アフリカ開発会議（TICAD）

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おかねおくれ

作成：斉藤龍一郎＊
　＊（特活）アフリカ日本協議会事務局長

◆アフリカ日本協議会（ＡＪＦ）2008
◆ＨＩＶ／ＡＩＤＳ　2008
◆グローバル・エイズ・アップデイト
◆Gender in Africa
◆アフリカの子ども
◆アフリカ障害者の10年
◆アフリカ開発会議（TICAD）
◆気候変動とアフリカ
◆アフリカと中国
◆アフリカとスポーツ
◆アフリカの食料・農業問題
◆アフリカの石油、資源
◆ケニア共和国 Republic of Kenya　大統領選挙と騒乱
◆ソマリア海賊対策と自衛隊派遣問題
◆アルジェリア民主人民共和国／アンゴラ共和国／ウガンダ共和国／エジプト・アラブ共和国／エチオピア連邦民主共和国／エリトリア国／ガーナ共和国／カーボヴェルデ共和国／ガボン共和国／カメルーン共和国／ガンビア共和国／ギニア共和国／ギニアビサウ共和国／ケニア共和国／コートジボワール共和国／コモロ連合／コンゴ共和国／コンゴ民主共和国／サハラ・アラブ民主共和国／サントメ・プリンシペ民主共和国／ザンビア共和国／シエラレオネ共和国／ジンバブエ共和国／スーダン共和国／スペイン領カナリア諸島／スワジランド王国／セーシェル共和国／赤道ギニア共和国／セネガル共和国／ソマリア民主共和国／タンザニア連合共和国／チャド共和国／チュニジア共和国／中央アフリカ共和国／トーゴ共和国／ナイジェリア連邦共和国／ナミビア共和国／ニジェール共和国／ブルキナファソ／ブルンジ共和国／ベナン共和国／ボツワナ共和国／マダガスカル共和国／マラウイ共和国／マリ共和国／南アフリカ共和国／モーリシャス共和国／モーリタニア・イスラム共和国／モザンビーク共和国／モロッコ王国／大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国／リベリア共和国／ルワンダ共和国／レソト王国
※外務省ウェブサイトを基に、国名を表記しています。
◎外務省　TICAD
◎外務省　TICAD4フォローアップ年次進捗報告

【参考図書】
アフリカに見捨てられる日本
石田洋子著　創成社　800円＋税40円　創成社新書　236ｐ　2008年6月　［amazon］

「アフリカ政策市民白書」（2005、2006、2007・2008）編著者が、TICADの意味、現在のアフリカ政策の課題を解説。

アフリカレポートNo.46 2008 March　特集1　TICAD IVの課題
アジア経済研究所　735円　B5判　48p
TICAD IVの焦点とは？　平野克己
TICADプロセスの現段階　望月克哉
TICADはアフリカでどう評価されているのか　白戸圭一
TICADを超えて　落合雄彦
※　必要な方は、アジア経済研究所に問い合わせて下さい。

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特集：南部アフリカフォーラム（その１）　多大なチャンス

　急激な経済成長を遂げている南部アフリカ諸国と日本との関係強化を目指す「南部アフリカフォーラム」（毎日新聞社主催）が５月１４日、東京都新宿区のホテルで開かれた。同フォーラムの開催は昨年に続いて２回目。１１日にサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）が開幕する南アフリカなど南部アフリカ各国の駐日大使、アフリカへの渡航経験のある女優の川上麻衣子さんらがパネリストとして出席。約４００人の聴衆を前に、南部アフリカ諸国の観光地としての魅力や投資先としての可能性について語り合った。議論の様子を今日、明日の２日間にわたって紹介する。【文・服部正法、白戸圭一、写真・須賀川理】

　■あいさつ

　◆ビクシタ・レワニカ、ザンビア大使／増子輝彦・副経済産業相

　◇将来の世界経済けん引

　フォーラムでのシンポジウムに出席したのは、南部アフリカ開発共同体（ＳＡＤＣ、加盟１５カ国）メンバーで、東京に大使館を置く１１カ国。シンポジウムに先立つ主催者と来賓のあいさつでは、日本とＳＡＤＣ諸国の関係強化を目指す考えが相次いで表明された。

　初めに朝比奈豊・毎日新聞社社長が「南部アフリカ開発共同体各国は、世界で最も高い経済成長を遂げている地域の中の一つ。膨大な埋蔵量を誇るダイヤモンド、プラチナ、石油、天然ガスなどの地下資源に加えて、パワーあふれる人々を擁し、将来の世界経済のけん引役として大きな期待を集めている」と南部アフリカの魅力を紹介した。

　次に南部アフリカ側を代表してビクシタ・レワニカ駐日ザンビア大使、日本側を代表して増子輝彦・副経済産業相が来賓あいさつに立った。

　レワニカ大使はＳＡＤＣのトマス・サロマン事務局長がこのフォーラムに出席したことに触れ「ＳＡＤＣがこのフォーラムを重視していることの表れ」と指摘した。

　大使は日本が主導して９３年から開いているアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の成果に触れ、２５億ドルの金融支援による民間直接投資倍増などを柱にした０８年の第４回会議で採択された横浜宣言を重要視していることを明らかにした。大使は「ＳＡＤＣ諸国の大使は、貿易、文化協力、投資、観光などを促進し、横浜宣言でうたわれた経済成長や発展につなげたいと考えている」と述べた。

　増子副経産相は「アフリカとの関係を考えるに当たり、二つの点が重要だ」として、ＳＡＤＣ諸国の近年の成長と、貧困や感染症など、抱えている課題の双方に着目する必要性を強調した。

　増子氏はそのうえで、日本側が南部アフリカに存在する天然資源、消費市場のほか、インフラやプラントの需要に注目していることを説明し、「政府、経産省として、民間セクターのビジネスへの支援に今後とも全力を尽くす覚悟だ」と明言。日本企業による南部アフリカへの投資・貿易を支援する具体策として、政府が今秋、ハイレベルの官民合同訪問団を南部アフリカに派遣する計画を明らかにした。

　■基調講演

　◇貿易、投資の戦略的パートナーに－－トマス・サロマン、南部アフリカ開発共同体事務局長

　ＳＡＤＣは潤沢な鉱物資源の存在により、多大な可能性を秘めた地域だ。総人口は約２億５８００万人、０８年の加盟国の国内総生産額の合計は４７１１億ドル。世界経済が回復傾向を維持すれば年３％の成長が見込まれる。

　ＳＡＤＣは生活水準の改善、自由と社会正義、平和と安全というビジョンを持つ。効率的で生産的なシステム、協力と統合、良き統治と永続的な安全保障などを通じて持続可能で公平な経済成長を促進することを目的に掲げている。

　ＳＡＤＣは１０年までの関税同盟、１５年までの共同市場の創設、１６年の通貨統合、１８年の地域通貨発行を目標としている。０８年８月に域内をＦＴＡ（自由貿易地域）とし、加盟国は大きな市場を手に入れた。また、ＳＡＤＣの重要な役割は加盟国の政策協調だ。０７年にはジェンダー開発宣言を採択し、翌年には法的拘束力のある議定書に格上げした。

　地域の一番大きな課題は貧困問題だ。１日１ドル以下で生活している住民が地域全体の４０～４５％を占めると推定され、かつては６０歳くらいだった平均寿命は国によっては３３歳にまで短くなった。エイズウイルス（ＨＩＶ）への感染が高い死亡率の原因になっている。

　ＳＡＤＣは現在、貧困削減の枠組みの草案を検討している。世界経済危機で投資が入らなくなり、歳入も減り、失業率が高まり、地域の経済成長率は０９年に０・１％にまで落ちた。だが現在、危機から立ち直る兆候が見られる。課題はあるが、南部アフリカはチャンスの多い地域だ。われわれは貿易や投資の戦略的なパートナーになることができる。

　■ディスカッション

　◆西川恵・毎日新聞専門編集委員／秋元義孝・外務省アフリカ審議官／ベルミロ・マラテ、モザンビーク大使／スチュアート・コンババッハ、ジンバブエ大使／ガート・グロブラー、南アフリカ大使

　◇日本の技術協力実行が大事

　西川恵・毎日新聞専門編集委員　南部アフリカについての話と日本とのかかわり、市民から見たアフリカについて話をうかがいたい。

　秋元義孝・外務省アフリカ審議官　５月の連休中に岡田克也外相が南アフリカとタンザニアを訪問し、私も同行した。東京から南アのヨハネスブルクまで２４時間近くかかる。何度もアフリカに行っているが、改めて遠いと実感した。なぜ南アを訪問したかというと、１番目は南アがサハラ砂漠以南（サブサハラ）のアフリカで経済的にも政治的にも大国であること。南アの国民総所得はサハラ以南４８カ国全体の３分の１を占める。

　２番目は、南アが新興国の一つとして国際社会で存在感を増していること。３番目は日本との経済関係。日本は南アからいろいろな鉱物資源を輸入しており、南アは経済成長のためのインフラ整備で日本企業の技術力を必要としている。４番目は、国連安保理改革や軍縮、気候変動などで協力できるパートナーであるからだ。

　岡田外相はズマ大統領らと意見交換し、日本と南アの戦略的関係の強化に合意した。原子力分野の協定の交渉開始や、南アの人材育成のための技術協力協定締結の約束などの成果があった。日本と南アが極めて重要なパートナーであることを実感した。

　タンザニアでは岡田外相がＴＩＣＡＤ閣僚会合に共同議長として出席した。一昨年、横浜で第４回のＴＩＣＡＤを開き、日本は対アフリカ政府開発援助（ＯＤＡ）や企業投資の倍増などの公約を表明している。

　アフリカの国から見ると、先進諸国は約束はするが、実行しないという不満がある。横浜の会議では、日本が約束を履行するようフォローアップし、毎年、閣僚レベルで支援の進ちょく状況を議論すると合意した。今会合にはアフリカ４２カ国を含む６５カ国、４５の国際機関の代表が集まり、世界経済危機のアフリカへの影響や気候変動について話し合った。

　アフリカでは、中国やインドなどの新興国が資源獲得を目的に経済活動を活発にしている。こうした状況の中、日本は今後もアフリカの開発を第一に考え、約束を着実に実行することが大事だと痛感した。冒頭に「アフリカは遠い」と申し上げたが、こうした訪問を通じて揺るぎない信頼関係と、心と心は近いことを実感した訪問だった。

　◇観光産業が雇用生む

　西川専門編集委員　２番目にモザンビーク大使のベルミロ・マラテさんにお願いする。

　マラテ駐日モザンビーク大使　このフォーラムは、南部アフリカが直面する問題やチャンスについて意識を高める場と考えている。

　ＳＡＤＣ諸国では観光産業が重要だ。ＳＡＤＣ諸国は自然、文化的な資源に恵まれている。観光産業は雇用を生み、人々のスキル（技能）を高める。インフラ整備にもつながる。加盟国は観光の振興に取り組み、観光客は自然保護区の中では国境を越えて移動できる。ＳＡＤＣは現在、ＵＮＩＶＩＳＡという域内共通ビザ制度導入へ向けた取り組みを始めた。サッカー・ワールドカップに合わせて南ア以外の国にも足を延ばしてほしい。

　南部アフリカは世界有数の観光地だが、日本からの観光客は全体の１％ぐらいしかいない。理由として、必要な情報が得られず、飛行機の本数も少ないといった問題がある。観光業に携わる人々のサービスの質といった課題もある。

　南部アフリカに対するマイナスイメージがぬぐえない問題もある。日本のメディアは国ごとにアフリカを見ない。日本の外務省は海外渡航情報を定期更新することが肝要だ。イメージを高めることで観光促進につながる。日本の観光客のニーズに合った戦略を立てて売り込むことも必要だ。道路や宿泊施設などインフラの改善、ガイドの技能向上も重要だろう。

　目標の達成にはすべての当事者が積極的にかかわる必要があり、世界銀行や国際協力機構（ＪＩＣＡ）などの支援も必要だ。世界貿易機関（ＷＴＯ）は０５～０７年に、アフリカが成長著しい観光地であることを認めた。景気後退の影響はあるが、前向きな傾向は続いている。南部アフリカには課題もあるが、対応する手だては講じており、明るい観光目的地になれると考えている。

　西川専門編集委員　観光インフラを良くして、日本の観光客を誘致してほしい。次に科学技術について、スチュアート・コンババッハ駐日ジンバブエ大使にお願いする。

　コンババッハ駐日ジンバブエ大使　科学技術は南部アフリカの開発計画のほとんどあらゆる側面に応用され、ＳＡＤＣの開発計画にも組み込まれている。科学技術は地域の将来に不可欠の要素と考えられている。

　日本の最先端の技術水準と南部アフリカの技術水準の差を考えると、日本とＳＡＤＣ諸国の協力は不可能と思われるかもしれないが、そうではない。日本の技術とノウハウは、ＳＡＤＣ諸国の持続可能な成長へ向けた取り組みの強化に重要な役割を果たしている。

　ＳＡＤＣ諸国は理科や数学の授業の質を草の根レベルで改善する取り組みの恩恵を受け、大学や研究機関の緊密な協力関係も促進されている。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）アフリカ投資倍増支援基金も創設され、技術移転を伴う民間投資が活性化されている。

　日本とアフリカの科学技術に関する第１回閣僚級会合が０８年１０月、東京で開かれ、会合の成果としてその後、技術開発の現状に関する情報収集などを目的とした日本の代表団がアフリカに派遣された。

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構はボツワナに（鉱物資源の）リモートセンシングセンターを設立した。こうしたジョイントベンチャーの増加が望まれる。三菱総合研究所はアフリカ２１カ国で科学技術協力の優先分野を特定する調査を実施した。優先分野は農業、エネルギー、保険、医療、水などだ。

　ＴＩＣＡＤでは、農業の発展が経済成長のけん引力になると考えられており、種の品質、最適な水利用、穀物保存法の改良を進めることで結果的に貿易・投資を活性化することが望まれている。また、ＴＩＣＡＤではクリーンエネルギー生成能力の開発を支援することも実施され、ＳＡＤＣの成長加速と環境保護に配慮している。

　今日はＳＡＤＣと日本の関係における一部の事例を話したが、科学技術分野でより緊密な協力関係が開始されたことは大変喜ばしく、今後のパートナーシップの拡大が望まれる。

　西川専門編集委員　４番目に貿易と投資について、南アフリカ共和国のガート・グロブラー大使にお願いする。

　グロブラー駐日南ア大使　アフリカの持続可能な成長のためには、強い生産能力を生み出すことが重要だ。これを可能とするには、日本国内の官民協力が必要だ。われわれは日本政府とだけでなく日本の民間セクターとも話し合いたい。

　アフリカが国際社会で戦略的重要性を増していることは明白だ。アフリカの政治的安定は増し、０１年以降の経済成長率は世界のそれを上回る。若者の数が増えており、これは消費市場の拡大を意味する。日本の民間セクターにこの点を認識してほしい。アフリカは世界のコバルト、プラチナの大部分、クロム、ウラン、マンガンもかなりの量を供給し、国際社会は戦略的にアフリカを重視している。

　アフリカが持続的成長の道をたどることは間違いない。短・中・長期的に多くの投資機会を秘めており、日本企業もこうした機会をとらえるべきだと考える。英メディアは最近、９２年に４１億ドルだったアフリカと中国の貿易額が、０８年に１０７０億ドルになったと報じた。ブラジルとアフリカの貿易は００年に３０億ドルだったが、０８年には１９０億ドルに増えた。

　一方、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）は０９年、アフリカから日本への輸出が前年比６０％減ったと伝えた。日本とＳＡＤＣは、ウイン・ウインの互恵的な経済関係を作り上げるよう努力しなければならない。われわれはアフリカでの日本の経済活動の拡大を歓迎する。

　ＳＡＤＣは域内貿易増大に向けた自由貿易プログラムを強力に進めている。ＳＡＤＣが東部南部アフリカ共同市場（ＣＯＭＥＳＡ）と東アフリカ共同体（ＥＡＣ）と自由貿易協定を結べば、われわれの目標はさらに遂行できる。また、ＳＡＤＣは投資に焦点を当てたセミナーを開きたいと考えている。日本政府、日本の民間セクターにぜひ参加していただきたい。

　われわれはＳＡＤＣ加盟国の大使として、日本の経済産業省やＪＥＴＲＯと今後何ができるか、何をすべきかについて対話したい。そして、国際的な金融危機で落ち込んだ日本との貿易を以前の水準に戻したい。そのために日本市場をアフリカの商品にもっと開放してほしい。日本の民間セクターはリスクを回避しようとする動きが強いが、コミュニケーションを強化し、リスクに関する誤解を解いていきたい。

　■ディスカッション

　◇川上麻衣子さん・女優／ジミー・ラミアンジソン、マダガスカル大使／ジリー・マレコ、タンザニア公使／グレース・カロンガ、マラウイ臨時代理大使／ムウェンダ・ラファエル、コンゴ民主共和国公使／タボカ・マタラバピリ、ボツワナ臨時代理大使／アンドレ・パンゾ、アンゴラ臨時代理大使／マサト・リチャバ、レソト３等書記官

　◇何もかもが壮大

　西川恵・毎日新聞専門編集委員　川上麻衣子さんはアフリカを取材したが。

　川上麻衣子さん　０６年にテレビ番組で南アフリカとザンビアに行った。南アでは感動的なクジラとの出合いから始まって、クルーガー国立公園にも。またビクトリアフォールズ（滝）をザンビア側から見た。ザンビアでは小学校を取材した。

　西川専門編集委員　子どもの印象は？

　川上さん　すごく聡明（そうめい）な印象。過酷な生活環境の中でも前向きで、たくさん夢を語ってくれて、笑顔に圧倒された。授業風景は懐かしくてうらやましい感じがあった。

　西川専門編集委員　アフリカは想像と違った？

　川上さん　何もかもが壮大なので、人間は本当にちっぽけだなと思った。普段日本にいると意識しないけど、自分自身が生きている、生き物なんだなと感じた。（アフリカは）「始まり」があった場所、ここから始まったんだということを漠然と感じるところ。リフレッシュして子どもに戻れるような感じがする。今若い人がパワースポットを探すのがはやりだけど、バオバブの木とかは本当にパワースポットでエネルギーを感じる。どんどんみんな行ってほしい。

　西川専門編集委員　各大使らからコメントを。

　レワニカ駐日ザンビア大使　まず（南部アフリカの）認知度を上げる必要がある。アフリカについて日本の皆さんにも知ってもらい、理解してもらいたい。市場として潜在力があり、資源が多いところでもある。われわれの関心は、日本と協力し資源を開拓し製品を作り、輸出することだ。

　ラミアンジソン駐日マダガスカル大使　南部アフリカにはさまざまなチャンスがあり、ビジネスチャンスもたくさんある。（日・南部アフリカ諸国の双方が恩恵を享受する）ウイン・ウインの状況がつくれると思う。

　マレコ駐日タンザニア公使　サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会に行かれる方、タンザニアにぜひ来てください。

　カロンガ駐日マラウイ臨時代理大使　われわれは観光的な魅力も提供している。どこか一つＳＡＤＣ加盟国に来てください。タンザニアからマラウイ、ジンバブエ、ザンビア、南アと道路で移動できます。

　ラファエル駐日コンゴ民主共和国公使　ＳＡＤＣ地域に関心を持っていただきうれしい。皆さんをぜひ迎えたい。

　秋元義孝・外務省アフリカ審議官　日本と南部アフリカには潜在的可能性がある。貿易、投資、観光などあらゆる分野で協力の可能性がある。何がネックかというとアフリカの情報が不足していること。これは政府の責任であると同時にメディアの責任。アフリカというとクーデターとか干ばつ、洪水とマイナスの情報ばかり報道される。ダイナミックに発展している実態、飛躍しようとしている若い世代をもっと報道してほしい。

　マタラバピリ駐日ボツワナ臨時代理大使　Ｗ杯に合わせて日本の皆さんにＳＡＤＣの国々を訪れてほしい。

　パンゾ駐日アンゴラ臨時代理大使　アフリカについて触れるたび「アフリカが遠い」という反応が返ってくる。しかしニューヨークなどには誰も遠いとは言わない。距離は関心さえ持てば乗り越えられる要素だ。「アフリカは遠い」という意識をなくしてほしい。

　リチャバ駐日レソト３等書記官　Ｗ杯期間中、レソトから南アに行けるバスツアーを提供している。レソトにも足を運んで。

　■講演

　◇インフラ改善と農業開発で協力－－大島賢三・国際協力機構副理事長

　以前は「日本はアジアを支援し、アフリカは欧米に任せればいい」という意見もあったが、最近はほとんど聞かれない。（南アなど１５カ国が加盟する）南部アフリカ開発共同体（ＳＡＤＣ）事務局に国際協力機構（ＪＩＣＡ）の人間を派遣し連絡調整に当たることで、ＳＡＤＣと合意した。年内にも派遣し関係強化に努めたい。

　開発上の課題を一番多く抱えるのはアフリカ。貧困問題があり、気候変動も影響を被るのは貧しい国だ。日本が支援の手を差し伸べるのは責務だと思う。アフリカに目を向けることは国益になるという視点も踏まえる必要がある。資源に加え、市場としても重要性を増しつつある。

　アフリカでの一番の問題は運輸インフラの弱さだ。道路が悪かったり運送網が長ければ、輸送コストが高くなり成長に障害となる。南部アフリカの運輸インフラ改善策となる「国際回廊」（の整備）が計画され、日本は道路網整備への支援を進めていく。制度面の改善も協力に含まれ、簡単に国境を通過できるシステムがザンビア・ジンバブエ国境で運用開始した。成果が良く他からも導入の要望がある。

　インフラ改善と周辺の農業開発を併せて行い地域開発全体に役立てるプログラムが最近始まった。モザンビークのナカラ港と港から内陸への道路を改修、道路沿いの地域で大規模農業開発を進めるもので、日本とブラジル、モザンビークの三角協力で行う。日本が２０年近く協力し、不毛とされたブラジルのセラード地域が一大農業生産地に転換した。この経験を生かし食糧増産に協力しようと合意し、動き始めた。

　日本は世界銀行などと１０年間でアフリカの米生産を倍増しようという計画も進めている。ＪＩＣＡは成長につなげるため着実な協力をしていく。

　◇中国が積極投資、日本企業も活発化

　「貧困」「内戦」「飢餓」などの言葉で語られがちだったアフリカ大陸は近年、「世界で最も急激に成長している市場の一つ」（ビジャイ・マハジャン著「アフリカ　動きだす９億人市場」＝英治出版）として世界中から注目を集めている。

　７０年代後半から約２０年、長期的に停滞してきたアフリカ経済は９０年代半ばに成長基調に転換した。とりわけ２１世紀に入って急成長し、国際通貨基金（ＩＭＦ）のまとめでは、アフリカ全体の０１～０８年の実質国内総生産（ＧＤＰ）の平均成長率は５・８％（先進国は２・１％）と高い。域内の「経済大国」南アフリカでは、成長の恩恵を享受する黒人中間層「ブラック・ダイヤモンド」が生まれ、活発な消費活動で内需も刺激する。

　成長の背景にあるのは、前世紀までは比較的開発が進んでいなかったアフリカの豊かな天然資源を巡る動きだ。今世紀の資源の価格高騰や、資源開発関連の投資の大規模流入が、アフリカ経済を動かした。

　アフリカの石油埋蔵量は世界の１割程度とみられ、プラチナ族で９割弱、ダイヤモンドは約６割ある。他にもコバルトや金など膨大な量の鉱物資源を有する。この資源獲得に乗り出したのが急成長を遂げる中国、インドなどの新興国。中でも圧倒的な存在感を見せるのが中国だ。

　石油輸出国だった中国は製造業などの急成長に伴い、９３年に石油輸入国に転じた。このような状況下、中国はアンゴラの石油などアフリカ各地で資源採掘権を相次いで獲得。「走出去」（海外進出）戦略を掲げ、企業進出や投資を一気に加速させた。００年に１００億ドル程度だった中国とアフリカの年間貿易額は０８年に１０００億ドルを超える規模にまで拡大。進出に伴いアフリカで生活する中国人労働者らも約８０万人にまで増えた。中国はまさにアフリカ経済「離陸」の「エンジン」とも言える。

　ダルフール紛争への対応で国際社会から糾弾されるスーダン政府との協力による石油開発などを巡り、欧米などから批判も受ける中国のアフリカ進出だが、「中国はアフリカが必要とする投資を持ってきてくれる。欧米には開発援助を配るのでなく投資をしてほしい」（ルワンダのカガメ大統領）と評価する声も強く、今後も関係は深まりそうだ。

　一方、日本企業も近年徐々に事業展開を活発化。多数の犠牲者を出すマラリア防除のため、殺虫剤を含んだ蚊帳を開発し、タンザニアで現地企業に技術を無償供与し、協力して生産に取り組む住友化学の試みは、ビジネスと現地への貢献を両立させている例だ。

　華々しい成長の陰で、アフリカでは「持つ者」「持たざる者」の格差が露呈し、気候変動の悪影響やエイズウイルス（ＨＩＶ）感染問題、各地で起きる部族間対立などが顕在化している。アフリカの光と影は今後どう移ろうだろうか。

【主催】毎日新聞社

【後援】外務省、経済産業省、資源エネルギー庁、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）、日本政策金融公庫・国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、アフリカ協会、アフリカ日本協議会、横浜市

【協力】アンゴラ共和国、ボツワナ共和国、コンゴ民主共和国、レソト王国、マダガスカル共和国、マラウイ共和国、モザンビーク共和国、南アフリカ共和国、タンザニア連合共和国、ザンビア共和国、ジンバブエ共和国

【協賛】伊藤忠商事、住友化学、三井物産、三菱商事

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　■ことば

　◇ＳＡＤＣ（南部アフリカ開発共同体）

　南部アフリカ１５カ国で構成する地域共同体。ＳＡＤＣはＳｏｕｔｈｅｒｎ　Ａｆｒｉｃａｎ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙの略称。地域の経済的統合と安全保障の強化を目的とする。南部アフリカの９カ国が８０年、当時アパルトヘイト（人種隔離）政策を続けていた南アフリカに対抗するために「南部アフリカ開発調整会議（ＳＡＤＣＣ）」を設立し、９２年に発展解消して現在のＳＡＤＣとなった。９４年にはアパルトヘイトを廃止した南アも加わった。現加盟国はアンゴラ、ボツワナ、コンゴ民主共和国、レソト、マダガスカル、マラウイ、モーリシャス、モザンビーク、ナミビア、セーシェル、南アフリカ、スワジランド、タンザニア、ザンビア、ジンバブエ。ボツワナの首都ハボローネに本部を置く。

　◇ＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）

　Ｔｏｋｙｏ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ｏｎ　Ａｆｒｉｃａｎ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔの略称。アフリカ開発の重要性を訴えるため日本が主導し、国連などが共催する形で９３年から開かれている国際会議。５年に１度、アフリカ諸国の首脳を日本に招待して首脳会議を開くほか、外相級会議などを定期的に開催し、日本による対アフリカ援助の進ちょく状況などを精査している。０８年に横浜で開いた第４回会議（ＴＩＣＡＤ４）には、アフリカ４１カ国の首脳が出席。日本政府が対アフリカ政府開発援助（ＯＤＡ）を５年間で倍増することなどを盛り込んだ「横浜宣言」を採択した。

毎日新聞　2010年6月10日、11日　東京朝刊

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アフリカ向けＯＤＡ推進表明　ＡＵ委員長に首相

2010/8/2 21:00

　菅直人首相は２日、首相官邸でアフリカ連合（ＡＵ）のピン委員長と会談した。首相は2008年のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で表明したアフリカ向けの政府開発援助を倍増する計画などについて積極的に推進する考えを表明。ピン委員長は「貿易、投資の面でも日本との関係強化を期待する」と述べた。

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アフリカ成長戦略策定、開発会議合意へ　日本が環境技術支援

2011/4/30 23:34

日本経済新聞　電子版

　アフリカ51カ国と日本などが１～２日にセネガルで開く「アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ）閣僚級会合で、各国はアフリカの中長期的な地球温暖化防止と成長を目指す戦略を2012年末までに策定することで合意する。共同議長国の日本が提案する。太陽エネルギーやリサイクル技術の利用などが柱となる見込みで、日本は官民挙げて協力を加速する。

　閣僚級会合には日本から松本剛明外相らが出席する。参加各国は会合で共同声明を採択し、アフリカ成長戦略の策定のほか、地球温暖化防止に向けて対話強化などを確認する。

　成長戦略は12年春に中間報告をまとめる。日本は具体策も提案していく方針で、その１つが無電化地域の解消策だ。アフリカでは約５億5000万人が電気のない地域で暮らす。日本政府は電機メーカーと協力し、太陽光ランタン（太陽光発電を使ったランプ）や発光ダイオード（ＬＥＤ）を普及させる。

　リサイクル事業も促進する。都市生活に伴う電子機器やプラスチックなど廃棄物のリサイクル事業化のため、日本のリサイクル技術を提供する。

　資源産業を核に周辺産業の育成も急ぐ。鉱山開発や資源輸出のためのインフラに低炭素技術を導入。電力では効率の高い石炭火力発電所の整備、鉄道では貨物鉄道網の効率化などで資源の大量輸送、輸出につなげる。

　アフリカ経済は近年急成長しており、00年以降の年平均成長率は約５％に達する。資源価格と連動した動きを示すが、都市と農村の貧富の格差拡大など、資源産業からの収益が必ずしも国内に還元されていない。資源の周辺産業に加え、農業なども含めた成長戦略が不可欠とみられている。

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「震災後もアフリカ支援揺るがぬ」　松本外相が強調

2011年5月1日21時55分

　松本剛明外相は１日、セネガルの首都ダカールで開かれた国際会議で「東日本大震災後も日本のアフリカ支援の方針は揺るがない」と述べ、政府の途上国援助（ＯＤＡ）を継続する姿勢を強調した。

　松本氏は０８年の「第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）」で日本が約束した支援策の進み具合を確認する閣僚級会合に出席。「２０１２年までにアフリカ向けＯＤＡを１８億ドルに倍増させる」とした公約について、昨年分が２０．５億ドルに達したことを説明した。

　また、東日本大震災に関連し、年内に各国の防災担当者を日本に招いて、防災セミナーを開くことを表明。アフリカの１６カ国から義援金が寄せられたことや南アフリカが救助チームを派遣したことなどを踏まえ、松本氏は各国の支援に謝意を表明した。（ダカール＝松村愛）

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２０１３年のアフリカ開発会議開催都市に横浜が立候補へ、林市長が意向表明/神奈川

2011年9月8日

　横浜市の林文子市長は７日、２０１３年に開かれる予定の第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の開催都市に立候補する意向を表明した。「前回の開催でアフリカとの交流を深めた横浜は最もふさわしい都市だ。積極的に誘致に努める」と述べた。市によると、現時点で正式表明をしているのは横浜だけという。

　ＴＩＣＡＤは日本政府が国連などと共催し、５年に１度開催する大規模な国際会議。前回（08年）は横浜・みなとみらい21（ＭＭ21）地区で開かれ、アフリカ41カ国の元首を含む計85カ国３千人以上が出席した。

　市は大使館などと連携し、市内の55小学校の児童がアフリカ各国について学ぶ「一校一国運動」を展開するなど交流を深めた。林市長は前回のＴＩＣＡＤと昨年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）のホスト都市として役割を果たした実績も強調。「横浜には羽田空港とのアクセスの良さや充実した宿泊施設に加え、育んできたアフリカとの絆がある。世界に向けて横浜の魅力を発信する絶好の機会だ」と協力を求めた。

　７日の市会本会議で山下正人氏（自民、青葉区）と、竹内康洋氏（公明、神奈川区）の質問に答えた。

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市会が支援組織設立、アフリカ開発会議誘致へ/横浜

2011年10月19日

　２０１３年に日本国内で開かれる第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）を誘致しようと横浜市会議員団は18日、「ＴＩＣＡＤＶの横浜誘致を成功させる横浜市会議員の会」を設立した。市会会議室で開かれた総会では、すべての会派が一丸で要望活動をしていくことを確認した。

　市や市会は今後、外務省に横浜での国際会議の実績をアピールしていく方針。会長に就任した佐藤茂市会議長は「横浜の強みや魅力を全世界に発信する絶好の機会になる。国際的な地位の確立に向けて大変重要な意味を持つ」と意義を強調。林文子市長も「なんとしても誘致したい。皆さまのネットワークを生かしてほしい」と力を込めた。

　ＴＩＣＡＤは日本政府が国連などと共催し、アフリカの平和や経済成長などを話し合う大規模な国際会議で、５年に１度開催している。08年の第４回は横浜・みなとみらい21（ＭＭ21）地区で初めて開かれ、アフリカ51カ国を中心に計85カ国３千人以上が出席した。

　林市長は９月の市会本会議で第５回を誘致する意向を表明。市会側も全会一致で横浜開催を求める決議案を可決していた。

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アフリカ開発会議再誘致へ、議員連盟が発足/横浜

2011年10月22日

　横浜市が第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）再誘致に名乗りを上げていることを受け、県内選出の国会議員による誘致議員連盟が21日、発足した。国会内で開いた設立総会には衆参の議員が出席し、会長に民主党の田中慶秋副代表（衆院５区）が就任。自民党の松本純元官房副長官（比例南関東）のほか公明、みんな、社民の３氏が副会長となった。

　田中氏は「横浜は国際都市としてのあらゆる要件を備えており、開催にふさわしい」と意気込んだ。総会に出席した林文子横浜市長はあいさつで、「昨年11月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）でも高い評価をいただいた実績があるが、誘致には数々の壁がある。力を貸していただきたい」と述べた。

　横浜市と同議連は24日、政府に対し誘致に向けた要望を行う予定。

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外相「11月に方向性」、ＴＩＣＡＤの開催都市/神奈川

2011年10月24日

　第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の開催都市について玄葉光一郎外相は24日、「正式決定は来年だが今年11月ごろに一つの方向性を出したい」と述べた。横浜市は９月、正式に開催都市へ立候補表明しており、現時点で表明しているのは同市のみ。

　誘致要望のために同日外務省を訪問した県内選出国会議員による誘致議員連盟と、同行した林文子市長に対して明らかにした。同議連会長の田中慶秋民主党副代表（衆院５区）によると、横浜市に対して玄葉氏は２０１０年に行われたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での警備実績などを評価しているという。要望後の取材に対し林市長は「要望を重く受け止めると言っていただき、力強い回答だと思っている」と話した。

　議連と林市長は同日、官邸も訪問し藤村修内閣官房長官に要望を行った。

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アフリカ開発会議誘致へ結束、市など２７団体が推進協を設立/横浜

2011年11月11日

　横浜市、県、横浜商工会議所などは11日、「第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）横浜誘致推進協議会」の設立総会を横浜市中区みなとみらい１丁目のヨコハマグランドインターコンチネンタルホテルで開催した。林文子市長らが誘致に向け、結束を呼び掛けた。

　同協議会は県経営者協会など県内27団体が連携して誘致活動に取り組む組織で、総会では林市長が会長に、黒岩祐治知事が特別顧問に就任した。

　林市長は「アフリカ開発会議は国際社会において、指導的な役割を果たす日本の姿を全世界に向けてアピールする重要な会議。国際都市へと発展している横浜は、アフリカの成長に貢献できる経験がたくさんある」と訴えた。

　黒岩知事は「横浜以上にふさわしい場所はありえない。国際コンベンション都市として全ての機能を有しており、第４回アフリカ開発会議で素晴らしい実績残した。西の方では知事と市長が血みどろの戦いをしているところもあるようですが、横浜と神奈川は一体となって会議のために全力を尽くしたい」と話した。

　ＴＩＣＡＤは日本政府が国連などと共催し、５年に１度開催する大規模な国際会議。前回（２００８年）は横浜・みなとみらい21（ＭＭ21）地区で開かれ、アフリカ41カ国の元首を含む計85カ国３千人以上が出席した。

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ＴＩＣＡＤの横浜開催有力に、警備実績を評価、来月にも政府決定/神奈川

2011年12月23日

　２０１３年に開かれる第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の横浜開催が22日までに濃厚になった。政府関係者などによると、現時点で開催都市に立候補表明しているのは横浜市のみであることに加え、参加国の首脳が天皇、皇后両陛下に拝謁するため東京からの近さや警備上の実績などから、有力な候補地となっているという。政府は早ければ12月末か来年１月にも開催地を発表する方針。

　横浜市はことし９月に正式に立候補を表明した。外務省は、10年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議における横浜市の警備実績を評価。一方、08年５月の第４回ＴＩＣＡＤに続く横浜開催になることから、公募による開催地選定も検討したが実施に至らなかった。

　また同省は、東日本大震災の被災地を活気づけるため東北地方での開催も検討したが、参加する数十カ国の首脳などが皇居を訪問する際の移動距離や滞在に必要なホテルなどのインフラの点から見送られたため、横浜に決定する見通しだ。

　第５回ＴＩＣＡＤは13年内の開催は決まっているが、具体的な時期は未定。林文子横浜市長は「前回の開催でアフリカとの交流を深めた横浜が最も開催にふさわしい」として、玄葉光一郎外相らに面会し誘致活動を続けている。また県、横浜商工会議所などが加わった誘致推進協議会が11月に発足するなど、市内外から開催実現を求める声が高まっている。

　◆アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）　日本政府の主導により国連と国連開発計画（ＵＮＤＰ）、世界銀行などと共同でアフリカ開発を議論する国際会議。首脳級会合を５年に１回開催し、そのほか閣僚級会合を開く。93年の第１回から第３回までは東京で開催。アフリカの51カ国が参加した第４回では、食料価格高騰などの課題と成長加速化の必要性などを指摘した「横浜宣言」を採択、５年間の成長支援ロードマップ「横浜行動計画」をまとめた。

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横浜でアフリカ開発会議開催が決定、来年６月１日から３日間/神奈川

カナロコ 1月21日(土)7時0分配信

　藤村修官房長官は20日の会見で、来年６月１日から３日間、第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）を横浜市で開催することを明らかにした。２回目となる「野口英世アフリカ賞」の授賞式も同時に行われる。林文子市長は「第４回（２００８年）に続き、横浜で開催できることはとてもうれしい。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で培ったおもてなしを展開したい」と意欲を示した。

　林市長は20日、記者団の取材に対し、「地の利と前回会議の成功、その後の継続したアフリカとの民間交流が評価されたのだと思う」と説明。開催の意義について「経済交流や民間交流など大変なビジネスチャンスになる。横浜が国際都市としての地位を確立する意味でも大きい。６月２日の開港祭との相乗効果にも期待している」と述べた。

　また、連続開催にも触れ、「継続性が大事。これだけの会議を開催できる都市はそうあるわけではない。毎回担えるように第５回をしっかりと対応したい」と述べ、第６回以降の開催についても積極的に誘致する考えを表明した。

　ＴＩＣＡＤは日本政府が国連などと共催し、アフリカ開発を議論する５年に１度の大規模な国際会議。横浜市は昨年９月に開催地への立候補を表明。国会議連、市会議連などとともに誘致に取り組んでいた。

　前回は横浜・みなとみらい21（ＭＭ21）地区で開かれ、アフリカ41カ国の元首を含む計85カ国３千人以上が出席。食料価格高騰などの課題と成長加速化の必要性などを指摘した「横浜宣言」を採択し、５年間の成長支援ロードマップ「横浜行動計画」をまとめた。

＊このファイルは文部科学省科学研究費補助金を受けてなされている研究（基盤(B)・課題番号16330111　2004.4～2008.3）の成果／のための資料の一部でもあります。
　http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/p1/2004t.htm

UP:2010　REV:

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