HOME > World / Africa >

アフリカ Africa 1990年代


Tweet


アフリカアフリカ Africa 2017


おかねおくれ


作成:斉藤龍一郎
 *(特活)アフリカ日本協議会理事

グローバル・エイズ・アップデイト
Gender in Africa
アフリカの子ども
アフリカ障害者の10年
アフリカ開発会議(TICAD)
気候変動とアフリカ
アフリカと中国
アフリカとスポーツ
アフリカの食料・農業問題
アフリカの石油、資源
アフリカの保健・医療
アフリカのICT
ケニア共和国 Republic of Kenya 大統領選挙と騒乱
ソマリア海賊対策と自衛隊派遣問題
アルジェリア民主人民共和国アンゴラ共和国ウガンダ共和国エジプト・アラブ共和国エチオピア連邦民主共和国エリトリア国ガーナ共和国カーボヴェルデ共和国ガボン共和国カメルーン共和国ガンビア共和国ギニア共和国ギニアビサウ共和国ケニア共和国コートジボワール共和国コモロ連合コンゴ共和国コンゴ民主共和国サハラ・アラブ民主共和国サントメ・プリンシペ民主共和国ザンビア共和国シエラレオネ共和国ジンバブエ共和国スーダン共和国スペイン領カナリア諸島スワジランド王国セーシェル共和国赤道ギニア共和国セネガル共和国ソマリア民主共和国タンザニア連合共和国チャド共和国チュニジア共和国中央アフリカ共和国トーゴ共和国ナイジェリア連邦共和国ナミビア共和国ニジェール共和国ブルキナファソブルンジ共和国ベナン共和国ボツワナ共和国マダガスカル共和国マラウイ共和国マリ共和国南アフリカ共和国南スーダン共和国モーリシャス共和国モーリタニア・イスラム共和国モザンビーク共和国モロッコ王国リビア(旧 大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国)リベリア共和国ルワンダ共和国レソト王国
※外務省ウェブサイトを基に、国名を表記しています。

* 新聞記事は、ウェブサイトへの掲載期間が限られています。ウェブで見あたらなくなったら縮刷版で内容を確認してください。

* 幅広く多種多様な情報を紹介しています。情報源、情報が発せられた状況などに留意しながら活用してください。



◆1991/02/22 日本経済新聞 南ア 加速する民主化 アパルトヘイト「終りの始まり」
◆1991/02/28 Mail&Guardian Chris Hani: My Life
◆1991/03/13 日本経済新聞 土地差別廃止法を提案 南ア、アパルトヘイト崩壊
◆1991/04/11 日本経済新聞 アトリエはジャングル 体力勝負、カンバス抱えアフリカ絵かき放浪
◆1991/05/02 日本経済新聞 英外相 南アの連邦復帰支持 経済再建テコ入れ狙う
◆1991/05/08 日本経済新聞 欧州の銀行 南アとの取引拡大 ランド建て債券販売も
◆1991/05/10 日本経済新聞 南ア制裁解除検討 外相表明
◆1991/05/13 日本経済新聞 南ア制裁解除早期実施に慎重論浮上 政治犯の釈放問題が未解決 政府内の意見割れる
◆1991/05/17 日本経済新聞 南ア経済制裁 日本は早期解除を ボタ外相表明 継続は黒人に打撃 企業の投資再開に期待
◆1991/05/20 日本経済新聞 中心街で連続爆破事件 南ア 対外投資に悪影響も
◆1991/05/23 日本経済新聞 黒人暴動の陰に経済悪化 南アの2居住区ルポ 失業者急増、不満根強く 「制裁」がしわ寄せ
◆1991/06/18 日本経済新聞 アパルトヘイト終結宣言 南ア 人種登録法廃止を可決(一面トップ)
◆1991/06/18 日本経済新聞 〈解説〉 混乱の火ダネ残る アパルトヘイト南アが完全撤廃 黒人勢力衝突続く
◆1991/06/19 日本経済新聞 南アは招待せず アフリカ競技大会組織委
◆1991/06/21 日本経済新聞 南ア制裁、部分解除 政府 人的交流の3項目
◆1991/06/24 日本経済新聞 南ア、和平で共同委設置合意
◆1991/07/02 日本経済新聞 南ア便開設ラッシュ 航空各社 人権政策転換で
◆1991/07/06 日本経済新聞 (フォーカス) ANC議長に就任するネルソン・マンデラ氏
◆1991/07/06 日本経済新聞 南ア旅行に熱い視線 第一弾はブルトレの旅 五年ぶりに観光再開
◆1991/07/06 Fin.Times シリル・ラマポーザ 新しいアフリカ民族会議事務局長 交渉の術を知っている人間
◆1991/07/10 日本経済新聞 南ア、五輪復帰へ 32年ぶり IOCとの会談で
◆1991/07/10 日本経済新聞 南ア制裁 米、一両日中に解除 ブッシュ大統領見通し
◆1991/07/11 日本経済新聞 米、南ア制裁を解除 大統領発表 人種政策前進を評価
◆1991/07/11 日本経済新聞 米の制裁解除 南ア、投資呼び込みに全力
◆1991/07/12 日本経済新聞 ビジネス急拡大望み薄 南ア経済制裁解除、産業界の反響 経済悪化が足カセ 長期的な視点で準備も
◆1991/07/12 日本経済新聞 対南ア経済制裁解除、商品市況への影響は 需給、急変はなさそう 相場低迷 復帰インパクト薄める
◆1991/07/12 日本経済新聞 南アへ投融資調査団 金融機関ミッション 制裁解除をにらむ
◆1991/07/14 日本経済新聞 一ヵ月以内に代表団派遣 南ア復帰問題でITF
◆1991/07/18 日本経済新聞 外務政務次官、南アへ 政治犯釈放迫る 22年ぶり高官交流
◆1991/07/18 日本経済新聞 ケニアの子供がお礼の詩 援助で小学校に給水施設
◆1991/07/19 日本経済新聞 今年度アフリカ賞 ババンギダ氏ら2氏 女性の政治参加など推進
◆1991/07/20 日本経済新聞 黒人保守派に資金 南ア警察
◆1991/07/21 日本経済新聞 (サンデートピックス) 南ア共和国 金貨王国、復活の道険し クルーガーランド 「制裁」でシェア急減
◆1991/07/25 日本経済新聞 世界陸上への南ア招待を承認 国際陸連の評議員会
◆1991/07/25 日本経済新聞 南ア・ハンガリー、外交樹立会
◆1991/07/25 日本経済新聞 南ア産レモン、5年ぶり輸入 来月に日本到着
◆1991/07/27 日本経済新聞 W杯サッカー2006年は南アで FIFA副会長意向
◆1991/07/27 日本経済新聞 南ア政権苦境に 秘密資金供与問題 制裁解除に影響
◆1991/07/28 日本経済新聞 世界陸上 南ア不参加決定
◆1991/07/31 日本経済新聞 南ア、2閣僚解任
◆1991/08/01 New Africa SOUTH AFRICA'S ANC CHOSES ITS NEW LEADERS (on Cyril):南アフリカ、ANC 新しい指導部を選出す(on Cyril)
◆1991/08/07 日本経済新聞 アルジェリア石油開発 日本初参加の可能性 エネルギー相・経済相会見
◆1991/08/07 日本経済新聞 アフリカ援助、日本に期待 世銀副総裁会見 周辺国への「南ア効果」も
◆1991/08/10 日本経済新聞 南アで衝突 40人が死傷
◆1991/08/11 日本経済新聞 デモ隊に軍が発砲 7人が死亡1000人負傷 マダガスカル首都
◆1991/08/14 日本経済新聞 OES 南アから開発輸入 高級皮革製品、10月から
◆1991/08/14 日本経済新聞 南ア経済制裁、月内解除 政府方針 EC最終決定待たずに
◆1991/08/14 日本経済新聞 ザンビア公的債務返済繰り延べ
◆1991/08/16 日本経済新聞 南ア・ファンド上場 英大手証券 来月、世界で初めて
◆1991/08/16 日本経済新聞 南ア2黒人組織闘争終結へ
◆1991/08/17 日本経済新聞 ANCが歓迎表明
◆1991/08/17 日本経済新聞 亡命者に恩赦 南ア、国連と合意
◆1991/08/17 日本経済新聞 対アフリカ投資拡大 欧州石油資本、対南ア再開
◆1991/08/17 日本経済新聞 民主化の動き暗礁に マダガスカル・ザイール 政府の弾圧強まる
◆1991/08/18 日本経済新聞 地方の5州が連邦制移行宣言 マダガスカル
◆1991/08/21 Fin.Times 若者が学校闘争で殺される 南アフリカ
◆1991/08/21 日本経済新聞 婦人家庭欄 アフリカに見る「開発と女性」
◆1991/08/24 日本経済新聞 国際資本市場復帰へ 南ア、近く2億マルクを起債
◆1991/08/26 日本経済新聞 ズームイン 日本の国連安保理復帰 南ア問題が踏み絵に
◆1991/08/27 日本経済新聞 アフリカ開発で三極会議
◆1991/08/29 日本経済新聞 年6%成長目標に 国連事務総長 アフリカ支援協定訴え
◆1991/08/30 朝日新聞 対南ア経済制裁解除 「暫定政府樹立時に」 ムベキANC国際局長と会見
◆1991/08/30 日本経済新聞 「制裁破り」と独銀批判 南ア起債で国連特別委
◆1991/09/05 朝日新聞 黒人初の投票権 南ア新憲法概要を発表 大統領廃止も盛る
◆1991/09/13 毎日新聞 南ア新憲法構想
◆1991/09/15 日本経済新聞 南ア 黒人組織と和平協定 抗争完全終結は流動的
◆1991/09/17 日本経済新聞 南ア、核査察受け入れへ
◆1991/09/17 日本経済新聞 米・アンゴラ両大統領会談
◆1991/09/20 日本経済新聞 南ア、7年ぶり国際市場で起債
◆1991/09/26 日本経済新聞 ザイールで軍が反乱 仏兵士含めて30人死亡
◆1991/09/27 朝日新聞 来月中にも共闘会議結成 南ア黒人解放3団体
◆1991/09/27 日本経済新聞 ベルギー、ザイールに兵力増派
◆1991/09/27 日本経済新聞 EC、ザイールに医薬品援助
◆1991/09/27 朝日新聞 民主化の行方混沌 兵士や住民暴動のザイール 大統領強硬、野党に乱れ
◆1991/09/30 日本経済新聞 ザイール 連立政権樹立で合意
◆1991/09/30 毎日新聞 野党と連立で合意 ザイール大統領が軟化
◆1991/09/30 毎日新聞 混迷のエチオペア 民主化の行方 分離・独立への「自信」 エリトリア
◆1991/10/01 朝日ジャーナル 紅海の出入り口にある「アフリカの角」 この世界戦略の要に政治が凝縮する
◆1991/10/04 毎日新聞 ノーベル文学賞に南アのゴ女史  女流作家受賞は25年ぶり
◆1991/10/04 毎日新聞 熱い「人間への想い」 ノーベル文学賞 ナディン・ゴーディマの文学 アパルトヘイト一貫して告発
◆1991/10/04 日本経済新聞 冷戦終結アフリカに余波 利権からみ欧州も"介入" ザイール・モブツ政権、暴動に揺れる
◆1991/10/05 日本経済新聞 南ア、憲法改正で国民投票へ
◆1991/10/08 朝日新聞 「謝罪」に内外で反響 単独会見の南ア大統領 保守派にも配慮
◆1991/10/08 日本経済新聞 黒人グループ衝突、18人死亡 南ア
◆1991/10/09 日本経済新聞 次期国連総長 競うアフリカ勢 非常任理事国選は16日
◆1991/10/10 日本経済新聞 ノーベル平和賞候補に米大統領
◆1991/10/12 日本経済新聞 ソ連のプラチナ売却
◆1991/10/12 日本経済新聞 南アから黒人研修生 JICA 農業・建築など4部門20人
◆1991/10/12 日本経済新聞 コバルト18%上げ 92年上期価格
◆1991/10/13 日本経済新聞 スイス 亡命者希望者が殺到 人権か締め出しか 今年は5万人審査を迅速化 アフリカやユーゴから大半は労働志願
◆1991/10/14 日本経済新聞 IMF融資望む 南ア蔵相会見 数日中に訪日
◆1991/10/14 日本経済新聞 〔インサイド〕ポスト冷戦 国連に新風吹く
◆1991/10/15 日本経済新聞 アフリカ、南極の大自然満喫 セゾングループ 英旅行社と組み冒険ツアー発売 一部代金は環境保護に
◆1991/10/16 日本経済新聞 南ア企業に24%出資 マツダが権利獲得
◆1991/10/17 日本経済新聞 南ア制裁解除 25日にも閣議決定
◆1991/10/17 日本経済新聞 途上国援助の姿勢変わらず 世銀総裁
◆1991/10/17 日本経済新聞 日本、安保理入り 非常任理事国に3年ぶり7回目
◆1991/10/17 日本経済新聞 ガーナとマレーシア 似た者同士広がる発展格差 日本企業の存在が明暗分ける
◆1991/10/19 朝日新聞 マンデラ氏が英連邦案同意 南ア経済制裁解除
◆1991/10/19 朝日新聞 南アの鉄鉱石輸入へ新契約 新日鉄など六社
◆1991/10/19 日本経済新聞 対南ア制裁を解除 英連邦首脳会議が決定
◆1991/10/19 日本経済新聞 鉄鉱石輸入南アと再契約 鉄鋼大手6社 5年間、年400万トン 月末の制裁解除にらむ
◆1991/10/19 日本経済新聞 紙面に躍るスポーツ熱 陸上王国ケニア サッカーが一番 日本の野球並み 週末のゴルフ試合 アマの日程も網羅
◆1991/10/20 朝日新聞 「核兵器開発南アは放棄」 原子力公社総裁
◆1991/10/22 日本経済新聞 南ア制裁きょう解除 政府
◆1991/10/22 日本経済新聞 南ア制裁解除決定 政府
◆1991/10/23 朝日新聞 ANC、制裁解除に「遺憾」
◆1991/10/23 朝日新聞 連合も解除反対の談話
◆1991/10/23 日本経済新聞 南ア制裁解除 財界は「歓迎」資源貿易に期待
◆1991/10/23 日本経済新聞 英ブッカー賞 ナイジェリア生まれオクリ氏の作品に
◆1991/10/23 日本経済新聞 国連事務総長選 新たに5人が候補 カナダ首相など大物が出そろう
◆1991/10/24 日本経済新聞 南ア経済再建へ日本資本がカギ デュプレシ蔵相会見
◆1991/10/25 朝日新聞 南アフリカ 92五輪参加めざし来月、初の合同会議 競技団体統一など協議
◆1991/10/25 日本経済新聞 南アを初訪問 シンガポール首相
◆1991/10/26 朝日新聞 解除後の国際交流も白人中心 「本当の改革まだ」黒人系反発 南ア
◆1991/10/26 読売新聞 南ア・黒人居住区ソウェト 主導権巡り緊張続く 階層分化が進行 警官不法発砲も後を絶たず
◆1991/10/26 読売新聞 「反政府」で共闘 「愛国戦線」大会始まる
◆1991/10/26 日本経済新聞 公的債務削減 「対アフリカの必要」世銀副総裁が会見 SPAで日本に期待
◆1991/10/26 日本経済新聞 アフリカ植物約一万件 京大、データベース化 研究・保護に威力発揮
◆1991/10/28 朝日新聞 南アはいま 92五輪を前に 上 門戸開放 黒人参加不可欠に
◆1991/10/28 朝日新聞 南ア・ウンデベーレ族の写真展 壁画の腕競い合う妻たち 一夫多妻の抑圧をぶつける
◆1991/10/29 朝日新聞 南アはいま 92五輪を前に 中 門前払い 白人に偏重する諸施設
◆1991/10/29 朝日新聞 チャド渡航自粛を勧告
◆1991/10/30 朝日新聞 南アはいま 92五輪を前に 下 闘争 組織の一本化なお難航
◆1991/10/30 日本経済新聞 金貨市場 栄華再び バブルはじけ堅実性に的  各国売り込み活発 <クルーガーランド>南アも復帰ねらう
◆1991/11/01 日本経済新聞 燃えぬ南ア・ビジネス 経済制裁解除にも産業界クール 「政情不安定」に二の足
◆1991/11/01 日本経済新聞 リベリア、半年以内選挙で合意
◆1991/11/01 朝日新聞 西サハラ 住民投票に国際監視を 宇都宮徳馬参院議員ら 支援団体結成へ
◆1991/11/02 朝日新聞 南ア外相非公式訪ソへ
◆1991/11/02 日本経済新聞 南ア大統領が14日から訪台
◆1991/11/02 日本経済新聞 ザンビア大統領にフレデリック・チルバ氏
◆1991/11/03 朝日新聞 ニュースの顔 ザンビアの新大統領に当選したフレデリック・チルバ氏
◆1991/11/03 朝日新聞 新大統領が就任の宣誓
◆1991/11/04 朝日新聞 旧黒人居住区で警官ら7人死ぬ 南アで暴動
◆1991/11/05 朝日新聞 労働者が衝突15人が死亡 南アでゼネスト巡り
◆1991/11/05 日本経済新聞 南アで大規模ゼネスト
◆1991/11/06 日本経済新聞 NY金、手じまいで反落 南アのスト材料視されず
◆1991/11/07 日本経済新聞 南ア、五輪に復帰 32年ぶり
◆1991/11/08 朝日新聞 実現にはなお課題 国旗や競技団体の統一
◆1991/11/09 朝日新聞 「第九の代用」非難 南ア大統領が演説
◆1991/11/09 朝日新聞 国連の対南ア武器禁輸制裁 「日本含む38社違反」 南ア紙報道
◆1991/11/09 朝日新聞 丸紅のは特殊繊維 輸出規制の対象外 日本総領事館が見解
◆1991/11/09 日本経済新聞 日本企業などが南アと武器取引 地元紙報道
◆1991/11/12 朝日新聞 イスラエルを公式訪問
◆1991/11/12 日本経済新聞 再び労働者衝突52人死亡
◆1991/11/12 朝日新聞 前大統領の裁判を要求
◆1991/11/13 日本経済新聞 対南ア武器輸出を否定
◆1991/11/14 朝日新聞 和平結ぶ方法は対話だけ さすが経験者の確信 イスラエル訪問の南ア大統領が助言
◆1991/11/14 日本経済新聞 高級車南アで生産 日産、「マキシマ」月500台
◆1991/11/15 日本経済新聞 今年のプラチナ6.5トン供給過剰に 英社が中間報告
◆1991/11/15 日本経済新聞 南ア大統領、台湾を訪問
◆1991/11/16 朝日新聞 南アを重点市場に 英貿易相講演
◆1991/11/16 朝日新聞 複数政党制要求派の元副大統領を逮捕
◆1991/11/16 朝日新聞 リビアが関与否定 パンナム爆破
◆1991/11/18 毎日新聞 白人進歩派が新憲法でANC同調
◆1991/11/18 朝日新聞 広がるアフリカ支援の輪
◆1991/11/18 朝日新聞 リビアが外相更迭 対米関係の改善を狙う
◆1991/11/20 毎日新聞 モブツ政権の崩壊
◆1991/11/22 朝日新聞 初の制憲協議会来月20日に開催 南アの3者合意
◆1991/11/22 日本経済新聞 国連新事務総長にガリ氏 米欧、「西側寄り」評価 冷戦終結で選出スムーズ
◆1991/11/22 日本経済新聞 学者出身の国際派
◆1991/11/23 朝日新聞 南アとルーマニア国交
◆1991/11/23 朝日新聞 ニュースの顔 国連事務総長に推薦されたブトロス・ガリ・エジプト副首相
◆1991/11/23 日本経済新聞 登場 国連事務総長になるブロスト・ガリ氏 名門の出、交渉で強い態度
◆1991/11/25 日本経済新聞 ソマリア首都で戦闘、死傷1000 人超す
◆1991/11/26 毎日新聞 サイ守るため角切り売る これぞジンバヴェ流才覚 売却で費用捻出、来年、許可を申請
◆1991/11/27 日本経済新聞 南ア・キューバも参加 バルセロナ五輪申し込み 19ヵ国は未回答
◆1991/11/27 朝日新聞 前外相殺人事件で前工業相らを逮捕 ケニア
◆1991/11/27 日本経済新聞 南側サミットきょう開幕
◆1991/11/28 朝日新聞 ケニアに対し新規援助停止 パリ援助国会議
◆1991/11/28 朝日新聞 トーゴ クーデター発生と報道 英BBC
◆1991/11/29 朝日新聞 ダンピングで初の調査
◆1991/11/29 日本経済新聞 西サハラ独立訴え
◆1991/11/29 日本経済新聞 トーゴでクーデター
◆1991/11/29 日本経済新聞 「新政府早急に」 トーゴのクーデター軍
◆1991/11/30 朝日新聞 南ア、新憲法へ一歩
◆1991/12/01 朝日新聞 トーゴ軍、撤退を発表
◆1991/12/03 朝日新聞 ケニア、複数政党制へ
◆1991/12/04 日本経済新聞 「南ア制裁解除徐々に進めて」 マンデラ氏が国連演説
◆1991/12/04 日本経済新聞 トーゴ首相拘束 政府軍が襲撃
◆1991/12/04 日本経済新聞 国連総会 ガリ次期事務総長選出
◆1991/12/06 毎日新聞 南ア第2の企業会長が貿易相に
◆1991/12/06 毎日新聞 米大統領、マンデラ議長と会談
◆1991/12/06 日本経済新聞 米大統領、マンデラ氏と会談
◆1991/12/07 日本経済新聞 南ア大統領13日訪ソ
◆1991/12/12 毎日新聞 南アに「対話」の時代
◆1991/12/12 毎日新聞 南ア政治犯120人が帰国
◆1991/12/12 朝日新聞 特派員メモ:雨のにおいがする
◆1991/12/13 毎日新聞 記者の目:曲がり角のアフリカ諸国
◆1991/12/18 毎日新聞 PAC、全政党会議をボイコット
◆1991/12/18 日本経済新聞 イランとモロッコ国交回復
◆1991/12/20 朝日新聞 中国・南ア、相互に事務所
◆1991/12/20 毎日新聞 きょう開催の南ア会議 「インカタ」は不参加 内戦への懸念も
◆1991/12/20 朝日新聞 「子ども最優先の確立を」 92年版世界子供白書
◆1991/12/21 朝日新聞 暫定政府へ改憲も民主南ア会議開幕 大統領、演説で提案
◆1991/12/21 日本経済新聞 黒人参政権 受け入れ表明 南ア大統領
◆1991/12/22 朝日新聞 住む家を持たない南ア黒人を救おう カレンダー販売で支援 アフリカ行動委員会
◆1991/12/24 毎日新聞 新憲法制定来年末にも
◆1991/12/26 朝日新聞 ザンビアと国交回復
◆1991/12/28 日本経済新聞 イスラム原理主義政党FISが優位 アルジェリア議会選挙
◆1991/12/28 朝日新聞 原理派、過半数の勢い アルジェリア総選挙「解放戦線」は苦境
◆1991/12/28 朝日新聞 米、リビア制裁を延長
◆1991/12/29 日本経済新聞 イスラム原理主義430議席中184占める
◆1992/01/07 朝日新聞 「食を通じて文化知って」 アフリカとアラブ料理28カ国の調埋法が本に
◆1992/01/07 朝日新聞 特派員報告 独立への道ひた走る エルトリア暫定政府 「首都」には解放感 飢饉克服まず課題
◆1992/01/07 朝日新聞 紅海の港の使用で合意 エチオピアと
◆1992/01/07 朝日新聞 特派員メモ アディスアベバ 少年たちの追走
◆1992/01/08 朝日新聞 ポール・サイモン南ア公演 「反対」「歓迎」で論議 制裁解除の是非からみ
◆1992/01/08 朝日新聞 「民主化」が招いた原理派の圧勝 与党への批判票集中 小選挙区制採用も有利 アルジェリア総選挙 急速なイラン化ないが台頭しかねない急進派
◆1992/01/08 朝日新聞 これぞ”実弾”選挙?
◆1992/01/08 朝日新聞 ソマリアの医師団活動縮小
◆1992/01/08 朝日新聞 規定の枠超え急膨張 難民地図の複雑化 貧困・戦火逃れ脱出続々
◆1992/01/10 日本経済新聞 アフリカ援助は日本式で 官民の蓄積を伝授 アジアでの成功に倣う
◆1992/01/10 朝日新聞 赤道ギニアも複数政党容認
◆1992/01/11 毎日新聞 南アに新天地 東欧技術者
◆1992/01/11 日本経済新聞 アフリカ絵画が目覚めた 西洋美術から離れ民族と大地に根ざす
◆1992/01/11 朝日新聞 数千人分の遺骨を発掘
◆1992/01/11 日本経済新聞 イスラム原理主義躍進、アルジェリア政局混迷 シャドリ大統領窮地に。
◆1992/01/13 毎日新聞 アルジェリアのシャドリ大統領が辞任表明 軍が厳戒態勢
◆1992/01/14 朝日新聞 南アで全人種参加の投票提案
◆1992/01/14 朝日新聞 アフリカに重い 債務発展のカギ、先進国支援
◆1992/01/14 朝日新聞 アルジェリア 大統領選も延期か 「代行」が職務を降りる
◆1992/01/15 朝日新聞 ナイジェリアで新内閣
◆1992/01/15 朝日新聞 アルジェリア 選挙の中断に米が懸念表明
◆1992/01/17 朝日新聞 アルジェリア ハシャニFIS暫定議長「平和的手段によって目的を達成する」と表明
◆1992/01/19 朝日新聞 対リビア 容疑者引き渡し要求 安保理 航空機テロで決議へ
◆1992/01/19 朝日新聞 リビア有力者、中国訪問へ
◆1992/01/22 朝日新聞 中国外相、南ア入り ボタ外相と会談
◆1992/01/22 朝日新聞 タンザニア、一党支配に幕
◆1992/01/22 朝日新聞 アルジェリアに核査察団
◆1992/01/25 朝日新聞 南ア大統領 国民参加暫定政府めざし 国民投票を提案
◆1992/01/25 朝日新聞 即時樹立を要求しデモ ANC
◆1992/01/25 朝日新聞 南アの日本総領事館 来月1日、大使館に
◆1992/01/25 日本経済新聞 南ア大統領「黒人参加の暫定政権を」
◆1992/01/27 日本経済新聞 政治的暴力による死者3割減
◆1992/02/06 日本経済新聞 南ア亡命者が事故死
◆1992/02/08 朝日新聞 ギニアで閣僚減の内閣改造
◆1992/02/21 日本経済新聞 ロシア、南アと外交関係改善へ
◆1992/02/28 日本経済新聞 南アの五輪参加承認へ
◆1992/03/05 日本経済新聞 南ア 暫定政府を樹立へ 作業部会合意 黒人閣僚含む
◆1992/03/06 日本経済新聞 NZ・南ア産 羊毛上げ足急
◆1992/03/06 日本経済新聞 駐南ア初代大使に太田氏 大阪担当に谷口氏
◆1992/03/12 朝日新聞 海外在住者の投票始まる
◆1992/03/14 日本経済新聞 改革不支持なら混乱招くと警告 国民投票でANC議長
◆1992/03/16 朝日新聞 南ア大統領次男とカラード女性 「人種を超えた恋」実らず
◆1992/03/16 朝日新聞 政治暴力の死者増える 南ア
◆1992/03/17 朝日新聞 改革問い「白人投票」 南ア きょう実施 国民党優位動かず 反対派も追い上げ
◆1992/03/18 朝日新聞 南ア白人投票、1400カ所で実施
◆1992/03/19 朝日新聞 南ア白人投票 改革信任が7割弱 大統領が勝利宣言 黒人参政権へ前進
◆1992/03/29 朝日新聞 南ア旧黒人居住区で銃撃
◆1992/03/30 朝日新聞 暫定政府樹立など南ア大統領案ANCが拒杏
◆1992/03/30 読売新聞 南ア新体制 少数派も参加させて 新しい差別生まないために
◆1992/03/30 日本経済新聞 国営シンガポール航空のシンガポール ー ヨハネスブルク間の定期便運航が二十九日開始された。運航回数は週二便。
◆1992/04/01 朝日新聞 制憲議会選挙に黒人の参加同意 南ア政府
◆1992/04/01 朝日新聞 南ア 暫定政府と制憲議会成立 来月合意の見通し
◆1992/04/01 朝日新聞 南ア・ナイジェリア首脳会談
◆1992/04/03 朝日新聞 ラグビー大国南ア、復帰へ 来月に欧州へ遠征8年ぶり国際舞台
◆1992/04/04 朝日新聞 南ア・ユーゴ、国交樹立
◆1992/04/06 読売新聞 マンデラ氏ついに夫人と別居 新たな暗殺計画疑惑浮上 英紙報道
◆1992/04/07 朝日新聞 南ア大統領が近くナイジェリア訪問
◆1992/04/07 朝日新聞 カナダ外相、南ア訪問
◆1992/04/08 朝日新聞 対南ア制裁 石油も解除
◆1992/04/12 朝日新聞 南アフリカ 「海外旅行大国」日本に期待 改革でイメージ向上「ビザ不要」呼び込み
◆1992/04/12 朝日新聞 非白人地区で初の政治集会 南ア大統領
◆1992/04/24 朝日新聞 内戦と飢え「アフリカの角」2300万人 国連に「人道援助軍」構想 武装要員おき食糧輸送
◆1992/06/16 朝日新聞 黒人を直撃する干魃被害 南ア・オレンジ自由州 農場解雇、都市部に流入
◆1992/06/30 朝日新聞 ガリ国連総長近く南ア訪問
◆1992/07/17 朝日新聞 特別代表を南アに派遣 安保理決議
◆1992/08/08 朝日新聞 ガリ事務総長、南アへの監視団派遣を提案
◆1992/08/08 朝日新聞 南ア現職閣僚が暗殺に関与か
◆1992/08/08 朝日新聞 南ア勢がマラソンに 3人 復帰で実現国際舞台
◆1992/08/18 朝日新聞 南ア監視団派遣を決議
◆1992/08/20 日本経済新聞 ソマリア支援急ぐ 先進各国 まず仏が食料空輸
◆1992/08/23 朝日新聞 国民投票、新憲法を承認
◆1992/08/23 朝日新聞 南アとナミビア共同管理
◆1992/09/04 日本経済新聞 東京貴金属 軒並み上昇 金は海外堅調・円安を映す
◆1992/09/04 朝日新聞 ANC、新憲法交渉再開せず
◆1992/09/04 日本経済新聞 シカゴ小麦が反落 エジプト買い付け遠のき
◆1992/09/05 朝日新聞 南ア企業とサハ共和国 ダイヤと金で合弁会社
◆1993/04/23 日本経済新聞 南ア保守党首が病気で急死
◆1993/04/23 日本経済新聞 モザンビークPKO、人員53人、期間7ヵ月 政府が実施計画。
◆1993/04/23 毎日新聞 エジプトの失神現象
◆1993/05/10 日本経済新聞 モザンビークPKO、先遣隊、あす出発
◆1993/07/12 毎日新聞 食習慣
◆1993/08/26 朝日新聞 おいでよジンバブエ球児 来日実現めざし支援基金発足 「野球みせたい」指導者に共鳴
◆1993/09/04 毎日新聞 内戦続くスーダン 週1回の配給が命の綱
◆1993/09/04 毎日新聞 キリスト教と決別
◆1993/09/05 毎日新聞 南アの少数派集団
◆1993/09/05 毎日新聞 暫定政権への不支持、米国に要請 ナイジェリアのアビオラ氏
◆1993/09/05 毎日新聞 高まる漢方医学への期待
◆1993/09/05 毎日新聞 サッカー U−17世界選手権 ナイジェリアが初V 前回覇者ガーナに2−1
◆1993/09/05 毎日新聞 シリアとヨルダン、PLO 近く首脳会談 暫定自治案を協議 エジプト紙
◆1993/10/16 日本経済新聞 「ゴラン返還へ協力」 ムバラク大統領 米は長期戦の構え 米・エジプト首脳会談
◆1993/10/26 日本経済新聞 「平和行進」に発砲、10人死亡 ソマリア
◆1993/10/26 日本経済新聞 乗客ら125人解放 ナイジェリア機乗っ取り
◆1993/10/26 毎日新聞 [近事片々]
◆1993/10/26 毎日新聞 ウィリー・ビジンダビィさん=日本の技術でブルンジに橋を架ける
◆1993/10/26 毎日新聞 部族間虐殺に発展 「国際赤十字」医師ら確認 ブルンジ
◆1993/11/25 毎日新聞 ヨルダン国王がエジプト公式訪問 湾岸危機後初めて
◆1993/11/25 毎日新聞 アルジェで銃撃、警官ら9人死亡
◆1993/11/26 毎日新聞 エジプト首相狙い爆弾テロ イスラム過激派犯行声明
◆1994/01/04 毎日新聞 「追跡 もののねだん」こんなに違う世界と日本
◆1994/01/05 毎日新聞 南ア“人種融和”後の初の選挙、保守強硬派も参加へ 政府とANC、心理作戦が奏効
◆1994/01/05 毎日新聞 [94変わり目の時に]世界の街からの報告/3:欧州の異邦人に冬の風
◆1994/01/06 毎日新聞 合意条件に選挙参加 南ア 保守派5団体が発表
◆1994/01/06 毎日新聞 統合軍事司令会議を設立 南ア
◆1994/01/07 日本経済新聞 イラン、南アと国交回復
◆1994/01/08 東京読売新聞 [ビデオパラダイス]マチネー☆サラフィナ!
◆1994/01/08 毎日新聞 14年ぶり、王家のミイラを再び公開 観光活性化を狙う エジプト
◆1994/01/08 毎日新聞 国連ソマリア司令官交代へ 活動失敗で辞任か
◆1994/01/09 日本経済新聞 インカタ、南ア議会選不参加
◆1994/01/09 朝日新聞 (地球24時)撤退後も米海兵隊は沖合に
◆1994/01/10 朝日新聞 マンデラ氏「予定通り選挙」
◆1994/01/10 朝日新聞 国連事務総長、平和執行路線を断念 第2次ソマリア活動もPKOに転換(ニューヨーク9日共同)
◆1994/01/10 朝日新聞 PKO参加、日本の論議に一石 国連、ソマリアで武力行使放棄
◆1994/01/10 朝日新聞 ガリ・国連事務総長、ソマリアPKOの武力行使断念 警備任務に限定
◆1994/01/10 朝日新聞 ソマリア国連部隊、現地の支持失う PKOの武力行使断念<解説>
◆1994/01/10 毎日新聞 国連事務総長 平和執行路線を断念 ソマリアもPKOに転換
◆1994/01/11 朝日新聞 ソマリア内戦と国連
◆1994/01/11 朝日新聞 専門知識持った人を国連ボランティアに 名誉大使の中田さん提唱
◆1994/01/11 朝日新聞 国連兵が妊娠中のソマリア女性を射殺
◆1994/01/12 朝日新聞 アンゴラ和平交渉再開へ
◆1994/01/12 日本経済新聞 太陽光発電利用の真水化装置を受注 三洋電機、セネガルから
◆1994/01/13 朝日新聞 中国とレソトが国交を回復
◆1994/01/14 毎日新聞 いでよ南ア映画
◆1994/01/14 朝日新聞 南アのANCが政党登録へ
◆1994/01/14 毎日新聞 ブルンジ大統領にヌタリャラミ氏
◆1994/01/14 朝日新聞 司令官にマレーシア中将
◆1994/01/15 毎日新聞 交渉打ち切りの方針表明
◆1994/01/15 毎日新聞 景気回復に沸く南ア 制裁解除に金価格上昇… 新政権の安定がカギ
◆1994/01/15 毎日新聞 南アへの選挙監視団派遣を公式に表明 外務政務次官が大統領に
◆1994/01/17 毎日新聞 南ア政府への武力闘争停止 急進黒人のPAC
◆1994/01/17 朝日新聞 [トピックス]命の水もほどほどが
◆1994/01/18 毎日新聞 各氏族の長老が和平協定に調印 ソマリア
◆1994/01/19 朝日新聞 暴力事件の死者25%増 黒人組織の抗争中心 昨年の南ア
◆1994/01/19 朝日新聞 機材・測定法普及図る NGOの大気汚染監視支援、政府も助成
◆1994/01/20 毎日新聞 [特集]東京シティマラソン/2止:有力選手紹介
◆1994/01/21 毎日新聞 南アの保守白人組織、独自政権を準備 自由選挙参加の折衝が難航
◆1994/01/21 毎日新聞 アンゴラ政府軍空爆で100人死亡
◆1994/01/21 日本経済新聞 シリア・エジプト、首脳会談へ
◆1994/01/21 毎日新聞 酸っぱい物が甘くなる、ミラクルフルーツ 教材用に小中学校へ苗配布 /神奈川
◆1994/01/22 朝日新聞 マンデラ議長、名簿1位に ANCが全国区候補者発表 南ア選挙
◆1994/01/23 毎日新聞 ANCが候補者名簿 大統領は地方遊説を開始 南アフリカ制憲議会選挙
◆1994/01/23 毎日新聞 約1800人の選挙監視団派遣 国連総会が決議
◆1994/01/23 日本経済新聞 マンデラ氏、比例名簿1位
◆1994/01/24 朝日新聞 レソトで政権抗争 反乱部隊が野党を支持、軍内部の衝突が市街戦に
◆1994/01/24 毎日新聞 エチオピア航空機一時乗っ取られる 容疑者はローマで投降
◆1994/01/24 朝日新聞 全国めぐってフン虫を記録 短大講師の塚本珪一さん出版【大阪】
◆1994/01/24 朝日新聞 古代エジプトの文化財、国外持ち出し禁止 日本での展示物戻せと判決
◆1994/01/24 朝日新聞 野生生物保護の重鎮、辞意 「マサイ族よりも動物」の批判に ケニア
◆1994/01/24 朝日新聞 片岡、日本最高ハーフ1時間8分41秒で初優勝 東京シティマラソン
◆1994/01/24 日本経済新聞 石播と伊藤忠 アルジェリアからLPG設備受注 年産200万トン、今夏着工
◆1994/01/25 朝日新聞 レソト軍反乱、死傷者は15人
◆1994/01/25 朝日新聞 コンピューターの南ア輸出規制解除 政府が決定
◆1994/01/25 朝日新聞 南ア政府とANC 右派との交渉開始 憲法制定選挙巡り
◆1994/01/25 朝日新聞 ココム対象国からチェコとスロバキアを除外 政府決定
◆1994/01/25 日本経済新聞 スーダンを返済遅延国に指定
◆1994/01/27 朝日新聞 黒人国家レソトの軍内部衝突、停戦合意
◆1994/01/29 日本経済新聞 保守連合への説得工作難航 南ア政府とANC
◆1994/02/01 日本経済新聞 南ア政府とANC、保守派の説得失敗 全人種選挙不参加か。
◆1994/02/01 日本経済新聞 国連人権委の年次総会開幕。
◆1994/02/01 朝日新聞 南アで少年20人を連続殺人
◆1994/02/02 朝日新聞 右派との交渉中断 時間切れで告示も 極右、武力妨害 南ア選挙
◆1994/02/02 朝日新聞 南ア、選挙日程を変更
◆1994/02/02 日本経済新聞 「アフリカの友人」に援助
◆1994/02/03 日経産業新聞 米ハネウエル、南アに拠点、再進出 売却子会社を買い戻す。
◆1994/02/03 朝日新聞 旧黒人居住区に陸軍投入、警察部隊は引き揚げ 南アフリカ
◆1994/02/03 朝日新聞 南アの治安に懸念、日本などが代替候補に ラグビーW杯開催地
◆1994/02/04 日本経済新聞 南ア総選挙、保守派と最終交渉、政府・ANC 時間切れの公算も。
◆1994/02/04 朝日新聞 デクラーク南ア大統領、選挙を公示
◆1994/02/04 朝日新聞 北朝鮮のエントリーの通知、まだ届かず リレハンメル冬季五輪
◆1994/02/04 毎日新聞 新たに米兵49人、ソマリア撤退
◆1994/02/04 日本経済新聞 海外フラッシュ:仏漁民、魚の輸入に反旗
◆1994/02/05 日本経済新聞 ソマリアPKO 「平和強制」を中止 安保理、部隊縮小を決議
◆1994/02/05 日経ジュエリー プラチナの供給過剰で金の価格と逆転。
◆1994/02/05 毎日新聞 サイクロン襲い、11人死亡 マダガスカル
◆1994/02/06 毎日新聞 モスク襲撃で信者19人が死亡 スーダン
◆1994/02/07 朝日新聞 白人右派の民間ラジオ放送に仮免許交付 南ア政府
◆1994/02/07 毎日新聞 [オップランドの祭典]リメハンメル冬季五輪 開幕まで、あと5日
◆1994/02/08 日経産業新聞 ブリヂストン、駐在員を派遣、南ア・ケニアの工場に アフリカで事業拡大へ
◆1994/02/08 朝日新聞 (地球24時)南アで女性・子ども12人が殺害
◆1994/02/08 朝日新聞 (リレハンメル冬季五輪 あと4日)日本選手団、選手村入り
◆1994/02/08 朝日新聞 国内第一人者・メイヤー、18年目の笑顔 五輪復帰の南ア
◆1994/02/08 日本経済新聞 日興英現法 開発アドバイザーに ザンビアの銅鉱山計画
◆1994/02/09 日本経済新聞 アライドテレシス、伊に現法設立 地中海沿岸・南アをカバー、LAN普及見込み
◆1994/02/09 朝日新聞 右派との交渉決裂 選挙参加は望み薄に 南アフリカ
◆1994/02/09 日本経済新聞 ペレス・アラファト・ムバラク三者会談 イスラエル軍撤退交渉
◆1994/02/10 日経産業新聞 機能効用ガム=江崎グリコ(新製品)
◆1994/02/11 日本経済新聞 南ア、ANCが政党登録。(ヨハネスブルク10日=共同)
◆1994/02/11 日本経済新聞 鉄鉱石7.6%値下げ 94年度豪・ブラジル産 原料炭に続き決着 鋼材値引き要求強まりそう
◆1994/02/11 朝日新聞 緒方貞子・国連難民高等弁務官、アフリカ視察へ
◆1994/02/11 毎日新聞 英・下院議員、一時誘拐 ソマリア・氏族紛争に関係か
◆1994/02/11 毎日新聞 アフリカ市民広場合同帰国報告会第2弾 緑のサヘル・チャドの砂漠化防止プロジェクト
◆1994/02/13 毎日新聞 19年間、捕らわれの身… マンデラANC議長、「悪魔島」を再訪
◆1994/02/13 朝日新聞 リレハンメル五輪開幕 66カ国・地域から2200人
◆1994/02/14 毎日新聞 「自由同盟」は不参加 参加は19政党 南ア選挙・登録締め切り
◆1994/02/14 朝日新聞 南ア選挙で右派が登録を拒否 政府は期限延長の方針表明
◆1994/02/14 朝日新聞 カネノナルキ 花が咲くまで約10年 水のやり過ぎに注意
◆1994/02/14 朝日新聞 手軽にソーラークッキング 市販セット使い一時間弱 主婦が提案
◆1994/02/14 日経金融新聞 チュニジア中銀、アフリカ初のサムライ債。
◆1994/02/15 日本経済新聞 南ア大統領「保守派なお説得」。
◆1994/02/15 朝日新聞 新聞編集者が国際大会 南ア・ケープタウン
◆1994/02/15 毎日新聞 外国人乗車バス銃撃 エジプト
◆1994/02/15 毎日新聞 スーダン、政府軍空爆で250人死亡 SPLA
◆1994/02/16 日本経済新聞 豪・南ア産一般炭、スポット価格が反発 炭鉱ストなどで需給改善。
◆1994/02/16 毎日新聞 自殺
◆1994/02/17 日本経済新聞 南ア選挙、保守派に譲歩案 ANC、各人種の自決権明記。
◆1994/02/17 朝日新聞 南アANC、右派に大幅譲歩 地方政府の権限拡大案
◆1994/02/17 毎日新聞 来月1日、ミイラ公開へ
◆1994/02/18 日本経済新聞 インカタ自由党議長声明、マンデラ議長の妥協案を拒否。
◆1994/02/18 朝日新聞 (社説)南アの夜明けの平和を願う
◆1994/02/18 朝日新聞 自治権拡大などの譲歩案をインカタ自由党が拒絶 南アフリカ
◆1994/02/18 毎日新聞 出生率目標、揚げず 指標に「避妊実行率」導入 国際人口開発会議
◆1994/02/19 日本経済新聞 (市場の話題)米大手証券、南アで業務再開 起債・資金調達など助言
◆1994/02/20 朝日新聞 選挙教育の「アフリカ民族会議」支持者14人殺害 南ア
◆1994/02/21 朝日新聞 装飾品ブーム、金鉱開発急げ 中国が外資導入でてこ入れ
◆1994/02/21 朝日新聞 仙台育英の留学生がジュニア男女制す
◆1994/02/22 日本経済新聞 中台「陣取り外交」激化、台湾の東南ア接近に対抗、中国は南アと国交協議へ。
◆1994/02/22 日経産業新聞 USアフリカ、米 南ア直行便、6月に運航開始。
◆1994/02/22 朝日新聞 白人右派、旧黒人解放組織「アフリカ民族会議」の譲歩案を拒む 南ア
◆1994/02/23 日本経済新聞 南ア議会、28日に招集。
◆1994/02/24 日経産業新聞 フェロシリコマンガン、対日輸出価格が軟調 産地値上げ足踏み。
◆1994/02/24 朝日新聞 非核地帯など説明 駐日南アフリカ大使が広島市役所を訪問 /広島
◆1994/02/24 朝日新聞 ダム決壊、死者・不明100人 南アフリカ共和国
◆1994/02/25 朝日新聞 白人極右が「統治宣言」 二つの町で一方的に 南ア
◆1994/05/15 日本経済新聞 南ア黒人?、12人殺害 新政権の発足後初。
◆1994/05/16 毎日新聞 白人名士「黒人メードに遺産」 4500万円相当 看病の恩返しに 南ア
◆1994/05/16 毎日新聞 グリニッジ標準時:日本より南アの方が明るい
◆1994/05/16 日本経済新聞 英紙報道、南ア・マンデラ大統領、2年後に引退か。
◆1994/05/17 日本経済新聞 台湾、対南ア外交維持 総統訪問で当面の成果。
◆1994/05/17 日本経済新聞 南アANC、マンデラ大統領引退報道を否定。
◆1994/05/17 日本経済新聞 プラチナ、供給過剰幅拡大。
◆1994/05/17 日経産業新聞 南ア人種融和、経済にも朗報 外資の活動加速へ
◆1994/05/17 日経産業新聞 93年のプラチナ需要、車触媒向けなど最高 ジョンソン・マッセイまとめ。
◆1994/07/05 毎日新聞 仏大統領が南ア訪問 経済支援計画を発表へ
◆1994/07/05 毎日新聞 ルワンダ 首都陥落 フランス軍と反政府勢力 全面対決の恐れ
◆1994/07/05 読売新聞 ルワンダ政府 軍本部も占拠 反政府ゲリラ
◆1994/07/05 毎日新聞 PLO議長の活動拠点ガザに 側近が言明
◆1994/07/05 日本経済新聞 マグロ取引規制提案を取り下げ ケニア
◆1994/07/06 日本経済新聞 数日中に新政府 司令官表明 一方的停戦宣言も ルワンダ反政府勢力
◆1994/07/15 毎日新聞 ルワンダ難民 大量流入 ザイール フツ族 50万人に上る勢い ツチ族の追撃を恐れて
◆1994/07/15 毎日新聞 マンデラ南ア大統領が退院
◆1994/09/02 毎日新聞 米国、増える「非戦争型」任務
◆1994/09/02 毎日新聞 イスラエル アラブとの共存 モロッコと外交関係樹立 承認の環境作り
◆1994/09/02 日本経済新聞 イスラエルとモロッコ 相互に代表部設置合意
◆1994/09/02 毎日新聞 南ア、非常事態宣言を廃止
◆1994/09/02 Mail&Guardian CORVETTE OR FRIGATE IT S STILL A WARSHIP
◆1994/09/02 Mail&Guardian KASRILS CAUGHT UP IN ARMY LAND BATTLE
◆1994/09/02 日本経済新聞 NY金小高く、原油は反落
◆1994/09/02 毎日新聞 カダフィ政権、四半世紀
◆1994/09/03 毎日新聞 迷走する国際社会の人道支援
◆1994/09/03 日本経済新聞 ルワンダ難民支援 機関銃の携行 5原則に抵触 政府首脳表明
◆1994/09/03 毎日新聞 ピリピリ厳戒態勢 エジプト政府
◆1994/09/03 毎日新聞 悩み深い中絶問題
◆1994/09/04 毎日新聞 「戦禍を逃れて・アフリカ難民報告」 藤井大丸
◆1994/10/17 日本経済新聞 ゴマ自衛隊宿営地の近辺 小銃の撃ち合い 隊員けがなし
◆1994/10/17 日本経済新聞 ワシントン条約締結国会議 国内体制強化を 英国など法整備を提案
◆1994/11/30 毎日新聞 ルワンダ、ザイール、ブルンジ 3大統領が合意 ルワンダ難民 早期帰還を
◆1994/11/30 日本経済新聞 南アに駐在員事務所 NEC 通信インフラに参入
◆1994/11/30 日本経済新聞 南アフリカでのトラック生産開始 三菱自動車・ベンツ提携
◆1994/11/30 日本経済新聞 自衛隊に協力要請 ゴマで不明の英国人捜索
◆1994/11/30 日本経済新聞 官房長官「情報を取っている段階」 ザイールの英国人捜索要請
◆1994/11/30 毎日新聞 孤高の人
◆1995/04/04 毎日新聞 ブルンジ 北東部でも虐殺 フツ族の女性、子どもら400人
◆1995/09/09 毎日新聞 リビア追放のパレスチナ人 入国防止へ海運航路を閉鎖
◆1995/01/25 毎日新聞 ひと 人模様:伝統楽器の音にのせ アフリカ人の生きざまを
◆1995/01/27 毎日新聞 陸上 東京国際マラソン 招待選手を発表 谷口浩美、1年ぶりのマラソンに
◆1995/03/07 毎日新聞 メンギスツ氏に市民権
◆1995/03/10 毎日新聞 「メンギスツ氏に市民権与えず」
◆1995/05/25 毎日新聞 動物から感染 可能性高まる エボラ出血熱
◆1995/05/25 日本経済新聞 アフリカ諸国、今年は“高成長”? アフリカ開銀3%台を予測、政情安定で
◆1995/06/06 毎日新聞 来月、マンデラ大統領来日
◆1995/06/06 毎日新聞 カイロで中東和平三者協議へ
◆1995/06/12 毎日新聞 アイディード将軍 議長を解任される ソマリア国民同盟
◆1995/06/18 毎日新聞 アフリカの首脳会議欠席に批判も
◆1995/06/28 毎日新聞 ムバラク大統領暗殺未遂で手配
◆1995/06/30 日本経済新聞 エジプト・スーダン、関係きしみ増す ムバラク発言機に。
◆1995/07/03 Publico アフリカ諸国の東ティモール支援
◆1995/07/17 日本経済新聞 禁止令破り心臓移植 州当局が解雇求める
◆1995/07/17 日本経済新聞 スーダン外交官襲撃される
◆1995/07/18 日本経済新聞 プラチナ、円安受け3カ月ぶりの高値
◆1995/07/18 日本経済新聞 漁船で短銃200丁密輸 南アから 容疑の元船員2人逮捕
◆1995/07/18 日本経済新聞 中台、アフリカで陣取り合戦 中国副首相が歴訪「一つの中国」強調
◆1995/07/18 日本経済新聞 ルワンダ武器禁輸緩和
◆1995/07/18 日本経済新聞 アフリカ・モーリタニア、砂漠越え医薬品送る 「パリ・ダカ」ドライバーと医師ら 技術生かし村巡る
◆1995/08/04 毎日新聞 「同性愛者に人権ない」 ジンバブエ大統領発言
◆1995/08/09 毎日新聞 ゲブレシラシエ男子1万で連覇
◆1995/08/17 毎日新聞 ケニアで400万年前の猿人化石 あごや歯など発見 二足歩行の最古の証拠
◆1995/09/01 毎日新聞 アルジェで爆発、10人死ぬ
◆1995/09/01 毎日新聞 12歳が見た地獄絵
◆1995/09/01 毎日新聞 ◆経営破たん(た)◆難民連載(ぞ)
◆1995/09/01 Mail&Guardian Corruption probe into Sanco donations
◆1995/09/01 Mail&Guardian Whose version of socialism
◆1995/09/02 日本経済新聞 ピンクダイヤがキラリ 市場成長率5-10% 95年、豪鉱山見通し
◆1995/09/02 毎日新聞 テーラー議長、首都入り 「大統領目指す」
◆1995/09/02 毎日新聞 銃を捨てた少年兵士
◆1995/09/03 朝日新聞 ソマリア、飢餓の恐れ再び
◆1995/09/03 毎日新聞 アルジェで仏修道女ら2人殺害
◆1995/09/03 毎日新聞 アルジェ南方で爆発、4人死ぬ
◆1995/09/03 毎日新聞 託された幼女は
◆1995/09/04 毎日新聞 「アフリカ大好き!」発刊
◆1995/09/04 毎日新聞 裂かれた再会の夢
◆1995/09/04 毎日新聞 右目を失ったアウォイちゃんへ、救援金・励まし、全国から続々 毎日新聞連
◆1995/09/04 毎日新聞 善意の輪 右目を失ったスーダン難民キャンプのアウォイちゃんに激励、救援金
◆1995/09/09 毎日新聞 いえぬ心、絵に… ルワンダ、スーダンの難民の子供たち
◆1995/10/12 毎日新聞 ありがとう、アフリカ
◆1995/10/17 毎日新聞 中央アフリカ大使 朝日 英樹氏
◆1995/10/17 毎日新聞 スーダン大使 井沢 蓮象氏
◆1995/10/17 毎日新聞 ガーナ大使 田中 明久氏
◆1995/10/17 毎日新聞 南ア政権、分裂の危機 副大統領が「軍介入」発言 誤報加わり人種対立激化
◆1995/10/23 毎日新聞 仏・アルジェリア首脳会談中止
◆1995/10/23 毎日新聞 自動車爆弾で90人死傷
◆1995/10/23 日本経済新聞 スコットランドとジンバブエで決勝 ダンヒル杯ゴルフ
◆1995/10/23 毎日新聞 エイズで今後1年半に10万人死亡
◆1995/10/23 毎日新聞 人種隔離政策時代の政治・人権犯罪を検証へ 南アフリカの「真実委員会」
◆1995/10/24 毎日新聞 コートジボワール大統領が再選
◆1995/11/02 毎日新聞 奇病 ラクダ毎日300頭死ぬ エチオピア、地元経済に大打撃
◆1995/11/09 毎日新聞 アテネ空港でハイジャック エチオピア人を逮捕
◆1995/11/11 日本経済新聞 南アフリカ人殺害 英国人に死刑判決
◆1995/11/11 毎日新聞 「大きな衝撃」マンデラ氏
◆1995/11/11 毎日新聞 環境保護活動家を処刑 少数民族の9人 欧米諸国一斉に反発
◆1995/11/11 毎日新聞 国連安保理が制裁検討も
◆1995/11/11 毎日新聞 英連邦追放も
◆1995/11/11 毎日新聞 米英が大使召還
◆1995/11/11 毎日新聞 ことば:ナイジェリア軍政
◆1995/11/11 The Ken Saro Wiwa Campaign EXECUTION OF KEN SARO WIWA
◆1995/11/11 毎日新聞 娘売る
◆1995/11/11 日本経済新聞 アルジェでテロ 仏人ら2人死傷
◆1996/04/12 All Africa Press Service Tuareg War Ends As Foes Burn Weapons
◆1996/05/08 Office of the President of South Africa South Africa President Addresses the Business Community
◆1996/05/08 日本経済新聞 中国主席 アフリカ歴訪へ 台湾の外交けん制
◆1996/05/09 毎日新聞 アフリカ6カ国歴訪へ 江主席
◆1996/05/18 日本経済新聞 アフリカ舞台に援助外交 中国、台湾の資金力に対抗 「人権」でも支持固め 江沢民主席
◆1996/08/21 毎日新聞 アフリカ出身者数百人 滞在許可証求めパリでハンスト
◆1996/08/24 毎日新聞 教会占拠の移民300人を排除 パリで仏警察
◆1996/09/04 Panafrican News Agency Zambian Dogs Affected By Venereal Diseases
◆1996/09/04 Panafrican News Agency Zambia's Copper Mine Records Profit
◆1996/09/04 Panafrican News Agency British Airways Mistreats Passengers, Then Offers Free Tickets
◆1996/09/04 The Post of Zambia Call To Re-Open Inquiry On Killing
◆1996/09/04 The Post of Zambia Eastern Chiefs Reject Land Act
◆1996/09/04 The Post of Zambia Term Of Office
◆1996/09/04 Panafrican News Agency Zimbabwean Strike Ends, But Workers Issue Ultimatum
◆1996/09/04 Panafrican News Agency Zimbabwe's Mine Safety Deplorable
◆1996/09/04 Panafrican News Agency Zimbabwe To Conduct Mental Health Study
◆1996/09/04 Panafrican News Agency Delta Gold Explores More Minerals In Zimbabwe
◆1996/09/04 Panafrican News Agency Central Bank Stabilizes Stockex
◆1996/09/04 ロイター・インターネット速報 ブルンジの首都で銃撃戦
◆1996/09/04 Reuter New Media (Internet News) Civil War Flares Close to Burundi Capital
◆1996/09/04 Reuter New Media (Internet News) Hutu Rebels Attack Army Positions in Burundi
◆1996/10/07 Reuters New Media Christopher, in Mali, Seeks U.N. Candidate
◆1996/10/09 Reuters New Media Christopher a Hit in Mali
◆1996/10/29 ロイター・インターネット速報 マリ共和国で、大統領含む暗殺計画が発覚
◆1998/04/28 日経産業新聞 三菱商事食品原料部長代理須藤智明氏ーーココア、国際需給ひっ迫続く(市況を聞く)
◆1998/06/27 日経流通新聞 カカオ豆ーー熱帯が産地、日本市場は縮小傾向(やさしい商品知識)
◆1999/10/20 吉國恒雄 『グレートジンバブエ 東南アフリカの歴史世界』講談社新書
◆1998/10/26 日本経済新聞 商品樹木で環境保全を、森林破壊に歯止めーー東京都立大教授大塚啓二郎氏(経済教室)
◆1999/11/05 日本経済新聞 国際価格、ココア、7年ぶりの安値圏。
◆1999/12/07 日本経済新聞 アフリカ向けの電話51〜67%通話値下げ
◆1999/12/13 日本経済新聞 スーダンが非常事態宣言
◆1999/12/25 日本経済新聞 クーデターで大統領失脚か
◆1999/12/25 日本経済新聞 仏公邸を退去か コートジボワール大統領
◆1999/12/25 日本経済新聞 ココア相場が急伸
◆1999/12/26 日本経済新聞 クーデター首謀者 軍事政権作り議長に
◆1999/12/26 日本経済新聞 仏が駐留軍を増強
◆1999/12/27 日本経済新聞 失脚の前大統領 トーゴに出国

【News Sites】
○allafrica.com http://allafrica.com/
○Jeune Afrique http://www.jeuneafrique.com
○Inter Press Service: Africa http://www.ipsnews.net/news/regional-categories/africa/

【参考】
○asahi.com:魅惑大陸アフリカ http://www.asahi.com/international/africa/

【参考文献】
◇曽田 夏記 2008/03/01 「紛争後のルワンダにおける障害者の周辺化」 東京大学教養学部国際関係論分科卒業論文

【参考図書】
現代アフリカの紛争と国家 ポストコロニアル家産制国家とルワンダ・ジェノサイド
武内進一著 明石書店 6,825円(税込み) A5判 462p 2009年2月 [amazon]

視覚障害学生支援技法
青木慎太朗編 立命館大学生存学研究センター A5判 182p 2009年2月 送料実費で頒布

第一部 
 第1章 大学における視覚障害者支援の概要 青木 慎太朗 12-30
 第2章 文字情報へのアクセスとその支援 韓 星民 31-68

第二部 
 第3章 視覚障害者への情報支援と著作権法上の課題 青木 慎太朗 70-81
 第4章 出版社の対応とその背景 植村 要 82-108

第三部 
 第5章 スーダンと日本、障害当事者による支援の可能性 斉藤 龍一郎 110-126
 第6章 異なる身体のもとでの交信――COE&新学術領域研究で目指すもの 立岩 真也 127-147

資料編 テキスト校正ガイドブック 立命館大学障害学生支援室 150-178

南アフリカの土地改革
佐藤千鶴子著 日本経済評論社 3800円+税 A5判 252p 2009年2月 [amazon]

序章 土地改革の意義
第1章 アフリカ人農村社会研究
第2章 土地問題の歴史的形成と農村の抵抗運動
第3章 政治的移行と土地改革
第4章 新生南アフリカの土地改革政策
第5章 民衆闘争と土地返還
第6章 土地闘争と和解の力学
第7章 土地改革と農村開発
終章 総括と展望

ジンバブエの土地問題を考える上でも参考になりそうです。

南アフリカ経済論 企業研究からの視座
西浦昭雄著 日本評論社 5400円+税 A5判 325p 2008年11月 [amazon]

南ア企業の歴史、経済活動、アフリカ諸国への進出、国際経済との関係に注目した研究。経済発展が注目される南アを知る貴重な視点が提示される。

国家の仮面が剥がされるとき―南アフリカ「真実和解委員会」の記録
アレックス ボレイン著 下村則夫訳 第三書館 2625円 四六判 285p 2008年12月 [amazon]

真実和解委員会副委員長だった著者が、真実和解委員会設立・活動の意義と現在にもつながる課題について体験を踏まえて記述している。真実和解委員会と法廷および法曹界との関係、証言を拒んだボタ元大統領の裁判めぐる記録がことに重要と感じた。真実を語り記録する動きと、被害者への補償を行い和解につながる道筋をさらに大きくしていく取り組みをスタートさせる出発点としての真実和解委員会の意味を考える必要があるとも感じている。


流儀=アフリカと世界に向かい我が邦の来し方を振り返り今後を考える二つの対話=
稲場雅紀、山田真、立岩真也著 生活書院 2310円(税込み) 四六判 272p 2008年12月 [amazon]

序  立岩真也
第一部
I 対話1 アフリカ/世界に向かう  稲場雅紀×立岩真也
アフリカ日本協議会二〇〇二
アカー一九九一
横浜エイズ会議、アフリカ日本協議会一九九四
難民申請裁判二〇〇〇
寿町・大学一九八八
アフリカと日本:歴史と現在
「先進国」(南)アフリカ
社会運動の戦略・戦術
アフリカの条件・可能性
ターゲット/モビライズ…
傷/ウィリングネス
アフリカのゲイ・アクティビズム

II 稲場雅紀の書き物  稲場雅紀
第1章 「目標」に顔と奥行きを与えること
=ミレニアム開発目標実現にむけて市民社会は少なくとも何をしなければならないのか
第2章 国際社会の義務としての「エイズ予防・治療・ケアへの普遍的アクセス」
=恥辱と不作為の歴史を終わらせるために
第3章 「善意と希望」が席巻する「もうひとつの国際社会」
=HIV/AIDSとアフリカをめぐってわき起こる巨大な国際潮流とは
第4章 ブッシュ二世政権時代の「エンジェルス・イン・アメリカ」
第5章 感染症の克服に必要なもの
=自分自身のいのちを守る人びとの運動
第6章 「神的暴力」としてのテクストの彼方へ
=J.M.クッツェーの軌跡と現代の南アフリカの実践
第7章 難民たちの「拒絶の意志」は誰にも止められない
=「ニッポンノミライ」を治者の視点から読み解かないために
第8章 危機にあるイラン・イスラーム共和国
=同性愛者としての視点から

III アフリカのエイズに向かうNGOをすこし手伝う  立岩真也

第二部
IV 対話2 告発の流儀  山田真×立岩真也
忘れずにとどめておくという仕事
「異議申し立て」と医学生運動
大学医学部のヒエラルキー
森永ミルク中毒被害者の告発
被害者─支援者、裁判─直接行動
医者はわかってくれない
「体制」を問題にするという構え
"治す"を疑う医療
オルタナティブの陥穽
「間違った科学」「正しい科学」
医療者の被害者意識
合理的なことをきちんとやる
この道も、この道も同様に間違っている

V 「告発の流儀」の歴史と理屈を読み解くためのとても多くの注と引用

VI 文献表


銃をもたされる子どもたち 子ども兵士
アムネスティ・インターナショナル日本編著 リブリオ出版 2940円(税込み) B5判 125p 2008年10月 [amazon]

第1章 あなたは子ども兵士を知っていますか? 下村靖樹
第2章 子ども兵士概観
第3章 各国の子ども兵士
第4章 子ども兵士が受ける虐待
第5章 子ども兵士の社会復帰
第6章 国際社会と各国の努力
第7章 わたしたちにできること
解説 「子ども兵士」(Child Soldier)とわたしたち 楠原彰


戦争と平和の間―紛争勃発後のアフリカと国際社会
武内進一編 日本貿易振興機構アジア経済研究所 5,100円+税255円 A5判 400p 2008年11月 [amazon]

序 章 アフリカの紛争と国際社会   武内進一
第I部 紛争勃発後の和平プロセス
第1章 スーダンという国家の再構築 ―重層的紛争展開地域における平和構築活動―  篠田英朗
第2章 歴史の写し画としての和平プロセス ―内戦期コートディヴォワール政治における連続性―   佐藤 章
第3章 コンゴ民主共和国の和平プロセス―国際社会の主導性と課題―  武内進一
第4章 DDRとリベリア内戦    山根達郎
第II部 紛争後の制度構築を考える
第5章 ウガンダ1986、南アフリカ1994 ―紛争後の包括的政治体制の比較分析―  峯陽一
第6章 シエラレオネにおける地方自治制度改革とチーフ  落合雄彦
第III部 正義と和解の現実
第7章 紛争後の社会への司法介入―ルワンダとシエラレオネ―  望月康恵
第8章 ルワンダのガチャチャ―その制度と農村社会にとっての意味― 武内進一
第9章 モザンビークにおける平和構築の課題 ─国家レベルの共存と地域社会内部での対立の深化―  舩田クラーセン・さやか

アフリカと政治 紛争と貧困とジェンダー
戸田真紀子著 御茶の水書房 2,400円+税120円 2008年8月 [amazon]

「わたしたちがアフリカを学ぶ理由」とのサブ・タイトルも付された本は、内容がもりだくさんで、論じられている事象や地域についてなじみがない人にはちょっととっつきにくいかなと感じました。 ケニアの女性が立ち上げて運営するママ・ハニ孤児院を紹介する終章「立ち上がる草の根の人々とその声」、次いであやうく「姦通罪」への処罰としての石打ち刑で殺されるところであったアミナ・ラワルさんが直面したナイジェリアの政治情勢を分析する第7章「女性だけが背負う重荷」と読み進め、そこで論じられている問題を読み解くために他の章を読むという読み方がありそうだなと思いました。

序章 アフリカを勉強する10の理由
第1部 アフリカの「民族紛争」の神話と現実
 第1章 アフリカの「民族」とは何か
 第2章 アフリカの民族紛争の「神話」
 第3章 突出する紛争犠牲者
 第4章 選挙民主主義が紛争を生み出す矛盾
 第5章 ナイジェリアの宗教紛争
第2部 ジェンダーから見るアフリカ
 第6章 アフリカの女性と「人間の安全保障」
 第7章 女性だけが背負う重荷
終章 立ち上がる草の根の人々とその声


アフリカに見捨てられる日本
石田洋子著 創成社 800円+税40円 創成社新書 236p 2008年6月 [amazon]

アフリカのいまを知ろう
山田肖子編著 岩波書店 780円+税 ジュニア新書 245p 2008年3月 [amazon]

1 アフリカを知ろう
 1 アフリカの国々の姿
 2 グローバル社会と現代アフリカ
 3 アフリカの歴史と世界
 4 アフリカの社会と文化
 5 なぜアフリカを研究するのか

2 アフリカの研究者に聞いてみよう
AJF会員である北川さん、武内さん、高橋さん、舩田さんへのインタビューのほか、アフリカNOWで著作を紹介した亀井君(「アフリカのろう者と手話の歴史」著者)、アフリカのエイズ問題について詳しい若杉さん、アフリカひろばで話を聞いた鈴木さんらへのインタビューが収められています。


所有と分配の人類学−エチオピア農村社会の土地と富をめぐる力学
松村圭一郎著 世界思想社 4830円(税込み) 四六判 324p 2008年3月 [amazon]

人びとは、富をいかに分け与え、「自分のもの」として独占しているのか? エチオピアの農村社会を舞台に、「所有」という装置が、いかに生成・維持されているのか、緻密に描き出す。「私的所有」という命題へ人類学から挑戦する、気鋭の力作。


生物資源から考える21世紀の農学 第7巻 生物資源問題と世界
野田公夫編 京都大学学術出版会 3200円+税160円 A5版 241p 2007年9月 [amazon]

第3章 タンザニア農村における貧困問題と農家経済経営 辻村英之


チョコレートの真実
キャロル・オフ著 北村陽子翻訳  英治出版 ¥1,890 B6判 384p 2007年9月 [amazon]

2001年、米国連邦議会でコートジボワールのカカオ農園での児童労働が取り上げられ、児童労働によって作られたチョコレートを規制しようとする法案が用意された。チョコレートメーカーは、「根拠」とされたレポートの真実性を問題にする大キャンペーンを行った。この動きの中で何が明らかになったのか、何が不明なままなのか、米国のジャーナリストがチョコレートの歴史にさかのぼって、チョコレートと途上国の人々の暮らし、先進国のチョコレート・ブームそして現在のフェアトレード・チョコレート、オーガニック・チョコレートの実像に迫る。


現代アフリカ農村―変化を読む地域研究の試み
島田周平著 古今書院 ¥3,675 B6判 182p 2007年9月 [amazon]

アフリカ可能性を生きる農民―環境-国家-村の比較生態研究
島田周平著 京都大学学術出版会 ¥3,780 四六判 270p 2007年2月 [amazon]

モザンビーク解放闘争史―「統一」と「分裂」の起源を求めて
舩田クラーセンさやか著 御茶の水書房 ¥9,240 A5版 669p+28p 2007年2月 [amazon]

国連ボランティアとしてモザンビークで活動したことをきっかけにモザンビーク研究を始めた著者が、12年近くの年月をかけてまとめた。


開発フロンティアの民族誌―東アフリカ・灌漑計画のなかに生きる人びと
石井洋子著 御茶の水書房 ¥5,040 A5版 310ページ 2007年2月 [amazon]

サブサハラ・アフリカで最も成功したと言われてきた国家的潅漑計画の歴史と、1990年代末から始まった新しい動きを伝える。


アフリカに吹く中国の嵐、アジアの旋風―途上国間競争にさらされる地域産業
吉田栄一編 (独法)日本貿易振興機構アジア経済研究所 ¥1,575 A5版 161ページ  2007年4月 [amazon]

中国商品のアフリカ流入、中国経済人のアフリカでの活動がもたらしている影響を具体的に報告する。


アフリカ昆虫学への招待
日高敏隆監修 日本ICIPE協会編 京都大学学術出版会 ¥3,150 A5版 285ページ 2007年4月 [amazon]

ケニアにある国際昆虫生理生態学センター(ICIPE)、ナイジェリアにある国際熱帯農業研究所(IITA)等でアフリカの昆虫研究に従事した日本人研究者が、人びとの健康や農業に関わる昆虫研究の課題を紹介する。


アフリカン・ポップスの誘惑
多摩アフリカセンター編 春風社 ¥1,680 A5版 191ページ 2007年5月 [amazon]

アフリカの人びとがラジオ、カセットテープを通して親しんでいるポップスを多数紹介。最後に収録されたエイズで亡くなった大スター自身のエイズの恐ろしさをえがく歌が印象的。


アフリカの医療・障害・ジェンダー―ナイジェリア社会への新たな複眼的アプローチ
落合雄彦, 金田知子編 晃洋書房 ¥3,300 A5版 257ページ 2007年3月 [amazon]

精神障害当事者の手記、当事者インタビューなども収録。ナイジェリアの精神医療がどうなっているのか、どのように調べていけばよいのかが判る。


モブツ・セセ・セコ物語
井上信一著 新風舎 ¥1,995 四六判 487ページ 2007年5月 [amazon]

フランス、ベルギーで発行された研究書・レポートをもとに、モブツを追いかける形でコンゴ民主共和国の現代史を描く。日本鉱業の鉱山運営、帝国石油の石油開発参加を通して日本とモブツそしてコンゴ民主共和国の関係も詳述。(旧ザイール)の関係


マウマウの娘―あるケニア人女性の回想
ワンボイ・ワイヤキ・オティエノ (著), コーラ・アン・プレスリー (編さん), 富永 智津子 (翻訳)  未来社 ¥2,730 四六判 266ページ 2007年5月 [amazon]

十代でケニア土地解放軍の闘いに参加し、ケニア独立後は政治家としても活躍した女性の自叙伝の前半。後半の翻訳も待たれる。70歳を超えて、ケニア独立の理念を高く掲げた政党を立ち上げた著者から目が離せない。


スワヒリ語のしくみ
竹村景子著 白水社 ¥1,680 B6版 2007年3月 [amazon]

Chief of Station, Congo: Fighting the Cold War in a Hot Zone
Larry Devlin (著) $26.00 ¥ 3,020 269ページ Public Affairs (2007/3/30) [amazon]

Poisoned Wells: The Dirty Politics of African Oil
Nicholas Shaxson (Palgrave Macmillan, Hampshire, UK, 2007; 272 pp; hb $26.95 ¥ 3,337) [amazon]

Remaking Law in Africa
eds. Jude Murison, Anne Griffiths and Kenneth King (Palgrave Macmillan, Hampshire, UK, 2007; 256 pp; hb $65 ¥ 8,048) [amazon]


ni Japan 2007年6月号 特集/ダルフールを見捨てるな
ニュー・インターナショナリスト・ジャパン編・発行 定価600円 必要な方はこちらへ



 
 
>TOP

1991.8.27

アフリカ開発で三極会議

日本経済新聞

経団連は29、30の両日、静岡県小山町の経団連ゲストハウスで「アフリカ開発問題に関する日・米・アフリカ三極会議」を開く。アフリカ・アメリカ研究所(AAI、本部ワシントン)、国際開発高等教育機構(東京)との共催で、武藤嘉文衆議院議員、デリックAAI所長、ナミビアのグリラブ外相ら30人程度が出席する。アフリカの累積債務問題やアフリカ経済開発への日米の協力などについて話し合う。



 
 
>TOP

1991.8.29

年6%成長目標に 国連事務総長 アフリカ支援協定訴え

日本経済新聞

ニューヨーク28日=守田記者

デクエヤル国連事務総長は二十八日、アフリカ経済についての報告書を公表、そのなかで先進国に対して、年率六%の経済成長を目標にアフリカを支援する協定を締結するよう訴えた。国際社会の支援によって経済の構造改革、多様化を果たさない限り、アフリカ大陸は貧困の危機に沈み込む、と警告する内容となっている。

報告書は八六年に策定した「アフリカ経済の回復・発展に向けた国連行動計画(八六ー九一年)」の実施状況を検証、将来を展望するのが狙い。九月三日から開かれる国連特別委員会での議論のタタキ台となる。

報告書は八六ー九〇年のアフリカ経済について、国内総生産(GDP)の成長率は年率平均で二・三%、国民一人当たりのGDP成長率はマイナス〇・七%と「満足できるものではない」と結論づけた。これに関連して(1)一次産品市況の下落(2)資本流入の減少(3)債務の増大ーーなどを指摘した。



 
 
>TOP

1991.10.13

スイス 亡命者希望者が殺到 人権か締め出しか 今年は5万人審査を迅速化 アフリカやユーゴから大半は労働志願

日本経済新聞

ジュネーブ=高橋記者

スイスが外国人住民の増加に悩まされている。季節労働者の定住化が進んでいたところへ、ユーゴスラビアやアフリカからの亡命希望者が殺到したためで、政府は対応に追われている。国民の反応は複雑で、亡命希望者を襲う事件が続発している。歴史的に「人権」を重視してきたスイスは亡命を拒絶するわけにはいかず、亡命申請の迅速化などに乗り出したが、社会不安は広まっている。

ジュネーブの中心部にある公立パッキー小学校は外国人の急増でスイスで最も生徒数の多い小学校になった。八百五十人のうち外国籍の生徒は七〇%を占め、国籍は五十七カ国にも及ぶ。スイス人生徒がたったひとりというクラスもある。非スイス人を教えるモデル校にもなっている。

「一般に教師も父兄も、人種の坩堝(るつぼ)での教育は、生徒の将来にとってプラスになると信じている」。低学年担当主任のジオリア先生は言い切る。しかし、あまりの外国人の多さに音を上げ、他へ転校する子供がいるのも事実だ。

スイスに住む外国人の数は現在、百十四万人にのぼり、人口のざっと六分の一を占める。最近この外国人問題が一段と表面化してきたのは、亡命希望者が急増しているためだ。亡命を申請した人数は昨年約三万六千人で八六年のざっと四倍。今年は五万人、来年は七万五千人に達しそうだ。人口比でみると亡命希望者の割合は独・仏に比べ数倍だ。

ジュネーブの亡命希望者保護事務所の前には、順番を待つ亡命者の姿がいつも見られる。亡命希望はアフリカ、中東、トルコなどからが多い。今年は内戦のあおりでユーゴスラビアからの希望者が増えている。同事務所のプロニーニ所長によると、同事務所だけで一千二百人分の宿泊施設を用意し、申請の審査結果が出るまで生活の面倒をみる。

審査の結果、実際に亡命が認められるのは五%に過ぎない。ただ、今までの規則では申請後三カ月たつと、審査結果が出るまで労働が許可された。この規則が亡命希望者にとっては魅力で、本国に追い返されるのを承知で短期的に働く機会を求めて亡命申請する人が後を絶たなかった。このため、スイス政府は今年になって労働許可を申請後六カ月以降とするとともに、審査を六カ月以内に完了する目標を設定した。

しかし、スイスに居住する外国人の数はじわじわと増えそうだ。建設、ホテル、製造業などで必要な低賃金の労働力をポルトガル、イタリア、ユーゴスラビアなど海外に依存する構造は、世界でも有数の高賃金経済のしすてむにしっかり組み込まれているからだ。

こうした季節労働者には政府が必要人数を算定して九カ月間の労働許可証を発行する。五年間続けて季節労働した外国人は「優良外国人」とみなされ、家族を呼ぶことが許される。

スイス政府が最近、季節労働者の国別割り振りの変更を決め、内戦で人権問題の発生しているユーゴスラビアの順位を下げたところ、同国人を雇っている企業からは悲鳴に近い苦情が出た。ユーゴからは四万五千人が働きに来ており、これに代わる優良な労働力を短期間に手当てするメドが立たないからだ。一方、欧州共同体(EC)などからはスイスの労働市場の閉鎖性が指摘されており、労働者の受け入れ増を迫られている。

だが同国内では、外国人、特に亡命希望者を締め出すよう求める声が根強く、亡命希望者に対する襲撃事件も、今年だけで二十数件起きている。スイスの悩みはますます膨らみそうだ。



 
 
>TOP

1991.10.17

途上国援助の姿勢変わらず 世銀総裁

日本経済新聞

バンコク17日=渡辺記者

ブレストン世銀総裁は十七日午前、記者会見を開いた。この中で国際通貨基金(基金)・世銀総会でアフリカ、中南米などの発展途上国の各国代表が先進国が対ソ支援に傾斜するのではないかとの懸念を表明したことに触れ、「少し驚いている。金融機関の(途上国に対する)責任は続いており、こうした懸念は現実のものではない」と述べ、世銀の途上国援助の姿勢に変化がないことを強調した。



 
 
>TOP

1991.10.26

公的債務削減 「対アフリカの必要」世銀副総裁が会見 SPAで日本に期待

日本経済新聞

エドワード・ジェイコックス世界銀行副総裁(アフリカ担当)は東京で日本経済新聞記者と会見、「アフリカの最貧国の債務負担を減らすために各国の実情に合わせた債務削減が必要だ」と述べ、先進国が協調してアフリカ最貧国の公的債務削減に勤める必要があるとの考えを示した。また、世銀、国際通貨基金(IMF)や日米欧先進国が参加する特別援助計画(SPA)への日本政府の貢献に期待を表明した。

今年始まったSPAII(91 93年)計画の援助規模は総額80億ドル。日本政府は有償、無償合計で九億ドルの資金拠出を決めている。同副総裁は九四年以降のSPAIIIについて「具体的な援助額は決まっていない」としながらも、日本の援助拡大を期待していることを明らかにした。  同氏

の発言要旨は次の通り。

一、アフリカの中には債務負担が重すぎ、成長の妨げになっている国がある。成長がなければ民間投資も入らない。状況に応じた債務削減が必要だ。

一、SPAは民間部門の育成、貿易自由化、価格統制の撤廃、労働市場、金融制度の整備などの経済改革を支援している。人口の急激な増加の抑制や、環境保護と開発の両立も重要だ。

一、アフリカ諸国への公的資金、民間投資を含めた資金流入額は現在年間130億ドルだが、経済構造調整を進めれば2000年には年間300億ドル程度の資金流入が必要になる。

一、資金不足が問題になっているが、欧州やバルト三国向けには民間資金、アフリカなど最貧国向けは公的資金が中心で、直接競争にはならない。ただ、各国の政治的な関心が一部に偏るのは心配だ。資金不足対策は米国などの軍事支出削減が必要だ。



 
 
>TOP

1991.11.27

南側サミットきょう開幕

日本経済新聞

サンパウロ26日=持永記者

アジア、中南米、アフリカの発展途上国十五カ国首脳が一同に会して「南側サミット・G15」を二十七日から三日間の日程でベネズエラの首都カラカスで開く。九〇年六月のクアランプール第一回会議に次いで二回目の会議となる。



 
 
>TOP

「子ども最優先の確立を」 92年版世界子供白書

朝日新聞
1991年12月20日

 10項目を提案新しい世界秩序を念頭に「絶対的貧困」の救済訴え

 国連児童基金(ユニセフ)は十九日、一九九二年度版の「世界子供白書」を発表した。白書は、ユニセフが毎年十二月十一日の創立記念日前後に発表しているが、今年の白書は、新しい世界秩序が生まれつつあることを念頭に、人類の四分の一にあたる十億の人々の絶対的貧困を終わらせるための十項目の提案をしているのが特徴だ。

 白書ではまず、これまでの最大の失敗は、「子ども最優先の原則」を確立しきれなかった点だとして、新しい世界情勢の中で、最も弱い立場にある子どもの問題が、歴史のページの中心ではなく、脚注に追いやられてしまうことのないよう訴えている。

 提案の第一では、昨年ニューヨークで開かれた「子どものための世界サミット」で合意された約束が守られなければならない、としている。

 サミットには海部前首相をはじめ百五十余カ国の代表者が参加。子どもの死の三分の一低減、妊産婦の死の半減、新生児破傷風の根絶、すべての国が「児童の権利に関する条約」を批准し施行する、などを二〇〇〇年までの達成目標として採択している。

 二番目の提案は、社会資源の半分は幼い子どもの心身保護を最優先にして行われなければならない、という内容。「子ども最優先の原則」の確立を訴えている。

 ユニセフは八〇年代、発展途上国の債務危機や地域紛争などの中で子どもの暮らしが最も踏みにじられた現実を目撃してきた、という。また、先進国の中でさえ、制度のひずみによって貧困のもとで暮らさざるをえない子どもが増えている事実がある。これらに対する危機感が、,この提案の背景になっている。

 三番目の提案は、栄養不良の克服や、予防できる病気から子どもを守ることの重要性をうたっている。これに対しては、人口の急増を招くという意見もあるが、ユニセフは、人口統計からみても、子どもの死を減らすのはむしろ人口抑制につながる、としている。

 東欧諸国などでの市場経済移行が進んでいるが、四つ目の提案はこれを受けて、政府はすべてを市場経済にゆだねてしまうのではなく、子どもの健康と教育への投資など人間への基本的な投資を確保すべきである、としている。

 国際援助のあり方が日本でも問われているが、提案の五番目は「国際援助は人々の最低限の必要を満たすものであるべきだ」という内容。現状は、先進国からの援助の一〇ー一五%が保健や教育に向けられているにすぎない。先の「子ども最優先の原則」確立のためにもこれからの援助は、人の生活改善に使われることが大前提にならなければならない、という。

 六番目の提案も、これに関連。発展途上国の経済改革によって人々がまともな暮らしができるよう、先進国は債務の重荷を減らし、市場開放をすることが不可欠、という内容だ。

 とくに、アフリカについては八番目の提案で「債務の鎖を断ち切れ」と訴えている。アフリカ全体で見ると、債務の金利の三分の一だけで、年間の保健、教育予算を上回るはとという。白書は「債務という名の新たな奴隷制度がアフリカ大陸に足かせをはめた」としたうえで、先進国は債務の帳消しを進める必要があると主張している。

 白書はまた「南アジアの一部では、女として生まれたというだけで毎年百万人が死んでいる」という。女性に対する過重な労働、不十分な食事などの差別があるからだ、とする。こうした現状から、九番目の提案は「新しい世界秩序は、性別によるアパルトヘイトに積極的に反対するものでなければならない」との訴えになった。性差別は、人種差別によるアパルトヘイト以上に罪深いと断じている。

 このほか、「軍縮は発展途上国で始め、先進国も軍事費を削減してその分を発展途上国への援助や投資に向けるべきだ」「計画出産は最も効果的に生活の質を高める手段であり、積極的に推進すべきだ」などとも提案している。〔注〕「サミット」では五歳未満児の死亡を三分の一に減らす目標を定めた。グラフは一九六〇年以後の進展。点線部は今後実現すべき進展ライン。



 
 
>TOP

「食を通じて文化知って」 アフリカとアラブ料理28カ国の調埋法が本に

朝日新聞
1992.1.7

日本ではあまり知られていない、アフリカとアラブの料狸の作り方をまとめた本『African and Arab Cooking』が完成した。紹介されているのは、オマーン、アルジェリア、ジンバブエ、マダガスカル、など二十八カ国の料理で、七十九種類。魚のトマ卜煮、お米のスイートデザー卜、バナナグリーンピース入りビーフシチューなどが並ぶ。

まとめたのは、日本中近東アフリカ婦人会(重光綾子会長)。アラブ、アフリカから日本に来ている女性たちと交流しているグループだ。

「食の世界を通じて、アフリカやアラブの文化の一端を知ってもらえれぱ」と企画した。各国の大使夫人たちに、お国自慢の料理の材料と作り方を英語で書いてもらい、同会のメンバーが日本語に翻訳。本には、英語と日本語の両方を収録した。また、クスクス、モロヘイヤなど、日本ではなじみの薄い材料を販売しているスーパーマーケッ卜も紹介している。一部千五百円、送料四百円。申し込み・間い合わせは、同婦人会(電話○三ー三七○二ー一○八二、○四九二ー二四ー〇一二七)。



 
 
>TOP

規定の枠超え急膨張 難民地図の複雑化 貧困・戦火逃れ脱出続々

1992.1.8

朝日新聞

変わる世界潮流92 4 (ジュネープ・百瀬和元)

12月のある日、フォア広報官はいつものように執務室に入った。午前6時半。この季節、ジュネープの夜明けは、まだ1時間後である。だが、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の卓上には、すでに20センチの高さに積み上げられた世界各地スタッフからの「難民情報」が待ち受けていた。

続々と各地の情報

イラク北部=衛星電話で届いた、クルド人による大規模な反政府集会の報告。ここでは、政府軍の最近の展開で20万人が新たに避難民となった。厳しい冬を前に、計70万人が救援を待つ事態が進行中だ。

カリプ海・ハイチ長文の情勢分析。政治、経済不安から数千人がボートピープルとなって米国などへ上陸を試みる。米当局は「豊かさを求めての不法入国者」と、強制送還を始めた。この措置に、人権団体などから批判が起こっている。

香港=63000人ものべトナムのボートピープルがキャンプに滞在中。難民と認定されたのは、4800人。はかどらない「自主帰国」に、当局は強制送還を開始した。

治安の悪化で90万人が飢えに直面の「アフリカの角」地域から。民主化実現で周辺国から難民帰還が始まった南アフリカから。テレックスで、衛星電話で、無線通信で、流浪する人々の動きが伝えられてくる。

この日、欠落しているものがあった。ユーゴスラビアだ。50万人の避難民が出て、11月、UNHCRも救援活動に乗り出したばかりである。国内問題であり、管轄外の仕事だったが、国連事務総長が介入を要請したからだ。  夜

が明け、窓の外にレマン湖の一端が姿を見せた。時差のあるアジア地域と連絡を始める時問になった。

動き早く発行中止

執務室には、これまで掲げられていたはずの「難民世界地図」がない。毎年、UNHCRが発行してきた各地の難民の現状を記した世界地図だ。が、今年は発行を断念した。難民の動きが激しいうえ、いわゆる「難民」かどうか、判断に苦しむ人々が多数を占めてきたためである。

難民。1950年の難民条約、1967年の難民議定書によれは「人種、宗教、国籍、政治的意見などの理由で迫害の恐れがあり、国外に逃れてきた人々」と規定されている。

だが現在、国際社会の支援を必要としている難民の多くは、必ずしもこの範ちゅうに入らない。ハイチやベトナムのボートピープルのような貧困から脱出しようと試みる集団であり、イラクやユーゴの、国内で戦火に苦しむ民衆である。

包括的な戦略必要

「途上国を中心に、7000万の人々が故国を離れて他国で暮らす時代」と、難民や移民の援助に携わる国際移住機構(IOM)は指摘する。先進国へ殺到する経済難民、民族紛争のあおりで自国内をさまよう避難民、そして戦乱を逃れ周辺国へ流出する伝統的な難民。今年も間違いなく、各地で起きるであろう難民の流入・流出に「地球規模で包括的な戦略が必要必要と、UNHCRのムサリ国際保護部長は国際社会の取り組みを訴える。いまこそ難民、国内避難民、経済難民、移民希望者など、すべてを含めた「人々の動き」について検討すべきだ、と。国際社会は、「新たな難民世界地図」を描き、これに対応することを緊急に求められている。



 
 
>TOP

アフリカ援助は日本式で 官民の蓄積を伝授 アジアでの成功に倣う

1992.1.10

日本経済新聞

経済教室 世界銀行副総裁エドワード・ジェイコックス(1938年、米オハイオ州生まれ。エール大学、コロンビア大学卒。64年、世界銀行入行。87年より現職)

一、サハラ以南アフリカ諸国の極度の貧困状態と経済の低成長は、日本をはじめ世界に重大な開発課題を提示している。

二、しかし近年、多数のアフリカ諸国で政策を改善したり、経済をグローバルな現実に合わせようと様々な措置を講じてきた結果、経済成長も上向きになり、発展の兆候も見えている。

三、国際援助がアフリカの努力を支援してきた。日本はこの努力に重要な役割を果たしているが、一層の貢献が期待される。

四、なかでも最も重要な点は、日本とアフリカの間で人と人との直接の接触・交流が深まることである。また、アフリカ諸国が経済基盤を確立して成長を持続し、地球コミュニティーのより強力なパートナーになることが期待される。そのために日本は他の工業国と共に一層協力する必要がある。

対ガーナなど最大の供与国

アフリカ、特にサハラ砂漠以南のアフリカ諸国は現在、最大の開発課題を提示している。国民一人当たりの収入、平均寿命、就学率、乳児死亡率、健康および栄養状態など、どのような指標をとっても他のどの地域よりも悪い状況にあるといえよう。

総人口5億のサハラ以南アフリカ諸国では、約1億7500万人が一日1ドル以下で暮らしている。さらに我々の予測によれば、現在の傾向がこのまま続けば、2000年には貧困状態の人口は3億人近くに増加すると思われる。

他の途上地域に比べてサハラ以南アフリカ諸国は、なぜ発展が困難であったのか。まず第一に時間的要因がある。同地域の47カ国の多くが植民地から脱したのはわずか一世代前のことで、開発にとって基本的な人的および制度的能力が整っていなかった。

第二に、独立後の各国政府の経済運営のミスと貧弱な統治力が状況をさらに悪化させ非効率、低生産性、成果の乏しい投資、さらには極端に低い経済成長を生んだ。今日ですら、サハラ以南アフリカ諸国の国内総生産(GDP)合計は約1600億ドルと、ベルギーのような欧州の小国二等強いという状況打。

第三の要因は外的環境である。アフリカの伝統的商品であるコーヒー、ココア、砂糖の国際価格は下落している。輸出市場シェアの減少はさらに深刻で、1970年以来50%を失った。つまり、アフリカでのビジネスのコストは高すぎ、しかも競争力を失っている。アジアを中心とする他の途上国が、アフリカをしのぐようになった。

しかし、幸いなことに、この数年、多くのアフリカ政府は経済的衰退をついに逆転させ、より生産的な国家作りを目指す政策をとっている。約30カ国が重大な経済改革プログラム、すなわち「構造調整」を断行しており、日本をはじめとする国際的な支援により、積極的な成果が出始めている。

事実、ガーナ、タンザニア、ナイジェリア、ギニア、ウガンダ、モザンビークなど経済改革を進めている国は経済構造調整を拒否している国に比べて、はるかに高い経済成長(90年、5%以上)を達成している。

さらにまた、援助供与国の側も、より高水準の経済援助と債務救済を適切な時期に提供することによって、アフリカ諸国の改革努力にこたえてきた。

あまり知られていないが、日本は、サハラ以南のアフリカ諸国のうち4カ国(ガーナ、ナイジェリア、ケニア、ザンビア)への援助に関しては最大の供与国であるし、他のいくつかのアフリカ諸国への援助でも第二位の供与国である。

サハラ以南のアフリカ地域の低所得債務国向け特別援助プログラム(SPA)は、世界銀行が多数の国際援助供与者の協力を得て87年度末に発足させた制度であり、同地域に向けて一層多くの援助を動員する主要なメカニズムとして機能している。

日本政府は、SPAへの最大の二国間供与者として、88 90年に7億ドルを超える資金(拠出承諾額ベース)を完全なアンタイド形態で提供した。この地域への援助の質と供給形態の改善を図るSPAの強調努力の面でも、日本は積極的な役割を果たしている。91年のSPA供与者合同会議は10月に東京で開かれたが、これまで米国または欧州で開催されてきた同会議の開催地に東京が選ばれたことには、日本がSPAにおいて演じてきた指導的な役割への敬意も込められていた。

民間部門支援 発展のカギ

東欧諸国でもみられるように、経済構造を新しいグローバルな現実に合わせる過程には痛みが伴う。多くのアフリカ諸国はここ数年にわたってこの抜本的事業に取り組んでいる。

私の見るところ、楽観的かもしれないが、80年代後半には、アフリカでは事態が好転し始めているという兆候がある。例えば経済改革に対する一層の傾倒、構造調整を実施している国での経済パフォーマンスの改善、同地域への援助のフローの増大、多くの国における積極的な政治的変化、そして長期開発の目的と行動に関する合意形成などである。これらの目的と行動には次のようなものが挙げられる。

一、経済改革の推進力を維持し、実際にその過程を強力に進める。

一、投資増大および人的、制度的能力を構築する。

一、アフリカでの民間部門活動の発展を支援する。これが21世紀のアフリカの発展のかぎである。

一、市場を拡大し、コスト削減と効率向上へアフリカ諸国が経済的に協力し統合する。

一、持続的発展ができるような環境を整えるため、アフリカの統治能力を向上させて行政システムを機能させる。

一、援助国の援助の水準を上げる。

ただ、これらの目的をすべて達成できたとしても、90年代はサハラ以南アフリカ諸国にとって非常に困難な時代になるであろう。事実、世界の目は東欧に注がれており、同地域は世界の注目と資源という点では、”周辺”に追いやられる危険がある。こうした事態を回避するために、日本は多国間および二国間パートナーと協力してもらいたい。

むろん、日本がアフリカへの現在の資金援助(日本の二国間援助総額の約12%を占める)を持続し、そして増大する、だけでもアフリカ諸国にとって大きな助けになる。途上国向けに条件が有利な譲許的資金を供給する国際開発協会(IDA)への拠出の面でも、日本の貢献は大きい。IDAにおける日本のシェアはきわめて高く、IDAの総資金(その約二分の一はアフリカ地域に供与される)の実に16%以上が日本の拠出分である。

アフリカ開発基金(アフリカ開発銀行による譲許的資金の供給窓口)への資金供与に関しても、日本は最大の拠出国である。しかし、アフリカ対する日本の特別の貢献は資金の提供だけにとどまらず、次のような方面で拡大できるし、拡大する必要がある。

持続的成長へのとびらを開く

第一に、日本は主要な援助供与国のうちで唯一、比較的近年まで開発援助の受け入れ国であった経験をもっている。アフリカの指導者たちの多くは、奇跡の高度成長の秘けつを日本から学ぼうと努めている。日本は教育、技術などの重要な領域で強力な基盤と効率的な労使関係を確立した経験を、アフリカに伝授できる。

第二に、アジアの途上国の多くは日本の強力な支援を得ることによって並外れた成功を収めてきた。アフリカがこうした好ましい先例に倣うことを日本は助けることができよう。

第三に、日本の経営技術と事業戦略の成功は、輸出振興、技術移転、および中小企業基盤のもつ重要性を明瞭に実証した。こうした日本の民間部門の戦略のいくつかを採用することはアフリカにとって大きな利益となる。

最後に、日本のもつ最も豊富な資源は、高度の技能を備えた熟練労働力である。アフリカは日本の官民両部門の人々が蓄積してきた幅広い専門知識から多くを学ぶことができる。

日本がアフリカ開発で一層大きな役割を演じることには、友好関係、あるいは日本のリーダーシップといった問題以上の意味がある。そこには相互の利益となる経済機会も存在する。例えば次のような面である。

A、サハラ以南のアフリカは、現在5億、21世紀の前期にはおそらく10億に達する人口を擁する巨大な、しかも未開拓の市場である。経済成長が回復し、所得水準が向上してくれば、家庭用の基本財から自動車、電子機器、コンピューター技術に至るあらゆる分野で大きな需要が生じ、増大していくことが見込まれる。

B、アジアの新興工業諸国が小規模生産・低技術基盤型の産業形態から卒業するのに伴い、日本市場ではこの分野に間隙が生じる。アフリカ諸国はこれを埋めることができる。アフリカの豊富な原材料と低コストの労働力が与える比較優位が、グローバル企業にとって大きな魅力となる。

C、日本のアフリカ向け投資は、品質管理の改善、製品の高付加価値化、マーケティングの専門知識の普及などの成果をもたらす。

D、構造調整の下でのアフリカの貿易が拡大するのに伴い、商業活動も活発化する。これを支援する金融・銀行分野の事業機会も相当の規模で生じる。

以上の例は、アフリカ開発の加速が日本とアフリカ諸国にもたらす利益のごく一部のすぎない。個人から国家に至る様々のレベルで、日本がアフリカの人々の生活の質の持続的改善達成を支援するために提供できる潜在力は膨大である。

筆者は、東アジア地域での実務経験を通じて、「日本式」の開発援助の持つ巨大な潜在力を個人的にも確信した。日本はそれをアフリカのためにも役立てることができる。明治時代に、日本は西欧列強から学びつつ、自らの伝統文化に立脚して近代国家としての基礎を築いた。日本の経験は、アフリカにおける持続可能な成長と開発へのとびらを開くかぎとなり得る。現在は、アフリカ諸国が日本の経験から学ぶ好機である。



 
 
>TOP

アフリカに重い 債務発展のカギ、先進国支援

1992.1.14

朝日新聞

変わる世界 潮流92 10(ナイロビ五十嵐浩司)

「アフリカの発展を妨げる大きな要因は一つーー対外債務である」

アフリカ統一機構(OAU)議長のババンギダ・ナイジェリア大統領は昨秋、国連総会でこう訴えた。

各国の債務総額で、アフリカが占めるのは四分の一に満たない。だがアフリカ、とりわけ、非産油国の多いサハラ以南のプラック・アフリカに、債務は重い。

10年問で3倍増に

国連が最貧国とする42カ国のうち、29カ国がアフリカの国だ。やはり重債務国が集中する中南米では1カ国に過ぎない。

国連アフリカ経済委員会(ECA・本部アディスアベバ)は、91年のアフリカの債務を2800億ドルと推定する。うち約三分の二がブラック・アフリカで、この10年間に3倍に増えた。利息返済だけで、輸出による収入の平均三割が消える。

70年代終わりからの一次産品の価格低迷は、特定の商品作物や鉱物に頼るアフリカ経済を痛撃。民間資本の未熟を補うため、多くの分野が国営・公営とされ、一党制の政治体制とあいまって非効率や腐敗につながった。

80年代、一人当たり実質経済成長率はマイナスを記録し続け、世界銀行は「95年になっても、70年の所得は回復できない」と悲観的な予想を示す。

人口の増加などで、アンゴラやモザンビークでは一人当たりの穀物量が15年間で半減した。

構造調受け入れ

貧困、人口増加に伴う環境破壊、慢性的な飢餓地帯の発生。いま、「東西」の区分は消え、「南北」の格差は拡大。さらに「南」内部の分化が進む。

ソ連、東欧の影響力が姿を消したいま、アフリカの経済再建のかぎは、世界銀行に代表される西側の手に握られる。ケニア、コートジボワールなど「世銀の優等生」はもとより、旧社会主義国も、世銀の貸し付けを得るため構造調整計画を受け入れ始めている。通貨の切り下げ、公社・公団の民営化、輸出入規制の緩和、政府補助金の廃止。世銀は、「構造調整と取り組む国の経済成長率は、まだの国より1.2%高い」という。

民主化・人権と連動

だが「優等生」の調整も実は順調とはいえない。ナイジェリアやジンバブエでは通貨切り下げが高いインフレを招き、ケニアでは一昨年実施した医療費の一部患者負担を「支払いは無理」と撤回した。

まだぜい弱な社会と、先進国風自由化の摩擦。

「東」の消滅で西側各国は援助と「民主化」「人権尊重」の連動を唱え始めた。複数政党制に強く反対していたケニアのモイ大統領も、援助国会議が新規援助の決定先送りを決めると、複数政党制導入に踏み切らざるを得なかった。

アフリカの従来の指導者の中には、調整が「外国の利益に沿ったもの」との反発も強い。しかし、経済再建のためには、条件をのむ以外に選択はない。同時に、この受け入れの陰にはアフリカ諸国の債務帳消しへの強い期待がある。

民間団体「国際開発研究所」のケニア駐在のドイツ人、クルッグマン博士は「北の諸国は、それに見合うくらいの恩恵を、これまでに南から受けているはずだ」と南の立場を代弁する。

アジアでも中南米でも強まる援助と「民主化」「環境」の連動。「南」は反発しながらも見返りに期待する。「北」は、こうした「南」の声にどうこたえようとしているのだろろか。



 
 
>TOP

海外フラッシュ:仏漁民、魚の輸入に反旗

日本経済新聞
1994年2月4日
パリ支局

 フランス各地で漁民が魚介類の輸入に反発、一部では魚の卸市場に乱入して輸入品を床にほうり投げるなど過激な行動に出ている。政府は国内漁業保護のために3億フラン(約56億円)の資金援助を決めたものの、騒ぎはエスカレートする一方だ。

 漁民団体は、米国、中国やアフリカ諸国からの輸入が価格の下落を招いていると主張して1月29日に実力行使に出始めた。1日には仏西部、ブルターニュ地方のロリアンで、漁民数百人が冷凍倉庫に貯蔵された輸入品を外にぶちまけ、阻止しようとした警官隊と衝突、双方にけが人が出た。

 慌てた政府は、ピュエシュ農水相が漁民代表と会って総額3億フランの緊急援助を実施することを伝えたが、漁民は3日にもパリ郊外の市場を襲い60トンの魚をひっくり返して再び警官隊と衝突、農水相の沈静化を求める呼び掛けにもかかわらず、暴動は全国に広がる様相だ。



 
 
>TOP

1995.5.25

アフリカ諸国、今年は“高成長”? アフリカ開銀3%台を予測、政情安定で

日本経済新聞

(国際一部 和田勉)

アフリカ経済が今年、久しぶりに“高成長”する? 。アフリカ開発銀行(本部アビジャン)が現在までにまとめた予測によると、加盟五十二カ国全体の実質国内総生産(GDP)成長率は九五年、三・〇 三・六%と九四年の一・九%より大幅に伸び、アフリカとしてはかなり高い。一方で人口増加率の予想は約三%と依然として高率ながら安定しており、九〇年代に入って初めて一人あたりGDPが増える計算だ。

アフリカ開銀の「高成長」予測は、(1)一次産品価格が安定しており、農業生産が好調(2)工業製品の国際競争力が向上(3)政情が安定化する国が増え、内需が拡大(4)世界経済が拡大し、輸出が順調に増加、などの条件をすべて満たした場合の数字だ。

実際、九四年はこうした条件をある程度満たし、GDP成長率が前年比一・二ポイント上昇した。アフリカ開銀は「九四年は特に政情が安定してきた南部諸国などで民間消費が大きく伸びるという現象さえ見られた。九五年も前年と同様に好条件が整ったならば、高成長の可能性がある」(同開銀事務局)と説明する。

しかし、アフリカ経済の専門家の間では「人口増加を上回る経済成長が望まれているが、今年は難しいだろう」(日本の大蔵省関係者)という見方もある。既に南部諸国では干ばつを経験し、輸出向け農作物の生産が落ち込んでいるからだ。

対象の五十二カ国には、アフリカ最大の経済大国である南アフリカ共和国が入っていないが、九四年に二・三%成長だった南アが同開銀に加盟しても、すぐに経済成長の牽引(けんいん)力にはなりそうにない。

(国際一部 和田勉)



 
 
>TOP

1995/9/1

◆経営破たん(た)◆難民連載(ぞ)

毎日新聞

[デスクです]

◆木津信組と兵庫銀行の経営破たん劇は、金融機関とあまり縁のない身にとっても衝撃的です。年金をこつこつ預金していたお年寄りが雨の中、通帳を手に解約の順番を待つ姿に胸が痛みます。特に木津信組は乱脈融資が破たんの原因と見られ、前理事長ら経営陣の責任についても紙面で厳しく追及していきます。(た)◆難民連載「悲劇、果てず」には毎日新聞社会事業団に救援金も続々と。実はこの取材、当初は春先に記者派遣を予定。「阪神大震災で大変なのに、遠いアフリカの問題にどこまで関心が」と延期した経過が。「連載への反響の大きさは、日本人が成熟している何よりの証です」と取材スタッフ。同感です。(ぞ)



UP:2009
アフリカ  ◇世界 
TOP HOME (http://www.arsvi.com)