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アフリカと中国 2015年


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アフリカアフリカ Africa 2016


おかねおくれ


作成:斉藤龍一郎
 *(特活)アフリカ日本協議会事務局長

グローバル・エイズ・アップデイト
Gender in Africa
アフリカの子ども
アフリカ障害者の10年
アフリカ開発会議(TICAD)
気候変動とアフリカ
アフリカと中国
アフリカとスポーツ
アフリカの食料・農業問題
アフリカの石油、資源
アフリカの保健・医療
アフリカのICT
ケニア共和国 Republic of Kenya 大統領選挙と騒乱
ソマリア海賊対策と自衛隊派遣問題
バイオ燃料問題

アルジェリア民主人民共和国アンゴラ共和国ウガンダ共和国エジプト・アラブ共和国エチオピア連邦民主共和国エリトリア国ガーナ共和国カーボヴェルデ共和国ガボン共和国カメルーン共和国ガンビア共和国ギニア共和国ギニアビサウ共和国ケニア共和国コートジボワール共和国コモロ連合コンゴ共和国コンゴ民主共和国サハラ・アラブ民主共和国サントメ・プリンシペ民主共和国ザンビア共和国シエラレオネ共和国ジンバブエ共和国スーダン共和国スペイン領カナリア諸島スワジランド王国セーシェル共和国赤道ギニア共和国セネガル共和国ソマリア民主共和国タンザニア連合共和国チャド共和国チュニジア共和国中央アフリカ共和国トーゴ共和国ナイジェリア連邦共和国ナミビア共和国ニジェール共和国ブルキナファソブルンジ共和国ベナン共和国ボツワナ共和国マダガスカル共和国マラウイ共和国マリ共和国南アフリカ共和国南スーダン共和国モーリシャス共和国モーリタニア・イスラム共和国モザンビーク共和国モロッコ王国大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国リベリア共和国ルワンダ共和国レソト王国
※外務省ウェブサイトを基に、国名を表記しています。

* 新聞記事は、ウェブサイトへの掲載期間が限られています。ウェブで見あたらなくなったら縮刷版で内容を確認してください。

* 幅広く多種多様な情報を紹介しています。情報源、情報が発せられた状況などに留意しながら活用してください。


○2007年までのニュース・情報 アフリカと中国 〜2007年
○2008年のニュース・情報 アフリカと中国 2008年
○2009年のニュース・情報 アフリカと中国 2009年
○2010年のニュース・情報 アフリカと中国 2010年
○2011年のニュース・情報 アフリカと中国 2011年
○2012年のニュース・情報 アフリカと中国 2012年
○2013年のニュース・情報 アフリカと中国 2013年
○2014年のニュース・情報 アフリカと中国 2014年
○最新のニュース・情報 アフリカと中国

◆2015/01/21 時事ドットコム 中国、ナミビアに海軍基地計画か=密輸抑止狙い?当局者は否定
◆2015/02/03 Record China 南アフリカ航空、ヨハネスブルグ/北京線を運休、業績低迷で−仏メディア
◆2015/02/14 yomiuri.co.jp 中国などで需要増…チョコ原料のカカオが高騰
◆2015/03/27 nikkei.com 中国、ソマリア沖の海賊対策任務を停止
◆2015/04/03 nikkei.com 中国スマホメーカー、アフリカ市場開拓
◆2015/04/18 yomiuri.co.jp 中国構想「一帯一路」、AIIB創設国ほぼ網羅
◆2015/04/20 毎日新聞 バンドン会議:構図変容 中国の影響拡大、インド警戒強め
◆2015/04/22 nikkei.com 中国主席「あらゆる関係国への支援推進」 バンドン首脳会議
◆2015/04/23 nikkei.com 中国、経済協力で存在感 バンドン首脳会議が閉幕
◆2015/04/23 yomiuri.co.jp アフリカ囲い込みも…バンドン会議で習主席演説
◆2015/04/24 毎日新聞 バンドン会議:「一帯一路」中央に陣取った習近平国家主席
◆2015/04/28 nikkei.com 習主席、アフリカ独裁国とも連携 経済利権狙いか
◆2015/05/25 nikkei.com 中国石油、南スーダンの駐在員400人帰国
◆2015/07/01 nikkei.com 中国、BRICS銀行の設立協定を批准
◆2015/07/07 nikkei.com BRICS銀、年内にも始動 アジア投資銀と「共存」
◆2015/07/08 nikkei.com BRICS首脳会議が開幕 中ロ、経済圏構想で連携確認
◆2015/07/10 nikkei.com 中国主席「新興国の地位向上へ結束」 BRICS首脳会議
◆2015/07/10 nikkei.com BRICS銀総裁「16年4月に初融資」 まず5カ国向け
◆2015/07/25 毎日新聞 中国的話題:(65)アフリカのタンザン鉄道建設の記録
◆2015/07/30 Japan Business Press 米国が危機感、アフリカの小国に中国が軍事基地設置 軍事的要衝の地「ジブチ」に日本を見習い拠点を確保
◆2015/07/31 WEDGE Infinity 小川さやかのマチンガ紀行:タンザニア人の生活に中国製スマホ・ケータイが浸透したわけ
◆2015/08/27 nikkei.com 中国減速、アフリカ経済に逆風 南アや産油国に失速懸念
◆2015/09/26 nikkei.com 原油安と中国変調、二重苦のアフリカ資源国
◆2015/09/27 nikkei.com 中国、途上国支援に2400億円基金設立 習主席が表明
◆2015/09/28 AFP BB News エチオピア首都で路面電車開業、中国の大規模な出資で完成
◆2015/10/10 cnn.co.jp 中国人の「象牙の女王」逮捕、706本密輸か タンザニア
◆2015/10/23 AFP BB News 中国の孔子平和賞にジンバブエ大統領、創設者が理由語る
◆2015/10/29 nikkei.com [FT]「孔子平和賞」が語る中国独自の物語 ジンバブエ大統領が受賞
◆2015/10/29 nikkei.com 中国「孔子平和賞」にジンバブエ大統領 受賞は辞退
◆2015/11/02 nikkei.com [FT]中国の減速、アフリカの成長に影(社説)
◆2015/11/10 NHK 追跡 象牙密輸ネットワーク
◆2015/11/20 asahi.com マリのホテル襲撃、中国人7人も人質 新華社通信が報道
◆2015/11/21 asahi.com ホテル襲撃「21人死亡」 マリ政府、非常事態を宣言
◆2015/11/25 nikkei.com 中国・習主席が仏・アフリカ訪問 29日から
◆2015/11/26 毎日新聞 中国:アフリカ東部ジブチに軍事拠点建設計画
◆2015/11/27 nikkei.com 中国、ジブチと軍事拠点建設を協議
◆2015/12/01 asahi.com 習近平氏、ジンバブエ訪問 アフリカ重視の立場アピール
◆2015/12/05 AFP BB News 中国海軍、ジブチに軍事拠点建設へ
◆2015/12/06 asahi.com 対アフリカへ7.4兆円 転機の中国、工業化支援に軸足
◆2015/12/18 通商弘報 中国が600億ドルのアフリカ支援を表明−ヨハネスブルクでFOCAC開催−(アフリカ、中国)
◆2015/12/18 講談社 ムウェテ・ムルアカ著『中国が喰いモノにするアフリカを日本が救う 200兆円市場のラストフロンティアで儲ける』
◆2015/12/24 cnn.co.jp ジンバブエ、人民元を「通貨」に 中国は48億円の債権放棄


アフリカに吹く中国の嵐、アジアの旋風―途上国間競争にさらされる地域産業
吉田栄一編 (独法)日本貿易振興機構アジア経済研究所 ¥1,575 A5版 161ページ  2007年4月 [amazon]

中国商品のアフリカ流入、中国経済人のアフリカでの活動がもたらしている影響を具体的に報告する。

成長するアフリカ−日本と中国の視点 (会議報告) http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Report/2007_03_03.html


 
 
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中国、ナミビアに海軍基地計画か=密輸抑止狙い?当局者は否定

時事ドットコム

【ウィントフークAFP=時事】アフリカ南部ナミビア紙のナミビアンは20日、同国内に中国が海軍基地を建設する計画について、両国が協議していると報じた。ただ、当局者は報道内容を否定している。

ナミビアンによれば、北京駐在のナミビア大使は本国の外務省高官に送った昨年12月22日付の書簡で、中国がナミビアに代表団を派遣し、同国最大の商業港があるウォルビスベイでの海軍基地建設計画について協議すると伝えた。書簡は中国海軍の存在によって、ナミビア沖合での漁船の違法操業や密輸を抑止できるとする中国国防省当局者の見解を伝えているという。

中国国防省はAFP通信に対し、報道は「全くのでっち上げだ」と強く否定。ナミビアのナンディヌダイトワ外相は「初めて聞いた」と話している。(2015/01/21-07:53)



 
 
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中国、ソマリア沖の海賊対策任務を停止

nikkei.com

2015/3/27 22:10

【北京=共同】中国メディアは27日、中国海軍が2008年からソマリア沖のアデン湾で行っていた海賊対策任務を停止したと伝えた。再開時期は不明という。アデン湾北方のイエメン情勢悪化と関係している可能性もあるが詳細は不明。

中国船主協会が海難当局から受けた通知を基に伝えた。同協会は、周辺海域を通過する船舶に、他国軍の海賊対策状況を見ながら自衛措置を取るよう呼びかけている。



 
 
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中国スマホメーカー、アフリカ市場開拓

nikkei.com

2015/4/3 0:19

■広東欧珀移動通信(中国の新興スマートフォン=スマホメーカー) 中国スマホ各社がアフリカ市場強化に乗り出した。中国勢のシェアは2014年に30%に達した。「OPPO(オッポ)」ブランドを展開する同社も参入を決めた。

2日付の中国紙「第一財経日報」が伝えた。アフリカにはすでに中国メーカー10社以上が参入を果たしているという。首位は韓国サムスン電子だが、2位には華為技術(ファーウェイ)がつけ、TCL集団など中国勢が追う展開となっている。

これら既存メーカーに加え、このほど広東欧珀移動通信がアフリカ市場参入に当たり、モロッコで新製品発表会を開催した。

アフリカ市場における中国メーカーの勢いは著しく、市場シェアは12年の15%から、14年には30%に倍増したという。

アフリカは世界人口の約15%を占める。携帯電話の利用者は2億人を超え、今後もさらなる成長が見込まれる。一方、スマホの最大市場である中国市場の伸びは鈍化し始めており、中国メーカーは今後、有望市場のアフリカ市場で成長機会を見いだす戦略だ。

アフリカのスマホ市場(販売量)は14年に13年比で約2倍に膨らんだが、15年もエチオピアなどで急成長が見込まれるという。

アフリカ市場には、これまで、中国広東省の深せん市で偽造ブランド品を製造する無名メーカーの商品が多く出回っていた。ただ、世界でスマホが普及したこの2〜3年で、アフリカにも大手のブランドメーカーが相次ぎ参入。正規品の販売がようやく根付き、アフリカの投資環境も整いつつあるようだ。(広州=中村裕)



 
 
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中国構想「一帯一路」、AIIB創設国ほぼ網羅

The Yomiuri Shimbun

2015年04月18日 08時03分

【北京=竹腰雅彦】かつての陸と海のシルクロードを中心に巨大な経済圏の構築を目指す中国の「一帯一路」構想の輪郭が中国メディアの報道などで明らかになった。

対象の「沿線国」は、中国主導で設立準備が進む国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」の創設メンバー国をほぼ網羅しており、AIIBをテコに新経済圏を整備していく習近平(シージンピン)政権の狙いが鮮明になっている。

「一帯一路」は大まかに、中国西部から中央アジアを経て欧州に達する「シルクロード経済ベルト(帯)」と、中国沿岸部から東南アジア、南アジア、中東・東アフリカを経て欧州に至る「21世紀海上シルクロード(路)」と説明されてきた。

習政権は3月末、構想が「全面推進段階に入った」と宣言し、共産党機関紙・人民日報や中国中央テレビなど主要官製メディアがキャンペーン報道を展開。この中で、南シナ海から南太平洋に向かう海上ルートを加えたほか、陸ルートを三つに分けたイメージ図を公表した。AIIBの創設メンバー57か国のうち、南アフリカやブラジルなどを除いて、「沿線国」にほぼ取り込まれる形だ。



 
 
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バンドン会議:構図変容 中国の影響拡大、インド警戒強め

毎日新聞 2015年04月20日 00時28分

アジア・アフリカ会議(バンドン会議)の開催60周年を記念する一連の国際会議が19日、ジャカルタで始まった。新興独立国が「反植民地主義」で連帯して米国やソ連をけん制するという当時の構図は変わり、今回の議題の中心は開発や経済成長に。急速な成長を続ける中国が発言力を増し、インドなどが警戒を強める構図となっている。【北京・石原聖、ニューデリー金子淳、ジャカルタ平野光芳】

今回のテーマは「世界の平和と繁栄を推進する南南協力の強化」。先進国に頼るのではなく、資金や人材、技術で先行する発展途上国が別の途上国を支援するとの理念だが、「最大の途上国」である中国にとって影響力を示す格好の機会だ。

中国の2010〜12年の対外援助総額は約893億4000万元(約1兆7000億円)。援助方針に民主化などの政治的条件を一切付けないことと、「高速鉄道外交」と呼ばれるインフラ輸出で急速にアジア・アフリカでの存在感を高めてきた。アフリカについては天然資源の調達先や中国製品の輸出市場として重視し、00年から「中国・アフリカ協力フォーラム」を開催。12年にはエチオピアの首都アディスアベバにあるアフリカ連合(AU)本部ビルを建設し、AUに中国政府代表部も開設された。

アフリカでは中国企業の進出で現地雇用が生まれ、インフラ整備も進む一方、さまざまな摩擦も生まれている。支援に当たって多くの労働者を送り込むほか、資源の権利や中国製資材の使用を要求するためで、欧米諸国だけでなくアフリカ諸国からも「新帝国主義」と批判の声が出る。

中国の習近平国家主席はバンドン会議出席に先立ち、パキスタンを訪問。中国側が40年の管理権を持つパキスタンのグワダル港の運用が今月開始されるとみられ、グワダルと新疆ウイグル自治区カシュガルを鉄道でつなぐ「中国パキスタン経済回廊」計画も本格化する。アジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設で中国が提唱する海と陸のシルクロード経済圏構想が実現に向けて動き出している。中国はこれらを南南協力の具体策と位置づけ、アジア・アフリカの発展途上国の中心として、会議出席国に中国主導の経済圏への参加を呼びかける構えだ。

一方、インドは中国の影響力拡大を警戒する。南アジアの地域大国として存在感を示すため近隣国の援助を重視しており、15年度予算では開発援助(総額約910億ルビー=約1700億円)の約9割が南アジア地域協力連合(SAARC)加盟国(パキスタンを除く)にミャンマーを加えた計7カ国に対するものだった。

とりわけバングラデシュやスリランカは海上交通路の要衝として中国が関係を緊密化させており、インド側は神経をとがらせる。モディ首相は昨年5月、首相就任宣誓式にSAARC諸国の首脳を招待するなど、改めて近隣国を重視する外交姿勢を強調した。

インドは08年から原則3年ごとにインド・アフリカフォーラムを開催するなど、アフリカ支援にも重点を置き始めている。地元メディアによると、同フォーラムはこれまで十数カ国の首脳しか出席していなかったが、年内に開催予定の3回目のフォーラムでは54カ国の首脳を招待する。ただ援助額では中国に及ばず課題が多い。



 
 
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中国主席「あらゆる関係国への支援推進」 バンドン首脳会議

nikkei.com

2015/4/22 13:32

【ジャカルタ=島田学】中国の習近平国家主席は22日午前、訪問先のインドネシアで演説し、中国が主導して年内に設立するアジアインフラ投資銀行(AIIB)を例に、「中国は南南協力や南北協力を通じ、あらゆる関係国への支援を推進していく」と強調した。インフラ整備などを通じてアジアやアフリカ諸国との経済連携を深めていく方針を示したものだ。

習氏はアジア・アフリカ会議(バンドン会議)の首脳会議で演説した。途上国支援の方針として、欧米諸国と異なり、各国の政情に条件を付けない形で支援することを改めて強調。支援を通じて国際社会で「公正な秩序を構築したい」と語った。

中国はバンドン会議を通じて「新興国の代表格」(中国同行筋)として新興国の意見を糾合し、国際社会での存在感を一層高めたい考えだ。周辺国と協調していく考えを示すと共に、くすぶる中国脅威論を払拭したいとの思惑もある。

中国は、現中国政府がまだ国連代表権を得ていなかった1955年のバンドン会議で、インドなどと連携して国際社会で存在感を示した。習氏は60年後の今回の会議で、欧米の主要国が参加しないことを踏まえ、他の新興国とともに米国中心の国際秩序の見直しを迫りたいとの狙いもある。



 
 
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中国、経済協力で存在感 バンドン首脳会議が閉幕

2015/4/24 0:03

日本経済新聞 電子版

【ジャカルタ=島田学、渡辺禎央】インドネシアで1955年に新興独立国の指導者らが集まったアジア・アフリカ会議(バンドン会議)の60周年記念首脳会議が23日、新興国の連携や国連改革の加速などを求める声明を採択し閉幕した。影響力を維持するため閣僚級会議を隔年で開くことも決めた。首脳会議では地域で影響力を強める中国が存在感を見せつけた。

採択した声明では新興国同士が資金や人材で連携する「南南協力」を強化することを確認した。開催国インドネシアのジョコ大統領は「世界は均衡や平和とはほど遠い」と述べ、各国が連帯して影響力を発揮していくよう呼びかけた。会議で終始、中心となったのは中国の習近平国家主席だ。

「我々は運命共同体だ。途上国同士の協力を深めていきたい」。習氏は演説でこう呼びかけ、欧米中心の国際秩序に不満を持つ新興国や途上国の意見を糾合し、連帯していく考えを示した。

自ら提唱したアジアインフラ投資銀行(AIIB)や、中国から欧州までを経済的に結びつける海と陸のシルクロード構想(一帯一路)を軸に経済支援を強化し、途上国を束ねていきたいとの姿勢も鮮明にした。インドや南アフリカなどの首脳が欠席したことも、中国の存在感を際立たせた。

習氏は首脳会議だけでなく、並行して開いた一連の2国間会談でもAIIB創設に向けた意気込みを繰り返し強調した。インフラ需要がありつつも資金を欠く各国からは「シルクロード構想の下での協力を希望する」(カンボジアのフン・セン首相)、「中国の貢献に感謝する」(ジンバブエのムガベ大統領)などと歓迎された。

ジョコ氏も、国際通貨基金(IMF)やアジア開発銀行(ADB)の使い勝手の悪さを批判。旧来の国際金融機関の改革が必要との認識を強調し、中国主導のAIIBを間接的に評価した。

習氏は演説で、途上国支援にあたり「相手国の政治情勢に条件を付けずに実施する」と述べ、民主化や人権状況の改善などの条件を付けることが多い欧米諸国による援助との違いを強調した。

ただ先進国の間では、中国主導の途上国支援は、一部途上国の非民主的な政治体制を助長させかねないとの不安が広がる。バンドン会議に出席した先進国からは「AIIBを通じた支援が公正さと透明さをもって実施できるのか心配だ」(日本政府同行筋)との懸念が聞かれた。

バンドン会議の首脳会議は22日からジャカルタで開かれ、習氏や安倍晋三首相ら90カ国以上の首脳・代表が参加した。

55年のバンドン会議は、当時のスカルノ大統領や中国の周恩来首相、インドのネール首相ら29カ国・地域の代表が参加した。東西冷戦下で、いずれの陣営にも属さない勢力として結束を打ち出した。



 
 
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アフリカ囲い込みも…バンドン会議で習主席演説

The Yomiuri Shimbun

2015年04月23日 19時43分

【ジャカルタ=竹腰雅彦】中国の習近平シージンピン国家主席は22日、ジャカルタで開かれたアジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念の首脳会議で演説し、新たな国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」などを活用し、かつての陸と海のシルクロードを中心に巨大経済圏の構築を目指す「一帯一路」構想の共同推進を訴えた。

習氏は「広範な分野で多層的かつ全方位のアジア・アフリカ協力の新しい構図を作り出したい」と述べ、アフリカ諸国をも新たな経済圏に巻き込む意図を鮮明にした。

「中国は関係各国と共にAIIBを作り上げ、(中国が設立した)『シルクロード基金』を活用し、『一帯一路』建設を推進したい」

習氏は2年前、初めてAIIB設立を提唱したインドネシアでこう力説した。AIIBは今月15日、「当初予想を大きく上回る」(中国政府関係者)57か国の創設メンバーが確定。習氏にとって中国の存在感を誇示する外交舞台となった。

習氏は3月末に中国海南省の「博鰲(ボーアオ)アジアフォーラム」で、中国の発展をアジア各国の経済成長につなげる「アジア運命共同体」を提唱。今回は、更にその規模を広げて、「『一帯一路』はアジア・アフリカの協力と共同発展の新モデル」(国営新華社通信)との考えを強調した形だ。発展著しいアジアに続き、成長の潜在性が高いアフリカをも自らが主導する経済圏に取り込んでいくことで、新たな世界秩序構築の土台を広げる狙いがあるとみられる。



 
 
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バンドン会議:「一帯一路」中央に陣取った習近平国家主席

毎日新聞 2015年04月24日 22時14分

【バンドン(インドネシア西ジャワ州)石原聖】中国の習近平国家主席は24日、「アジア・アフリカ会議(バンドン会議)」が1955年に開かれたバンドンでの記念式典に出席し、今年初の外遊を終えた。習氏は一連の日程を通じ、中国が提唱する「一帯一路(海と陸のシルクロード経済圏)」構想とアジアインフラ投資銀行(AIIB)が、東西冷戦下に非同盟諸国の団結を呼びかけたバンドン会議の精神に沿うものと強調し、新たな国際秩序構築の意義をアピールした。

60年前に中国の周恩来首相やインドのネール首相らが集ったのと同じ会場で開かれた24日の記念式典で、習氏はホスト役のジョコ・インドネシア大統領と並んで中央に陣取った。インドや南アフリカといった新興5カ国(BRICS)のトップが出席せず、習氏の存在は際立っていた。

「一帯一路」は今年の中国外交の要とされる。ジャカルタで開かれた22日の首脳会議で習氏は「アジア・アフリカ協力の新しい構図をつくり出したい」と述べ、アフリカ諸国にも「一帯一路」への参加を呼びかけた。さらに、「途上国の発展に良い環境になるよう公平な国際金融体系を建設する」と、米国主導の国際秩序に金融面から風穴を開けると「宣言」した。途上国間の支援「南南協力」の推進と国際秩序における途上国の発言権強化というバンドン会議の精神の具体化と説明した。

首脳会議では、「アジアには陸や海で領土問題や深刻な武力衝突を抱えている国がある」(ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席)と南シナ海をめぐる中国との対立を念頭に置いた発言もあったが少数派に過ぎず、「世界経済の問題が世界銀行や国際通貨基金(IMF)、アジア開発銀行(ADB)だけで解決できるとの考えは時代遅れだ」(ジョコ大統領)といった賛同の声が相次いだ。

習氏は約5カ月ぶりに実現した安倍晋三首相との会談で「一帯一路建設とAIIBの設立に関するイニシアチブは国際社会から歓迎されている」と述べ、日本に秋波を送った。世界3位の経済大国で国際金融機関のノウハウを持つ日本がAIIBに参加すれば資金調達の債券格付けや組織運営で有利になるとの意見が中国人学者の間にもある。軍も含めた反腐敗運動で権力を固めた習氏が直接、日本の真意を探った形だ。

習氏は首脳会議の演説で日本の歴史認識に対する批判を控え、安倍首相との会談では「歴史を直視した積極的なシグナルを」と注文をつけつつも「世界と地域の平和と繁栄に共同でさらに大きな貢献を果たすよう希望している」と踏み込んだ。

こうした発言の背景には、日中対立が緩和に向かう流れにあると示して中国に対する周辺国の脅威論を払拭(ふっしょく)し、アジアにおける米国の同盟体制にくさびを打つ思惑もありそうだ。



 
 
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習主席、アフリカ独裁国とも連携 経済利権狙いか

nikkei.com

2015/4/28 22:34

【北京=共同】中国の習近平国家主席は28日、北京の人民大会堂で、アフリカ中部の独裁国家、赤道ギニアのヌゲマ大統領と会談した。

同国はアフリカの大規模産油国の一つ。中国としては、欧米などが人権問題などを理由に開発協力に慎重なアフリカの独裁的な国とも連携を強化し、経済利権を獲得する狙いとみられる。

ヌゲマ大統領は1979年のクーデターで就任してから独裁体制を維持。人権侵害や言論弾圧問題に加えて、石油権益が大統領一族に独占され民生の向上に回されていないと国際社会から批判を受けている。

習氏は22日、インドネシアで開かれたアジア・アフリカ会議(バンドン会議)の60周年記念首脳会議で、発展途上国の支援に政治的な条件を付けるべきではないと先進国批判を展開した。

独裁政治による人権侵害などを問題視しない「寛容な国際経済体制建設」(習氏)をアピールするとともに、中国共産党の独裁体制や人権問題に対する欧米の「内政干渉」(中国外務省)をけん制する思惑もある。



 
 
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中国的話題:(65)アフリカのタンザン鉄道建設の記録

毎日新聞 2015年07月25日

アフリカのタンザン鉄道建設と中国とのかかわりを記録した本が完成し、中国外務省で23日、記念の式典が開かれた。王毅外相も出席し、「タンザン鉄道建設という歴史の生きた教材だ。21世紀の中国とアフリカの協力の未来に向けた一つの契機となる」とあいさつした。当時の事業を担当した孫永福・元鉄道次官も国内外メディアの取材を受け、建設の過程を振り返った。

タンザン鉄道は、アフリカ東海岸のタンザニアの首都ダルエスサラームから、内陸部のザンビアの都市カピリ・ムポシの1860.5キロを結ぶ。1970年に工事が始まり、1976年に全線が完成した。

中国、タンザニア、ザンビアの3カ国政府の協力を受け、線路に加えてトンネルや橋などの建設工事が進められた。数々の難所の工事の過程で160人余りが命を落とし、うち約60人が中国人だった。習近平国家主席が2013年3月にタンザニアを訪問した際、中国人の墓地も訪れ献花した。

本には、鉄道建設に関する周恩来首相(当時)の演説や、工事過程などが写真を交えて詳しく紹介されている。【工藤哲】

中国的話題:(65)アフリカのタンザン鉄道建設の記録



 
 
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中国減速、アフリカ経済に逆風 南アや産油国に失速懸念

2015/8/27 0:05

日本経済新聞 電子版

【ロンドン=黄田和宏】中国経済の急減速への懸念が強まり、資源輸出に経済を依存する南アフリカなどのアフリカ諸国の経済に逆風が強まっている。南アでは景気後退に陥る懸念が出ており、足元の原油安はアフリカ最大のナイジェリア経済を大きく揺さぶっている。経済の失速懸念で通貨安圧力も高まっており、アフリカ経済は苦境に立たされている。

足元での経済の低迷が目立っているのが南アだ。4〜6月期の実質国内総生産(GDP)は前期比年率換算で1.3%減となり、5四半期ぶりにマイナス成長となった。1.3%増だった1〜3月期から経済が急失速し、シティグループの南ア担当エコノミスト、ジナ・スクーマン氏は「景気後退に陥るリスクが浮上している」と指摘する。

最大の要因は中国経済などの減速により、世界の資源需要に急ブレーキがかかっているためだ。4〜6月期は石炭や鉄鉱石などの資源開発に関連した鉱業・採石業が6.8%と大きく減少し、製造業も鉄鋼関連や石油化学関連などの落ち込みにより6.3%減だった。

シティは25日、2015年の南アの経済成長率の見通しを昨年の1.5%増をやや下回る水準に引き下げた。資源企業でのストライキにより生産が中断する懸念や、景況感の悪化で製造業の低迷が続くことなどをリスク要因に挙げた。

原油価格の下落も大幅な足かせとなっている。アフリカで経済規模が最大のナイジェリアは原油関連産業に経済を大きく依存している。このほか、アルジェリア、リビア、アンゴラを含む4カ国が石油輸出国機構(OPEC)に加盟しており、原油安が国内経済を直撃している。

OPEC加盟国が重視する北海ブレント原油は1バレル40ドル台と、6年ぶりの安値で推移する。これらの産油国では原油輸出に経済を大きく依存する一方、財政を均衡させるための原油価格が現状を大きく上回る水準にあり、財政状況が急速に逼迫している。

金融市場では、経済のもろさが強まるアフリカ各国の通貨に売り圧力が高まっている。南アの通貨ランドは24日に一時1ドル=14ランド台と過去最安値を更新した。南ア準備銀行(中央銀行)はランド安を背景としたインフレ率の上昇を受けて、7月に利上げを実施したが、経済に逆風が強まるなかでも追加引き締めに動かざるを得なくなるとの見方が多い。

原油安が長期化するとの懸念で、ナイジェリアやアンゴラなどの産油国でも通貨安が進んでいる。英調査会社キャピタル・エコノミクスのジョン・アシュボーン氏は「各国の中央銀行が通貨安への対策を打っているが、効果があるかは疑わしい」といい、国内経済の苦境が深まるなかでも通貨安を容認せざるを得なくなるとみている。



 
 
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中国、途上国支援に2400億円基金設立 習主席が表明

nikkei.com

2015/9/27 20:03

【ニューヨーク=永井央紀】中国の習近平国家主席は26日、ニューヨークの国連本部の会合で演説し、発展途上国支援のために20億ドル(約2400億円)を拠出して基金を設立すると表明した。基金名は「南南協力援助基金」で、途上国同士の協力を促進する。国連で前日に採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けた取り組みだとした。

習氏は途上国の中でも特に経済発展が遅れている国々に対して、2030年までに最大120億ドル(約1兆4400億円)を投資するとも表明。さらに15年末に期限を迎える政府間無利子融資の未返済分の債務を免除する考えも明らかにした。

習氏は演説に続いて「南南協力円卓会議」を主催し、今後5年間で途上国支援のために「6分野100項目」のプロジェクトを実施すると表明。貧困対策のほか農業、貿易、環境保護、医療、教育などの支援が中心となる。

習氏の国連総会への出席は国家主席就任後、初めて。一連の支援表明は、経済力を武器に国際社会での影響力を高める狙いがある。



 
 
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中国・習主席が仏・アフリカ訪問 29日から

nikkei.com

2015/11/25 19:40

【北京=永井央紀】中国外務省は25日、習近平国家主席が29日から12月5日までフランスとジンバブエ、南アフリカを訪問すると発表した。フランスでは第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)に出席し、オバマ米大統領やオランド仏大統領と会談する。南アフリカでは「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会議に出席する。



 
 
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中国:アフリカ東部ジブチに軍事拠点建設計画

毎日新聞 2015年11月26日 21時14分(最終更新 11月26日 22時17分)

【北京・石原聖】中国外務省の洪磊(こう・らい)副報道局長は26日の定例会見で、中国軍の海賊対策などのためにアフリカ東部ジブチと「食料・燃料の補給施設を建設するため協議を進めている」と述べ、軍事拠点建設計画があることを認めた。AFP通信などは5月に「協議中」だと報じたが、その時は中国が否定していた。北部オボックに計画しているとされるが、洪氏は軍事基地かどうか明らかにしなかった。

米メディアが24日、米アフリカ軍のロドリゲス司令官の発言として「中国がアフリカで初の基地をジブチに建設しようとしている。兵たん基地でジブチと10年間の借り受け契約を結んだ」などと報じていた。洪氏は報道を追認した形だ。

インド洋、紅海、スエズ運河、地中海を結ぶ海上交通の要衝にあるジブチには、ソマリア沖・アデン湾に出没する海賊対策のため、米仏がジブチ国際空港に隣接するレモニエに軍事基地を置く。日本も拠点を設置。中国も2008年末から独自に海賊対策で艦船を派遣してきたが、拠点がないため14年にジブチと協定を結び、一時寄港して物資を補給していた。



 
 
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中国、ジブチと軍事拠点建設を協議

nikkei.com

2015/11/27 0:21

【北京=永井央紀】中国外務省の洪磊副報道局長は26日の記者会見で、アフリカ東部のジブチと中国軍の拠点建設について協議していると明らかにした。ソマリア沖の海賊対策などにあたる中国海軍が燃料や食糧を補給するための施設だとし、「国際責任をさらに果たすためだ」と述べた。



 
 
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対アフリカへ7.4兆円 転機の中国、工業化支援に軸足

asahi.com

ヨハネスブルク=三浦英之、北京=林望2015年12月6日01時39分

南アフリカのヨハネスブルクで開かれた中国アフリカ協力フォーラム首脳会合が5日、閉幕した。中国は巨額の支援を打ち出し関係諸国を驚かせたが、アフリカでの根強い反発と転換期を迎えた中国の経済事情を踏まえ、関係の「モデルチェンジ」を図る構えだ。

習近平(シーチンピン)国家主席が開幕式で表明した600億ドル(約7兆4千億円)の支援は、中国の手厚い支援に慣れてきた各国首脳にも驚きを与えた。南アのズマ大統領は「中国は自国の経済力や軍事力の強さを戦争ではなく、平和や開発に使おうとしている」と絶賛した。

ただ、大量の労働者を自国から送り込む中国式開発への反発も根強い。地元の労働者が劣悪な環境で働かされたり、中国製品が大量に流入し地元産業を圧迫したりする問題も各国で指摘されている。南ア・ウィットウォーターズランド大学のウィリアム・グメデ准教授(政治経済学)は「アフリカの指導者は、中国が自国に利益誘導していることを止めるべきだ。多くの労働者が中国人によって仕事を奪われている」と話す。

一方、中国経済の鈍化を背景に、中国のアフリカからの輸入額は2012年に775億ドルだったのが14年には740億ドルに減少。今年上半期の中国の対アフリカ直接投資額は前年比で4割以上減るなど経済の先行きに影が見え始めている。

こうした背景を踏まえ、中国は対アフリカ協力の「モデルチェンジとバージョンアップ」(李克強(リーコーチアン)首相)を唱える。その核心がアフリカの工業化支援だ。

習氏は4日、地元財界人との会合で「中国の経験を分かち合い、アフリカの工業化に資金と技術と人材を提供したい」と述べた。

ログイン前の続き600億ドルの支援のうち100億ドルは生産力向上の基金創設に充て、20万人の技術者の訓練や工業区建設も約束した。中国が歩んだ「世界の工場」としての発展モデルをアフリカに伝授するやり方だ。アフリカの発展が進めば市場としての魅力は増し、中国メーカーの進出を促せば、産業構造の高度化に向けて労働集約型産業の淘汰(とうた)を図る中国内の政策ともマッチする。

中国はアフリカの安全保障への積極的な関与も打ち出した。国連平和維持活動(PKO)の枠組みで、国連安全保障理事会常任理事国で最多ののべ約3万人をアフリカに派遣。さらなる増派に意欲を示す。習氏は、テロや内戦に対応するためアフリカ連合が目指す「常備軍」創設に6千万ドルを拠出すると表明。アデン湾やソマリア沖で警護活動をする中国軍の「補給施設」建設に向けたジブチ政府との交渉も始めている。

アフリカでの権益や100万人以上いるとされる中国人や華僑の保護に加え、アフリカを舞台に「大国の責任を果たす」(習氏)という習指導部の新たな国際戦略を示す狙いがある。

中国国際問題研究院の曽愛平氏は「アフリカの現実は、安定を守る強い政府と自立的な経済の必要を示している。中国は欧米型の発展モデルとは別の選択肢を提示できる」と話す。

三井物産戦略研究所の白戸圭一主席研究員は「日本も来夏にアフリカ開発会議(TICAD)を開くが、支援額では張り合えない。アフリカ側のニーズを正確に把握し、日本も利益を得られるような支援の形を構築できるかが鍵になる」と話している。(ヨハネスブルク=三浦英之、北京=林望)

   ◇

■元毎日新聞のアフリカ特派員で、アフリカの事情に詳しい三井物産戦略研究所の白戸圭一主席研究員の話

資源価格高騰に牽引(けんいん)されて成長してきたアフリカ経済は、資源価格などの低迷で岐路に立たされている。資源国の国際収支と財政は悪化し、通貨は下落傾向にある。アフリカ諸国は自らの経済構造のもろさを自覚し、産業育成と農業近代化のための支援を切望している。

習近平指導部は、胡錦濤指導部時代の資源確保のためのアフリカ支援から、こうしたアフリカ側のニーズに応えながら中国製インフラを輸出する方向に戦略転換している。アフリカのインフラ建設の融資リスクを、中国は事実上一国で引き受けており、産業育成、農業近代化、インフラ建設の3分野でアフリカ開発の主導権を握るつもりだ。

日本も来夏、6回目のアフリカ開発会議(TICAD)を開く。アフリカ支援の方策が議論されているが、「日本製インフラをいかに売るか」に議論が偏りがちだ。産業育成と農業近代化というアフリカ側のニーズと組み合わせて支援策を構想した方が、日本企業にとってもアフリカでの商機の幅が広がる。(聞き手・三浦英之)



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