アフリカ Africa 2016年1月

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食料価格指数４年連続低下　15年ＦＡＯ調べ、６年ぶり低水準

nikkei.com

2016/1/8 9:33

【ジュネーブ＝原克彦】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が７日発表した2015年の食料価格指数（02〜04年＝100）は164.1と前年より18.7％下がり、４年連続で低下した。中国を中心に需要が弱含み、09年以来６年ぶりの低い水準になった。ドル高の進行も国際価格を押し下げる要因になっている。

品目別では乳製品が同28.5％低下ともっとも大きく下げたほか、砂糖と油脂類はそれぞれ約２割、穀物と肉類はいずれも約15％低下した。ＦＡＯの食料価格指数はドル建てで算出するため、生産国の通貨がドルに対して弱くなると、下げ幅が拡大する傾向がある。

ただ、食料価格指数は月ごとにみると下げ止まりの兆しがある。ＦＡＯが同時に発表した15年12月の指数は食料全体で154.1と前月比1.0％の低下にとどまった。引き続き需要は弱いものの、降雨量が多かったブラジルで生産量が落ち込むとの見方などから、砂糖や油脂類は上昇傾向にある。

香港政府トップ、象牙取引の全面禁止を宣言　批判受け

cnn.co.jp

2016.01.14 Thu posted at 20:20 JST

香港（ＣＮＮ） 香港政府トップの梁振英行政長官は１４日までに、批判を招いている同地での象牙取引を全面的に禁止する措置を打ち出すとの考えを明らかにした。年恒例の施政方針の演説で述べた。

香港は象牙取引の国際的な中心地とされる。環境保護団体「ワイルドエイド」の香港支部関係者は同長官の宣言を強く歓迎する立場を表明。取引の全面禁止を働きかけ続けてきた香港立法会（議会）の議員は政府に遅滞なき実現を求めた。

香港では現在、象牙の輸出入は禁止されている。しかし、取引禁止を打ち出した１９８９年の国際協定前に承認を受けていた約４００人の業者の販売活動は依然認められている。

取引禁止を要求する活動家らはこの抜け道が違法な取引を隠蔽（いんぺい）し、象の密猟などを助長させていると主張。ワイルドエイドは昨年、潜入調査の結果を発表し、象牙の取引業者が密輸など現行の関連法規に違反する行為がいかに容易かを豪語していたとも暴露していた。

アフリカ諸国は慢性的な象牙の密猟行為対策に追われている。牙を狙って殺される象は毎年数万頭に及ぶとされる。犠牲となる頭数が現在の割合で進めば、野生のアフリカ象は約３０年内に絶滅するとの見方も出ている。

象牙の主要市場は中国大陸で、富を象徴する奢侈（しゃし）品として一部の消費者に買い求められている。

ただ、中国政府は近年、野生動物の製品購入を中止させるキャンペーンを打ち出し、象牙取引も締め付けている。英国のウィリアム王子は中国の国営テレビに出演し、子どもたちに最後の象、サイや虎が死ぬ悲劇を伝えないようにしようと呼び掛けたことがある。

米国のオバマ大統領と中国の習近平（シーチンピン）国家主席は昨年、米国で首脳会談を行った際、猟の賞品用としての象牙輸入を中止させる計画も明らかにしていた。両首脳は象牙の国内取引を阻止する重要かつ時宜を得た努力を行うことでも一致していた。

象牙登録団体に環境省指導

asahi.com

2016年1月19日05時00分

環境省は１８日、国の委託で象牙の登録業務を担う一般財団法人「自然環境研究センター」（東京都墨田区）に対し、適切な情報提供などに努めるよう、文書で指導した。象牙の登録相談で自然研側に不適切な対応があったという。

象牙の国内取引には登録が必要で、輸入時期によって登録ができない。国際環境ＮＧＯの指摘を受けて野生生物課が調べたところ、昨秋、登録に関する問い合わせを受けた自然研職員が、相談者から象牙の入手時期を十分確認する前に、合法的に輸入できた時期を説明した事例があった。

国連でアフリカ支援の局長 日本企業の投資に期待

NHK

1月19日 23時17分

日本政府がアフリカの首脳らを招いて開いてきた、ＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議が、ことしは初めてアフリカで開催されることについて、国連は、アフリカの開発には日本企業の投資が必要だとして、日本のさらなる支援に期待を示しました。

ＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議は、アフリカへの支援の在り方を話し合うため、日本がアフリカ各国の首脳らを招いて開いてきた国際会議で、６回目となることしは初めて東アフリカのケニアで開かれます。

国連でアフリカ支援を統括するＵＮＤＰ＝国連開発計画のアブドゥラエ・マー・ディエエアフリカ局長は、ＴＩＣＡＤに向けた協議のため来日し、１９日、都内でＮＨＫのインタビューに応じました。

この中でディエエ局長は、「アフリカのさらなる経済成長には、政府の援助だけでなく、民間企業を呼び込む必要がある。そのために、アフリカと日本の政府が協力して、企業の合弁などを支援してほしい」と述べて、ＴＩＣＡＤへの期待を示しました。

そのうえで、国連としても、ＴＩＣＡＤに合わせて、日本とアフリカの企業の対話の場を設けるなどして、日本企業の投資を後押ししていくとしています。 アフリカでは、中国も大規模なインフラ整備などで影響力を伸ばしていますが、西アフリカのセネガル出身のディエエ局長は、「アフリカでは早くから援助してくれた日本に特別な感情がある」として、日本のさらなる支援を求めました。

15年の世界、最も暑かった　ＮＡＳＡなど発表

nikkei.com

2016/1/21 11:28

【ワシントン＝川合智之】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と米海洋大気局（ＮＯＡＡ）は20日、2015年が観測記録のある1880年以降で最も暑い年だったと発表した。ＮＡＳＡによると、昨年の世界の平均気温はこれまでの最高だった14年よりセ氏0.13度（ＮＯＡＡの推計は0.16度）高かった。

ＮＡＳＡによると過去の年間平均気温トップ10はすべて今世紀に記録され、地球温暖化が進んだ結果だとみている。

世界の測候所や海上の観測点6300カ所の測定結果をもとに分析した。特にアジアや南米などで最高記録を更新した。地球温暖化に加え、南米ペルー沖で海面の水温が上がるエルニーニョ現象による異常気象が気温上昇を加速した。

ＮＡＳＡゴダード宇宙科学研究所のギャビン・シュミット部長は「エルニーニョもあったが、長期的な（温暖化の）傾向が蓄積したものだ」と説明した。温暖化ガスの排出増の影響で地球の気温は19世紀後半に比べ１度上昇しているという。

15年の世界、最も暑かった　ＮＡＳＡなど発表

ヤフージャパンに象牙売買禁止を求める声　厳正に対処と回答

cnn.co.jp

2016.01.29 Fri posted at 16:40 JST

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ヤフージャパンは２８日、運営するオークションサイトで象牙売買が盛んに行われているとの批判を受け、違法取引には厳正に対処していると述べた。

活動家団体のアバーズは先週、米ヤフーやヤフージャパンなどに対し「日本やその他すべての市場において、サイト上でのすべての象牙売買を禁止するように求める」署名活動をウェブサイト上で開始。これまでに１１０万人分の署名が集まったという。

象牙はアジア、特に中国や日本で昔から珍重されてきた。世界の象牙の輸出入は１９８９年に禁止されたが、保護団体によれば闇市場での取引は続いており、アジアでの高い需要がアフリカでのゾウ密猟の原因になっているという。

アバーズは、密猟の被害に遭うゾウの数が１日１００頭に上ると主張している。

ヤフージャパンの広報担当者は２８日、現在でもサイト上で売買できるのは、８９年以前に輸入された象牙製品のみだと反論。それでも一部に違法な出品が含まれる可能性があるため規制を強化しており、違法な出品があれば即座に中止させているとも述べた。

英団体「環境調査エージェンシー（ＥＩＡ）」は、ヤフージャパンがサイト上の象牙売買からかなりの収益を得ていると主張。昨年の報告書では「ネット上の象牙販売業者はたいていの場合、最も基本的な法的要件さえ満たしていない。日本でネット経由で販売された象牙が中国に向かっていることを示す新たな証拠もある」と指摘した。

アバーズは過去にも、香港政府やワシントン条約事務局、口コミサイトのクレイグリストに象牙取引規制の強化を求める運動を展開したことがある。

ヤフージャパンに象牙売買禁止を求める声　厳正に対処と回答

アフリカ★ヘアスタイル自在、自然なつやの付け毛　カネカ

毎日新聞2016年1月31日　東京朝刊

雨期対策、難燃性　ニーズ反映

化学メーカー、カネカが生産する合成繊維「カネカロン」でできた付け毛やかつらがアフリカの女性に人気だ。付け毛１パックの価格は約１ドル（約１２１円）と競合品の倍だが、「つやが自然で、いろいろなヘアスタイルが作れる」と好評。アフリカでのシェアは約６割を誇る。

カネカがアフリカに着目したのは１９８３年。営業マンがニューヨークで大量に付け毛を買い付けるセネガル人を見たのがきっかけだ。現地に飛ぶと、女性の髪は縮れ毛で長く伸びない性質のため、付け毛を編み込むおしゃれが流行していると知った。

既に日本でかつら向けなどにカネカロンを生産していたが、「アフリカは大きな市場になる」と見込み、米国のかつら製造業者と組んで販売を開始した。貧困層の多いアフリカで他社より高価なカネカロン製品への反応は鈍かった。しかし、２０００年代に入り、経済が次第に成長するようになって売れ行きも伸びた。提携相手もアフリカのかつら業者などに広げた。

自然なつやなどはもともと備えていたが、カネカは現地の事情に合わせてカネカロンの改良を重ねた。雨期に備え、急な雨でぬれてもヘアスタイルが崩れにくい素材にした。清潔さを保つため、洗える素材にもした。難燃性であることも、火を使って調理する女性に安心感を与えた。また、各地でヘアスタイル教室を開き、おしゃれの仕方とセットで売り込んだ。ガーナ在住の日本人女性を採用し、現地の美容師や女性のニーズを調査して商品開発に生かした。

拡大するアフリカ市場などに向け、昨年１０月にはマレーシアに新工場を建設、カネカロンの増産に乗り出した。カネカロン事業部の山田正和・総括グループリーダーは「競合相手と比べてもここまで作り込めている製品はない。今後もトップシェアを守りたい」と意気込む。【吉永康朗】

販売量、１０年で８倍

カネカは１９４９年、鐘淵紡績（後のカネボウ）から分離して設立された。塩化ビニール樹脂から医薬関連、合成繊維まで製品は多彩だ。カネカロンは５７年に生産開始。衣服用だったが、赤字続きで中止も検討された。だが、６０年代末から７０年代初めにかけてのかつらブームでヒット。その後は再び落ち込んだが、アフリカ市場開拓や使途の多様化を進めた。アフリカでの販売量は過去１０年で約８倍。２０１５年３月期のカネカロン事業の売上高は４４１億円でカネカ全体の売上高の約８％を占める。

アフリカ★ヘアスタイル自在、自然なつやの付け毛　カネカ