

アフリカの紛争解決協議 リビアでAU首脳会議

アフリカ連合(AU)は31日、ソマリアやスーダン西部ダルフールなど域内の地域紛争解決の方策について意見交換する特別首脳会議を、リビアの首都トリポリで開催した。

AU議長国のリビアの最高指導者カダフィ大佐は演説で「紛争に明け暮れるのはわれわれの利益にならない。アフリカの発展を実現し、外国に搾取されている豊かな資源を活用すべきだ」と述べた。

ソマリア情勢をめぐっては、急進的イスラム組織アッシャバーブと戦闘を続ける暫定政府への支援を協議。国連平和維持活動(PKO)の国連・AUダルフール合同活動(UNAMID)の強化、コンゴ東部やブルンジなど一帯の安定化も議題となった。(共同)



 
 
>TOP

リビア、無血クーデターから40年

* 2009年09月01日 21:44 発信地:トリポリ/リビア

【9月1日 AFP】リビアは1日、王政に対する無血クーデターで共和制に移行し、現最高指導者ムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐が権力を掌握してから40年を迎えた。

首都トリポリ(Tripoli)で開催された記念式典には、同市で前日に行われたアフリカ連合(African Union、AU)特別首脳会議に参加していたアフリカ、中東、中南米などの指導者たちが出席した。一方、欧米諸国の大半は式典をほぼ無視した。

軍事パレードや航空ショー、花火、リビアの歴史を描いたパフォーマンスショーなどが行われ、祝賀ムードのトリポリ市内は、色とりどりの電飾で飾られ、カダフィ大佐の肖像や大佐を賞賛するプラカードなどが無数に掲げられた。(c)AFP



 
 
>TOP

リビア革命40周年 石油利用、孤立脱却探る

リビアでカダフィ大佐(67)ら青年将校団が無血クーデターによる革命を起こして9月1日で40周年。1988年の米パンナム機爆破事件などで国際社会から孤立した同国も、2003年には大量破壊兵器の開発計画放棄を表明。石油権益狙いの動きと連動し国際社会への復帰が進む。だが欧米などで国民の不信感は根強く、関係改善は一本調子では進みそうにない。

1日には軍事パレードなど記念式典を開催。欧米首脳は参加しないが、ベネズエラのチャベス大統領は出席した。(07:00)



 
 
>TOP

リビアで革命40周年記念式典、西側首脳は欠席

(ロイター - 09月02日 13:16)

[トリポリ 1日 ロイター] リビアの最高指導者カダフィ大佐が無血クーデターで権力を握ってから40周年になるのを記念し、首都トリポリで1日、式典や軍事パレードなどが行われた。記念行事にはベネズエラのチャベス大統領やアフリカ各国の首脳などが出席したが、欧米首脳は姿を見せなかった。

式典などが行われたトリポリの「緑の広場」では、主賓として招かれたチャベス大統領がカダフィ大佐と抱擁を交わし、隣同士で着席。ともに反米的発言で知られることもあり、親密ぶりを演出していた。

記念行事では、フランスやオーストラリアなど17カ国の軍楽隊が演奏したほか、イタリア空軍が曲芸飛行も披露。戦車やミサイルを積んだトラックによる軍事パレードも、2時間にわたって行われた。



 
 
>TOP

リビア「革命40年」祝う 欧米首脳の姿はなし

2009年9月2日14時35分

【トリポリ=平田篤央】リビアで1日、革命40年を祝う式典が首都トリポリで開かれた。1969年のこの日にクーデターで権力を握ったカダフィ大佐が見守る中、首都中心部の「緑の広場」などで記念式典や軍事パレードが行われ、アフリカ諸国やフランス、イタリアなど17カ国の軍楽隊も参加した。

式典には前日までトリポリで開かれたアフリカ連合の会議に出席した首脳らに加え、ベネズエラのチャベス大統領やパレスチナ自治政府のアッバス議長ら、中南米やアラブ諸国の首脳も顔をそろえた。

かつて「テロ支援国家」とされたリビアは、03年に核など大量破壊兵器の開発計画の放棄を表明して強硬路線を転換。04年に米国がリビアに対する経済制裁を解除し、欧米との関係も改善しつつあるが、この日の式典に欧米主要国の首脳の姿はなかった。



 
 
>TOP

2009.09.02 Web posted at: 15:11 JST Updated - CNN

リビア革命40年記念行事、カダフィ大佐が権力誇示

(CNN) カダフィ大佐による無血クーデターから1日で40年を迎えた中東リビアでは、軍事パレードや舞台公演、花火の打ち上げといった記念行事が盛大に開催された。

カダフィ大佐は防弾ガラスに保護されながら、パレードで行進する兵士らを見学。南米ベネズエラのチャベス大統領やジンバブエのムガベ大統領、ヨルダンのアブドラ国王が来賓として出席したものの、他の各国代表に首脳クラスはいなかった。

パレードは2時間以上に及び、飛行中に国旗の色のスモークを噴射する航空ショーも行われたが、戦車やミサイル母機、ロケット発射装置が新しくなっていた点が注目された。リビアは埋蔵量が世界9位の石油を海外に輸出し、その収入でフランスやロシアから兵器を調達している。

パレードに続く舞台公演は、大規模な装置や華やかな衣装の出演者たちなどで、リビアの悠久の歴史を表現した。

カダフィ大佐は、先日釈放されスコットランドから帰国したパンナム機爆破事件のアブデルバセト・アルメグラヒ元受刑者を歓迎した点で批判され、今月国連総会のため訪問する米国でのテント設営計画も差し止められた。大量破壊兵器の開発計画を放棄するなど、近年国際社会に歩み寄っているリビアだが、今回の記念行事はカダフィ大佐が権力を誇示する機会になったとみられている。



 
 
>TOP

2009.09.02 Web posted at: 18:24 JST Updated - CNN

米旅客機爆破の元受刑者釈放、「獄中死亡」でリビアが英に警告

ロンドン(CNN) 米パンナム機爆破事件で終身刑を受けて収監され、英スコットランド行政府が8月に釈放したリビアの元情報機関員アルメグラヒ元受刑者の問題で、リビア政府が今年2月、英国政府に対し元受刑者が獄中で死亡した場合、両国関係に甚大な影響が出ると警告し、英国政府に善処を求めていたことが1日分かった。

リビア政府の対欧州政策担当の高官が英外務省に伝えた立場で、英国政府とスコットランド行政府が1日に公表したリビアとのやりとりの記録文書に記述されていた。リビアはスコットランド行政府に対し、元受刑者が死亡した場合、「死刑」と受け止めるとも伝えたという。

釈放をめぐっては、リビアの石油利権獲得を意識した英政府の政治的判断が絡んだなどとの指摘が出ている。ブラウン英首相はこれを否定、釈放の決定はスコットランド当局の判断と主張している。ただ、事件で189人の死者を出した米国では、ホワイトハウスとクリントン国務長官、連邦捜査局(FBI)のモラー長官が、相次いで遺憾の意を表明、釈放に反発した。

元受刑者は先月20日、末期がんで死期が近いとして釈放され、リビアに帰国した。



 
 
>TOP

1〜8月の海外労働派遣者数は4万5634人

2009/09/04 05:43 JST配信

労働傷病兵社会省外国労働管理局によると、今年1〜8月の海外派遣労働者数は4万5634人で、今年の通年目標の50%を達成した。主な派遣先と人数は ▽台湾1万3202人▽韓国5549人▽日本3793人▽アラブ首長国連邦(UAE)3051人▽リビア2660人▽マカオ2349人▽マレーシア 1666人▽ロシア1484人――など。

グエン・タン・ズン首相は今年4月、全国の貧困地域在住者を海外に労働派遣する政策を打ち出しており、多くの労働者派遣企業がこれに取り組んでいる。ベトナム建設輸出入株式総公社(ビナコネックス)はすでに労働者60人の研修を済ませているが、その大半が、北部イエンバイ省に住む少数民族のフモン族。海外企業との契約期間は2年で、基本給は月給で240米ドル(約2万2000円)ほどだ。



 
 
>TOP

2009.09.05 Web posted at: 19:15 JST Updated - CNN

石油利権狙いリビア人元受刑者の釈放を一時検討と、米機爆破

ロンドン(CNN) 英スコットランド司法省が、米パンナム機爆破犯で末期がんと診断された元リビア情報部員アブデルバセット・アルメグラヒ受刑者を8月に温情的措置で釈放した問題で、ストロー英司法相は5日、リビアとの石油開発契約の獲得と相互貿易の促進をにらみ元受刑者の釈放を一時検討したことがあるとの事実を明らかにした。

地元紙デーリー・テレグラフとの会見で述べた。石油利権との関連での釈放は2007年に両国が交渉した受刑者移送協定に伴うものだったが、最終的にはビジネス絡みでの釈放は実現しなかったとしている。

また、スコットランド司法省当局者も釈放の決定では協定に配慮しなかったと主張している。スコットランドは協定交渉で、元受刑者の釈放を条件とすることに終始反対したともされる。

終身刑を受けていた元受刑者の釈放には、英国野党や爆破事件の遺族が多い米国が反発。アルメグラヒ氏が帰国で英雄的な扱いを受けたことなどを踏まえ、オバマ大統領も不快感を示した。

この問題では、リビア側が、英国は常に釈放問題と石油・ガスのビジネスを絡めて交渉してきたなどの内情を暴露したことを受け、英国が裏取引したとの疑惑も浮上している。英ブラウン政権はこれを否定、あくまで人道的配慮を重視したスコットランド自治政府の独自判断と強調している。

英政府は、石油・ガス開発で同国企業のリビア進出を期待している。ストロー司法相はテレグラフとの会見で、受刑者移送協定のやりとりでは英国による貿易の利権獲得を大きく意識していたことも認めた。



 
 
>TOP

社説2 リビアの変化を見逃すな(9/7)

北アフリカの産油国リビアで革命が起きてから、この9月で40年。革命を主導したカダフィ大佐は実質的な元首として今も実権を握る。イスラムと民族主義に立脚し直接民主主義を目指すという政治路線と、指導者の過激な言動によって、リビアは長年、奇異な存在とみられてきた。

そのリビアが米国や欧州連合(EU)諸国と関係改善を進め、急速に変わりつつある。独裁と非効率な行政が続く一方で、経済では改革開放を目指すようになった。リビアをめぐる国際環境の変化に日本もより大きな関心を抱く必要がある。

リビアは反米テロへの関与で1986年に米軍の空爆を受け、88年に英スコットランド上空で起きたパンナム機爆破への関与で国連安全保障理事会から制裁措置を科された。孤立を深めたリビアの転機は、2003年に核を含む大量破壊兵器の開発放棄を米英に約束したことだ。

これを受けて米国はリビアとの関係を正常化し、テロ支援国家指定も解除した。リビアも外国資本の投資を受け入れる政策に転じた。

近年、EU諸国の首脳や閣僚のリビア訪問が目立つ。昨年9月にはライス米国務長官(当時)も訪れた。北朝鮮やイランへの対応とからんで欧米は核開発を放棄したリビアへの協力姿勢を明確にしている。

EUには、ロシアに大きく依存する天然ガスの供給源を広げ、形成途上の環地中海自由貿易圏にリビアを取り込む戦略的な狙いもある。

8月にスコットランドで服役中のパンナム機爆破事件の受刑者が病気を理由に釈放され、リビアが帰国を盛大に歓迎したことに米国が反発した。その影響もあって、主要国首脳は1日の革命40周年記念式典出席を見合わせた。だが、リビアとの関係強化は大きな流れになっている。

リビア側は「期待したほど主要国からの投資が増えない」との不満も示すが、投資については国際ビジネスへの習熟や意思決定の透明化などリビア側が改善すべき点が多い。

こうした問題も踏まえてリビアの金融近代化に日本が協力することになり、石油・ガス開発への日本企業の参入も始まった。他の主要国と比べて遅れ気味の要人訪問がリビアへの対応で日本の課題になろう。



 
 
>TOP

カダフィ体制40年:リビアの模索/上(その1) 外資導入と天然資源

◇外資導入と天然資源――経済は堅調

◇国際社会で地歩

最高指導者カダフィ大佐の権力掌握から40年を迎えたリビア。かつて国際テロなどで非難された「世界の孤児」は、03年に大量破壊兵器計画を放棄し、米欧との協調路線に転換。豊富な原油・ガス資源をテコに日本を含む外資導入、経済自由化で国際社会での地歩固めに取り組む。一方で「直接民主主義」の名を借りたカダフィ大佐の支配は当面続くと見られ、国民からは不満の声も漏れる。変化と現状維持のはざまで、リビアの模索は続く。【トリポリで和田浩明】

◇人づくり、最大の課題

リビアの首都トリポリの中心部。中東やトルコ、韓国などの外資系企業が建設中の高層ビルが伸びる。近くには、カダフィ大佐の姿をあしらった巨大な看板が判を押したようにそびえる。一方、老朽化した建物や道路も目立つ。90年代の国連制裁による疲弊と、03年の制裁解除後の国際社会への復帰を象徴するかのような光景だ。

外国の直接投資は05〜07年に倍々ゲームで増え、約10億ドルから47億ドルに達した(世界銀行調べ)。原油収入に支えられ経済は堅調で「財務状態は同ランク国でトップクラス」(民間格付け機関)だ。

一般国民の多くも現状に満足しているように見える。「5ディナール(約375円)で小麦粉なら50キロ、コメなら25キロ買える。暮らしやすい国だよ」。給水塔の管理人サレムさん(55)は胸を張る。

だが、近年の外資導入政策で参入した外国企業はさまざまな壁に直面する。中でも不満の声が上がるのは人材不足だ。

制裁期の「鎖国状態」は教育にも影響を与え、「30〜40代の中堅層で英語を使える人が少ない」(関係者)。ある企業では採用試験で簡単な加減算の問題を出したところ、「正答率は2割程度」だったという。40代のリビア人企業家は「政府がすべてをコントロールし、創意工夫ができる人材が育たない」と指摘する。「人づくりが今後の最大の課題」(外資系企業)だ。

官僚主義による判断の遅さ、社会インフラや法規類の整備不足を指摘して「この国はまだ21世紀に入っていない」と言い切るビジネスマンすらいる。

「自由の欠如」に怒る国民もいる。30代の会社員ムハンマドさん(仮名)。家の中に記者を招き入れると、政府批判を始めた。

「いいかげん、民主化が必要だ」。医療や教育などへの資源配分が足りないと批判、人材育成への投資を強い調子で求める。「公の場での指導者批判は自殺行為」と言うムハンマドさんは「本名は出さないで」と頼んだ。

国際的ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(本部パリ)の報道の自由度調査(08年)で、リビアは173カ国中160位。米国務省は今年2月の年次報告で「国民に政権交代の権利がなく、拷問や恣意(しい)的逮捕が残る」と指摘している。こうした批判にリビア側には「欧米諸国は我々への偏見に満ちている」(地元紙幹部)との反発も根強い。

カダフィ大佐は自著「緑の書」で、議会制民主主義や政党政治を拒否する代わりに、人民会議を通じた直接民主主義の理想を語った。革命から40年を経て、改めて「人民主権」の大義が問い直されている。

◇体制保証と原子力協定――「転換」リビアに実り

◇大量兵器手放し

リビアの国際社会復帰を決定的に加速したのは、03年12月の大量破壊兵器計画の放棄宣言だった。

かつて最高指導者カダフィ大佐を「中東の狂犬」(故レーガン米大統領)と呼んで敵対した米国も、この宣言を契機に関係改善を進め、06年には20年ぶりに経済制裁を解除、テロ支援国家指定も外した。

リビアの決断は、「交渉過程での米国による体制保証が背景にあった」とカダフィ大佐の次男セイフ・アルイスラム氏は発言している。03年のイラク戦争で米軍に転覆されたフセイン政権の命運を考慮したとの指摘もある。

核不拡散を主要政策に掲げていた米国は、リビアの方針転換を、核開発を進め反米政策を取るイランや北朝鮮の説得材料としても使用した。

当時、ブッシュ米大統領は、リビアの例に従えば「米国との関係改善への道が開ける」と間接的ながら両国に呼びかけた。

放棄宣言後、リビアは04年に化学兵器禁止条約に加盟、核実験全面禁止条約を批准し、国際原子力機関の査察強化を受け入れる追加議定書にも調印。大量破壊兵器の拡散を防ぐ国際的枠組みの順守姿勢を明示した。

07年以降、平和利用を前提とした原子力協力協定を、フランス、ロシアなどと締結。海水脱塩化プラントの動力用原子炉、実験炉や核燃料の供給を受けると報じられている。

外交交渉を通じた大量破壊兵器計画の自発的な放棄は「リビア・モデル」とも言われる。リビアは着実にその果実を収穫していると言える。【カイロ和田浩明】

◇現政策、自然な帰結――カイロ大、イブラヒム・エディン教授

経済自由化や外資導入を進めつつ、政治的自由を制限するリビアについて、カイロ大学のイブラヒム・エディン教授(アフリカ学)に聞いた。【聞き手・和田浩明】

現在の政策は、リビアが(国際テロや大量破壊兵器計画の放棄を通じ)対西側強硬政策を変更したことの自然な帰結だ。国連制裁などで疲弊した経済を立て直すために、自由化や外資導入が必要だったからだ。

こうした西側企業との経済面での接触が、昔ながらの社会主義的政策を資本主義的なものに徐々に変えていくだろう。

民主化への動きは、経済の自由化の進展を待つことになるだろう。現状では、カダフィ大佐の後継候補の一人、次男のセイフ・アルイスラム氏が政治的自由化に言及したこともあるが、父親が押しとどめている。

米パンナム機爆破事件の元受刑者の釈放を巡る欧米との対立は、深刻化するとは思えない。欧米諸国がリビアを批判したのは、国内世論対策の側面が強い。

毎日新聞 2009年9月11日 東京朝刊



 
 
>TOP

2009.09.11 Web posted at: 16:20 JST Updated - CNN

オバマ氏、ブラウン英首相に失望表明 パンナム機爆破犯の釈放

ワシントン(CNN) 米パンナム機爆破事件(1988年)で終身刑を受けて収監されたものの、英スコットランド行政府が8月、末期がんを理由にリビアの元情報機関員を釈放した問題で、オバマ米大統領は10日、ブラウン英首相と電話会談し、釈放に対する失望感を表明した。ホワイトハウスが声明を発表した。

オバマ氏は、釈放が実施された後、不快感を示していた。事件で189人の死者を出した米国では、クリントン国務長官、連邦捜査局(FBI)のモラー長官が、相次いで遺憾の意を表明、釈放に反発していた。

元受刑者は先月20日、釈放後にリビアに帰国、「英雄」並みの待遇を受け、米国民の神経を逆なでしていた。

釈放をめぐっては、リビアの石油利権獲得を意識した英政府の政治的判断が絡んだなどとの指摘が出ている。ブラウン英首相はこれを否定、釈放の決定はスコットランド当局の判断と主張している。



 
 
>TOP

カダフィ体制40年:リビアの模索/下 後継候補は次男、四男

「私にとっても父、兄のような存在。我々の誇りです」。リビアの首都トリポリの店員、アブダラさん(24)の称賛の対象は、最高指導者カダフィ大佐(67)。「王の中の王」を自称し、今年はアフリカ連合(AU)議長を務める。9月末にはかつての「敵」米国を初訪問し、国連総会で演説する予定だ。

カダフィ大佐は西側メディアで「独裁者」と批判されることも多く、米パンナム機爆破事件のリビア人受刑者が8月に釈放された際には、欧米の反発の矢面に立った。だが、アフリカを中心とする国際舞台でのステータスは上昇していることも事実だ。

とはいえ、カダフィ「治世」は40周年を迎え、後継者問題も浮上している。有力候補者は息子たちとされるが、現時点で海外に最も顔が売れているのは次男のカダフィ国際慈善開発基金総裁、セイフ・アルイスラム氏(37)だ。パンナム機事件の元受刑者が釈放された際には、米国などからの批判に反論するなど西側向けのスポークスマンとして振る舞った。

同氏はオーストリア、英国で学び「西側的価値観を理解している人物」(外交筋)と見られている。対外人脈も豊富とされ、05年に訪日したこともある。

近年の経済自由化や新憲法制定の動きの旗振り役でもある。国造りの青写真を策定するため07年に設置された国家経済開発委員会(NEDB)は、同氏の肝いりとされる。

英紙の取材に「リビアでは言論の自由や政治活動が厳しく制限されている」と語るなど、自国の問題点を認める率直さも示す。

国民の間でも一定の評価を得ているようで、反政府的意見を持つ人の間からも「期待が持てる人物」との声が聞かれる。ただ、本人は権力の「相続」には興味がないと発言。昨年8月には、政治からの引退を表明したこともある。

もう一人の候補として名前が挙がっているのは、四男の国家安全保障担当顧問、ムアタシム氏だ。

今年4月には訪米してクリントン国務長官と対談した。ムアタシム氏は、セイフ・アルイスラム氏の政治・経済改革路線に反発する守旧派や、隣国エジプトが支持しているとの指摘もある。

「この国の本当の変化は、次世代の指導者が登場してから」と見る西側関係者は多い。【トリポリで和田浩明】

毎日新聞 2009年9月12日 東京朝刊



 
 
>TOP

リビア国営石油会社総裁が辞任

【カイロ=安部健太郎】リビアからの報道によると、リビア国営石油会社(NOC)のガーネム総裁が辞任していたことが14日、明らかになった。理由は不明。NOCは同国の石油生産や外国企業の石油権益の管理を統括しており、前首相のガーネム氏は2006年に総裁に就任していた。

ロイター通信は臨時総裁にNOC幹部のアッザム・アル・メサラッティ氏が指名されたと報じたが、現地では政府のアブドル・ハヒード・アルザルティ計画財務担当書記が実質的に指揮を執っているとの見方が出ている。 (21:25)



 
 
>TOP

国連総会:開幕 リビア人新議長、入植活動を批判

【ニューヨーク小倉孝保】国連の第64回総会が15日開幕し、アリ・トレキ新議長(リビア)は開幕演説で、パレスチナでのイスラエルによるユダヤ人入植活動を批判した。

トレキ議長はまず、国連の民主化が必要と強調。特に安全保障理事会常任理事国にアフリカ諸国(53カ国)の席がないことに不満を示し、「安保理を拡大し地域代表を認めることが重要」と述べた。

また、名指しを避けながらも、イスラエルが進めるユダヤ人入植について、「入植活動は国際社会が一致して批判しており、停止しなければならない」と述べた。

毎日新聞 2009年9月16日 東京夕刊



 
 
>TOP

2009/09/21 - 8:57

今年8月 グアンタナモ収容者受け入れの派遣調査を実施

スイス連邦政府が今年8月、収容者受け入れの下調べのため、キューバのグアンタナモ収容所へ派遣団を送り、調査を行っていたことが明らかになった。現地で収集された情報は、連邦政府の決定に用いられる。

連邦司法警察省 ( EJPD/DFJP ) 広報官のギド・バルマー氏はこの件に関し、9月20日付けの日曜新聞「ゾンタークスツァイトゥング ( SonntagsZeitung ) 」で「現地で情報を収集するための派遣だった」と語った。

4人の収容者について調査

しかし、国内受け入れの対象となっているウイグル人2人、ウズベキスタン人1人、パキスタン人1人の計4人の収容者に対してどのような聞き取り調査を行ったかについては明らかにせず、「ほかの国も現地で同様の調査を行っている」と言及するにとどめた。

この派遣団は各省から代表を送っている調査グループのメンバーから成っており、グアンタナモ収容者を少人数受け入れる場合に発生する法的問題や安全面に関する問題を調査している。今回の調査結果をもとに、連邦政府に対して何らかの提議が行われる予定だ。

今年6月、エヴェリン・ヴィトマー・シュルンプフ司法相は、収容者数人の受け入れを検討する予定があることを明らかにした。スイスのほかに、スペインやアイルランドなど複数の国が受け入れに対して積極的な姿勢を示している。また、フランス、イギリス、ポルトガルはすでに受け入れを実施済みだ。

国際的な人権擁護団体「アムネスティ・インターナショナル ( Amnesty International ) 」はスイス当局の「具体的な行動」を歓迎した。だが、一方でまた、連邦司法警察省移民局 ( BFM/ODM ) が昨年11月、すでにリビア、中国、アルジェリア出身の3人のグアンタナモ収容者が提出した難民保護申請を拒否していることを指摘している。

バラク・オバマ米大統領の計画では、現在まだ200人以上を収容しているグアンタナモ収容所は2010年に閉鎖される予定だ。

swissinfo.ch、外電



 
 
>TOP

2009.09.23 Web posted at: 20:54 JST Updated - CNN

リビアのカダフィ大佐、NY州にテント設営と 国連総会出席で

ニューヨーク(CNN) リビアの最高指導者カダフィ大佐が国連総会に出席するため、ニューヨーク州ウェストチェスター郡のベッドフォードの敷地を米企業から借り、テントを設営したことが22日分かった。地元テレビが警察情報として報じ、空中撮影の画像も放映した。

大佐は遊牧民の伝統を重んじ、外遊先でもテントを張ることで有名。

敷地を短期間貸した米企業も、借り主は中東のパートナーとし、リビアであることを示唆した。ただ、大佐がこのテントで寝泊まりするのかは不明。米国務省当局者は、カダフィ氏はニューヨーク市に滞在すると聞いていると述べた。

米政府は、外国政府の在外公館の使用や外交官の行動距離については米国の法律で一定の規制が可能。テントが設けられたベッドフォードの位置は許容出来る範囲としている。ただ、同郡の行政当局者は、問題の敷地貸借を阻止する法的な手段はないが、カダフィ大佐は歓迎すべき人物ではないと反発している。

米国務省のケリー報道官は先月、リビア政府が当初、テント設営地として想定していたとされるニュージャージー州イングルウッドにあるリビア政府所有の土地利用は認めないとの立場を示していた。その後、新たな設営地の確保でリビアと協議を続けるとしていた。

同州には、1988年に発生した米パンナム機爆破事件の遺族が多く居住。リビアが最近釈放された同事件の実行犯の帰国を英雄扱いしたことから大佐のテント設営の憶測に地元で懸念が強まっていた。

リビア政府は当初、ニューヨーク市のセントラルパークをテント設営地として考えていたとされるが、同市行政当局がこれを拒否していた



 
 
>TOP

2009.09.23 Web posted at: 17:14 JST Updated - CNN

法的手段に訴えても阻止と現場の町、カダフィ大佐のテント設営

ニューヨーク(CNN) 国連総会に出席するリビアの最高指導者カダフィ大佐がニューヨーク州ウェストチェスター郡のベッドフォード町の土地を米企業から借り、テント設営の作業を始めた問題で、同町の行政当局者は22日、土地利用法に抵触する疑いあるとして現場で工事の中止を要請する方針を明らかにした。

作業中止を無視されるなどした場合、法廷闘争に訴える可能性があるとも述べた。テント設営の作業は、警察情報を受けた地元テレビ局が伝え、空中撮影による画像も放映していた。問題の土地周辺では車両の駐車などが禁止されている。

大佐は遊牧民の伝統を重んじ、外遊先でもテントを張ることで有名。ただ、大佐がこのテントで寝泊まりするのかは不明。国連総会へのリビア代表団の会合場所などになる可能性もあるという。米国務省当局者は、カダフィ氏はニューヨーク市に滞在すると聞いていると述べた。

同郡の行政当局者はテント設営について、問題の敷地貸借を阻止する法的な手段はないが、カダフィ大佐は歓迎すべき人物ではないと反発している。



 
 
>TOP

カダフィ氏、国連総会で大荒れ…憲章投げ捨てる

【ニューヨーク=吉形祐司】「拒否権は国連憲章違反だ!」――。国連総会に初めて出席したリビアの最高指導者カダフィ氏は23日、一般演説に臨み、国連安全保障理事会の常任理事国のみに拒否権が与えられていることを強く批判した。

「安全保障理事会は『テロ理事会』と呼ばれるべきだ」と述べるなど、与えられた15分を大幅に超えて「カダフィ節」を延々と披露した。

茶色の民族衣装に黒の帽子をかぶったカダフィ氏は、「国連憲章の前文に大小各国の同権をうたっているから、国連に加盟したのだ」と述べ、安保理の「非民主制」を指摘。「国連発足以来、65の戦争があったのに、阻止することが出来なかった」と嘆くと、演壇から国連憲章を投げ捨てた。

(2009年9月24日00時52分 読売新聞)



 
 
>TOP

カダフィ大佐「安保理はテロ理事会」 国連総会で初演説

「安全保障理事会は『テロ理事会』と呼ぶべきだ」――。23日、国連総会で一般討論演説に臨んだリビアの最高指導者カダフィ大佐は、1カ国15分の規定時間を大幅に超過し、1時間36分にわたって持論を繰り広げた。

カダフィ氏が国連に登場するのはこれが初めて。安保理の5常任理事国が拒否権を持ち続けていることは「(全加盟国は平等と定める)国連憲章への違反だ」と主張。持参した国連憲章の冊子を壇上で放り投げるパフォーマンスを演じた。

半面、国際協調を重視する米国のオバマ大統領には評価を示した。「アフリカ人らの息子の1人がいま、米国を統治していることを誇りに思う」と話した。(ニューヨーク=杉本晶子) (11:04)



 
 
>TOP

2009.09.24 Web posted at: 11:31 JST Updated - CNN

カダフィ大佐が国連総会で初演説 安保理を批判

国連(CNN) リビアの最高指導者カダフィ大佐は23日、国連総会で初の一般討論演説を行った。大佐は15分の制限時間を無視して約1時間半壇上で話し続け、国連安全保障理事会をあからさまに批判した。

カダフィ大佐は、国連が1945年の発足以来阻止できなかった戦争が65あると指摘し、安保理が「テロ理事会」と呼ばれるべきだなどと発言した。大佐はまた、国連憲章を引用しながら、国連加盟国間の「不平等」を指摘。自国の国益のために行使されているとして、常任理事国5カ国が持つ拒否権の廃止を求め、小国が「二流国として見下されている」と主張した。

カダフィ大佐はさらに、世界各地で感染者が増加している新型インフルエンザ(H1N1型)ウイルスが、研究所で開発された「兵器」だなどと述べたり、1963年のケネディ米大統領暗殺の黒幕がイスラエルだとする暴論を展開。また、イスラム強硬派タリバーンに、カトリックの総本山バチカン市国のような「イスラム首長国」の樹立が認められるべきだと発言した。

カダフィ大佐はその一方、黒人初の米大統領となったオバマ氏を「永遠に米大統領に留まってくれたらうれしい」と称賛した。



 
 
>TOP

カダフィ・リビア大佐:「安保理はテロ理事会」 国連総会で初演説

【ニューヨーク小倉孝保】国連総会の一般討論初日の23日、リビアの最高指導者、カダフィ大佐が演説した。大佐は、安全保障理事会で常任理事国だけに拒否権があることなどを批判し、「安保理はテロ理事会と呼ぶべきだ」と主張した。また、国連憲章の冊子を読み上げながら、憲章の精神が守られていないと冊子を放り投げるなど「カダフィ節」健在だった。

大佐の国連訪問と演説は初めて。オバマ米大統領の演説を、大佐はリビアの席で最後まで聞いた後、総会議長に促されて登壇。気候変動、経済危機、食料危機など現在、国連はさまざまな挑戦に直面していると説明した。その後、国連憲章を読み上げながら、加盟国に同じ権利が保障されているはずなのに一部の国が拒否権を持っていると批判し、憲章の冊子を破ろうとした。

また、大佐は「安保理で各国が同じ権利を有するには全理事国に拒否権を与えなければならない」と述べ、「今の安保理は核兵器を所有する国が特権を持っており、正義ではない」と主張した。

毎日新聞 2009年9月24日 東京朝刊



 
 
>TOP

カダフィ大佐、国連で大演説 安保理をやり玉に

2009年9月24日11時46分

【ニューヨーク=松下佳世】国連総会で23日、初めての一般討論演説に臨んだリビアの最高指導者カダフィ大佐が、1時間36分にわたって熱弁を振るった。

「国連憲章の前文には『大小各国の同権』がうたわれている。拒否権を持つ安全保障理事会常任理事国は憲章違反だ」。大佐が真っ先にやり玉に挙げたのは安保理。「安保理は我々に安全を提供する代わりに恐怖と制裁を科してきた。金輪際、安保理決議には従わない」と主張。国連憲章の小冊子を投げ捨てるパフォーマンスも見せた。

一方で、直前に演説したアフリカ系のオバマ米大統領については、「我々の誇りだ。永遠に米国の大統領でいてほしい」と称賛した。

演説の持ち時間は本来15分。終わらない演説に外交団の退出が相次ぎ、潘基文(パン・ギムン)事務総長も開始30分過ぎにそっと姿を消した。



 
 
>TOP

カダフィ大佐、NY郊外に巨大テント 反発受け翌日撤去

2009年9月24日10時23分

【ニューヨーク=山中季広】リビアの最高指導者カダフィ大佐が22日、国連総会出席中の滞在先としてニューヨーク郊外の高級住宅街ベッドフォード町に巨大なテントを張ったが、地元の猛反発で翌23日に撤去された。

同町によると、22日午後、数人の作業員がテントを設営しているのを町職員が発見。無許可工事だったため、町は撤去を命じ、「カダフィ大佐のような犯罪者が町にキャンプを張るのは許せない」とのコメントを発表した。

設営場所は、不動産王で有名なドナルド・トランプ氏の会社が所有する豪邸。中東系の人物が国連総会中の1週間限定で借りていた。同社は「カダフィ大佐と関係があるのかどうか知らなかった」と釈明している。

リビアは当初、ニュージャージー州内でテントを張る計画だったが地元の反発で断念。次はニューヨークのセントラルパークに設営しようとして公園当局に断られた。

テントは、リビアの遊牧文化にしたがって来客をもてなしたり、会合を開いたりするのに必要とされる。カダフィ大佐自身はニューヨーク市内のリビア国連代表部内に宿泊している模様だ。



 
 
>TOP

カダフィ氏、96分間も「毒舌」…西側代表ら席を立つ

(中央日報 - 09月25日 10:22)

リビアの最高指導者カダフィ大佐が23日、国連総会でおよそ90分にわたる一般討論演説を行い、ひんしゅくを買った。

カダフィ大佐はこの日、ルラブラジル大統領と主催国である米国のオバマ大統領に続き、3番目に演説した。同氏はこの40年間にわたりリビアの統治者だったが、国連総会に出席したのは初めてだ。

同氏はブラウンのベドウィン伝統姿で演壇に立った。このとき、会場は半分ほど空席の状態だった。ヒラリー・クリントン米国務相と米国のライス国連大使はオバマ大統領の演説が終わった後、会場を出た。欧州の主要諸国の代表らも席を外した。カダフィ大佐は原稿なしで、簡単なメモだけ見ながら1時間36分にわたり演説した。当初配分された15分を大きく上回る。演説が長引くにつれ、イランのアフマディネジャド大統領まで席を立った。

国連総会で最も長く演説したリーダーは1960年、4時間29分にわたり演壇を占領したカストロ元キューバ大統領。カダフィ氏は国連憲章を持ちあげた後、一部のページを破いて、議長席の方向に投げつけた。同氏は「国連が、拒否権を持つ安保理の5カ国(米中ロ英仏)の専横に振り回されている」とした後「5カ国が残りの国を二等国家と軽蔑(けいべつ)している。安保理はテロ理事会と呼ばれるべき」と強調した。 カダフィ大佐は「新型インフルエンザは軍事実験室で作られた新型生物兵器」「オバマ大統領が永久に執権すべき」「ケネディ元米大統領暗殺事件の背後を究明すべき」などといったとんでもない発言を続け、会場から爆笑が起こった。速射砲のようなアラビア語を長時間通訳した国連の同時通訳士がくたくたになり交代する一幕もあった。



 
 
>TOP

「もう耐えられない!」、カダフィ大佐の長い演説に通訳ギブアップ

* 2009年09月26日 16:34 発信地:ニューヨーク/米国

【9月26日 AFP】23日の国連総会(UN General Assembly)で、リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐が行った冗長な一般討論演説が出席者の忍耐力を試すものだったとすれば、大佐の同時通訳者に思いをはせてみよう。

米ニューヨーク・ポスト(New York Post)紙によると、リビアの同時通訳者はカダフィ大佐の演説を1時間以上にわたり通訳していたが、演説が75分にさしかかったとき、「もう耐えられない!」と叫んで投げ出したという。

国連総会での演説は最大15分と決められている。

その後、この緊急事態を目撃した国連のアラビア語通訳のRasha Ajalyaqeen氏が急きょ引き継ぎ、最後の20分を通訳した。

ニューヨーク・ポスト紙によると、その場にいた同僚は、「通訳はその場で崩れ落ちた。こんなことは25年間で初めてだ」と語ったという。(c)AFP



 
 
>TOP

カダフィ大佐、「南半球版NATO」構想を呼び掛け 南米アフリカサミット

* 2009年09月27日 19:05 発信地:ポルラマル/ベネズエラ

【9月27日 AFP】ベネズエラで開催されている南米・アフリカ首脳会議(サミット)(Africa-South America Summit、ASA)で26日、リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐が、「南半球版・北大西洋条約機構(NATO)」を2011年までに創設するという挑戦的な構想を呼び掛けた。

前週、国連総会で95分にわたって演説し、「国連安保理は名称を『テロ理事会』に変更すべき」などと発言し、欧米大国を酷評したカダフィ大佐は、欧米の軍事ブロックに対抗するため、2011年までに「南半球版NATO」創設を強力に推進していくと述べた。

非欧米諸国同士の関係強化を探っている開催国ベネズエラのウゴ・チャベス(Hugo Chavez)大統領は、カダフィ大佐を「わが兄弟」と呼び、「われわれの団結によって均衡の取れた世界が築かれるだろう」と称賛した。カダフィ大佐は40年前にリビアの最高指導者に就任して以来、南米を訪問したのは今回が初めて。

サミット開催に先がけ、ベネズエラ国営メディアは、長年米国と欧米諸国を敵視してきたカダフィ大佐とチャベス大統領の両者が28日、8分野に関する協力協定に調印する見込みだと報じた。

今回の同サミットの中心議題は、南米およびアフリカにおけるエネルギー・インフラの開発や石油開発協力だが、最後に発表される共同宣言では、そのほかにも多くの共同の取り組みが盛り込まれると予想されている。

ベネズエラのラファエル・ラミレス(Rafael Ramirez)エネルギー・石油相は「南米でもアフリカでもすべてのエネルギー・インフラは、われわれの国を衛星国としている工業先進国のニーズを満たすために設計され、開発されたものだ」と述べ、南米とアフリカは協力して、各国別の独自インフラの構築をめざすだろうと述べた。

 同サミットは2006年にナイジェリアで初めて開催され、今回2回目はベネズエラ有数のリゾート地マルガリータ(Margarita)島で行われている。ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ(Luiz Inacio Lula da Silva)大統領、アルゼンチンのクリスティナ・キルチネル(Cristina Kirchner)大統領、ジンバブエの(Robert Mugabe)大統領、コンゴ民主共和国(旧ザイール)のジョゼフ・カビラ(Joseph Kabila)大統領などが南米・アフリカの30か国を超える国家元首が出席。

サミットではまた、クーデターによる政治的混乱が続くホンジュラス情勢についても特に時間が割かれ、「憲法にのっとって選ばれたホセ・マヌエル・セラヤ(Jose Manuel Zelaya)大統領の政権復帰を即刻に求める」共同宣言がチャベス大統領によって発表された。

 また、次回2011年の南米・アフリカ首脳会議の開催地はリビアとなることも発表された。(c)AFP/Javier Tovar



 
 
>TOP

カダフィ大佐、サミット終えベネズエラ土産を物色

* 2009年09月29日 11:50 発信地:ポルラマル/ベネズエラ

【9月29日 AFP】ベネズエラで開催された南米・アフリカ首脳会議(サミット、Africa-South America Summit、ASA)に出席した、リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐が28日、ベネズエラ北西部マルガリータ(Margarita)島ポルラマル(Porlamar)にあるホテル内の土産物店や書店を訪れた。店内では従業員との写真撮影に応じるなど気さくな姿を見せた。(c)AFP



 
 
>TOP

リビア国営石油会社、ガーネム氏が総裁に復帰 通信社報道

【カイロ=安部健太郎】ロイター通信は26日、9月上旬までに辞任したリビア国営石油会社(NOC)のガーネム総裁が同職に復帰していたと報じた。同氏の辞任・復帰の理由はともに不明。外交筋によると、外国石油企業の現地法人所長をリビア人に切り替えようとする政府筋の動きなどにガーネム氏が抗議し辞表を提出したが、結果的に復帰を命じられたとの観測が出ている。

NOCはリビアの石油開発・生産を統括。同国では国際石油開発帝石や新日本石油開発など日本企業も油田探鉱を進めている。ガーネム氏は前首相で外国石油企業と比較的良好な関係を保っていたため、進出企業からは同氏の辞任に困惑する声が出ていた。 (13:01)



 
 
>TOP

2009/11/05 07:38:18

韓国の建設企業、海外工事の受注相次ぐ

3年連続300億ドル突破

昨年下半期からの世界的な経済危機という悪材料の中でも、韓国の建設企業による海外建設工事受注のニュースが相次いでいる。

SK建設は4日、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ石油公社(ADNOC)の子会社、タクリア社が発注した原油精製設備を2兆5000億ウォン(約1兆9300億円)で受注した、と発表した。

このプロジェクトは、1日の生産量が40万バレル規模の精油工場を新設する「ルワイス精油工場拡張プロジェクト」の一部だ。SK建設は精油工場の中核設備である原油精製設備と周辺設備を設計から施行まで一括受注する、「ターンキー工事」を行うことになる。

韓一建設も同日、リビア行政センター開発委員会(ODAC)が発注した「アル・ジャウィア農畜産物マーケットプロジェクト」の開発事業を受注した、と発表した。この事業は、リビアの首都トリポリから45キロ西にある都市アル・ジャウィアで、4万8000平方メートルの敷地に現代的な大型農畜産物マーケットを建設するもので、総事業費は470億ウォン(約36億3000万円)だ。韓一建設は設計と施行を一括処理する方式で受注、工事期間は30カ月を予定している。

国土海洋部と海外建設協会によると、11月現在、海外建設工事の受注額は契約申告分基準で計323億ドル(約2兆9300億円)を記録したという。韓国の建設企業の海外建設工事受注額が3年連続で300億ドル(約2兆7200億円)を突破したというわけだ。

今年の海外受注実績は過去最高水準だった昨年(476億ドル=約4兆3200億円)に比べ減少する見込みだが、世界的不況の中、比較的善戦したと評価されている。

李錫雨(イ・ソクウ)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版



 
 
>TOP

カダフィ大佐「イスラム教に改宗せよ」、イタリアの女性モデル100人集めて演説

* 2009年11月17日 18:43 発信地:ローマ/イタリア

【11月17日 AFP】イタリアのローマ(Rome)を訪問中のリビア最高指導者ムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐が15日夜、モデル事務所の派遣したイタリア人女性100人に演説しイスラム教に改宗するよう求めたという。各紙が16日報じた。

カダフィ大佐は、世界の食糧安全保障問題を話し合う国連食糧農業機関(Food and Agriculture Organisation、FAO)の「食糧安全保障に関する世界サミット(World Summit on Food Security)」に出席するため、ローマを訪問中。

報道によれば、女性たちはイタリアのモデル事務所ホステスウェブ(Hostessweb)が選抜。条件は身長1メートル70センチ以上で「感じが良く」、「身なりが整っている」ことだったという。襟(えり)ぐりの深い服やミニスカートは禁止で、女性には50-60ユーロ(約6600-8000円)の給料が支払われたという。

女性たちは理由を聞かされずにローマの高級地区ベネト通り(Via Veneto)にある高級ホテルへ行くように言われ、そこからバスでリビア大使の邸宅へ移動した。

1時間後の午後10時3分ごろにカダフィ大佐が到着。パーティーが開かれると思っていた女性たちを前にイスラム欧米の関係史、女性の役割などについて講義を始め、女性たちを驚かせた。

「イスラム教が女性に敵対しているというのは正しくない。イスラム教に改宗しなさい。イエス(Jesus)はヘブライ人(ユダヤ人)のために使わされたのであって、あなたたちのためではない。しかし、ムハンマド(Mohammed)は全人類のために使わされたのだ」(ムアマル・カダフィ大佐)

「イエスははりつけにされたと思っているだろうが、それは間違いだ。神がイエスを天に召したのだ。はりつけにされたのはイエスによく似た別人だ。ユダヤ人がイエスを殺そうとしたのは、モーゼ(Moses)信仰を真の道としたかったからだ」

大佐の演説は約1時間ほど続いたが、女性たちはその間、食べ物や飲み物を与えられなかったという。

カダフィ大佐の大演説はまだ終わりではない。報道によれば、ホステスウェブはさらに400人の女性を採用し、16日と17日の晩さん会へ派遣する予定だという。(c)AFP



 
 
>TOP

カダフィ・リビア大佐:エジプト×アルジェリアの仲裁役に――W杯予選巡り

【カイロ和田浩明】サッカーのワールドカップ(W杯)アフリカ予選を巡るファンの暴力行為が外交対立に発展しているエジプトとアルジェリアの仲裁に、地理的に両国の間にあるリビアの最高指導者カダフィ大佐が乗り出した。アラブ連盟の要請を受けた対応だ。アフリカ連合(AU)議長として大陸各国の連携強化を呼び掛けているカダフィ氏の手腕が注目される。

リビア国営通信(JANA)によると、アラブ連盟のムーサ事務局長がカダフィ大佐に関係回復の仲介を要請。カダフィ氏は24日にエジプトのムバラク大統領に電話し、アルジェリアとの関係改善策などを協議した。3カ国はアラブ連盟とAUの加盟国。

エジプトは18日の決定戦でアルジェリアに敗退、W杯本戦への進出を逃した。この前後に両国で、サッカーファンによる相手国関係の人物や企業を標的にした暴力事件やデモが頻発。両国当局は相手国の治安対応を批判した。

エジプトは駐アルジェリア大使を召還し、ムバラク大統領が海外での自国民攻撃を強く批判している。両国メディアもこの問題を大きく取り上げ対立は激化。「内政への批判をそらすため当局側があおっている」とのうがった見方も出ている。

◇元々は友好関係

エジプトとアルジェリアは伝統的には友好関係を維持してきた。エジプトはアルジェリアのフランスからの独立を支援。

アルジェリアは第4次中東戦争でエジプトに戦闘機や戦車を提供するなどしている。

毎日新聞 2009年11月26日 東京朝刊



 
 
>TOP

リビア:カダフィ大佐と明大生、衛星中継で対話集会

【カイロ共同】リビアの最高指導者カダフィ大佐は日本時間15日午後、衛星中継により日本の明治大の学生らと対話集会を開催、核廃絶やアフリカの貧困など世界が抱える問題について議論する。同大が11日、発表した。大佐はこれまで米国のジョージタウン大や英国のケンブリッジ大など、各地の大学で同様の対話集会を行っているが、アジアでは初めて。

主催は明治大軍縮平和研究所。東京都内の大学生らを対象に参加者を募っており、当日会場で大佐への質問を受け付ける。集会はリビアの国営テレビで生放送される。

リビアは03年に大量破壊兵器開発の放棄を表明。カダフィ大佐は現在、アフリカ連合(AU)議長を務めるなど国際社会への復帰が進んでおり、集会では平和構築での両国の役割などがテーマになるという。

同研究所所長の福田邦夫教授(国際経済学)は「21世紀を生きていく日本の若者にカダフィ大佐からぜひメッセージをもらいたい」と話している。

毎日新聞 2009年12月12日 東京夕刊



 
 
>TOP

カダフィ氏、中国のアフリカ投資拡大に警戒感

リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ氏が15日、衛星中継で都内の明治大学学生との対話集会に参加し、「中国はアフリカ大陸の人々を追い出そうとしている」と語って、天然資源開発などで対アフリカ投資を拡大する中国に警戒感を示した。

中国は近年、アフリカとの経済関係を強化し、11月には温家宝首相が今後3年間で100億ドル(約8900億円)の融資を発表するなど存在感を増している。

カダフィ氏は一方で、「(アフリカの)石油を守ると言って軍隊を送り込む欧米と比べれば(中国は)悪くない」とも語った。

(2009年12月15日23時25分 読売新聞)



 
 
>TOP

リビアのカダフィ大佐、TV電話で学生らと対話集会 オバマ大統領評価

リビアの最高指導者、カダフィ大佐は15日、都内で開催された、テレビ電話を使った対話集会に参加した。欧米諸国を「石油資源を狙ってアフリカ大陸を踏みにじっている」と非難しながらも、オバマ米大統領についてはイラク戦争の開戦に反対したことなどを挙げ「歴代の米大統領とは違う」と評価した。

日本については自民党から民主党に政権が交代したことに触れ「米国とは距離を置いて独立的な姿勢をとるべきだ」などと語った。欧州連合(EU)だけでなく、アフリカや東南アジアなどで地域経済を統合する動きがあることにも言及。「世界地図は変わってきているが、日本は孤立的」と指摘した。

対話集会は明治大学軍縮平和研究所が主催。大学生や一般参加者など約630人が参加した。 (19:57)



 
 
>TOP

カダフィ大佐、衛星通じ学生に持論 明大で対話集会

2009年12月15日22時8分

リビアの最高指導者カダフィ大佐と明治大などの学生が15日、衛星回線を通じた対話集会に臨んだ。カダフィ氏は「これまで日本人を困らせたくないので、話すことを避けてきた」と前置きし、「原爆を落とした米国に日本人がなぜ好意を持てるのか理解できない」と持論を繰り広げた。

明治大軍縮平和研究所が主催し、学生ら約730人が参加。都内の会場とトリポリを衛星回線でつなぎ、カダフィ氏が執務室から講演した後、学生の質疑に答えた。

講演では「欧米諸国と違い、日本はアフリカ大陸で植民地政策や侵略行為をしなかった」と評価する一方、「国連で日本は米国に追随してばかり。もっと自由な意思を持たないといけない」とも語った。

質問した明治大文学部3年、小坂和史さん(20)は「期待通り、はっきりと意思表示してくれた」と話した。

カダフィ氏は1969年の王制打倒クーデター以後、独裁的な統治を続ける。今年9月に国連で演説したが、約15分間という予定を無視して1時間36分にわたり安保理批判などを繰り広げるなど、ユニークな言動で国際社会の注目を浴びている。



*このファイルは文部科学省科学研究費補助金を受けてなされている研究(基盤(B)・課題番号16330111 2004.4〜2008.3)の成果/のための資料の一部でもあります。
 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/p1/2004t.htm

UP:2008
アフリカ  ◇世界
TOP HOME (http://www.arsvi.com)