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１ 南アフリカの成り立ち――歴史、人種、エスニシティ
第１章 南アフリカは「アフリカ」の国である―多数派を占める先住民の歴史【峯陽一】
第２章 「白いアフリカ人」の誕生―アフリカーナー社会の形成と大移動【峯陽一】
第３章 イギリス人、コーサ人、「ゴールドラッシュ」の時代―南アフリカ史の大転換【峯陽一】
第４章 人種隔離からアパルトヘイトへ―アフリカ大陸をさまようナチスの亡霊【峯陽一】
【コラム１】南アフリカのユダヤ人左翼【峯陽一】
第５章 土地法から強制移住へ―アパルトヘイトの根幹をなした土地問題【佐藤千鶴子】
第６章 反アパルトヘイト運動の展開―ＡＮＣに流れ込んだ３つの潮流【峯陽一】
【コラム２】国旗と国章【坂田有弥】
第７章 ズールー王国の勃興とシャカ―神話から歴史へ【佐藤千鶴子】
第８章 「カラード」の歴史―歴史がつくった「カラード」【海野るみ】
第９章 インド人社会の形成と「サティヤーグラハ」―ガンディーが過ごした２１年間【鶴見直城】
【コラム３】国花と国歌【楠瀬佳子】
２ ポスト・アパルトヘイト時代の南アフリカ政治
第１０章 「虹の国」としての再出発―１９９４年を振り返る【峯陽一】
第１１章 ポスト・アパルトヘイト体制への移行と暴力の再生産―政治暴力と「タクシー戦争」【遠藤貢】
第１２章 真実和解委員会（ＴＲＣ）を通じた和解の模索―その限界と意義【阿部利洋】
第１３章 ＡＮＣはどこへ行く―南ア共産党との歴史的関係を通して見えてくるもの【福島康真】
第１４章 「闘いは続く！」―都市の社会運動・労働運動とＡＮＣの緊張関係【牧野久美子】
第１５章 マンデラ、ムベキ、ズマ―個性豊かな指導者群像【長田雅子】
第１６章 国民党の消滅と民主連合の伸長―ポスト・アパルトヘイト時代の白人政党【長田雅子】
【コラム４】核兵器を廃絶した南ア【藤本義彦】
第１７章 伝統的指導者の新しい役割―「伝統」と「近代」の分裂は超えられるか【佐藤千鶴子】
第１８章 スティーヴ・ビコと黒人意識運動の遺産【峯陽一】
【コラム５】エイミー・ビール事件【峯陽一】
３ 世界が注目する南アフリカ経済
第１９章 「レアメタル」がないと車は走らない―日本の自動車産業を支える南アフリカ鉱業【西浦昭雄】
第２０章 「財閥」の変容―アングロ・アメリカンとデビアス【西浦昭雄】
第２１章 アフリカから世界へ―資源メジャーＢＨＰビリトンを創ったビジネスマン【平野克己】
第２２章 「オール電化」の夢―南アフリカの電力不足とアフリカ電力網【西浦昭雄】
第２３章 南アフリカ企業のアフリカ進出―スーパーから携帯電話まで【西浦昭雄】
第２４章 スタンダード銀行と中国――南アフリカと中国の深い関係【平野克己】
第２５章 ＢＥＥとブラックダイヤモンド―黒人は豊かになれるか【西浦昭雄】
第２６章 拡大する所得格差―なぜ一部の黒人だけが豊かになるのか【岡田茂樹】
第２７章 日本企業の動向―拡大する自動車・鉱業分野での投資【岡田茂樹】
第２８章 日本と南アフリカの経済関係―過去と現在の鳥瞰図【西浦昭雄】
第２９章 世界経済と南アフリカ経済―旺盛な民間活力が強み【平野克己】
【コラム６】お金の話―通貨ランド【長田雅子】
４ ダイナミックに変わる南アフリカ社会
第３０章 犯罪―市民生活を脅かす南アフリカ社会の暗部【白戸圭一】
第３１章 北から南へ―ジョハネスバーグの多様な顔【津山直子】
第３２章 ポスト・アパルトヘイト時代の社会保障―ベーシック・インカムを中心に【牧野久美子】
第３３章 草の根の国際協力―ＪＶＣの活動から【津山直子】
第３４章 エイズとともに生きる―タウンシップの苦悩と支え合い【小山えり子】
第３５章 南アフリカの医療問題―頭脳流出と伝統医療【佐藤千鶴子】
第３６章 ズールー人の魅力―「戦闘的」なだけではない、前向きであったか〜い人びと【平林薫】
第３７章 私のタウンシップ経験―ジョバーグからケープへ【木村香子】
第３８章 南アフリカのジェンダー問題―アフリカ人女性の存在感【楠瀬佳子】
【コラム７】南アフリカの宗教【牧野久美子】
第３９章 土地返還運動からコミュニティの再生へ―ルースブームの事例【佐藤千鶴子】
第４０章 南アフリカにおける動物保護と共生―クルーガー国立公園を事例に【佐藤千鶴子】
５ 底流をなす文化力
第４１章 南アフリカ観光―ひと味ちがう見どころ紹介【長田雅子】
【コラム８】「南アフリカ料理」入門【佐竹純子】
第４２章 雄大な自然と多様な文化―ケープを味わい尽くす【福島康真】
【コラム９】ワインとルイボス【福島康真】
第４３章 南アフリカのスポーツは宗教である―観戦型も参加型もおまかせ【長田雅子】
第４４章 「遠い夜明け」は来たか―南アフリカ映画あれこれ【海野るみ】
第４５章 南ア黒人音楽の魅力―大地から響く、魂の歌声【佐竹純子】
第４６章 南アフリカの演劇―「総合芸術」の魅力【楠瀬佳子】
第４７章 多言語社会南アフリカ―１１もの公用語【宮本正興】
第４８章 教育改革の課題―「読み書きのパワー」を中心に【楠瀬佳子】
第４９章 アパルトヘイト時代の文学―Ｅ・ムパシェーレの仕事を中心に【宮本正興】
第５０章 ポスト・アパルトヘイト時代の文学―ゾイ・ウィカムの作品から見える新社会の課題【楠瀬佳子】
【コラム１０】厳しさと柔和さと―ノーベル賞作家ク―ェー【くぼたのぞみ】
第５１章 南アフリカのマスメディア・出版界―新しい動き【楠瀬佳子】
６ 日本と南アフリカ、アフリカのなかの南アフリカ
第５２章 ２１世紀の草の根交流――長野での「実験」【城島徹】
第５３章 日本の反アパルトヘイト運動の歴史―ＪＡＡＣの運動を中心に【楠原彰】
【コラム１１】反アパルトヘイト運動を支えた出版人【城島徹】
第５４章 マンデラ歓迎西日本集会に２万８０００人――関西の反アパ市民運動が原動力で開催【下垣桂二】
【コラム１２】アパルトヘイト否！国際美術展【前田礼】
第５５章 「名誉白人」とよばれた人びと―日本人コミュニティの歴史【山本めゆ】
第５６章 移民―南アフリカと南部アフリカ・世界を結ぶ人の流れ【峯陽一】
第５７章 モザンビークから見た南アフリカ―関係の歴史【舩田クラーセンさやか】
第５８章 ジンバブエから見た南アフリカ―大規模農業とガーデニング【壽賀一仁】
第５９章 「サウス・アフリカ」へ続く道―ボツワナのブッシュマンと南アフリカ【丸山淳子】
第６０章 「虹の国」とゼノフォビア―アフリカ人としてのアイデンティティ【佐藤誠】
もっと知りたい人のための文献ガイド
著者自身の南ア在住体験がアパルトヘイト法体制廃絶では片づかない課題を明らかに。南ア企業、経済人の活躍を紹介する章が興味深い。
南アフリカの土地改革
序章 土地改革の意義
第1章 アフリカ人農村社会研究
第2章 土地問題の歴史的形成と農村の抵抗運動
第3章 政治的移行と土地改革
第4章 新生南アフリカの土地改革政策
第5章 民衆闘争と土地返還
第6章 土地闘争と和解の力学
第7章 土地改革と農村開発
終章 総括と展望
ジンバブエの土地問題を考える上でも参考になりそうです。
南ア企業の歴史、経済活動、アフリカ諸国への進出、国際経済との関係に注目した研究。経済発展が注目される南アを知る貴重な視点が提示される。
国家の仮面が剥がされるとき―南アフリカ「真実和解委員会」の記録真実和解委員会副委員長だった著者が、真実和解委員会設立・活動の意義と現在にもつながる課題について体験を踏まえて記述している。真実和解委員会と法廷および法曹界との関係、証言を拒んだボタ元大統領の裁判めぐる記録がことに重要と感じた。真実を語り記録する動きと、被害者への補償を行い和解につながる道筋をさらに大きくしていく取り組みをスタートさせる出発点としての真実和解委員会の意味を考える必要があるとも感じている。
【1月1日 AFP】南アフリカ・ケープタウン（Cape Town）にある貧しい黒人居住区でナスリーン・ライリー（Nasreen Riley）さん（42）が作っているのは、鶏レバーのバターフライ、濃厚クリームトマトソース添え。主に中流階級に広がるダイエット法として注目を集めている「バンティング・ダイエット」と呼ばれる食事療法に基づいて考案された一品だ。
バンティング・ダイエットという名は、1860年代に初めてこれを提唱した英国人、ウィリアム・バンティング（William Banting）氏にちなんでいる。
パン、米、パスタ、砂糖は取らず、代わりに肉、バター、チーズ、クリームを大いに楽しむというこのダイエット法への栄養士たちの評価は分かれており、批判もある。それにもかかわらず、南アフリカの中でも特に肥満が大きな問題となっている最貧地区でバンティング・ダイエットが広まり始めている。
「服がぶかぶかになってきて、肌のつやもよくなった。変化は目で見て分かるようで、周りの人たちからも褒められる」と語る、事務職のライリーさん。8週間で7キロの減量に成功したという。
バンティング・ダイエット普及の原動力になっているのは、同国の女優・タレントでこの食事療法を信奉するユオーディア・サンプソン（Euodia Sampson）さんと、栄養学を専門とするティモシー・ノークス（Timothy Noakes）教授だ。
ノークス教授の考えによるとバンティング・ダイエットは、加工食品が登場してシリアルや穀類などの炭水化物をどんどん食べるべきだと言われるようになる前の、昔の食生活に回帰することだという。
レバーや腎臓、膵臓（すいぞう）、骨髄、脳、豚足といった安い部位を使えば1日1人当たりの食材費は30ランド（約240円）程度で財布にも優しい。
【1月4日 AFP】世界有数のサイの生息地、南アフリカ・スククザ（Skukuza）のクルーガー国立公園（Kruger National Park）では、密猟者とのし烈な戦いでイヌたちが活躍している。2007年以降サイの密猟は急速に増加しており、2013年にアフリカで殺されたサイは1200頭を超える。その3分の2がクルーガー国立公園のサイだ。
クルーガー国立公園の「イヌ部隊」は、特別な嗅ぎ分けの訓練を受け、増加する密猟と戦っている。撲滅には遠く及ばないが、彼らの存在がサイの未来を守る小さな希望となっている。2014年9月、2015年6月撮影。(c)AFP
【1月4日 AFP】南アフリカのケープタウン（Cape Town）で2日、毎年恒例の「ミンストレル・カーニバル（Minstrels Carnival）」が開催され、数十の楽団が市内の通りを演奏しながら行進した。
南アフリカのコミュニティー「ケープマレー（Cape Malay）」の文化に深く根差した同イベント。今年は、ミュージシャンやダンサーなどで構成される楽団約50組が参加した。フェースペイントを施し、明るい色の衣装を着た参加者らが演奏するのは、伝統音楽「Ghoema（金管楽器やバンジョーで演奏されるコミックソング）」だ。
ケープ植民地時代から続くこの行事は、元日の翌日に休みをもらった奴隷たちが歌やダンスで祝ったことにちなみ、毎年1月2日に開催されている。「Second New Year（2度目の元日）」と呼ばれる。(c)AFP
【1月7日 AFP】南アフリカ・ケープタウン（Cape Town）のボルダーズ・ビーチ（Boulders Beach）では、冷たく澄んだ海を人と一緒に泳ぎ、日光浴をする人たちの間をよちよち歩くケープペンギンの姿が見られる。しかし、彼らは絶滅の危機に直面。専門家らは、個体数激減の謎を究明しようと尽力している。(c)AFP
【ジュネーブ＝原克彦】国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のプラティニ副会長（欧州サッカー連盟会長）は７日、２月26日に予定するＦＩＦＡ会長選への出馬を取りやめると仏スポーツ紙などに語った。昨年12月にＦＩＦＡ倫理委員会から８年間の活動禁止処分を受け、取り消しを求めているが、選挙活動には十分な時間がないと判断した。
プラティニ氏の出馬辞退で、会長選はヨルダンのアリ王子（元ＦＩＦＡ副会長）ら５人で争うことが確定する。プラティニ氏は次期会長の最有力候補とみられていただけに、投票する各国・地域の加盟団体は難しい判断を迫られそうだ。
プラティニ氏は2011年にＦＩＦＡから不透明な報酬を受け取ったとして、支払いを命じたブラッター会長とともに８年の活動禁止処分を受けた。会長選への立候補は既に手続きを済ませていたが、処分が解除されない限り候補と認められない状態になっていた。
報道によるとプラティニ氏は一時、会長選挙で投票する209の団体のうち、150の団体から支持表明を取り付けていた。今後は取り消し請求に専念する。
会長選にはアリ王子のほかに、欧州連盟のインファンティノ事務局長（スイス）、実業家のセシュワレイ氏（南アフリカ）、アジアサッカー連盟のサルマン会長（バーレーン）、シャンパーニュ元ＦＩＦＡ副事務局長（フランス）が出馬している。
ＦＩＦＡを巡る汚職事件では昨年５月に米司法省が副会長ら関係者14人を起訴。その直後の会長選で５選を果たしたブラッター氏は間もなく辞意を表明した。
「世界最後の投資フロンティア（楽園）」と呼ばれたアフリカ諸国の経済が困難に直面している。中国経済の減速や原油価格の低迷など、主に４つの大きな困難に見舞われている。特に、天然資源と中国からの投資に依存してきた国では通貨安に見舞われ、国内の物価上昇を招き、国民の不満も募っている。日本が主導するアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が今年８月にケニアで開催される。困難に直面するアフリカに対し、日本が有効な協力策を提示できれば、これまで遅れていた日本の対アフリカ投資を挽回する機会にもなりそうだ。
アフリカ大陸でナイジェリアに次ぐ経済規模を誇る南アフリカ。１月７日、通貨ランドの対ドル相場は１ドル＝16ランドを突破し、過去最安値圏に突入した。南アにとって最大の貿易相手国であり、経済的な結びつきが強い中国の経済減速を嫌気し、ランド売りにつながった。南アだけでなく、アンゴラやガーナなど、中国の投資を受けるアフリカの資源国の通貨は下落基調をたどる。中国景気の減速はアフリカ経済が直面する大きな課題の一つだ。
アフリカ諸国の首都や大都市、郊外の至る所では、中国系の建設会社によるインフラ開発が急ピッチで進む。アフリカでは中国の存在感が大きいだけに、中国の景気減速の懸念はそのままアフリカ経済の先行きへの懸念につながる。アフリカ諸国ではおおむね、主食のコメや小麦粉などは輸入に依存しており、通貨下落は国内の物価上昇につながり、社会不安を招きやすい。
米国が金融政策を転換し、利上げに転じたことも、アフリカ諸国にとっては新たな波乱要因だ。自国通貨安に拍車がかかり、これまで流入が続いてきた投資マネーが逃避しかねない。東アフリカの通貨当局者の一人は「米国は自国の都合だけしか考慮していない」と恨み節をこぼす。外貨準備が豊富な国は、アフリカではまれだ。当面、通貨当局者の苦悩は続く。
もう一つ、アフリカ経済の先行きに暗い影を落としているのは原油価格の下落だ。国連アフリカ経済委員会（ＵＮＥＣＡ、本部アディスアベバ）のあるエコノミストは、「アフリカには産油国と非産油国があるが、現在の原油安は産油国の経済を直撃し、アフリカ全体の経済にとって影響は甚大だ」と指摘する。ナイジェリアやアンゴラ、ガボン、赤道ギニアといった産油国がアフリカ経済全体に占める割合は大きい。足元の原油安が産油国の経済を冷え込ませ、アフリカ全体に波及するとの懸念も生じている。
中国経済、米国の利上げ、原油安。こうした３つの苦悩に続くのが社会リスクだ。西アフリカで流行した感染症「エボラ出血熱」やナイジェリアで猛威を振るうイスラム過激派などがこうしたリスク要因に含まれる。エボラ熱の感染拡大を受け、欧州やアジアの諸国だけでなく、域内統合を目指してきたアフリカ諸国でさえ、西アフリカとの物流を遮断した。流行したギニアなど西アフリカ３カ国はすでにエボラ熱の撲滅を宣言したものの、ヒトやモノの移動を制限する規制は残ったままだ。
「エボラ熱でアフリカ域内の統合は大幅に遅れた」と指摘するアフリカの外交官は多い。最近では、イスラム過激派の台頭が経済発展を阻害する要因になってきた。ナイジェリアで勢力を強める「ボコ・ハラム」は周辺国に攻撃対象を拡大し、ナイジェリアを含む関係国は防戦を強いられているのが実情だ。
サハラ砂漠以南のサブサハラ地域には、ジンバブエに代表されるように、独裁体制を敷く国家も多い。アフリカ経済が低迷すれば、中東で2011年以降に相次いだ反体制運動が起き、アフリカ版「アラブの春」が起きるとの指摘も多い。こうした意見に対して、強権体制との指摘が多いルワンダの外交官の一人は「アフリカの人々はリビアやシリアのように、『アラブの春』の失敗例を目の当たりにしてきただけに、大規模な政変は起きない」との見方を示す。
しかし、15年だけでも西アフリカのブルキナファソや中央アフリカのブルンジで軍事クーデターが伝えられた。一般的に、経済発展が遅れてきたアフリカ諸国では政府への信頼が低いと指摘されているだけに、四重苦に直面するアフリカ諸国の政府が対応を誤れば深刻な事態を招きかねない。（カイロ＝押野真也）
南アフリカ共和国財務省は2015年10月に中期予算方針を発表し、前年10月時点で予測していた2016年の経済成長率見通しを2.8％から1.7％に下方修正した。同様に、2015年の実質GDP成長率見通しも2.5％から1.5％に修正された。財政再建に取り組んできたネネ財務相が12月に突然、ズマ大統領により解任され、市場に不安が広がっている。世界的な資源価格の低迷、電力不足、国際的な信用低下などを背景に、2016年も低成長が続く可能性が大きい。
財務省が経済成長率を1.7％に下方修正−2016年の経済見通し−（南アフリカ共和国）
貴金属市場でプラチナが金に対して割安になる逆転相場が１年を経過した。東京商品取引所では、金高・プラチナ安の相場が2015年１月19日に始まった。生産国の通貨安などが進んだことを背景にして、１グラムあたりの価格差は1000円近くにまで拡大した。
東商取のプラチナの清算値は19日、１グラム3142円。金よりも954円安い。東商取によると、割安幅はプラチナが上場された1984年以降で最大になっている。
プラチナは年間生産量は200トン弱で、金は約3000トン。希少性の高さから相場は通常、プラチナ高になる。
しかし、15年になって生産国である南アフリカ共和国のランド安が先物市場で供給増観測を増幅させ、ファンドのプラチナ売りが強まった。原油安も産業分野での需要後退を意識させて、相場が下げ止まらない。
金は世界的な株安などを背景に安全資産として買われだしている。
ニューヨーク市場のプラチナ先物は現在、１トロイオンス830ドル近辺で、金よりも260ドルほど安い。価格差は11年12月以来の水準。
マーケットアナリストの豊島逸夫氏は「いつか（逆転相場は）是正されるが、今年ではない」と話す。
【ナイロビ＝共同】南アフリカのモレワ環境相は21日、南ア国内で昨年、密猟で殺されたサイは1175頭に上ったと発表した。過去最悪だった2014年の1215頭を下回り、モレワ氏は「ここ10年で初めて事態が安定した」と述べ、当局の取り締まりの効果を強調したが、依然として被害は高止まりしている。
サイの角はベトナムや中国で漢方薬として珍重され、08年ごろから密猟被害が急増した。闇市場では１キロ６万５千ドル（約760万円）の値が付くとも報じられている。
昨年の被害のうち826頭は北東部のクルーガー国立公園で発生した。公園には8400〜9300頭のサイが生息している。密猟関連の逮捕者は317人で前年の258人より多かった。
（ブルームバーグ）：世界の食料価格は下落しているが、南アフリカ共和国ではこのトレンドに逆行して上昇している。ここ約100年で最悪の干ばつの影響で白トウモロコシなどの穀物が過去最高値に達しているためだ。
アフリカ地域で最も工業化が進んでいる南アフリカ共和国の昨年12月の食料価格上昇率は5.9％と、前月の4.8％から上昇。南アのネッドバンク・グループの21日の文書によれば、これは消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率である5.2％を上回り、物価上昇ペースは南アフリカ準備銀行（中央銀行）が設定している目標レンジ３−６％の上限を超える恐れがある。このため、同中銀は来週、最大50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げを余儀なくされる可能性がある。
ネッドバンクは食料価格について「中銀の主要な任務は物価の安定を図ることであり、重要な課題の一つだ」と指摘。通貨ランドの下落もあって「より積極的な利上げという形での金融政策を通じた対応強化」が必要になるかもしれないと説明している。
原題：South African Food Prices Buck Trend as Drought Bites: Chart（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｹｰﾌﾟﾀｳﾝ Robert Brand rbrand9@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Vernon Wessels vwessels@bloomberg.net
更新日時: 2016/01/22 11:26 JST
【1月22日 AFP】南アフリカ・ケープタウン（Cape Town）で21日、列車が炎上し、山に燃え広がった。強風と高温にあおられた火はワイン畑にも飛び火した。(c)AFPBB News
（ＣＮＮ） １００年以上前に絶滅したシマウマの仲間「クアッガ」の復活を目指している南アフリカの研究チームが、クアッガにそっくりな個体を誕生させることに成功した。
クアッガはシマウマのような姿をしているが、縞（しま）があるのは上半身のみで、胴体の後部は茶色みがかっている。かつて南アフリカに広く生息していたが、欧州からの入植者による乱獲で個体数が激減し、生き残っていた最後の１頭が１８８０年代に死んだ。
ケープタウン大学の研究チームはこの種を復活させようと「クアッガ・プロジェクト」を始動。同大のエリック・ハーリー教授によれば、残されたクアッガの皮膚を調べたところ、クアッガはサバンナシマウマの亜種だったことが分かった。
このため研究チームでは、クアッガを特徴付ける遺伝子はまだシマウマの遺伝子に存在しているとの仮説を立て、この特徴を出現させようと交配を繰り返した。
交配を重ねるたびにクアッガの特徴が強く現れるようになったといい、「４〜５世代目になると徐々に縞が減り、下半身の茶色が濃くなって、我々の仮説が正しかったことが立証された」とハーリー教授は話す。
ただしこのプロジェクトに対しては、クアッガの生態を考慮しないまま外見の違うシマウマを作り出したにすぎないと批判する声もある。共同研究者のマイク・グレゴール氏も「遺伝子的に同じではないかもしれない」と認める。
このため交配で生まれた子馬は「ラウ・クアッガ」と命名された。現在の個体数はまだ６頭のみ。研究チームでは、ラウ・クアッガが５０頭に達した時点で群れを１カ所に集めて育てることを計画している。
【ロンドン＝黄田和宏】南アフリカ準備銀行（中央銀行）は28日の金融政策委員会で、政策金利を0.50％引き上げ年6.75％にすることを決めた。29日から適用する。通貨安で強まる物価上昇圧力を抑制する狙いだ。
南アでは米国の利上げや最大の貿易相手である中国の景気減速懸念で、通貨ランドが対ドルで１ドル＝16ランド台と過去最安値圏で推移している。通貨安を受けて、昨年12月のインフレ率は前年同月比5.2％上昇し、１年ぶりの高水準に達した。
南ア中銀は16年のインフレ率が6.8％、17年には７％と、目標とする６％を大きく上回るとみる。一方、16年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予測は前年比0.9％増に下方修正するなど、高インフレと低成長で経済が苦境に陥っている。
JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：河野博文）は、2016年2月8日から11日にかけて南アフリカ・ケープタウンで開催されたアフリカ最大の鉱業大会「African Mining Indaba 2016」 において、JOGMECのアフリカにおける取り組みを発表しました。
JOGMECの辻本崇史金属資源開発本部長は、100を超える国々から約6,000人が参加した「African Mining Indaba 2016」において、アフリカにおけるJOGMECの取り組みを発表しました。１.技術移転、２.共同探鉱(ＪＶ)、３.環境保全、の3つを柱とするJOGMECのアフリカにおける積極的な取り組みに対し、多くの期待が寄せられ、鉱業分野における持続可能な開発へ向けての日アフリカ関係強化の重要性が広く共有されました。
発表は2月10日の午後、アフリカ鉱業大臣フォーラム後半のセッションで、JOGMECボツワナ・地質リモートセンシングセンター大岡所長の司会の下行われ、併せて、マダガスカル、ナミビア、ザンビア等の各国鉱業大臣が自国の鉱業政策・資源ポテンシャルを紹介しました。
また、展示会場においては、昨年に引き続き経済産業省と国際協力銀行(JBIC)と共同で日本ブースを出展し、日本のアフリカにおける資源分野の活動に高い関心が集まりました。
JOGMECは今後とも、ボツワナ・地質リモートセンシングセンターを拠点とするアフリカでの活動を継続し、我が国の資源確保に貢献します。
■ ボツワナ・地質リモートセンシングセンター事業の概要
2008年7月にJOGMECとボツワナ共和国地質調査所との共同事業として、地質リモートセンシングセンターを同国ロバツエ市に開設。2013年3月に首都ハボロネ市に事務所を移転し、現在5名の職員が常駐。
これまで南部アフリカ開発共同体(SADC)に加盟する13カ国と覚書（MOU）を締結し、延べ600名[グ由1] を超える地質専門家に対して衛星画像解析技術の指導や共同解析および現地調査を行い、SADC諸国の地質専門家に対する技術移転を行うと共に、有望地域を抽出しJVプロジェクトの形成を目指す。
■African Mining Indaba 2016について
インダバ(INDABA)とは主に南アフリカ東部で話されるズールー語で「重要な問題を議論する会議」を意味する。毎年2月に南アフリカのケープタウンで開催されるアフリカ最大の鉱業大会で、今回で22回目を数える。アフリカ諸国の鉱業関係大臣および各国鉱業関係者が参加し、多くの講演とブース展示がある。
2016年2月21日、強いエルニーニョ現象がアフリカに与えた災害が広がっており、アフリカは過去30年間で最大の干ばつに見舞われ、被災者は3500万人を超えると推定される。アフリカ諸国の政府は国際社会に緊急支援を呼びかけている。アフリカの深刻な飢饉を前に、習近平（シー・ジンピン）国家主席はこのほど南アフリカで行われた中国・アフリカ協力フォーラム（FPCAC）のヨハネスブルグサミットで、被災国に10億元（約172億6000万円）緊急食料支援を提供することを明らかにした。
国際連合世界食糧計画（WFP）は15日、ジンバブエ、モザンビーク、南アフリカ、ザンビア、マラウイ、スワジランドなどの被害が深刻な国では、食料支援が必要な人が農村部に4000万人、都市部に900万人いると発表した。エチオピアで支援を必要とする人は2016年末時点で1000万人増加して1800万人に上る見込みだ。国連児童基金（UNICEF）の推計によると、エチオピアには8700万ドル（約98億円）の支援が必要だ。国連人道問題調整事務所（UNOCHA）によると、今年下半期に農業の状況が好転したとしても、被災国が干ばつによる影響から抜け出すには2年がかかる。
UNICEFは17日、「アフリカの雨季が過去30年で最大の干ばつに見舞われ、この影響により、アフリカの東部と南部では、100万人近い子供が深刻な栄養不足に陥っている」と警告を発した。
中国商務部によると、中国はすでに緊急食料支援マニュアルを発動し、関連当局と共同で具体的な支援措置の制定を急ピッチで進めており、支援を着実に行うという。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
【バルセロナ＝黄田和宏】南アフリカ財務省は24日、2016年度予算を発表し、16年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測を前年比0.9％増と、昨年10月時点の1.7％から大幅に下方修正した。マイナス成長となった09年以来の低成長にとどまる見通しだ。新興国での資源需要の頭打ちで主要な輸出産品であるプラチナなどの資源価格が低迷していることが足を引っ張る。
通貨ランドの下落を受けて、インフレ圧力も高まる見通し。消費者物価指数の上昇率は16年に前年比6.8％と、中央銀行の目標上限の６％を大きく上回ると予想した。一方、16年度の財政赤字はＧＤＰ比で3.2％と、従来の予測より小幅に縮小する見通しを示した。課税の強化などで税収増を見込んでいるが、景気の減速感が強まれば、赤字削減が遅れる可能性もある。
【ロンドン＝黄田和宏】南アフリカ政府統計局は１日、2015年10〜12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率0.6％増だったと発表した。同年７〜９月期の0.7％増から一段と減速した。15年通年の実質成長率は1.3％で、前年の1.5％を下回り、世界金融危機でマイナス成長に陥った09年以来、６年ぶりの低水準だった。
南ア経済は主力である資源の価格低迷の打撃を受けてきた。15年10〜12月期は製造業の不振や、干ばつによる農林水産業の落ち込みが目立った。
【ナイロビ＝共同】南アフリカの憲法裁判所は３日までに、首都プレトリアの自宅で恋人の女性（当時29）を射殺したとして殺人罪で有罪判決を受けた両脚義足の五輪ランナー、オスカー・ピストリウス被告（29）の上訴を退けた。地元メディアが伝えた。
最高裁は昨年12月、過失殺人罪で禁錮５年とした高裁判決を破棄し、より量刑の重い殺人罪を適用した。量刑は今年４月以降に言い渡される。
ピストリウス被告は2013年、自宅でトイレのドア越しに発砲し、中にいた女性を死亡させた。弁護側は、被告が強盗と勘違いして発砲したと主張していた。
（ＣＮＮ） 南アフリカの憲法裁判所は、恋人の女性を射殺したとして殺人罪で有罪判決を受けていた義足ランナー、オスカー・ピストリウス被告（２９）に対し、勝訴する現実的な見通しがないとして上訴請求を退ける判断を下した。同被告の弁護団が３日、ＣＮＮに明らかにした。
これにより、４月１８日に量刑判決が言い渡されることになる。ピストリウス被告は最長で禁錮１５年の判決を受ける可能性がある。
ピストリウス被告は２０１４年に過失致死罪で禁錮５年の有罪判決を受け、１年あまり服役したのち自宅での保護観察となった。だが昨年１２月、最高裁は下級審の判断を覆して殺人罪での有罪判決を言い渡したため、被告が上訴していた。
ピストリウス被告は１３年２月、自宅浴室にいた恋人のリーバ・スティーンカンプさんを銃で撃って死亡させた。侵入者と勘違いしたとする被告に対し、検察はけんかの後、故意にスティーンカンプさんを殺したと主張していた。
これに対し最高裁は１２月の判決で、たとえ被告が侵入者による生命の危険を感じていたとしても、もっと理性的に行動すべきだったと指摘。警告射撃もしないまま４発も撃っており、「被害者の身元が誰であろうと有罪であることに変わりない」との判断を下していた。
女子テニスの元世界ランキング１位で、ロシアのスターテニス選手、マリア・シャラポワ選手が、１月の全豪オープンのドーピング検査で陽性反応がでたと公表したことを受け、大型スポンサー企業３社がシャラポワ選手との契約を一時凍結する事態となっている。
■神経とがらせるスポンサー企業
米スポーツ用品大手のナイキやスイスの高級腕時計メーカー、タグ・ホイヤーは、シャラポワ選手とのスポンサー契約を一時中断すると発表した。一方、高級車メーカーの独ポルシェは、さらなる詳細が公表されるまで同選手との「予定された活動を延期する」と発表した。
最も高報酬な女性アスリートであるシャラポワ選手は７日、ドーピング検査で、持久力を向上させる禁止薬物「メルドニウム」の陽性反応が出たことを明らかにした。
2004年に17歳でウィンブルドン選手権の優勝を果たし、世界を舞台に旋風を巻き起こした28歳のシャラポワ選手は、「薬物検査で陽性反応が出た責任は全面的に私にある」と述べた。
スポーツ界でスキャンダルが相次ぎ、スポンサー企業はスポーツ界やスポーツ選手個人との契約価値に日増しに神経をとがらせている。世界のサッカー運営組織、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は２月、汚職問題をきっかけとしてスポンサー獲得の機会を失い、５億5000万ドルの予算不足が生じていると公表した。ドイツのスポーツ用品大手、アディダスも、ドーピング問題に苦しむ国際陸上競技連盟（ＩＡＡＦ）とのスポンサー契約を打ち切っている。
ナイキ１社を見ても、ロンドンパラリンピックに出場し、交際相手の女性を殺害した罪で有罪となった南アフリカ出身のオスカー・ピストリウス選手や同性愛者を差別する発言をしたフィリピン人のボクシング選手、マニー・パッキャオ選手、薬物使用を隠蔽した自転車競技のランス・アームストロング選手、妻に身体的暴力をふるったアメリカンフットボールのレイ・ライス選手らとの契約を解除している。
シャラポワ選手は過去10年間、健康上の理由でメルドニウムの別名「ミルドロネート」という薬を服用していたが、メルドニウムが禁止薬物になったことを知らなかったと語った。
メルドニウムは、世界のテニス運営組織、国際テニス連盟（ＩＴＦ）が2015年９月に禁止薬物に指定し、16年１月１日に禁止薬物のリストに追加した。ＩＴＦは、シャラポワ選手の処分の「最終判断」を保留し、３月12日土曜日より暫定的に資格を停止すると発表した。
ＩＴＦの規定によると、薬物検査で陽性が出た場合４年の活動停止処分となるが、１回目の違反である場合や選手に過失がなければ処分が軽減される。
ナイキは、報道を受けて「悲しむとともに驚いている」とした上で、「調査中は、マリアとの契約関係を一時中断することを決定した」と声明で明らかにした。
■テニスの獲得賞金上回る収入
シャラポワ選手は、米誌フォーブスの世界で最も稼ぐ女性アスリートとして過去11年にわたって毎年１位を獲得するなど、スポーツ界の女性アスリートの中で最高のブランド力を持つことで長年知られている。
タグ・ホイヤーは声明の中で、シャラポワ選手とスポンサー契約を延長する協議中だったが、現在は「契約を更新しない」ことに決定したという。
一方、ポルシェは「マリア・シャラポワ選手に関するこのところの報道を残念に思っている。今後さらに詳細が明らかにされ、弊社が現状を分析できるようになるまで、予定していた同選手との活動を一時中断することを決定した」と発表した。
シャラポワ選手は、フランスの食品大手ダノン傘下のエビアンともスポンサー契約を結んでいるが、同社は「エビアンは健康や誠実さ、透明性に大きな重きを置いており、調査の進展を注視していく」としている。別のスポンサー企業、エイボンはコメントを控えた。
シャラポワ選手はスポンサー契約料などで年間2000万ドル以上の収入を得ており、その数字は15年のテニス獲得賞金を上回る。スポンサー企業は、契約により広告看板や雑誌で同選手の肖像権を使用し、同選手が大きな存在感を持つソーシャルメディアを利用する権利を持っていた。シャラポワ選手はフェイスブックに1500万人以上、ツイッターにはさらに200万人のフォロワーを持っている。
By Bryan Harris & John Murray Brown（2016年３月９日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
【ベルリン＝共同】国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は16日、一連の汚職事件で起訴された元幹部ら計41の個人や団体に対して数千万ドル（数十億円）の損害賠償を求める文書を米検察当局に提出したと発表した。文書の中で、2010年南アフリカ大会を含む過去のワールドカップ（Ｗ杯）招致で複数の理事による票の買収があったことを公表した。
損害賠償を求めた相手には、ともにＦＩＦＡ元副会長で、米司法省に起訴されたジャック・ワーナー氏（トリニダード・トバゴ）、ジェフリー・ウェブ氏（ケイマン諸島）や、司法取引をしたチャック・ブレーザー元ＦＩＦＡ理事（米国）が含まれている。
ＦＩＦＡは汚職事件において「被害者」の立場を強調し、少なくとも数千万ドルが賄賂やリベートとして流用されたと推計。インファンティノ会長は「被告らはＦＩＦＡの信頼を乱用し、深刻な損害をもたらした。これらの金はサッカー場をつくるためのもので、豪邸やプールを建てるためのものではなかった」と厳しく批判した。
【ロンドン＝黄田和宏】南アフリカ準備銀行（中央銀行）は17日開いた金融政策委員会で、政策金利を0.25％引き上げ、年７％にすることを決めた。１月の消費者物価指数の上昇率が６％を超えインフレ目標の上限を上回ったことなどから、１月に続き追加利上げに踏み切った。
南アでは干ばつによる食料品価格の上昇などを受けインフレ圧力が高まっている。中銀は経済成長率の見通しを16年が年0.8％増、17年が同1.4％増にそれぞれ引き下げた。国内景気が鈍るなかでも、インフレ対応を優先せざるを得ない厳しい状況に陥っている。
南アフリカの農業セクターが昨年の破滅的な干ばつの影響に苦しんでいる。そんななか、同国のワインメーカーはブドウ畑を襲った猛暑の影響とも闘っている。
南アは昨年、1904年に統計が始まって以来最悪の干ばつに見舞われた。西部に集中するワイン生産地域の大部分を含め、国の多くの地域がまだ降水に恵まれていない。
業界はブドウ生産量の急減に身構えている。「ここしばらく、ものすごく乾燥している」。南アの主要ワイン協同組合に源流をたどる大手ワインメーカー、ＫＷＶのブドウ栽培専門家、マルコ・ヴェントレラ氏はこう言い、「一般に、ＫＷＶの農家では、おしなべて20％（の生産減少）になるだろう」と付け加える。
■スペイン、豪なども悪天候で苦しむ
変動の激しい気候に直面しているのは、南アのワインメーカーだけではない。スペインの主なワイン生産地帯も深刻な干ばつに襲われ、ニュージーランドとオーストラリアの主要ワイン地域の一部は酷暑や大雨などの過酷な気象条件に苦しんでいる。
南アの代表的なワイン「ヴァン・ド・コンスタンス」の本拠、クレイン・コンスタンシアを共同所有するチャールズ・ハーマン氏は「全世界のワイン産業全体が不安定な気候に苦しめられている」と言う。
伝統的なワイン生産地域は暑くて乾燥した気候に以前より見舞われるようになったが、英国のような国々のワイン生産には助けになった。「英国における温暖な気候は助けになるが、南欧では間違いなく問題になる」とハーマン氏は言う。
ワイン用のブドウは、特に収穫期に向かう段階では、安定した条件に大きく依存することから、「すべての人が苦しんでいる」と同氏は付け加える。
南アのワイン地域は６月から８月の南半球の冬に雨を必要とするが、2015年には、ブドウ畑に降った雨は年間降水量の約60％にとどまった。
一部の農場には灌漑（かんがい）システムがあるが、内陸部は深刻な生産減少に見舞われた。10月から１月半ばにかけてのエルニーニョ現象と関係した暑い気候のために、ブドウがしなびたり、果実が小さくなったりしたからだ。
火災の被害もあり、まもなく終わる南アの2016年の収穫は「過去数年間よりかなり減る見込みだ」と業界団体VinProは話している。
ワイン専門家の間で「ケープワインの権威」として知られるブドウ栽培家のローザ・クリューガー氏は「西ケープ州の大半の地域では収穫量が少なくとも20％減っているが、乾燥地帯では60％減っている」と言う。
多くの南アワインメーカーを痛めつけるのは、生産の急減が必ずしも値上げにつながらないかもしれないことだ。南アは数量ベースで世界第６位のワイン輸出国で、主要市場には英国、ドイツ、オランダなどが含まれる。
■値引き対象になる南アワイン
こうした市場の多くでは、南アのワインは主にスーパーで売られており、多くの場合、価格に上限があることを意味する。「現時点では、南アの輸出ワインは英国と欧州のスーパーでは値引き商売の対象だ」とあるワイン業界幹部は言う。
ラボバンクのワインアナリスト、スティーブン・ラニクリフ氏は、消費者は概して南アのワインをリーズナブルな価格の選択肢と見なしてきたと指摘。一握りのブランドを別にすると、「南アのワインは『低価格、お買い得品』のイメージを打破するのに苦労している」と付け加える。
生産減少に応じて価格を引き上げられないことは、高級ワインメーカーに比べ、汎用品市場の方が収入減少の打撃がより深刻だとラニクリフ氏は言う。
2016年のワイン用ブドウの収穫は、それまで３年間の豊作に続くものだ。だが、干ばつで、ブドウ農家が生産物をほかの農産物に切り替える傾向は加速すると見られている。
プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）でワイン産業をカバーするパートナーのフランス・ワイルバッハ氏は、一部の生産者がほかの農作物への移行を検討しているとし、「かんきつ類、特にライムがかなり人気になっている」と話している。
業界は来年の見通しに不安を募らせている。ブドウの木は養分を蓄え始める必要があり、それには降水が必要になる。
さまざまな予想はあるがバラ色に見えないとクリューガー氏は言う。「とにかく雨が降らないんですから」
By Emiko Terazono
（2016年３月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
野村ホールディングスは22日、南アフリカ共和国にアフリカ大陸で初となる支店を開設したと発表した。同国の主要都市ケープタウンを拠点に、４月４日から８人体制で営業を始める。アフリカは高い経済成長が続き、現地企業と欧州企業などとのＭ＆Ａ（合併・買収）も活発になっている。拠点開設で大陸をまたいだＭ＆Ａの助言といった投資銀行ビジネスを強化する狙いがある。
（ＣＮＮ） 南アフリカ当局などによると、同国南西部の西ケープ州の海岸で２４日までに、ロールスロイス社製の航空機エンジンの一部とみられる破片が発見された。
２年前に消息を絶ったマレーシア航空３７０便の残骸の可能性があることから、マレーシア政府は破片を回収するためのチームを派遣する。同国のリオウ・ティオンライ運輸相は「これまでの報告から、（今回見つかったものは）航空機エンジンの吸気口カバーの一部である可能性がある」と述べた。
発見者は考古学者の男性で、西ケープ州モーゼル湾付近の海岸で見つけた。破片には航空機エンジンの製造を手がけるロールスロイス社のロゴの一部とみられる文字などがあった。
ＡＰ通信によると、この男性は「ひっくり返してもすぐには何か分からなかった」と語り、飛行機の操縦士に相談したのち南アの航空当局に届け出たという。
航空当局は「破片の収集に向けた準備を進めており、今後マレーシア当局に引き渡すことになる」と述べた。
昨年７月にインド洋のレユニオン島で発見された残骸は３７０便のものだと断定された。先ごろアフリカ東部モザンビークで発見された同機のものである可能性のある残骸２片は、分析のためにオーストラリアに送られている。
乗客乗員２３９人を乗せた３７０便は２０１４年３月８日にマレーシアの首都クアラルンプールを発ち、北京に向かう途中で消息を絶った。
産業新聞
阪和興業は24日、出資先でクロム系合金鉄世界2位の南アフリカのサマンコール・クロム・ホールディングス社の持分を現状の2％から6％に引き上げると発表した。強固な信頼関係を基に、豊富で品位も高い自前の鉱石を背景にコスト競争力も併せ持つメジャーへの出資を増やす。阪和興業はクロム系合金鉄の中核と位置付けるサマンコールへの出資増を機に、2015年度見込みで15万トンの扱い量を大きく増やしたい考えだ。 …
産業新聞本紙ではWEBにはない記事を多数掲載しています。WEB上では短くカットされている記事についても紙面では全文掲載しています。本紙に興味のある方は 見本紙 または ご購読 をお願いします。
阪和興業、サマンコールへの出資増
住友ゴム工業は24日、南アフリカ共和国のタイヤ工場で、トラックやバスに使う大型タイヤの生産設備を新設すると発表した。生産能力は１日当たり750本で2018年７月の稼働をめざす。投資額は約66億円。同社は南アで13年から乗用車のタイヤなどを生産している。大型タイヤの生産にも着手し、アフリカ市場を深掘りする。
設備を新設するのは南アのクワズール・ナタール州の工場。これまで日本と中国の工場から輸出してきたが、現地生産に踏み切り、販売拡大をめざす。需要動向を見ながら今後、設備の増強も検討する。
住友ゴムは13年にインドのタイヤメーカーから同工場を買収。乗用車タイヤなどを合計１日１万本生産している。アフリカでは南アを中心に乗用車向けタイヤの需要が伸びており、17年には日産１万4500本体制とする計画だ。
住友ゴムはタイヤの世界シェアで６位。15年10月に世界３位の米グッドイヤーと資本業務提携を解消し、北米や欧州では自前での事業展開が必要になった。欧米市場の開拓に乗り出す一方で、強みがある新興市場を強化することで単独での生き残りをめざす。
【3月24日 AFP】南アフリカに住むトゥベリレ・ドゥロドゥロ（Thubelihle Dlodlo）さん（18）は今年、家族が授業料を払えないために大学進学をあきらめるところだったが、処女であることで何とか免れた。
彼女がバージンである限り、首都プレトリア（Pretoria）にある大学を卒業するための授業料と寮の費用は、出身地の自治体が負担してくれる。
沿岸都市ダーバン（Durban）の北200キロにあるウトゥケラ（Uthukela）地区で、処女の女性のみを対象に導入されたこの奨学金制度は、10代の妊娠や、まん延するHIV/AIDSの拡大防止が目的とされる。
「この奨学金はとても重要。これで私の将来が変わるのですから。世界にだって勝てる」と、ドゥロドゥロさんは語る。
奨学金の額には幅があるが、年間数千ドル（数十万円）が支給される場合もある。受給者16人のうち、最年長のボンギウェ・シトレ（Bongiwe Sithole）さん（32）は、貧しさゆえに大学を中退していたが、この奨学金のおかげで大学に戻ることができた。
「私たち処女には、制限が設けられていない。成績にかかわらず、奨学金がもらえます」とシトレさんは語る。「自分の体、そして純潔さをもって、奨学金を受け取っているのです」
ただし、受給条件の一つが、年配の女性による処女検査を受けることだ。人権擁護の活動家たちはこの検査について、女性らの品位をおとしめるものだとして、怒りをあらわにしている。
だがウトゥケラ当局は動じていない。同地区のドゥドゥ・マジブコ（Dudu Mazibuko）区長はAFPに「奨学金制度を導入した主な理由は、私たちの地区で10代の妊娠率が非常に高く、多くの若者がHIVに感染しているからだ」と語った。
■処女たち自身のアイデア
当局の統計によると、同地区に住む15〜49歳のうち、最大で半数がHIVに感染しているとされる。またファクトチェック（事実確認）団体「アフリカ・チェック（Africa Check）」の統計によれば、南アフリカでは女性の約25％が19歳までに妊娠を経験している。
マジブコ氏によれば、奨学金制度のアイデアは処女の女性たち本人が出したものだった。こうした女性らは、妊娠した他の女性たちが政府から育児支援などの「褒美」をもらっている一方で、自分たちは無視されていることに不満を抱いていたという。
だが女性の権利擁護活動家たちは、同制度に強く反対している。
南アフリカの与党・アフリカ民族会議（ANC）女性連盟の会長を務めるバサビレ・ドラミニ（Bathabile Dlamini）社会開発相は、処女検査を「女性を抑圧する家父長的な諸慣習に根付く、明らかに有害な行為だ」と糾弾した。
男女平等委員会（The Commission for Gender Equality）のムファンゼルウェ・ショジ（Mfanozelwe Shozi）委員長は、この奨学金制度は処女という「条件」をつけているために、「極めて差別的」で、憲法に反するものだと非難。さらに、女性らに対する検査がHIV予防につながるという根拠はないと指摘した。
■童貞男子向けにも計画
しかし、検査を受けて処女と認められた女性たちや地元当局は、異論を唱える。
「処女検査は私のプライバシーを侵害しない。私はありのままの自分を愛しているし、検査は私にさらなる尊厳を与えてくれる」と、ドゥロドゥロさんは言う。彼女は若い女性たちの「ロールモデル」になりたいという。
「任意で行われているので、プライバシーの侵害はない。痛みもないし、屈辱を感じることもまったくない」と、ウトゥケラ地区の女性区長、マジブコ氏は付け加えた。
同氏は同検査が性差別だという訴えも一蹴。同様の制度を男性向けにも導入する計画があると述べた。ただしどのように検査するかについては説明しなかった。
「長期的な計画では、童貞の男子たちにも奨学金を供与していくつもりでいる」と、マジブコ区長は説明。「私たちはHIVやエイズと闘う意向だし、10代の妊娠も止めたい。これが有効な手段だと考えている」と語った。(c)AFP/Susan NJANJI
南アフリカの写真家Justin Dingwall氏の肖像写真シリーズAlbusが，アルビニズムの美学と美の感覚を探っている。
アルビノの人たちの写真です。
South African photographer Justin Dingwall's portrait series Albus explores the aesthetics of albinism and perceptions of beauty.
Albinism is an inherited condition that results in the absence, or near absence, of pigmentation in the eyes, skin and hair.
Many people living with albinism are subject to negative public attitudes, persecution and violence.
Dingwall's project began with portraits of Thando Hopa, a legal prosecutor using her visibility to address the negative perceptions surrounding albinism.
More recent work features Sanele Xaba, a young model with albinism, and uses specific elements to create symbolic meanings.
"They are not about race or fashion, but about perception, and what we subjectively perceive as beautiful," says Dingwall.
"I wanted to create a series of images that resonate with humanity and make people question what is beautiful.
"To me diversity is what makes humanity interesting and beautiful."
Drawing on elements from nature, Dingwall aims to alter the viewer's perspective.
"The butterfly unquestioningly embraces the changes of their environment and their body," says the photographer.
"For this reason, butterflies have become symbols of growth, surrender, transition, celebration, resurrection and fragility."
In images such as Cerasinus and Indicum, Dingwall paints with light, using bold colours that neutralise the perception of skin tone.
Albinism is particularly prevalent in Tanzania, with one in 1,400 affected, according to a 2006 BMC Public Health report.
This compares with one in 20,000 in Western countries.
Since 2000, at least 75 people with albinism have been killed in targeted attacks in Tanzania.
Many are killed because potions made from their body parts are believed to bring good luck and wealth.
All photos: Justin Dingwall
In pictures: Albinism and perceptions of beauty
【ロンドン＝黄田和宏】南アフリカの憲法裁判所は31日、ズマ大統領が公金を流用して私邸を改修したことを巡る裁判で、ズマ氏が国庫に資金を返済していないことが憲法に違反するとの判断を下した。調査によれば、ズマ氏は約２億５千万ランド（約19億円）の公金を用いて私邸にプールなどの施設を増築。最大野党の民主同盟（ＤＡ）などが資金の返済を求めて裁判所に判断を仰いでいた。
ＤＡは今回の判決を受け、ズマ氏の弾劾の手続きを始める考えを示している。南ア議会では与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）が過半数の議席を占めるが、支持母体である労働組合などの離反により、政権基盤が一段と弱体化する恐れがある。
ヨハネスブルク（ＣＮＮ） 南アフリカのズマ大統領が私邸の改築に２億４６００万ランド（約１８億８０００万円）の公金を使用したとされる問題で、同国の憲法裁判所は３１日、大統領の行為は憲法違反だとする判決を下した。改修費用のうち、セキュリティーに関係のない部分について、大統領は国庫への返還義務を負う。
私邸の改修は、７年前にズマ氏が大統領に就任した直後に始まった。プールや、牛や鶏を飼う施設、ビジターセンターに講堂まで作られたという。返還する金額は財務省が６０日以内に決定し、ズマ大統領は４５日以内の支払いに迫られる。
改築費用は多額に上り、野党は公金流用の疑いがあるとして２つの裁判を起こしていた。
南ア政府は、ズマ大統領は判決を尊重するとする声明を出した。「大統領は判決とそれが国家や政府に与える影響を踏まえ、関係機関に相談の上、適切な対処を決めるだろう」としている。
また憲法裁は、ズマ大統領に対する捜査をめぐる国民議会（下院）の対応も憲法違反だと断じた。「大統領を免責とする閣僚の判断に基づいた国民議会の決議は憲法に反し、違法である」と判決文は指摘した。
憲法裁は「憲法と法の支配、説明責任は、免責を受ける最高位の者をたたき落とす鋭く強力な武器となる」とも述べた。
かつてはオフショア金融について気にする人など誰もいなかった。少なくとも、ほとんど誰もいなかった。
国際金融や税の情報を集める団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」で現在調査部門長を務めるアレックス・コバム氏は次のように振り返る。小さな活動家集団が2003年、いわくタックスヘイブン（租税回避地）の危険な役割に反対してロビー活動を始めた。活動家たちは何カ月もかけて適切な政策立案者との面談を取り付けようとしたが、結局「あなた方が何を話しているのか、さっぱり分からない」と言われるだけだったという。
そして今、オフショアの世界は、世論の怒りの矢面に立たされている。税務署の手の届かないところに財産を隠すために国際金融システムの秘匿ルートを使っていると思われている、グローバルなエリートに対してのものだ。
■金融危機が転換点
パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した何百万件もの文書（パナマ文書）は、オフショア金融が世間の目にさらされるようになった不本意な道筋における最大の節目だ（ただし、最新の節目でしかない）。
「本当の転換点は金融危機だった」とコバム氏は言う。「緊縮を経験している人は、課税と支出について下される決断に対し、異なる種類の関心を抱く」
それ以来、脱税と税の公平性は、政策立案の周縁部分から抜け出した。議会の公聴会のテーマになり、庶民の怒りに支配された米国の選挙シーズンの中心的な争点になり、主要20カ国・地域（G20）が陣頭指揮をとる新たな金融透明性規則の土台になった。
一方、トマ・ピケティ氏−−および同氏の教え子で、昨年出版された『La richesse cachee des nations（邦訳＝失われた国家の富：タックス・ヘイブンの経済学）』の著者であるガブリエル・ズックマン氏−−といったスター経済学者が展開する、格差は民主主義にとって脅威であり、オフショアシステムがその問題を悪化させているという持論をすんなり受け入れる人々はたくさんいる。
世間の関心をオフショアの世界に引き寄せた功績を誰か一人に与えることができるとすれば、それはブラッドリー・バーケンフェルド氏かもしれない。同氏は05年にＵＢＳを退職し、その後、元雇用主がいかに米国人の脱税を手助けしたか米国当局に告発した。何千人もの米国人顧客が税務当局から現金を隠したと、米上院の調査に対し07年に語っている。
上院の調査は、オフショアの秘密保持で使われるテクニックの一部を明らかにした。特に英領バージン諸島やバハマ諸島などのオフショアのタックスヘイブン−−活動家たちは「秘密管轄」と呼ぶ−−に登記されたペーパーカンパニーの利用を白日の下にさらした。
ＵＢＳは09年に、脱税ほう助に対する７億8000万ドルの罰金を含め、米国の検察当局との和解に達した。
さらに数十行のスイスの銀行が和解にこぎ着け、クレディ・スイスは14年に26億ドルの罰金を支払った。銀行はその過程で、これまでトレードマークだった秘密保持に穴を開けた。
金融危機の後に福祉制度が大幅にカットされるのを見てきた納税者の共感を呼んだ、もっと身近なスキャンダルもあった。
決定的な瞬間が訪れたのは12年６月21日。問題になったのは英国人コメディアン、ジミー・カー氏のツイッターフィードで、その２日前に合法的な税回避の制度を利用したことが暴露されたとき、カー氏は「自分は払わねばならないものを払い、それ以上は１ペニーも払わない」と言い切ったのだ。
デービッド・キャメロン英首相はすぐにこうした行為を「道義的に間違っている」と評し、カー氏は投稿から48時間もたたないうちに、自分は「ひどい判断ミス」を犯し、「今後はもっと責任を持って資金管理を行う」とツイートした。この一件は「世界が変わったことを示した」とコバム氏は言う。
■多国籍企業へ厳しい目
貧困を研究するアナリストらは長年、多国籍企業が構造的に、利益（ひいては納税義務）を、事業を行っているアフリカやアジアの国々から法人税率の低い場所へ移せることを懸念してきた。
14年には、タボ・ムベキ元南アフリカ大統領の率いるチームが、アフリカは会計操作によって年間500億ドルの政府歳入を失ったと試算した。会計操作はタックスヘイブンが絡むことが多かった。同じ年、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）−−今週のパナマ文書公開の立役者だった組織−−はルクセンブルクが承認した密約を暴露した。この取り決めによって、約350社の企業が世界で払う納税額を削減できた。
英国では、税金に関するニュースに突如、新聞の１面で憤慨した見出しが付くようになった。顕著な例は12年のロイターによる米スターバックスの税金問題の調査で、同社が1998年以降、英国で上げた30億ポンドの売り上げに対し、法人税を860万ポンドしか払っていないことを明らかにした。
金融の秘密性に反対する活動家たちはすでに、パナマ文書の流出に飛びつき、キャメロン首相が来月ロンドンで主催する腐敗防止サミットでの協調行動を求めている。同首相−−報道によると、首相の亡父は流出した文書でモサック・フォンセカの顧客として挙げられている−−は、腐敗との戦いを自身のレガシー（政治的な遺産）の一つと見なしているといわれる。
もしキャメロン首相が自分の主張を伝えるために世間の怒りを利用するつもりなら、手元のその「準備金」はまさに今、いっぱいに補充されたところだ。
By Tom Burgis in London
（2016年４月７日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
（ＣＮＮ） 南アフリカの主要都市を車で走っていると、遅かれ早かれ目につくのがトヨタの「カローラ」だ。カローラは世界で最もよく売れている車のひとつで、累計販売台数は４０００万台、南アだけでも１００万台に達した。
南アフリカトヨタの技術サービス部門のゼネラルマネジャーは、カローラの人気について、「（南アでは）手頃な値段でちょうど良い大きさの車がほしいという需要が大きい」と説明する。
トヨタは１９７０年代から南アで車を製造。険しい地形や高い気温、高度といった独自の課題に技術を適応させてきた。
南アで実を結び、他のアフリカ諸国に足がかりを築くきっかけともなったのは、トヨタの長期的な哲学である。トヨタのモットーである「現地現物」は、現地に行き自分の目で確かめるという意味で、世界のどの市場でも現地のニーズに応える点がトヨタの強さの秘訣（ひけつ）だという。
ただ、多くの課題も残っている。南ア自動車製造者協会によると、同国では２０１５年、新車販売台数が前年から４％落ち込み２年連続の下落となった。また通貨ランドは対ドルで下落しており、消費者が大規模な支出を控えることを余儀なくされる中、１６年も見通しは厳しい。
ヨハネスブルクのトヨタ代理店のゼネラルマネジャーは「消費者は非常に賢くなっており、感情にまかせて購入するのではなく、所有のコストを気にし始めている」と述べる。 競合
他社もトヨタを追走する中、品質や魅力と低コストを両立させていくことが求められているといえそうだ。
「前科2犯」の南ア脱走ライオン、別群でリーダーに
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［ヨハネスブルク １３日 ロイター］ - 南アフリカの国立公園から２回逃げ出したライオンの「シルベスター」（３歳、雄）が、２頭の雌がいる別の公園に移送され、新たな群れのリーダーになることになった。公園当局が今週明らかにした。
シルベスターの脱走は年上の雄から逃れるためとみられているが、南アの公園当局は、ほぼ成獣の年齢であることからリーダー候補に適しており、行動の抑制にもつながると期待している。
シルベスターは昨年６月、３週間にわたって保護区外を放浪し、３００キロを移動しながら２８匹の羊を殺害。その後、山間部で寝ていたところ捕獲され、保護区に空輸された。
シルベスターは先月にも脱走事件を起こし、公園当局が問題動物に指定。殺処分する可能性もあるとの見解を示したが、強い反発の声が上がっていた。
ロンドン（ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）は「世界マラリア・デー」の２５日、各国の対策が奏功して２０１５年は３３カ国でマラリアの症例報告が１０００例を切り、世界のマラリアによる死亡率は２０００年に比べて６０％減ったと報告した。
一方、英医学誌ランセットに掲載された報告書では、マラリア対策で実績を挙げてきた中国、メキシコ、トルコ、南アフリカなどの国について、今後は政府が対策の手を緩め、予算も削減される可能性があると指摘。そうなればマラリアの根絶を目指す国連の目標は挫折しかねないと警鐘を鳴らしている。
マラリア根絶を目指して１６年前に設定された目標に向け、これまでに集まった寄付の総額は約２５５０億ドル（約２８兆円）。
ランセットに掲載された別の報告書によれば、２０００〜０９年に世界のマラリア対策予算は２８．３％増加していたが、１０年以降は０．９％の減少に転じた。
ＷＨＯによれば、１９９５年まで９万例の症例報告があった欧州は、世界の地域の中で初めてマラリア根絶を宣言した。２０３０年までに世界のマラリアによる死亡率は９０％減るとＷＨＯは予想する。
しかし、マラリアは世界の半数の国で根絶された一方で、昨年１年間の死者は４０万人を超え、依然として３２億人が感染の危険にさらされている。 ＷＨＯ
も、マラリア対策で成果を収めてきた国の成功を維持するためには、確実な予算配分が欠かせないと強調した。
【ナイロビ＝共同】南アフリカの首都プレトリアの高裁は29日、2009年に検察がズマ大統領に対する汚職事件での起訴を取り下げたのは不合理で見直すべきだとの決定を下した。ロイター通信が伝えた。
ズマ氏は今年３月にも憲法裁判所から私邸改修に使われた公金を返還するよう命じられており、さらなる求心力の低下は避けられない状況だ。
ズマ氏は大統領就任前の07年に軍装備に絡む汚職事件で起訴されたが、検察は09年に起訴を取り下げた。与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）が検察に圧力を加えたとの臆測を呼び、野党はズマ氏を再び起訴するよう提訴していた。
【5月10日 AFP】南アフリカの白人判事が交流サイト（SNS）のフェイスブック（Facebook）にレイプは黒人文化の一部だと示唆する投稿をし、人種差別だとして非難の的となっている。
首都プレトリア（Pretoria）にある高等裁判所のマーベル・ジャンセン（Mabel Jansen）判事はフェイスブック上で、「彼ら（黒人男性）の文化の中では、女性は快楽をもたらすためにいる」「それは絶対的な権利とみなされており、女性の同意は必要とされない」「12歳くらいまでにレイプされた経験のない黒人の少女に私は会ったことがない。大真面目の話だ」などとコメントした。
これに対し南アの各政党は一斉に非難。最大野党・民主同盟（DA）は「有害で侮辱的」なだけでなく「国民の尊厳」を傷つけるものだと反発し、司法サービス委員会に報告して調査を求めると明らかにした。
与党・アフリカ民族会議（ANC）の女性連盟も「彼女（ジャンセン判事）のコメントは人種差別だ」と厳しく批判。判事はレイプ事件を公正に裁けるのだろうかと疑問を呈した。
南アではアパルトヘイト（人種隔離）が廃止されてから22年が経つが、このところ人種間の緊張を浮き彫りにする投稿が相次ぎ、物議を醸している。(c)AFP
（ＣＮＮ） オーストラリア運輸安全局（ＡＴＳＢ）は１２日、南アフリカとモーリシャスの海岸で今年３月２２日と３０日に見つかった残骸について、２年前に消息を絶ったマレーシア航空機の一部であることはほぼ間違いないと発表した。
マレーシア航空（ＭＨ）３７０便（ボーイング７７７型機）は２０１４年３月に消息を絶った。オーストラリア西海岸から数千キロ沖合いのインド洋南部では今も捜索が続く。
１２日に発表された現状報告書によると、３月に見つかった２つの残骸は、航空機のエンジンカバーの一部と、客室の内装パネルだったことが判明。いずれもマレーシア航空のボーイング７７７型機のもので、不明機の残骸であることは「ほぼ確実」だとしている。
エンジンカバーの破片には、この部品を製造したロールスロイスのロゴの一部が残っていた。パネルの厚さや素材、構造もボーイング７７７型機のエンジンカバーの設計図と一致。ロゴもマレーシア航空が使っているタイプと一致した。カバーがどちらのエンジンから脱落したものかは分かっていない。
一方、客室の内装カバーは、クローゼットパネルのヒンジの特徴から、マレーシア航空のボーイング７７７型機のものと一致した。
破片にこびり付いていた海洋試料の検査も実施しているが、まだ結果は出ていない。検査結果が出ればマレーシアの捜査当局に提供する方針。
これまでに見つかった複数の残骸のうち、ＭＨ３７０便のものと確認されたのは、仏領レユニオン島で昨年見つかったフラッペロンと呼ばれる部品のみ。
ほかにモザンビークでも昨年１２月から今年２月にかけて残骸が見つかり、ＡＴＳＢは今年４月、不明機の残骸にほぼ間違いないと発表していた。
【ジュネーブ＝共同】鮮やかな色合いで非常に希少な15.38カラットのピンクダイヤモンドがジュネーブで競売にかけられ、3082万６千スイスフラン（約34億2800万円）で落札された。競売大手サザビーズが明らかにした。
落札者は明らかにされていないが、ロイター通信によると「アジアの個人コレクター」という。サザビーズが発表した落札価格は手数料などを含めた額。予想落札価格は2720万〜3690万スイスフランだった。
ＡＰ通信によると、「ユニークピンク」と名付けられたこのダイヤは南アフリカ中部キンバリーで採掘された。
（ＣＮＮ） 南アフリカの米大使館は４日、同国在留の米国人に対し、「近いうちに」テロが発生する可能性があると警告した。
ヨハネスブルクやケープタウンの高級な商業地区やショッピングモールなど、米国人の集まる場所を狙ったテロの恐れがあるという。
過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が戦闘員に向け、６日から始まるイスラム教のラマダン（断食月）期間中に世界各地でテロを実施するよう指示を出したことを受けた措置としている。
米国務省は今年３月、ＩＳＩＳなどのテロ組織が引き続き世界各地でテロを計画しているとして注意を呼び掛けたが、南アには特に言及していなかった。
一方ドイツでは２日、ＩＳＩＳから指示されたテロを計画していた疑いでシリア人の男３人が拘束された。検事総長事務所によると、３人は同国西部デュッセルドルフで自爆や銃撃による攻撃を実行しようとしていたという。
【ロンドン＝黄田和宏】南アフリカ政府統計局は８日、2016年１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率で1.2％減だったと発表した。マイナス成長に陥るのは２％減となった15年４〜６月期以来、３四半期ぶりとなる。世界的な資源需要の落ち込みで、主要輸出産品であるプラチナなどの鉱物資源の生産が振るわず、経済の足を引っ張った。
１〜３月期の鉱業・採石業の成長率はマイナス18％と、２年ぶりの大幅な落ち込みとなった。同業種だけでＧＤＰを1.5％押し下げた。農林水産業も干ばつの影響が続き、6.5％減と、５四半期連続でマイナス成長となった。
日本サッカー協会は20日、リオデジャネイロ五輪に出場するＵ−23（23歳以下）日本代表が29日にＵ−23南アフリカ代表と対戦する国際親善試合のメンバー21人を発表し、遠藤（浦和）浅野（広島）大島（川崎）らが名を連ねた。五輪前の国内最終戦で、長野県松本平広域公園総合球技場で午後７時半から行われる。
負傷で離脱していた中島、室屋（ともにＦＣ東京）鈴木（新潟）らも入り、オーバーエージ（ＯＡ）枠と海外組の選手は選ばれなかった。五輪代表18人は７月１日に発表される。
手倉森監督は「発表前の最後のテスト。ずっと参加してきた選手、けがで離脱していた選手、もう一回手元に置いてみたい選手で構成した」と説明した。
Ｕ−23（23歳以下）日本代表は次の通り。
ＧＫ 櫛引政敏（鹿島）中村航輔（柏）▽ＤＦ 松原健（新潟）亀川諒史（福岡）橋本拳人、室屋成（以上ＦＣ東京）植田直通（鹿島）三浦弦太（清水）中谷進之介（柏）▽ＭＦ 大島僚太、原川力（以上川崎）遠藤航（浦和）伊東純也（柏）矢島慎也、豊川雄太（以上岡山）野津田岳人（新潟）井手口陽介（Ｇ大阪）▽ＦＷ 鈴木武蔵（新潟）中島翔哉（ＦＣ東京）浅野拓磨（広島）オナイウ阿道（千葉）〔共同〕
【6月22日 AFP】生後6か月間に母乳のみで育てられた乳児は小学生になった時の行為障害が少ないとする論文が21日、米オンライン医学誌プロス・メディシン（PLOS Medicine）に発表された。
1500人以上の子どもを対象に南アフリカで実施されたこの研究で、母乳育児の期間と、7歳から11歳までの子どもの行為障害の兆候との間に強い関連があることが分かったという。
論文によると、世界保健機関（WHO）が奨励するように生後6か月間に母乳のみで育てられた子どもは、母乳育児が１か月未満だった子どもと比べ、行為障害が56％低かった。
カナダ政府が資金を出した同論文の主著者で、南アフリカ・ダーバン（Durban）の人間科学研究会議（HSRC）のタムセン・ロシャ（Tamsen Rochat）氏は、「乳児の母乳のみの育児期間は、いくつかの発達分野において以前に知られていたよりも重要だった」と述べた。
ロシャ氏は、子どもの頃の行為障害は、その後の人生における暴力や犯罪などの社会的問題や長期的な精神的健康面の問題や低い学力とも関連があると強調した。(c)AFP
（ＣＮＮ） 恋人の女性を射殺した罪に問われ、殺人罪で有罪判決が確定していた南アフリカの義足ランナー、オスカー・ピストリウス被告に６日、禁錮６年の刑が言い渡された。
ピストリウス被告は２０１３年２月にプレトリア市内の自宅で、浴室内のトイレにいた恋人のリーバ・スティーンカンプさんを銃で撃って殺害したとして起訴された。裁判では、浴室からの物音を聞いて何者かが侵入したと思い込み、スティーンカンプさんとは知らずに発砲したと主張。１４年９月に過失致死罪で禁錮５年の刑を言い渡されていた。
しかし上訴裁判所が昨年１２月、これを覆す判断を下した。被告は相手がだれであれ、発砲した時点で殺すことになることを認識していたとの理由から、殺人罪が言い渡された。
南アの法律では殺人罪に対し、禁錮１５年以上の量刑が定められている。しかし弁護側は、ピストリウス被告が当時から不安障害を抱えていたとして情状酌量を求めていた。判事は６日の量刑について、被告は更生できる可能性が高いとの理由を示した。
弁護側は裁判で、ピストリウス被告が事件当時、義足を装着していない状態で強い恐怖を感じ、スティーンカンプさんを守ろうとして発砲したと主張した。法廷では先月、被告が泣きながら義足なしで歩いてみせた。
一方検察側は、ピストリウス被告には暴力的な面があり、スティーンカンプさんと長時間言い争った末に殺害に至ったと主張。スティーンカンプさんの父親は法廷で、娘を失った悲しみを涙ながらに訴え、厳しい刑を求めていた。
両足義足の陸上選手でロンドン五輪の男子４００メートルと男子１６００メートルリレーに出場した南アフリカのオスカー・ピストリウス被告（２９）が恋人を射殺した事件で、南アの高等裁判所は６日、禁錮６年の量刑判決を言い渡した。昨年１２月、最高裁で殺人罪の有罪が確定していた。（ヨハネスブルク＝三浦英之）
2016/7/14 0:07
日本経済新聞 電子版
【上海＝張勇祥】中国やロシアなど新興５カ国が2015年に創設した新開発銀行（通称ＢＲＩＣＳ銀行）が初の起債に踏み切る。中国本土での人民元建て債の形式で、発行額は30億元（約460億円）になる見通し。資金調達を多様化し、16年７〜９月期にも実行する第１弾の融資に充てる見込みだ。邦銀からは三菱東京ＵＦＪ銀行が一部を引き受ける。
期間は５年で、利率は2.8〜3.5％で投資家の需要を探る。18日に条件を決め、19日に発行する。三菱東京ＵＦＪ銀は引受シンジケート団の一角として投資家への販売を担う。
15年７月に発足したＢＲＩＣＳ銀はこれまでに４件、総額８億ドル（830億円）強の融資を決めている。ブラジルやインド、南アフリカなどにおける再生可能エネルギー事業に貸し出す。実際の融資は７〜９月期になる見込みで、今回の債券発行で調達した資金が使われる公算が大きい。
ＢＲＩＣＳ銀は当初資本金が500億ドルで、最終的に1000億ドルまで積み増す計画を持つ。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）と同様に新興国でのインフラ整備に注力する方針だ。
Bloomberg
7月27日(水)15時45分配信
南アフリカ共和国の自然保護公園やビーチ、ブドウ畑が再び観光客でにぎわっている。通貨ランドの下落とビザ要件緩和で同国での観光が割安でアクセスしやすくなっているためだ。
南ア観光省の20日の発表によれば、アフリカ大陸以外から南アを訪れる観光客の数は５月末までの５カ月間に19％増加。アフリカ最大のホテル・カジノ運営会社ツォゴ・サン・ホールディングスのマルセル・フォンオーロック最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、米国やドイツなどの市場からの観光客の間で南アの人気が高まっている主因はランド安だ。
フォンオーロックＣＥＯは今月、ブルームバーグのヨハネスブルク支局でのインタビューで「南アは完全に格安市場だ。他国に比べ常に割安な旅行先だ」と指摘し、そうした極端な状況になっている原因はランドの下落だと述べた。
商品安に加えここ100年余りで最悪の干ばつに見舞われている南アの失業率は27％に上り、南アフリカ準備銀行（中央銀行）は今年の経済成長は見込めないと予想している。そんな中、観光ブームは数少ない楽観的な兆候を示している。原題：South Africa Is a ‘Fire Sale’ for Tourists After Rand Rout (3)（抜粋）
Liezel Hill
【ヨハネスブルク＝黄田和宏】５年に１度の地方選を３日に控えた南アフリカで与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）が苦戦を強いられそうだ。資源安による経済の苦境や汚職問題を背景にＡＮＣの得票率は1994年の民主化以降で最低になるおそれがある。アパルトヘイト（人種隔離政策）を廃止に導き、黒人を中心に強い支持を集めるＡＮＣの一党支配が揺らぎかねず、ズマ政権は最大の試練に直面している。
大勢は４日午前（日本時間午後）にも判明する見通し。ヨハネスブルクなど８つの大都市圏のほか、207の地方自治体などで比例代表で議席を争うほか、各選挙区の候補者に投票する。前回2011年よりも11％多い約2600万人が選挙登録した。
注目点はＡＮＣが過半数を握っていた大都市圏の票の行方。現地メディアの世論調査ではヨハネスブルクなど三大都市圏でＡＮＣが最大野党の民主同盟（ＤＡ）にリードを許し、過半数割れの恐れがある。ＤＡはケープタウンが地盤で、８つの大都市圏の半数で強い影響力を持つ可能性がある。
海洋汚染が問題になっているプラスチックの微小粒子「マイクロプラスチック（ＭＰ）」が海底の泥などの堆積物中に蓄積し、その量が2000年代に入って世界各地で急増していることを、東京農工大の高田秀重教授らのグループが２日までに突き止めた。濃度は海水中よりも高く、泥の中にすむ底生生物への影響が懸念される。
高田教授は「堆積物がＭＰの集積場所の一つになっている。プラスチックの使用量を減らすなどの対策が急務だ」と警告している。
高田教授は、東京や東南アジア、アフリカの海底などで採取した堆積物を分析。12年に採取した東京湾の底泥や、研究室内に保存されていた都内・皇居の堀の底泥から、さまざまな種類のＭＰを確認した。
皇居の堀の場合、表面近くの00年前後にたまったとみられる泥の中に10グラム当たり80個近くのＭＰが含まれていた。一方、1950年代の底泥は10個程度と少なく、1900年以前の泥からは確認されなかった。地上のＭＰが雨水などに運ばれて堀にたまったか、水に漂ううちに細かくなったと考えられる。
詳細な年代測定はまだだが、南アフリカ・ダーバン沿岸の底泥でも、深さ2.5〜５センチの部分から、20〜22.5センチの部分の４倍を超えるＭＰを検出。タイ、マレーシア、ベトナムの海岸の底泥中のＭＰも、表面に近いほど量が多い傾向にあり、今世紀に入って世界各地で汚染が進んでいることを裏付けた。
ＭＰは水中を漂うことが多いが、表面に微生物が付着して重くなって沈み、泥の中などに蓄積したとみられ、東京湾の堆積物中の濃度は海水中よりも大幅に高かった。〔共同〕
2016/8/4 23:42 (2016/8/5 0:19更新)
日本経済新聞 電子版【ヨハネスブルク＝黄田和宏】南アフリカが３日実施した地方選で、与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）の勢力退潮が鮮明になっている。得票率は1994年の民主化以降で最低にとどまる見通し。過半数は維持するものの、経済低迷などへの不満から、アパルトヘイト（人種隔離）政策の撤廃以降続くＡＮＣ優位の体制が揺らいでいる。
地方選は小選挙区と比例代表の併用制で争った。４日午後５時（日本時間５日午前０時）時点の開票率は78％。ＡＮＣの得票率は54％と、前回2011年の62％に比べ大きく支持を落としている。一方、最大野党の民主同盟（ＤＡ）は27％と、前回の24％を上回った。
ＤＡは相対的に教育水準の高い大都市圏で優位に選挙戦を進めた。地盤とするケープタウンに加え、ＡＮＣが過半数を占めてきた最大都市ヨハネスブルク、首都プレトリアを含むツワネなどでＡＮＣを逆転する勢いだ。
南アの人口は約８割を黒人が占め、アパルトヘイトを廃止に導いたＡＮＣはこれまで盤石な支持を築いてきた。高い失業率やズマ政権の汚職問題への不満を背景に黒人票の与党離れが広がる。
■資源安直撃、失業率26％
今回の地方選は、ズマ政権の信任を問う意味合いが強かった。資源安で経済が苦境に陥るなか、構造改革が進まず、失業率の高止まりを招いてきた。４〜６月期の失業率は26.6％に達する。貧富の差は黒人の間でも広がり、社会の安定を揺るがす恐れが出ている。
南ア大手運用会社アーゴン・アセット・マネジメントの経済ストラテジスト、タビ・レオカ氏は「求職を諦めた貧困層などを含めると４割が無職で、硬直的な労働市場の改革と職業訓練の必要性が高い」と話す。
一方、ズマ氏は私邸の改築に公金を流用して裁判所に返金を命じられたほか、新興財閥との癒着などの汚職問題が相次ぎ発覚した。ＡＮＣは17年末に党大会を開き、ズマ氏の後継者となる新党首を選ぶ見通し。今回の地方選での苦戦で、19年の総選挙でＡＮＣが大きく議席を失う懸念が高まり、ズマ氏の早期退陣を求める声が強まりそうだ。
混血（カラード）人種でＤＡ支持者のロレーヌ・マサネさん（40）は「変化に期待している」と話す。ＡＮＣ支配に風穴を開け、政治腐敗を食い止めたいという。
一方、黒人女性のテムバレツ・ツワネさん（20）は「ＡＮＣに投票したが、ズマは支持しない」と言う。アパルトヘイト時代を知らない「ボーンフリー」世代の間では、ＡＮＣの腐敗に批判的で13年に結党した左翼政党、経済的解放の闘士（ＥＦＦ）の人気も高い。
■直接投資、過去10年で最低水準
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）によると、15年の南アへの直接投資は前年比７割減の18億ドルと、過去10年で最低水準に落ち込んだ。南アの国債格付けは投資適格級では最低水準で、投機的階級に転落すれば、資金流出と通貨ランドの下落が加速しかねない。
南アフリカ準備銀行（中央銀行）は７月下旬、16年の経済成長率の予測をゼロ％に引き下げた。かつて、アフリカ最大の経済大国だった南アの国内総生産（ＧＤＰ）は、ナイジェリア、エジプトに追い抜かれて３位に転落する見通しだ。
「我々の今日の姿は、我々がこれまでどのように考え行動してきたかを映している」（南アフリカの「2030年国家開発計画」）
南アフリカで空間の格差と呼ばれるものがある。上空に小型無人機（ドローン）を飛ばしてみれば、何のことだか即座にわかるだろう。都市という都市、町という町で、同じような光景が広がる。片側には、米国のカリフォルニアでよく見られるような、緑が青々と生い茂り、プールを備えた広大な平屋建て住宅が点在する。もう片側には、水道もなく狭苦しいトタン張りの掘っ立て小屋がひしめく。何千という規模で密集し、まるで墓石のようだ。
■政策の恩恵受け新エリート誕生
アパルトヘイト（人種隔離）政策が終わってから20年以上たつ今も、白人居住区と黒人居住区の格差は歴然としている。白人と黒人の生活水準の違いはかつて法律で決定されたが、今はもっと生活に根差した経済力というもので形作られている。
もちろん、黒人のなかには以前は白人や、アパルトヘイトの序列で白人と黒人の中間に位置する混血（カラード）人種の居住区に住めるようになった者もいる。自身の努力で財力をつけたり、（雇用、原料調達などの経済活動で黒人の参加を点数化し、点数が高い企業は政府の入札や免許交付などで優遇される）黒人経済権限付与計画の恩恵にあずかったりした黒人だ。民間企業や政府系企業、公共団体などで給料のいい仕事に就き、生活水準が上がったケースもある。
こうした黒人たちは南アの新たなエリート層だ。与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）は22年もの間、政権の座にありながら、社会の所得格差の指標である「ジニ係数」を大きく改善できないできた。この指標では、全員が完全に平等ならゼロに、１人が全部を得るという最も不平等の状態では1.0となるが、世界銀行によると、南アの数値は2011年に0.63。世界で最も不平等な国の一つだ。
■雇用創出できず 最大政党に陰り
実際、南アの所得格差はカリブ海の島国ハイチ（編集注、10年に大地震に見舞われ、劣悪な衛生状況によるコレラの流行もあって、人口の４人に１人が１日１ドル以下で生活しているとされる）やブラジルなどよりも大きい。
黒人が生活の糧を得るための機会を十分生み出せなかったＡＮＣは、この国の人口の約８割と多数を占める黒人の間で支持を失いつつある。ＡＮＣは現在も最大の政党だが、３日の地方選挙では、得票率が前回11年の62％から下がった。アパルトヘイトを廃止に導き、盤石な支持を誇ってきたが、その優位に陰りがみえ始めている。
08年まで大統領を務めたタボ・ムベキ氏の弟で、政治経済評論家のモエレツィ・ムベキ氏によれば、国内で月に4300ドル以上の収入を得る黒人はわずか３万7000人しかいない。月820ドル以上稼ぐ黒人の数は、人口5300万人のこの国で125万人。同じ額を稼ぐ白人は70万5000人で、この数字だけ見ればそれほど悪くはないように思える。しかし、南アでは10対１の割合で黒人人口が白人人口を上回るという前提に立てば、話は変わる。
さらにひどいのが失業者の数だ。南アは高度技術を必要とする産業が育っていないにもかかわらず、労働市場が硬直している。15〜64歳の生産年齢人口のうち、職に就いていない者が830万人にのぼるのだ。
ＡＮＣはどこを間違えたのか。総体として黒人がより貧困になり、白人が富を蓄えた状況を考えると、白人の所有する土地を積極的に収用しても道義的な問題は特になかったはずだ。アパルトヘイト制度は、経済的な利益の取り分が人種ごとに異なるよう設計された。黒人への教育内容を制限した「バントゥー教育」は、アパルトヘイトを法制化し強化したフルウールト元首相の言によると、黒人を「木を切る人や水をくむ人」にするのが狙いだった。言い換えれば、黒人は単純作業者でいればいいということだ。
だが、たとえ白人の農場を収用したとしても、単に経済活動の大幅な縮小を招いただけで終わったかもしれない。土地収用を強引に進めれば、何百万人もの白人が恐れをなして国外に退去し、経済規模が減少した可能性があるからだ。
■教育の質変わらず
政府は税制を通じ、富を再分配しようとした。現在、納税者は600万人しかいない。約1600万人が国からの生活保護などの給付に頼っている。これはまさに国へ依存する者がいかに多く、就業の機会がいかに少ないかを示している。
大半の黒人にとって、教育の質はアパルトヘイトが敷かれていた時代とほとんど変わらない。ＡＮＣは労働組合と密接に結びついており、往々にして教師の方が生徒より権利が大きく保証されている。指導法が誤っているため、読み書きや計算の力が十分身についていない若者が多い。驚くことに、周辺国のジンバブエの方が子供の教育水準は高いのだ。
南アの経済は低迷している。資源価格が下落する前でさえ、成長率は人口増加率をほとんど上回らなかった。だが、解決策はある。４年前にまとめられた経済計画だ。「2030年国家開発計画」と呼ばれるもので、れっきとしたＡＮＣの政策だ。ところが、これまで一度も実行に移されたことがない。
執筆者の１人は、400ページ以上に及ぶこの計画を三角合意と呼ぶ。要約すれば、富める者は納税額を増やし、政府は提供するサービスの質を上げ、より多くの人が職に就けるよう賃金水準の低下を容認するという内容だ。企業とＡＮＣ、労組の３者の合意の上に成り立っている。
南アは生活困窮者や失業者の社会参加を促すよう、製造業で何百万人もの雇用を生み出す必要がある。そのためにはインフラや教育、労働などの市場で、様々な障害を取り除かなければならない。同国は恐らくアフリカ大陸で、真の意味で経済変革をもたらす可能性を最も秘めた国だろう。残念ながら、まだその兆しは見えない。
By David Pilling
（2016年８月４日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
【ヨハネスブルク＝黄田和宏】南アフリカの選挙管理委員会は６日、３日に実施した地方選の最終結果を発表した。与党のアフリカ民族会議（ＡＮＣ）の得票率は54％にとどまり、前回2011年の62％から大幅に低下。アパルトヘイト（人種隔離）政策を撤廃して民主化した1994年以降で最低となった。一方、最大野党の民主同盟（ＤＡ）が27％を獲得し、前回の24％から得票を伸ばした。
南アでは資源安を背景とする経済の低迷で失業率が高止まりしており、ズマ大統領の汚職問題などで政治不信も強まっている。アパルトヘイトを廃止に導いたＡＮＣは長らく黒人を中心とする強い支持を得てきたが、格差拡大などへの不満から都市部を中心に黒人票が野党に流れ、一党支配が揺らぎつつある。
絶滅の危険性が指摘されるライオンを飼育して、スポーツハンティングの獲物にすることは許されるのか−− 。南アフリカで、その是非が論争となっている。業者側は「ハンティングはアフリカの文化」と主張するが、自然保護団体は「娯楽のために動物の命を奪うな」と批判する。
南ア北部ベラベラ近郊。敷地面積約６千ヘクタールの広大な私有地の一角に、電気柵に囲まれた巨大なおりがあった。飼育されているのはハンティング用のライオンだ。その数、約２２０頭。生まれた子は生後４カ月で親から引き離される。繁殖に向かなくなったライオンは約５００キロ離れた別の私有地に送られ、ハンティングの獲物にされる。
南アでは国立公園でのハンティングは原則禁止だが、私有地では認められている。客はガイドを雇い、銃やボーガンでハンティングに臨む。
匿名を条件に取材に応じた業者（５１）のパンフレットには、仕留める動物ごとに料金が設定されていた。シマウマ（約１３万円）、キリン（約４０万円）に比べ、ライオンは高額だ。メスで約８０万円、オスだと約２００万〜約５５０万円。
牧場を経営していたが、２０年ほど前にハンティング用に変えた。電気柵で囲った私有地にキリンやシマウマ、カバやワニなど約４万頭がいる。３年前にライオンを加えたら客が増えた。
今では国内外から年約１５０人の愛好家が訪れるという。ほとんどが外国客だ。外国客のうち６割が米国、３割が欧州各国、１割が中国からだという。
業者は「ハンティングはアフリカの文化。我々の祖先も続けてきた」と話す。「牛や鶏を食べ、ワニや小動物を殺してバッグや毛皮を作っているのに、なぜライオンだけがダメなのか。禁止すれば野生ライオンの密猟が増え、生息数が減るだけだ」と訴えた。
■６千頭のライオンが飼育下に
世界自然保護基金（ＷＷＦ）によると、アフリカ大陸に生息する野生ライオンは約３万〜３万５千頭。過去２０年間で約３割減った。ＮＧＯによると、南アに生息するのは約４千頭だ。
一方、南ア政府によると、現在国内には約６千頭のライオンが、２００以上の施設で飼育されている。ライオンを含めた国内のハンティング業界は、数百億円規模に膨れあがっているという。
ハンティング業者らで作る「南ア・プレデター協会」のカルラ・ビーバー代表（４３）は「雇用を増やし、多額の利益を国や地域に還元している。貴重な地場産業として考えるべきだ」と話した。
■人気のライオン射殺、非難強まる
だが非難は強まりつつある。きっかけは、昨年７月の「事件」だ。
隣国ジンバブエの国立公園で観光客に人気だった「セシル」という名のライオンが、米国の歯科医に射殺された。歯科医らはセシルを保護区外へおびき出していた。メディアの非難を浴びた歯科医は「約６００万円を支払っており、合法だった」と主張。是非をめぐる論争に発展した。
さらに同時期、南アのジャーナリスト、イアン・ミシュラーさん（５６）が、ハンティング用のライオン繁殖の実態を暴いたドキュメンタリー映像「ブラッド・ライオン」を公開。狭いおりで多数のライオンを飼育する様子や、殺すライオンを事前にネットで選んでからハンティングに挑む仕組みなどが報じられた。１００カ国以上で放映された。
ミシュラーさんは「先住民は肉を食べ、身を守るために狩りをしていた。スポーツハンティングはアフリカの文化ではない。遊びで動物を殺しているだけだ」と批判する。「中止しても、観光業への影響は少ない。イメージダウンの方が悪影響だ」と訴える。
ＮＧＯ「キャッチ」のリンダ・パーク代表は「多くのライオンがハンティングで『殺される』ために飼育されている。無慈悲な現実を多くの人に知ってほしい」と話した。（ベラベラ＝三浦英之）
■ダブール・インディア（インドの日用品大手） サハラ砂漠以南のアフリカでの事業拡大を目的に、７月に完全子会社のダブール・インターナショナルが南アフリカの化粧品会社ディスカリア・トレーディングを買収した。
ダブール・インディアはアフリカ、欧州、中東、北米、南アジアを国外の主要市場とし、海外事業の売上高が全体の３割を超えている。
ダブール・インディアは消費者の「自然志向」の高まりに乗るのに有利な位置にいることを自負している。
ダブール・インディアは創業132年の歴史を持ち、ヘアオイルやベビーローション、歯磨き粉、美白クリーム、果物ジュース、蜂蜜などの商品を手がける。慎重な成長戦略で地位を強化していくとしている。技術革新、生産体制の拡充、消費者との一体化、流通網の最適化に大きな投資をする戦略だ。電子商取引の波を捉えようともしている。（ニューデリー＝キラン・シャルマ）
【8月17日 AFP】南アフリカのプラチナ鉱山ベルト地帯に住む女性の4人に1人がレイプの被害にあっていたことが、国際医療支援団体「国境なき医師団（MSF）」が16日に発表した調査結果で明らかになった。
調査はMSFが2015年末の2か月余りの期間に、ヨハネスブルク（Johannesburg）の北西に位置するルステンブルク（Rustenburg）地域で無作為に選んだ18歳から49歳の女性800人以上を対象に行ったもの。
MSFで同地域の人道問題を担当しているギャレット・バーンウェル（Garret Barnwell）氏はAFPの取材に対し、「調査で明らかになったのは、ルステンブルクでは女性4人に1人がレイプされていることだ」と述べた。
「われわれに衝撃的だったことは、発生率で考えると、毎年約1万1000人の女性が被害を受けているということだ」
また報告では、レイプ被害者の女性の中で、被害を受けた後のケアと処置のために保健施設に行った女性はわずか5％であることも示されている。
レイプ被害の後すぐに抗HIV薬を使用すれば、HIV感染を防げることを知っているのは、調査対象者のわずか半数だった。南アフリカでは総人口の11.2％に当たる約620万人がHIVに感染していると推定されている。
最新の犯罪統計によると、2014/15年の報告期間に南アフリカ全体で4万3195件のレイプが記録されている。これはそれまでの5年間で最も少ない件数だった。(c)AFP
第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ６）が２７日からケニアで開催されるのを前に、南アフリカの首都プレトリアで２２日、日本の制度を利用して日本に留学する若者３７人の壮行会が開かれた。
「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ」と呼ばれる制度で、前回２０１３年のＴＩＣＡＤ５で提唱された支援策の一つ。官民一体となってアフリカにおける持続可能な経済成長を支援するため、５年間でアフリカの若者計１千人に日本の大学や大学院で学んでもらう。制度は１４年から始まり、約４７０人の若者がすでに日本で学んでいる。
制度を支援する国際協力機構（ＪＩＣＡ）の木野本浩之・南ア事務所長は「日本に渡る若者たちに将来、日本とアフリカの懸け橋になってもらいたい」。留学するリヴェリン・ネルソンさん（２８）は「日本の経済や教育の仕組みをしっかりと学んで、母国・南アの役に立ちたい」と話した。（プレトリア＝三浦英之）
2016/8/25 7:01
日本経済新聞 電子版
【ナイロビ＝奥平和行】トヨタ自動車系の部品メーカーが南アフリカで生産を拡大する。豊田合成が工場を3.5倍に拡張して窓枠に取り付ける樹脂部品の生産を始め、トヨタ紡織もシートのプレス部品の製造ラインを設けた。資源価格の下落などで南ア通貨は下落傾向にある。現地生産の比率を高めて、別の地域から輸入する部品を減らし価格競争力や採算性を高める。
南アはトヨタにとって中近東・アフリカで最大の生産拠点となっており、新興国戦略車「ＩＭＶ」や主力小型車「カローラ」などを組み立てている。トヨタがこのほど、11年ぶりに同国でＩＭＶを新型に切り替えたのに伴い、部品メーカーも現地生産の拡大に動いている。
豊田合成は豊田通商から賃借する工場の面積を800平方メートルから2800平方メートルに広げた。従来は窓枠に取り付けてガラスを支えたりガラスの昇降を円滑にしたりする「ドアガラスラン」をタイから供給していたが、現地生産に変更。約３億円を投資して樹脂成型に使う設備を導入し、エアバッグの新型への切り替えとあわせて約30人を追加採用した。
トヨタ紡織は約６億円を投じてプレス部品の製造ラインを設けた。これまではタイやトルコの拠点からプレス部品の供給を受けて南アでシート骨格に組み立てていたが、一部を現地生産に切り替えた。同社は2015年、現地で乗り合いタクシー用として人気が高い商用車「ハイエース」のシートの生産も始めた。
アイシン精機子会社のブレーキ大手、アドヴィックス（愛知県刈谷市）も現地生産を始めた。これまで「ブレーキブースター」「マスターシリンダー」などの主要部品は日本やタイからトヨタの南アの工場に供給していたが、半製品の形で持ち込んで現地で最終組み立てや点検をして納める形とする。
南アの通貨ランドは15年半ばまでは１ランド＝10円前後で推移していたが、現在は７円台まで下落した。各社は現地生産を増やして為替変動の影響を受けにくくし、設計変更などに迅速に対応できるようにする。ただトヨタの南アの生産は年間10万台規模と比較的小さく、現地生産した部品のトヨタ以外への供給も難しいことが生産量を拡大するうえで課題になっている。
アパルトヘイトが撤廃され新生南アフリカが誕生したのが1994年。それから20余年を経た現在、人種的差別とは違った別の格差が社会の中で生み出されている。大都市ヨハネスブルグを題材に、現代南アフリカ社会が抱える構造的不正義を明らかにする論考。
目次
序章 自由の迷走
第1章 南アフリカと新自由主義
第2章 例外空間と構造的不正義
第3章 アパルトヘイトとフォーディズム
第4章 インナーシティの空間編成史
第5章 ヨハネスブルグのクリエイティブ産業
第6章 「光の都市」の誕生
第7章 「闇の都市」に生きる移民
第8章 「光の都市」のネオアパルトヘイト
第9章 「光の都市」の社会工学
第10章 「光の都市」の葛藤
終章 正義への責任のために
アマゾン：宮内洋平『ネオアパルトヘイト都市の空間統治−−南アフリカの民間都市再開発と移民社会』
スキャンダルまみれのズマ南アフリカ大統領の在任期間中には、同国の未来をかけた闘いの最前線に同氏の敵はいない。今週、ゴーダン財務相を失墜させようとした動きがあったことから、与党・アフリカ民族会議（ＡＮＣ）内で、国の中枢で身びいきによる体制を強固にしたい勢力が仕切っていることがわかる。
昨年の再任以来、ゴーダン氏はズマ大統領派とは正反対の方向で激しく闘ってきた。同氏は腐敗の取り締まり強化や投資家の信頼回復、また同国債のジャンク債への格下げを阻止するため格付け機関の説得に努めてきた。だが、同氏が今週指摘したとおり、経済の見通しは暗いままだ。成長率はゼロ％で停滞し、失業率は過去最高、社会の緊張が高まり、ポピュリスト（大衆迎合主義者）の反撃の脅威が生じるといった状況を見ると、厳しい状況だ。
ゴーダン氏の努力は、昨年暴落した通貨ランドを回復させるなどの効果はあった。ズマ大統領は当時、従順な人物を財務相に任命しようとした。このことは、ズマ氏が、財務省が厳しいなかで築きあげた堅実財政主義の名声を犠牲にしてまで、国の掌握を万全にしようとしている印象を強めた。ズマ氏は市場やＡＮＣ党員の一部が同氏の干渉に強い反発を見せた際には後退するそぶりを見せた。それは大統領としては屈辱的だったが、それから同氏が何の教訓も学んでいないことは明らかだ。
ゴーダン氏は南ア経済の打撃を最小限に抑えるために再任された有能な財務相だ。再任以降、ぴりぴりした雰囲気の中、同氏や財務省の独立性に対するいかなる攻撃にも投資家は非常に敏感になっている。だが、それはズマ氏がまいた種だ。
今週、ゴーダン氏は、再び警察の捜査対象になった。今回の捜査は、同氏が歳入局の責任者だったときに、脱税や犯罪ネットワークを捜査するために立ち上げられたとされるならず者部隊に関係する。もし同氏がこれまでとんでもない不正を働いていたことが疑われる正当な理由があるなら、捜査を担当する警察はそれを公表すべきだ。信頼できる根拠がないのであれば、国庫のうまい汁に群がろうとする勢力を阻止しようとするゴーダン氏の行動を恨むＡＮＣ内部の人間に、前任者と同様、しつこく狙われているのではないかという疑いが強まる。ズマ氏が国のすべての機関の支配権を自身に集中させようともくろんでいることについて、今週目立った報道はされていない。このことは、国が疑わしい契約を結んだり、南アフリカ航空のような赤字国営企業に多額の国費を投入する事態を財務省が防ごうとする動きの妨げとなろう。
■将来を憂えるＡＮＣ党員は声を上げよ
ズマ氏は25日に遅ればせながらゴーダン氏を擁護する発言をしたが、その後すぐに、自身が介入できることは何もないと付け加えた。ゴーダン氏への嫌疑が政争がらみのようであることから、ズマ氏（の言動）は腹黒い。
先月の地方選挙でＡＮＣの獲得票は一般投票の54％に落ち込んだ。これは黒人多数支配が始まった1994年以来の最低だ。ゴーダン氏への攻撃が続けば結果は見えている。投資家は南アフリカの資産を手放し、ランドは下落するだろう。借り入れコストは上昇し、緊急の社会的な要請に対処する政府の能力はさらに打撃を受けよう。
ところが、ズマ氏と同氏の取り巻き連は、世論や市場の反応で非を認めるどころか、自信満々のようだ。権力の座を維持するには、ＡＮＣの支配網を握るだけで十分なのだ。
同国の学者や実業家、メディアはゴーダン氏の擁護を声高に求めてきた。これに対して、ＡＮＣは沈黙を守っている。同国が向かっている方向を嘆くＡＮＣ党員は、今こそ声を上げるべきだ。
（2016年８月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
【8月28日 AFP】戦争で荒廃したパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）に残っていた最後のトラ1頭が24日、南アフリカの動物保護区へ移送された。
このトラはベンガルトラのラジーズ（Laziz）で、獣医らの処置を受けた後、動物愛護団体「フォー・ポーズ（Four Paws）」のメンバーたちによって南部ハンユニス（Khan Yunis）の「世界最悪」と称された動物園から移送され、翌日に南アフリカ・ベスレヘム（Bethlehem）の動物保護区「ライオンズロック・ビッグ・キャット・サンクチュアリ（Lions Rock Big Cat Sanctuary）」に到着した。
この動物園からはラジーズの他にもサル、エミュー、ヤマアラシなど計15匹の動物たちが世界各地の新天地に移送されている。(c)AFP
2016/9/4 23:55
日本経済新聞 電子版
みずほ銀行の2016年３月時点のアフリカ向け貸出金などの残高が約3000億円と３年間で４倍になった。人口増加が著しいアフリカの金融事業を強化しており、８月にアフリカの政府、金融機関などと業務協力の覚書を交わした。
みずほ銀は南アフリカ共和国のヨハネスブルクに出張所を置く。ロンドンとドバイの営業部などと連携し、日本企業のアフリカ事業を支援している。出張所の増員など体制強化も検討する。
みずほ銀は８月、ザンビア開発庁やスタンダードバンク（南アフリカ）などアフリカの政府、金融機関と業務協力の覚書を締結。これを機に日本企業の進出や事業拡大をさらに後押しする。
2016/9/6 2:00
日本経済新聞 電子版
日本の自動車各社がアフリカで生産・販売を拡大する。トヨタ自動車が約440億円を投じ、南アフリカで新興国向け戦略車を新型車に順次切り替える。日野自動車は西部の中核市場であるコートジボワールでトラック販売に参入する。足元では資源安や景気減速が逆風だが、今後10年で市場規模は倍増する試算もあり「最後のフロンティア市場」を開拓する。
トヨタは中近東・アフリカで最大の生産拠点とする南アのダーバン工場で新興国戦略車「ＩＭＶ」生産を増強する。約440億円を投じ11年ぶりに新型車に切り替える。同シリーズのピックアップトラック「ハイラックス」などの生産台数を年間12万台から14万台に増やし、南ア国内に加えアフリカ各国や欧州にも輸出する。
ダーバン工場では現地で乗り合いタクシー用として人気が高い商用車「ハイエース」の生産能力を従来より約４割多い年間１万３千台に引き上げた。現地通貨安が輸入部品のコスト増につながっているため、自社でプレス部品の内製を増やす。
アフリカ最大の市場である南アでは、日産自動車も新興国向けブランド「ダットサン」の製品の販売を増やす。このほどダットサン販売店を2014年比３倍の約90カ所まで拡大し、アフリカ全体のシェアは14年の約７％から17年３月期に10％まで引き上げる目標だ。
政府開発援助（ＯＤＡ）などでインフラ整備が進むのをにらみ、商用車メーカーもアフリカ事業を拡大する。日野自動車は17年、コートジボワールでトラック販売を始める。三菱ふそうトラック・バスはコンテナなど重量物をけん引する「トラクター」をケニアで発売した。親会社の独ダイムラーが開発した製品で、周辺国へも販売地域を広げる。
国際自動車工業連合会によると、アフリカの15年の自動車販売は155万台だった。資源安などが響き前年比８％減り、世界全体に占める割合も２％程度だ。ただ10年前と比べると４割近く増え、今後も所得水準の向上で販売増が見込まれる。
米フロスト＆サリバンの試算では、25年のアフリカの自動車販売台数は16年予想比２倍の326万台まで増える。順調に拡大すれば、現在のドイツとほぼ肩を並べる市場に成長する。ただ「アフリカ経済は原油価格や鉱物資源の価格変動に大きく左右され、自動車市場も大きく影響を受ける」（森本尚シニアコンサルタント）との指摘もある。
生産では部品メーカーの進出が少なく、輸入への依存が大きいのが現状だ。為替変動の影響を受けやすく、新興国通貨安は採算悪化につながる。労働組合の力が強い南アなどではストライキが頻発し、安定的な労使関係の構築も必要だ。
販売では中古車との競争が厳しく、税制変更が障害となることもある。こうした課題と向き合うことが事業を拡大する前提となる。
【ロンドン＝黄田和宏】南アフリカ政府統計局は６日、2016年４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率3.3％増だったと発表した。1.2％減とマイナス成長となった１〜３月期からプラスに転じ、景気後退への転落を回避した。資源価格の底入れで景気悪化には歯止めがかかったが、回復の持続性には不透明感も強い。
４〜６月期は輸出が18.1％増と大幅に伸び、ＧＤＰを押し上げた。主要な輸出産品であるプラチナなどの資源関連で需要が回復し、鉱業・採石業の成長率が11.8％増と、５四半期ぶりの高水準に達した。石油製品や自動車の生産も増加し、製造業は8.1％増と、10四半期ぶりの高成長となった。
一方、個人消費は１％増と増加に転じたものの、回復力は鈍い。住宅関連の消費が低迷しており、家計は景気の先行きになお慎重な姿勢を崩していない。
南アフリカの通貨ランドが急落している。同国の財務相、ゴーダン氏が過去の疑惑で８月に警察当局から出頭命令を受けたのがきっかけだ。司令塔の出頭で財政健全化が遅れ、国債格付けが引き下げられるとの懸念などからランド売りが膨らんだ。対ドルで１ドル＝16ランド近辺までの下落が意識されつつある。
ゴーダン氏は、歳入庁長官だった時期のスパイ部隊創設に関する疑惑で出頭命令を受けた。金融市場ではにわかに財務相更迭との見方が強まった。財政健全化の遅れや政治の不透明感への懸念で、外国為替市場でランド売りが増えている。
もともと同国の財政不安は広がっていた。10月に予定する予算の中間報告では「財政改革の進展は困難」（国内証券）との声が多い。背景の一つが景気の低迷だ。１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率1.2％減と、マイナス成長だった。
そこに財務相を巡る疑惑の浮上が重なり、現在トリプルＢ格にある国債格付けは投資不適格級に引き下げられる可能性もある。実際に格下げとなれば、まず南ア国債が売られ、それに伴って通貨ランドも大きく下落しかねない。
同国の金融政策の方向性もランド売りを促しそうだ。南アフリカ準備銀行（中央銀行）は３月に政策金利を年７％に引き上げたが、その後は据え置いている。７月の消費者物価指数の前年比上昇率は今年最低の6.0％まで落ち込み、インフレ目標の範囲内に収まってきた。景気のてこ入れへ同中銀は利上げを見送る姿勢を強めるとみられ、これもランド相場を下押す要因になりそうだ。
（日経ＱＵＩＣＫニュース）
◇
先週（８月29日〜９月２日）の外国為替市場で、主要25通貨のうち最も上昇したのは英ポンド。８月の英製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が市場予想を上回ったため。最も下落したのは日本円。米利上げ観測が強まり、円を売ってドルを買う動きが広がった。
外国為替証拠金（ＦＸ）取引で、個人投資家「ミセス・ワタナベ」が南アフリカの通貨ランドを買い進めている。政治不安の高まりでランド相場が急落し、割安感から値上がりを期待しているためだ。足元でランド相場は持ち直しているが、先行き不透明感は根強い。再び下落するリスクに備えて、いつ利益を確定させるか慎重な判断が欠かせない。
ＦＸ大手の外為どっとコム（東京・港）の顧客データによると、円に対するランド買いの持ち高は今月初めに約11億3000万ランド（約80億円）と２カ月半ぶりの高水準を付けた。足元でも11億ランド台とほぼ同じ水準で推移している。南アフリカはプラチナを産出する資源国で、その通貨ランドは高金利であるため個人投資家の人気が高い。ランド高が進めば為替差益だけでなく、金利収益も見込めるという利点もあるため、足元で個人投資家の押し目買いを誘っている。
南アフリカをめぐっては、ゴーダン財務相に対して警察当局が出頭命令を出していたことが発覚。財政健全化を目指してきた同氏が更迭されれば、投資格付けにも悪影響が出るとの懸念が強まっている。
ランドは政治不安を背景に８月下旬に１ランド＝７円台半ばから７円ちょうど近辺まで急落した。９月８日の東京市場では７円20銭台まで戻しているが、先行きはなお不透明だ。ＳＭＢＣ日興証券の平山広太氏は「ランドが一段と上昇する材料は当面見当たらず、経常赤字国であるため、じり安の展開が続く可能性が高い」と指摘している。
すかさず逆張りの買いを入れたミセス・ワタナベ。だが、持ち高を本格的に傾けるのには慎重だ。ランド取引全体の持ち高をみると、足元は11億ランド台だが昨年12月には17億ランド台まで膨らんでいた。同じく新興国通貨であるトルコ・リラも英国民投票やクーデター未遂の後は持ち高が減ったままだ。新興国通貨ゆえ相場の変動が大きく、投資に二の足を踏むミセス・ワタナベが目立ち始めている。50代男性の個人投資家は「ひともうけしようとリラを買ってみたけど、急落に備えて注意深く見ないといけない通貨だと分かった」と話す。
高いリターンは、リスクの高さの裏返し。外為どっとコム総合研究所の神田卓也氏は「変動リスクがあることを理解した上で投資する必要がある」と指摘している。
（ＣＮＮ） 南アフリカで身長が規定に達せず客室乗務員になれなかった女性が自ら航空会社を立ち上げ、話題を呼んでいる。女性が航空会社を作るのはアフリカ初だ。
シボンギレ・サンボ氏は南アフリカ航空の客室乗務員になることを断念し、自分で航空会社を立ち上げることを決意。設立資金に充てるため車を売り、母親の年金も投入した。
サンボ氏が創業したＳＲＳ航空は、女性が立ち上げたアフリカ初の航空会社となった。２００４年に南ア政府から業務委託され、初飛行を実現している。
ＳＲＳ航空は以来、ヘリコプターや高級旅行など個人向けのサービスを展開してきた。ヨハネスブルクを拠点に米国やドイツにも便を運航。１０００ドルのチャーター便から約２０万ドルに及ぶ米国への要人輸送まで、幅広いニーズに対応しているという。
現在では好調のＳＲＳ航空だが、厳しい時代もあった。サンボ氏は、男性が支配的な航空業界に割って入り、業界特有の慣習を学ぶのが大変だったと話す。
だが、ＳＲＳ航空はこうした困難をはねのけ、南アフリカ民間航空当局（ＣＡＡ）から運航許可証を取得。これにより商業便の運航が可能になったほか、女性３人が自家用機パイロットの免許を取得するのも後押ししてきた。この３人は現在、同社で常勤雇用されている。
ＳＲＳ航空はまた、南アフリカの航空業界で地位を確立しているＭＣＣ航空と提携。技術面や運営面での支援だけでなく、同社の航空機を利用する契約も取り付けた。
サンボ氏は「私が今の立場にいるのは自分に投資してくれた人のおかげ」「今度は私が他の人に投資する番だ」と話す。
アフリカでは昨年、エチオピア航空が全員女性の乗務員からなる便を初めて運航させた。航空業界で働くアフリカの女性の増加を促すための取り組みだ。サンボ氏はこうした動きに加わる南アフリカの女性が増え、ジェット機のパイロットのような大役を担う人も出てきてほしいと願っている。
今後の成長計画としては、ヘリコプター関連事業の拡張のほか、運航地域をアフリカ大陸全土に拡大することも視野に入れている。
サンボ氏は「男性が支配的だった航空産業に割って入れたことを誇りに思っている」「アフリカの航空事業は拡大を続けている。アフリカの成長とともに弊社も拡大していきたい」と述べた。
南アフリカ第３の都市、ダーバン。新興国戦略車「ＩＭＶ」などを生産するトヨタ自動車の工場から車で20分ほど走ると、意外な景色が広がっていた。豊田合成や豊田通商、ブレーキ大手のアドヴィックス（愛知県刈谷市）の看板が並び、南ア国旗がなければトヨタグループの本拠地、愛知の三河地方と見まがう。
多くはトヨタが南アをＩＭＶの輸出拠点と位置付けて増産を決めた2000年代半ば、南アに進出した。内装部品を生産するトヨタ紡織の現地法人、トヨタ紡織南アフリカもそんな１社だ。15年には現地で乗り合いタクシーとして人気が高い商用車「クオンタム（日本名ハイエース）」のシートの生産を始め、社員は900人まで増えた。
作業スペースに隣接する社員食堂。色鉛筆で丁寧に塗られた象や魚のイラストが壁一面に並んでいた。社員の子供を対象にした塗り絵コンテストを開いたという。「社員とコミュニケーションを極力持つように努力している」。現地法人の前田健一取締役（55）は語る。
サッカー大会やボウリング大会、バーベキュー……。社員を対象にしたイベントは労務管理の一環だ。トヨタやグループ会社は三河で駅伝大会や運動会を開いて社員の「巻き込み力」を高める。同じ努力を南アでも繰り広げている。
南アは歴史的に労働組合の力が強く、３年に１度大規模なストライキがおこる。13年には自動車業界で工場稼働が正常化まで７週間を要した。豊田合成は研修で出向していた人事部門出身の社員の任期を延長。各社が労務管理に腐心するなか頼るのは三河の流儀だ。
三河流はこれだけではない。豊田合成の現地法人、豊田合成南アフリカの尾関寛社長（60）は車で30分ほどの距離にある協力工場へ頻繁に足を運ぶ。タイから運んでいたエアバッグの金属部品を現地調達に切り替えるためだ。手取り足取り指導し、年内には調達を始めるメドを付けた。
南ア通貨ランドが下落しており、部品の現地調達を増やして為替変動のリスクを減らすことは重要だ。中期的に見ても「余分な在庫が不要になり、設計が変わった際に手持ちの在庫を破棄する無駄もなくなる」（尾関社長）。だが南アには技術力を持った協力企業が十分にない。そこで活用するのが三河の流儀だ。
トヨタは協力企業の現場まで入り込み、二人三脚で生産性や品質を高めるのが基本的な姿勢だ。国内では九州や東北、海外でもタイや米国で調達基盤を拡大してきた。南アでも地場メーカーの巻き込み力を高めることで、課題のひとつの現地調達率の向上に挑む。
南アはアフリカにおけるトヨタグループ最大の生産拠点だが、実は順風満帆とは言い難い。かつては主力セダン「カローラ」の輸出拠点と位置付けていたが、10年代に入るとトルコにこの役割を移管。「労務管理や現地調達が難しく、競争力が高まらなかった」と元幹部は語る。いまだ当時の課題と向き合うが、三河の流儀による着実な改善を狙う。
【ヨハネスブルク＝共同】南アフリカ・ヨハネスブルクで開催中のワシントン条約締約国会議の第２委員会は２日、アフリカゾウの密猟を防ぐため、象牙の国内市場を閉鎖するよう各国に求める決議案を全会一致で採択した。５日までの会期中に全体会合で承認される見通し。
国際取引を規制するワシントン条約が、各国内の市場についても措置を求めるのは異例。決議に強制力はないが、各国は実施状況を報告することが求められ、日本が国内の象牙売買を認め続ければ、世界的な批判にさらされる可能性がある。
決議案は米国などが提案。非公開の作業部会で、一律禁止に難色を示した日本や南アフリカなどに配慮し、「密猟または違法取引の原因となるような国内市場」を閉鎖するよう、対象を限定する表現を加えた修正案にまとまった。
採択後、日本政府代表として参加した中野潤也経済産業省野生動植物貿易審査室長は「日本の国内市場の閉鎖を求める内容にはなっていない」と述べ、日本は対象外との認識を示した。
象牙目当ての密猟によってアフリカゾウは絶滅の危機にあり、ワシントン条約は国際取引を既に禁止している。ただ日本は国内に禁止前の輸入分など象牙の在庫があり、取引に際して国への届け出や登録を義務付けていることなどを理由に「違法品は排除されている」と主張する。一方、環境保護団体は「日本の象牙登録制度には不備が多く、市場を閉鎖すべきだ」と反発している。
象牙は、日本では印鑑の材料や装飾品などとして利用されている。非政府組織（ＮＧＯ）の調査報告書によると、日本での市場規模は2014年時点で20億円程度とみられる。
象牙の違法取引は犯罪集団やテロ組織の資金源になっているとも言われ、需要を絶つために国内市場を閉鎖する機運は世界に広がっている。米国と中国は昨年９月、国内取引停止の意向を表明。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）も今年９月の総会で、禁止を求める勧告を採択した。
【10月12日 AFP】1920年代から1930年代にかけて生産された複葉機12機が11月、ギリシャ・クレタ（Crete）島から南アフリカのケープタウン（Cape Town）まで約1万3000キロを旅する、初期の空の旅を回顧するレースを行う。映像は英ショアハム・バイ・シー（Shoreham-by-Sea）で飛行訓練を行う出場者。10日撮影。(c)AFP
動画：ビンテージ複葉機によるアフリカ大陸縦断レース、11月開催へ
「ミセス・ワタナベ」とも称される外国為替証拠金（ＦＸ）取引を手掛ける日本の個人投資家。リスクのある高金利通貨を買って利ざやなどを狙うというこれまでの取引姿勢に変化がみられる。金融市場での不透明感の高まりや、不安定な国際政治情勢などを背景に、コツコツと利益を稼ごうとする傾向が足元で強まってきている。
「高金利通貨を安いときに買って２〜３年保有して、相場が上昇してから売るのが鉄則」（横浜市在住の60代男性）。ＦＸ取引では高金利通貨を持っていると、日本との金利差を運用益として受け取れる仕組みがある。以前は国内外の金利差である利ざやと、円と外貨の為替水準の差である値ざやの両方を狙う個人投資家が多かった。このため「円売り・外貨買い」や相場の流れに逆らう「逆張り」が取引の主流だった。「従来は円相場が上昇する局面で、トルコリラや南アフリカランドなどの高金利通貨の持ち高が増える傾向にあった」（セントラル短資ＦＸの伊藤雅博営業企画部長）という。
トルコ中央銀行が定める主要な政策金利（翌日物貸出金利）は現在8.25％。７カ月連続で利下げに踏み切っているものの、政策金利の一部をマイナスにしている日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）に比べるとかなり高い。南アフリカも7.0％と高水準にあり、手数料などを勘案しても魅力的に映る。
不透明な米政策
ただ、かつての「ミセス・ワタナベ」像は変わりつつある。英国が６月23日の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決定。これをきっかけに「個人投資家がリスクへの意識を強めるようになった」（伊藤氏）。顕著な動きは高金利通貨よりも米ドルを中心とした取引の割合が増えてきていることだ。通貨ペアごとの取引量をみると、もともとドル・円は主流だが、足元ではさらにその割合が上昇。逆にトルコリラや南アフリカランドなどと円の取引では人気にやや陰りが出始めている。背景には新興国からの資金流出懸念や地政学リスクの高まりがあるとみられる。
金融市場では米国の金融政策の先行きに焦点が当たっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融緩和の出口戦略として早期の米利上げを目指している。ＦＲＢが米利上げに踏み切ると、米国に資金が向かうとの連想から世界的にドル高が進みやすくなる。新興国からは資金が流出し、景気減速や金融の不安定化につながりかねないとの見方が出ている。
昨年12月にＦＲＢが利上げを実施した際には、新興国の金融市場で投資家がリスクを回避しようとする姿勢を強め、実体経済にも影響を与えた。
過去の米利上げ局面ではアジア通貨危機などが起こった経験もあり、新興国通貨には逆風が吹きやすい状況にある。
新興国では経済の不透明感に加え、一部の国では政情不安も強まっている。トルコでは７月、軍事クーデター未遂が発生した。これを受けて米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスなどがトルコ国債の格付けを引き下げ、同国の通貨リラが大幅に売られた。
８月には南アフリカで過去の不正疑惑を巡って同国の財務相が出頭命令を受けた。メキシコでも米共和党の大統領候補のトランプ氏との会談を調整した責任を取って財務相が辞任したことをきっかけに通貨ペソが下落した。
こうした状況を受けて個人投資家の安全志向は以前より強まっている。とはいえ、完全にＦＸ取引での投資意欲を失ったわけでもない。日本国内では日銀が今年１月に導入を決めたマイナス金利政策の影響もあり、金利水準は一段と低下している。銀行や生損保だけでなく「個人投資家も運用難に苦しんでいる」（岡三オンライン証券の武部力也投資情報部長）というのが実情だ。
サイクル短く
収益源を容易には見いだしにくくなっているなかで、トルコリラや南アフリカランドをはじめとする高金利通貨への投資をあきらめない個人投資家もいる。ただし従来から投資手法は変わってきている。
まず、これまでの相場の流れに逆らう「逆張り」から、最近では上昇している通貨を買う「順張り」が増えている。こうした順張りの取引では「（通貨を）買ったら買いっぱなしにせず、潮目が来たらすぐに手放す動きが出始めている」（武部氏）という。このため、利益や損失を確定させるサイクルを短くする傾向が出てきている。
自分自身の取るリスクが小さくなれば、得られる収益もその分限られてくるのが世の常。ただ、それを加味したうえでも、何とか利益を増やしたいと考える個人投資家は少なくない。
当面、市場の関心を集めているのは11月８日に控える米大統領選とＦＲＢによる年内米利上げの有無だ。米国のみならず世界経済への影響が大きい二大イベントのリスクに備えて、個人投資家の間でも持ち高を減らす動きが加速する可能性もある。
2016年は申（さる）年、翌17年は酉（とり）年。両年とも「騒ぐ年」とされ、相場が荒れやすくなるという格言がある。金融市場で不透明感が強まるなか、ＦＸをはじめ投資に臨む際には考えられるだけのリスクをあらかじめ想定しておくことが大切といえる。
（生田弦己）
【ゴア（インド南部）＝堀田隆文】ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）は16日、インド南部ゴアでＢＲＩＣＳ首脳会議を閉幕した。昨年に発足させた新開発銀行（通称ＢＲＩＣＳ銀行）が2017年に新規に融資を25億ドルへと大幅に増やすことで一致した。ただ、インドを除く４カ国の経済が減速・停滞するなかで、全般に成果の乏しい会議だった。
５カ国の首脳は16日午前に会談した。ＢＲＩＣＳ首脳会議は今回で８回目。ＢＲＩＣＳ銀行は「新興国による新興国支援」を掲げる各国が肝煎りで進めてきた開発金融機関で、世界銀行の「新興国版」といえる。首脳会議を重ねながら15年７月に発足させた経済協力の目玉といえる。
ＢＲＩＣＳ銀行は昨年の発足からロシアと中国、南アのインフラ事業向けに総額９億ドル（約940億円）の融資を決めた。設立３年目の17年は、設立から現在までの実績比で３倍近くを新たに融資する。17年には15億ドルを調達する計画も示した。
16日は各国首脳からＢＲＩＣＳ銀行の取り組みなどを評価する声が相次いだ。だが、ロシアのプーチン大統領やブラジルのテメル大統領らは「持続的な成長を目指す」とし発言に勢いを欠いた。 背景には、各国の経済成長の落ち込みがある。世界経済をけん引してきた中国の成長が減速し、ロシア、ブラジルは経済不振にあえぐ。南アの経済成長も振るわない。堅調な成長率を維持しているのはインドだけだ。
ＢＲＩＣＳという枠組みが生まれたのは、2000年代前半、世界経済の成長株として注目されたことに端を発する。「高成長」を維持できない状況では、ＢＲＩＣＳによる経済協力の意味も減退する。
各国がそれぞれ経済に課題を抱える状況では一枚岩になりにくく、実効ある協力も難しい。たとえば、国内に過剰な生産設備を抱える中国は輸出拡大をめざす。インドは安価な中国製品の流入に反発し、鉄鋼などで保護主義的な輸入抑制策を打ち出した。原油など商品価格の下落は資源輸出国のロシア、ブラジルの経済を低迷させるが、原油輸入国のインドは恩恵を受けている。
首脳会談では安全保障分野での連携も議題になったようだが、調整は簡単ではない。インドは中国と国境紛争を抱える一方、南シナ海・東シナ海で中国と対立姿勢を強める日米との軍事協力を強化している。中ロ印の３カ国に対し、ブラジル、南アは地理的に遠く、地域的な安全保障強化の枠組みに取り込みにくい。
ＢＲＩＣＳはすでに世界の国内総生産（ＧＤＰ）の２割、総人口の４割を占める。だが、各国の成長鈍化のなか、その存在意義を改めて問われているといえそうだ。
首脳会議にはインドのモディ首相、習近平・中国国家主席、プーチン・ロシア大統領、テメル・ブラジル大統領、ズマ・南ア大統領が出席した。
【10月16日 時事通信社】新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）は１６日、インド南部ゴア州での首脳会議で、国際政治・経済に関する「ゴア宣言」を採択して閉幕した。各国首脳は、農業と鉄道分野で共同研究機関を設置することで合意。一方、テロ問題では、国際社会が連携して対処する必要性を強調するにとどまった。
ＢＲＩＣＳは新興経済の象徴として、欧米主導の国際秩序とは異なる基軸を担うと期待されてきた。しかし、地理的に遠く、政治体制も異なる５カ国が歩調をそろえるのは難しい。テロ対策を主要議題の一つに据えた今回の会議でも具体的な成果は乏しく、ＢＲＩＣＳ諸国の足並みの乱れが浮き彫りになった形だ。(c)時事通信社
ＢＲＩＣＳ、首脳宣言を採択＝研究機関設置も、不協和音−成果乏しく「時代遅れ」
【北京＝永井央紀】中国国営新華社によると習近平国家主席は16日、訪問先のインド・ゴアで開かれたＢＲＩＣＳ首脳会議で、次回会議を2017年９月に中国福建省アモイで開くと明らかにした。習氏は福建省で地方指導者として17年間勤務したことがある。来秋に予定する５年に１度の中国共産党大会を前に、外交成果を示す狙いとみられる。
【ゴア（インド南部）＝堀田隆文】ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）の首脳会議は16日、印南部ゴアで「新興国の国際組織」として利益を代表する機能を果たすことを掲げた共同宣言を採択し、閉幕した。一方、新興国経済が減速・低迷するなかで、米主導の国際秩序への対抗軸をめざした従来の議論は影を潜め、合意内容は小粒だった。
インドのモディ首相、習近平・中国国家主席、プーチン・ロシア大統領、テメル・ブラジル大統領、ズマ・南ア大統領が16日午前に会談した。議長のモディ氏は「ＢＲＩＣＳの役割を拡大する方策と可能性を話し合った」とし、成果を誇った。
５カ国は109項目の共同宣言を採択。５カ国を中心に新興国の利益を代表する役割を一層果たしていくとした。農業や鉄道の分野で共同研究機関の設立を検討する。
ＢＲＩＣＳが2015年に設立した「新開発銀行」を支援するため、独自の格付け機関の設立検討でも合意した。新開発銀行は融資の拡大で一致。17年は設立から現在までの実績比で３倍近い25億ドル（約2600億円）を新たに融資し、15億ドルを調達する計画だ。
世界で拡大するテロでは「国際社会にとって前例のない脅威」とし、テロ非難にとどまった。テロ対策は主要な議題の一つだったが、具体的な成果は乏しかった。
ＢＲＩＣＳ首脳会議は８回目。成長が落ち込むなかでそれぞれに課題を抱える。過剰な生産設備を抱える中国は輸出拡大をめざす。インドは安価な中国鋼材などを念頭に保護主義的な輸入抑制に乗り出した。原油安は資源国のロシアやブラジルの経済を低迷させるが、原油輸入国のインドは恩恵を受けている。
南アフリカ共和国の最大の都市、ヨハネスブルクから東にクルマで約30分。大通りを1本折れると、それまでの喧騒から切り離された閑静な住宅街に入る。その一角にある古い教会の敷地内に、目的の施設はあった。
「セントフランシス・ケアセンター」。末期がんやエイズウイルス（HIV）感染者など、余命の限られた患者を対象に、終末医療を施すホスピスである。身寄りのない幼児30人を含む約60人の患者が生活している。その少なくない数の患者が、ここで最期を迎えるという。
そんな施設で今、ある小さな “奇跡”が起きている。
今年2月にホスピスに入院した女性、ミシェル・ハメレさん（仮名、18歳）。当時既にHIVに感染、発症こそしてはいないものの、免疫力は低下の一途をたどっていた。入院時の体重は31kg、身長は約130cm。年齢の割に明らかに身長が小さく、咳も止まらなかった。
通常の患者なら、そのまま衰弱し、やがて病気を発症して亡くなっていく。ところが、ハメレさんのケースはこれに当てはまらなかった。ホスピスでの生活が始まると、彼女の体調は劇的に変わったのだ。「日を追うごとに、健康状態が回復、顔色もよくなり、食欲も出るようになった」と、ホスピスの看護責任者であるウィニー・ドゥラミニ氏は驚く。入院から8カ月後には体重が52kgにまで増加。止まらなかった咳もほとんど出なくなった。
回復の理由は、一義的には看護師が施した的確な治療の効果だが、当の看護士は「治療以外にも理由がある」（ドゥラミニ氏）と言う。そして、棟内の壁を指差した。
実は、院内には特殊な塗料が塗られている。「塗料を塗って以降、多くの患者の体調が改善している」。ホスピスの代表を務めるシンシア・ディックス氏は言う。
特殊塗料には、日本のしっくいに使われる消石灰成分が含まれている。塗ると、表面に無数の微細な孔ができる。そこにウイルスが吸着すると、細孔内部の高アルカリ状態が、ウイルスを不活性化させる。細菌、臭いの成分やカビなども同様の仕組みで細孔に閉じ込め、最後は殺してしまう。つまり、特殊塗料を塗った部屋は、通常よりもバクテリアやウイルスを劇的に少なくできる。
免疫力が低下したエイズ患者は、通常なら害のない種類のウイルスやカビであっても、病気を発症する可能性がある。彼らにとって、無菌に近い環境は、それだけで延命効果につながる。
HIV感染者の生活を劇的に改善し、失われていたかも知れない命を救った特殊塗料。実は開発したのは、塗料大手の関西ペイントだ。日本では、「アレスシックイ」という名称で2008年に発売している。自然素材として古くから用いられてきたしっくいの機能を組み込み、住宅やオフィス向けの高付加価値塗料を展開している。一度塗ると、効果は7〜8年ほど持続する。高級ホテルや高級列車の車内などにも使われている。
関西ペイントは当初、消臭やカビ防止効果をしっくい塗料の訴求点としてきたが、その後の研究によって塗料がそれ以上の効能を持つことを発見した。科学的に検証するため、2015年に長崎大学熱帯医学研究所と提携し、ウイルスやバクテリアへの効果について実験を重ねた。
結論は関西ペイントの予想を超えるものだった。HIVのほか、エボラウイルス、鳥インフルエンザウイルスなどにも効果があることが分かったのだ。成果は昨年11月、日本ウイルス学会学術集会でも展示している。
長崎大学との検証結果を受けて、関西ペイントはしっくい塗料の新たな販路開拓の検討を進めている。それが、アフリカを代表とする新興国への展開だ。「社会問題となっているHIVやエボラウイルスなどの感染症に対して、塗料を使った予防策を政府関係者などに提案している」と関西ペイントの赤木雄執行役員は言う。
この計画を大きく後押ししたのが、冒頭のホスピスでの成果だった。
南アフリカ日本大使館からの依頼
「しっくい塗料をホスピスに塗っていただけませんか」
2015年、関西ペイントに依頼が舞い込んだ。依頼主は、南アフリカの日本大使館だった。それ以前、関西ペイントの赤木氏は同大使館の廣木重之大使にしっくい塗料の説明をしたことがあった。「塗料の効能について、大変興味を示されていた」と赤木氏は振り返る。その後、南アフリカ大使館は古くから関係があったセントフランシス・ケアセンターの改修を、ODA（政府開発援助）を通じて支援することになった。ここで、しっくい塗料を塗るというアイデアが生まれた。
関西ペイントにとっては、実際の効果を調べるには願ってもない機会だ。申し出にすぐに応じ、実際に塗る際には関西ペイントの社員もホスピスに駆け付けた。
記者も実際にホスピスを訪れ、院内を歩いた。湿気を吸収しているからだろうか、塗料を塗った部屋は一様に涼しい。特有の陰鬱した雰囲気はあまりなく、むしろ清潔で明るい印象を持った。日差しを浴び、笑みを浮かべながら佇む患者の姿が印象的だった。
世話役の看護士も、塗料の効果を実感する声を多く聞いた。彼女たちは「患者の体調は目に見えて改善している」と口を揃える。院内の雰囲気も随分と明るくなったと言う。
もともと関西ペイントは、自動車向け塗料ビジネスに強く、消費者向けの建築用塗料での存在は小さかった。海外市場拡大を目指し、同社はアフリカを始め世界各国で建築向け塗料ビジネスを強化している（詳細は、2016年10月17日号の企業研究を参照）。その意味で、しっくい塗料は海外展開の強力な武器となる可能性を秘めている。
もちろん、課題もある。一つは、しっくい塗料の効能を、より精緻に検証していく必要がある点だ。看護師の証言は確かに有益だが、現状は主観の域を出ない。科学的根拠が検証されたわけではないため、今後、大学などと共同で効果を検証していく必要がある。
さらに大きなハードルは、アフリカで商品を販売して採算があうかという点だ。特殊塗料を現地で調達するための調達網、生産方法の移転に加え、現地で広げるためのマーケティング費用などを考えると、コストはそれなりにかかる。一方で、アフリカの平均所得は先進国のそれに比べまだまだ低く、採算を合わせるには相当の工夫が要る。
関西ペイントは、もう1つの特殊塗料である「蚊を寄せ付けない塗料」の展開でNGO（非政府組織）と連携しているが、しっくい塗料でも同様の方法を検討している。これら以外にも、認証機関からのお墨付きをもらうなど、踏むべき手続きは無数にある。
社員の目の輝きが変わった
関西ペイントの石野博社長は、これらの事業が収益として貢献するまでには、10年はかかると見る。ただ、それでも、プロジェクトを途中で簡単に止めるつもりはない。「関西ペイントの次の100年を支えるために欠かせない事業になる」（石野社長）との自負があるからだ。
さらに、しっくい塗料のアフリカ展開は、社員のモチベーションを高める効果ももたらしている。自動車向け塗料が中核の時代、関西ペイントの中心顧客は自動車メーカーだった。いわゆる、企業向けビジネスであり、関西ペイントの社員は自分たちの仕事が消費者にどう貢献しているのかを実感する機会は少なかった。
ところが、ホスピスでの活動は従来のビジネスとは異なり、自分たちの手がけた塗料が、人の命に直接的に貢献していることを実感できる。「社員の目の輝きが変わった。働きがいを高めたという点で大いにプラスになっている」と赤木執行役員は言う。
いわゆる「ミレニアル世代」とよばれる若年世代や、有能な人材の少なくない割合が、報酬や肩書だけではなく、会社に対して働く意味を求めていると言われる。「自分の手がけている仕事が、社会の役に立っているのか」。そう考える人が増える中で、関西ペイントのアフリカでの展開は、社員に働きがいをもたらす重要な要素になりつつある。
しっくい塗料は、今も改良が続けられている。今年5月には、壁だけでなく、布などに塗料を塗ることも可能になった。この技術を利用すれば、例えば救援テントなどに塗り、無菌状態に近い簡易手術室などに使えるという。
世界の塗料メジャーと関西ペイントとの差は、大きい。それでも世界トップグループ入りを諦めない同社にとって、アフリカ市場の制覇は必達目標だ。しっくい塗料を始めとした特殊塗料の重要性は今後さらに高まっていくだろう。その意味で、南アフリカのホスピスでつかんだ成果は、同社のアフリカビジネス拡大のきっかけとなる可能性は十分にある。
貨幣処理機大手の日本金銭機械は来年３月までに、偽札の判別や入金額の記録ができる貨幣処理機をブラジルと南アフリカで発売する。それぞれ現地の金庫メーカーと協力し、スーパーなどの小売店向けの金庫と一緒にして納入する。日本金銭機械は新興国でも経済規模の大きいブラジル、南アフリカの両市場に本格参入し、海外事業拡大に弾みをつける。
ブラジルや南アフリカのような新興国では小売店が強盗の被害を防ぐため、レジごとに小型金庫を導入。来店客から高額紙幣を受け取るたびに金庫内で保管するケースが増えている。このため、金庫に取り付ける付属品として多機能な貨幣処理機の販売が伸びると判断した。
日本金銭機械は連結売上高の５割強が海外のカジノ向けだ。ブラジルなどの市場開拓により、海外では小売店など非カジノ分野の売上高を５年後に現在の約２倍の80億円に増やす計画だ。
【カイロ＝共同】南アフリカのマスサ法相は21日の記者会見で、同国が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から脱退するための法案を近く国民議会（下院）に提出すると発表した。ＡＰ通信によると、与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）は賛成の意向で、法案は可決される見通し。脱退が実現し他のアフリカ諸国にも波及すれば、ＩＣＣの権威に悪影響が及びそうだ。
南ア政府は国連に対し、脱退の意向を伝える書簡を既に送付したという。
英国放送協会（ＢＢＣ）によるとマスサ法相は、ＩＣＣによる国家元首逮捕の要求は外交特権を認める南アの法律と相いれないと指摘した。
南ア政府は昨年、ＩＣＣの逮捕状が出ていたスーダンのバシル大統領が入国した際、拘束せずに滞在と出国を認め批判を浴びていた。
ＩＣＣはオランダ・ハーグにある常設の国際刑事法廷で、国連安全保障理事会などの付託を受けて行動する。ロイター通信によると、内容のある評決に至ったのは過去５件だけで、いずれもアフリカ人が対象。アフリカ諸国では、狙い撃ちにされているとの懸念が強まっていた。
【ロンドン＝黄田和宏】南アフリカ財務省は26日、中期予算編成方針を発表し、経済成長率の見通しを大きく引き下げた。失業率が高止まりするなど景気の減速感は強いが、南アの格付けは投資適格級で最低水準にある。海外資金が流出するリスクを避けるため、財政健全化に軸足を置く。
2016年の実質経済成長率の見通しは0.5％と、２月時点の予測（0.9％）から引き下げた。19年の成長率見通しも2.2％と、過去平均の３％台を下回る。資源安などのあおりで失業率が26％台と高水準で、通貨安に伴う物価上昇も消費を下押ししている。
成長鈍化を受け、財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は16年度が3.4％と、２月時点の予測（3.2％）から悪化する。ゴーダン財務相は26日、議会演説で「上昇傾向にある政府債務比率を反転させる必要がある」と強調した。
米格付け会社などは南アの格付けを投資適格級で最低水準としている。投機的水準となれば資金が流出し、通貨ランドの下落が加速しかねない。
ただ緊縮策には与党内部でも反発が強い。ゴーダン氏は現在、歳入庁長官時代に詐欺事件に関与したとの疑いで裁判所から出頭命令を受けている。財政緊縮策を進めるゴーダン氏の失脚を狙った政争との見方もある。
財務相交代などの事態に発展すれば、投資家の不信を買い、南ア経済の苦境が一段と深まるおそれもある。
【ロンドン＝黄田和宏】南アフリカ財務省は26日、中期予算編成方針を発表し、経済成長率の見通しを大きく引き下げた。失業率が高止まりするなど景気の減速感は強いが、南アの格付けは投資適格級で最低水準にある。海外資金が流出するリスクを避けるため、財政健全化に軸足を置く。
2016年の実質経済成長率の見通しは0.5％と、２月時点の予測（0.9％）から引き下げた。19年の成長率見通しも2.2％と、過去平均の３％台を下回る。資源安などのあおりで失業率が26％台と高水準で、通貨安に伴う物価上昇も消費を下押ししている。
成長鈍化を受け、財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は16年度が3.4％と、２月時点の予測（3.2％）から悪化する。ゴーダン財務相は26日、議会演説で「上昇傾向にある政府債務比率を反転させる必要がある」と強調した。
米格付け会社などは南アの格付けを投資適格級で最低水準としている。投機的水準となれば資金が流出し、通貨ランドの下落が加速しかねない。
私が新興国のブラジル、ロシア、インド、中国を指す「ＢＲＩＣｓ」という造語を生み出してから今年で15年。後に南アフリカを追加し「ＢＲＩＣＳ」となったが、これらの新興経済は期待に応えたのだろうか。
この質問への答えは、英国のキャメロン前首相に命じられ、私が報告書作成に取り組んだ薬剤耐性（ＡＭＲ）対策にみることができる。抗生物質が効かないＡＭＲという制御不能の深刻な健康上の脅威があれば、どんな国も経済発展はできず、対策は急務だ。
９月初めに中国・杭州で開いた20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）におけるＡＭＲの議論で、南アフリカは英国の主な支持国だった。その支持がなければ、この問題は共同声明に盛り込まれなかったかもしれない。これが重要な点だ。ＢＲＩＣＳは現在、喫緊の国際的課題への取り組みで極めて重要な役割を果たしているといえる。
一方で、ＢＲＩＣＳは国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行といった国際機関には代表をあまり送っていない。このままでは「グローバル統治」とは言えないだろう。
もちろん、ＢＲＩＣＳは最近、困難な時期にある。この10年、特に経済の実績が失望に終わったブラジルとロシアに関しては、多くの人がＢＲＩＣＳという名称にふさわしくないとさえ考えるようになっている。
しかし、ＢＲＩＣＳの重要性が誇張されているというのは単純すぎる。当初の４カ国を合わせた経済規模は当時の私の予測にほぼ沿っている。インドは成長を続けており、適切な構造改革が実施されれば、２ケタ成長を実現できるかもしれない。中国は最近の減速にもかかわらず、20年まで年率約６％の成長を続けることができれば、私の長期予測と一致する。
中国の課題を過小評価しているわけではない。ただ、デフレリスクに対処できれば、課題になっている債務問題は管理可能だ。
中国にとって幸いなことは他国が中国の成功を願っていることだ。中国経済の発展は他の多くの国−−特に中国の消費者が必要とする製品やサービスを輸出できる国−−の利益にかなう。中国消費者の台頭は現在の世界経済で最も重要な変数かもしれない。実際、欧州や日本の経済問題やインドが世界で存在感を発揮し続けることができるかという問題よりも重要だ。
ＢＲＩＣＳの成長や開発を阻む障害は、ＡＭＲのような健康上の脅威や教育問題、世界統治機関の代表数不足のほか、短期的な景気循環など数多い。世界の政策決定者はこれらの問題を解消し、ＢＲＩＣＳがその潜在力を発揮できるよう支援していくべきだ。（(Ｃ)Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｓｙｎｄｉｃａｔｅ）
Ｊｉｍ Ｏ’Ｎｅｉｌｌ ＢＲＩＣＳに続き成長が期待できる国としてエジプトやインドネシアなど11カ国を「ＮＥＸＴ11」と名付けた。英財務省の政務次官も務めた。
◇ ◇
■秩序づくり、自覚必要
ＢＲＩＣＳの経済規模は世界の２割を占める。定期的に首脳会談を開き、新開発銀行を共同創設するなど具体的な協力も進めている。近年は経済困難を抱えるが、オニール氏が指摘するように重要性を過小評価すべきではない。むしろ気がかりなのは、主要７カ国（Ｇ７）主導の国際秩序に対抗する姿勢が垣間見えることだ。グローバル社会では互いの連携が欠かせない。Ｇ７が新興国の不満に耳を傾けるのは当然として、ＢＲＩＣＳもよりよい秩序づくりを共に担う自覚が問われる。（編集委員 池田元博）
■ダブール・インディア（インドの日用品大手） 南アフリカのＣＴＬグループの３社から同グループのヘアケアなどパーソナルケア用品事業をおよそ150万ドル（約１億5000万円）で取得すると発表した。
ダブールのスニル・ドゥガル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今回の買収で南アフリカにおける同社の基盤が強化され、地元のサプライチェーン確立につながるだろう」と語った。同社は８月にも南アフリカの化粧品会社、ディスカリア・トレーディングを買収したばかりだ。
ダブールは、ヘアオイルやボディーローション、歯磨き粉、顔用美白剤、果物ジュース、蜂蜜などの事業をアフリカや欧州、中東、北米、南アジアなどで展開している。海外事業の売上高は全体の30％以上を占める。
同社の2016年７〜９月期の純利益は前年同期比５％増の5355万ドル。連結売上高は１％増の２億9600万ドルにとどまった。
ダブールが初めて海外企業の買収に踏み切ったのは10年７月で、6900万ドルを投じてトルコのパーソナルケア用品会社のホビ・コズメティック・グループを買収した。15年にはアフリカ系米国人向けのヘアケア製品を生産する米ナマステ・ラボラトリーズを１億ドルで買収すると発表した。
（ニューデリー＝キラン・シャルマ）
米国の市場調査会社、Strategy Analyticsが現地時間2016年11月2日に公表したスマートフォン（スマホ）市場に関する調査によると、同年第3四半期（7〜9月）における世界出荷台数は3億7540万台となり、前年同期から6.0％増加した。
この伸び率は数年前のピーク時に比べると低水準だが、この1年間の四半期伸び率としては最大。こうした若干の回復は、低価格スマホの普及が進んだアジア、アフリカ、中東などの新興国市場によって支えられた。とりわけインドと南アフリカではその傾向が顕著だったという。
同年第3四半期の出荷台数をOS別に見ると、「Android（アンドロイド）」が3億2860万台となり、前年同期から10.3％増えた。Androidの出荷台数シェアは1年前の84.1％から87.5％に拡大し、過去最大となった。
これに対し、米Apple（アップル）の「iOS」は4550万台で、同5.2％減少。そのシェアは1年前の13.6％から12.1％に縮小した。AppleのiPhoneは中国とアフリカ市場で振るわなかったとStrategy Analyticsは指摘している。
また、これ以外のOSの合計シェアは1年前の2.3％から0.3％縮小した。「BlackBerryとWindowsは、そのほとんどが市場から姿を消し、Tizenを含むその他の新興OSは、製品種が限定的であったり、開発者のサポートが減ったりした」（Strategy AnalyticsエグセクティブディレクターのNeil Mawston氏）
Strategy AnalyticsのディレクターであるWoody Oh氏は、現在のAndroidのスマホ市場における地位を「難攻不落」と表現している。「低価格のサービス、使い勝手の良いソフトウエアは、依然、ハードウエアメーカー、通信事業者、消費者にとって魅力的」（同氏）という。
ただ、Googleにとっては課題も残ると同氏は指摘する。「Android市場は数百ものメーカーが参入し、過密状態。わずかなメーカーだけが利益を上げている。Googleの新型スマホ『Pixel』は、Androidの人気を支えてきたハードウエアパートナー企業を攻撃することになる」と同氏は述べている。
［ITpro 2016年11月４日掲載］
味の素は８日、南アフリカに本拠を置く食品大手プロマシドール・ホールディングス（英領バージン諸島）に資本参加したと発表した。５億3200万ドル（約558億円）を投じてプロマシドールＨＤの株式33.33％を取得した。うま味調味料など主力製品の販路を広げる。アフリカ市場の本格開拓につなげる。
プロマシドールはナイジェリアやガーナなどを中心にアフリカ36カ国で、粉ミルクや粉末飲料、風味調味料、シリアルなどの生産・販売を手がけている。2015年度の売上高は約700億円。今後は味の素の持ち分法適用会社になる。
味の素（2802）は８日、アフリカで事業を展開する加工食品メーカーのプロマシドール・ホールディングスへ出資すると発表した。５億3200万ドル（約558億円）を投じ、同社株の３割強を取得する。高成長が見込まれるアフリカで基盤を持つプロマシドールの販売網を活用し、現地での調味料などの販売拡大を目指す。
プロマシドールは味の素の持ち分法適用会社になる。2017年３月期の連結業績に対する影響は「軽微」という。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
味の素は南アフリカの食品大手、プロマシドールに資本参加する。プロマシドールの株式２割超を取得し、アフリカ30カ国に広がる同社の販路を活用してうま味調味料など主力製品を販売する。味の素の調味料は東南アジアなどで広く浸透している半面、アフリカでのシェア拡大はこれから。資本参加をテコに成長期待の高いアフリカ市場を本格的に開拓し、スイスのネスレなど先行する欧米メーカーを追う。
プロマシドールは粉ミルクや乳製品、紅茶飲料、シリアルなどを生産・販売している。年間売上高は約800億円とみられる。味の素は同社の発行済み株式20％超を取得する方向で同社の株式を持つファンドなどと調整している。出資額は200億〜300億円となる見通しだ。
味の素はナイジェリアですでにうま味調味料「味の素」の販売を手がけている。プロマシドールのアフリカ大陸での幅広い販売網を生かして、調味料などの販売を一気に拡大する。今後、中間層マーケットが拡大するのを見越して、ブランドの浸透を急ぐ。
野村総合研究所によると、2010年に約３億5000万人だったアフリカの中間層の人口は20年に４億4000万人、30年には５億5000万人になる見通し。１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）は2000年以降の10年間で倍増し、購買力が高まっている。豊かな食文化を求めて日本製の調味料などの需要が拡大する公算が大きい。
味の素の海外拠点は27カ国・地域、販売地域は130カ国以上に及ぶ。海外売上高比率は５割を超え、20年度をめどに70％まで高める方針を掲げている。東南アジアや北米などでは一定の存在感を得ており、グローバル企業としての位置づけを確固たるものにするには、アフリカ市場の開拓が避けて通れない。
これまで味の素のアフリカ事業は苦戦が続いてきた。東洋水産と共同出資で設立したナイジェリアの即席麺製造・販売会社は来年解散する。原油安などが響いて同国の経済は不安定で、事業が思うように伸びなかったためだ。ガーナでも乳幼児向けの栄養サプリメントを販売しているが、社会貢献活動としての役割が大きい。
味の素はアフリカの現地企業への出資を通じて、同地域でのビジネスのノウハウを短期間で吸収し、市場開拓を加速させる。こうした路線を踏襲する日本企業が相次ぐ可能性もありそうだ。
味の素はアフリカで食品事業を手がける、プロマシドール・ホールディングス（英領ヴァージン諸島）に資本参加する。約558億円を投じてプロマシドールＨＤの株式を33.33％を取得。アフリカ36カ国にある同社の販路を使ってうま味調味料など主力製品を現地で販売する。資本参加を機に今後の経済成長が期待できるアフリカ市場を本格的に開拓する。
プロマシドールは、ナイジェリアやガーナなどを中心にアフリカ36カ国で粉ミルクや粉末飲料、風味調味料、シリアルなどの生産・販売を手がけている。2015年度の売上高は約700億円。
味の素の調味料は東南アジアなどで広く浸透しているが、アフリカでのシェアは低い。スイスのネスレなど先行する欧米メーカーを追う。
味の素はナイジェリアで、すでにうま味調味料「味の素」の販売を手がけているが、事業は小規模に留まっていた。プロマシドールのアフリカ大陸での幅広い販売網に同社の調味料などの製品を乗せ、今後拡大する中間層向けにブランドの浸透を目指す。
（ＣＮＮ） 南アフリカのサンシティーでこのほど開催されたゴルフの大会「ネッドバンク・ゴルフ・チャレンジ」で、コース上にマングースの集団が突如登場し、ゴルファーらを驚かせる出来事があった。
ヨーロピアンツアーのツイッターには、動き回るマングースの集団の横をゴルファーらが歩いていく様子をとらえた動画も公開された。１５匹から２０匹のマングースが１６番ホールのグリーンを横切って行ったという。
ただし、ゴルフのマナーは守られ、ゴルフボールを動かしたマングースはいなかった。
ネッドバンク・ゴルフ・チャレンジはゲーリー・プレーヤーＣＣで開催されるが、そこはさまざまな野生生物を引き付けることでも知られている。
米シティグループは12月に日系企業の海外展開を現地で支援する窓口を南アフリカのヨハネスブルクに開設する。アフリカで初の拠点になる。アフリカではインフラの整備が進み、日系企業の進出も今後増えるとみられている。現地の規制に関する情報の提供などを通じ、日系企業の進出を後押しする。
日系企業の支援窓口になる「ジャパンデスク」を現地に開設し、資金調達や為替などの銀行業務も手がける。これで12カ国目のジャパンデスクになり、南アやナイジェリア、ケニアに進出する自動車メーカーなどの利用を見込む。
これまでアフリカに進出した日系企業の支援はロンドンやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイにあるジャパンデスクが担っていた。
日本政府は８月のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で、アフリカに３年間で300億ドル（約３兆1800億円）を投じる方針を示しており、日系企業の進出も増えることが予想される。
ケープタウン（ＣＮＮ） だれもが驚いた米大統領選の結果を、南アフリカの小さなソフトウェア会社が見事に言い当てていた。ツイッターなどのソーシャルメディアに投稿される膨大な量の発言を集め、分析した結果だという。
南ア・ケープタウンのソフト会社「ブランズアイ」は、公的機関や宅配ピザ大手「ピザハット」、配車サービス「ウーバー」といった企業から依頼を受け、ソーシャルメディアに表れる市民感情をリアルタイムに追跡している。依頼主は評判の変化などを把握して対策を打ったリ、チャンスをつかんだりすることができる。
この手法は政治の分野にも通じることが分かった。同社は米大統領選のほか、英国で欧州連合（ＥＵ）からの離脱派が勝利した国民投票の結果も言い当てたという。
ブランズアイのジャンピエール・クロッパーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）はこう振り返る。「共和党候補のトランプ氏はあまりにも激しい賛否両論を巻き起こしていたので、伝統的メディアが報じている話とは違った形で人々の感情に訴えているのではないかと考えた」
通常の世論調査機関と同じように主要激戦州に的を絞り、７月から調査を始めた。人工知能（ＡＩ）を駆使してソーシャルメディアを追跡し、大統領選関連の発言を拾い出す。狙ったのは主にトランプ氏か民主党候補のクリントン氏に言及している投稿だ。
ひとつひとつの投稿の分析は人間の手で進めた。不特定多数に呼び掛け、アルバイト程度の報酬で作業を委託した。コンピューターと人間の得意分野を考えて使い分けることが重要だと、クロッパーズ氏は説明する。
最終的にはツイッターを中心に４００万人からの投稿３７００万件を収集した。分析の結果、クリントン氏への反感とトランプ氏への強い支持が多数を占めていることが分かったという。
大統領選の集計と照らし合わせると、１１カ所の激戦州のうち９カ所で予想が的中した。
ブランズアイの創業者、クレイグ・ロー氏によれば、世論調査の質問に答える時とソーシャルメディアに投稿する時を比べた場合、正直な気持ちはソーシャルメディアに出ることが多いという。
幅広い層の有権者を対象にする世論調査と違って、ソーシャルメディアに投稿する人の層は偏っている可能性もあるが、ユーザーの数は時を追って増え続けている。同社の技術は世論調査に取って代わるのではなく、世論調査と併用されるべきだというのがクラッパーズ氏の考えだ。
ソーシャルメディアをめぐっては最近、同じ意見ばかりが飛び交って偏った考え方を助長してしまうという「エコーチェンバー現象」や、偽のニュースが有権者をあおる現象などが指摘されている。
しかしロー氏は「ソーシャルメディアには人々が話している内容がそのまま表れる。かれらが読んでいるのが真実だろうと偽情報だろうと関係ない。そこには感情が映し出され、人々はその感情に基づいて投票するのだ」と話している。
ヨハネスブルク（ＣＮＮ） 南アフリカの教会の牧師が体の痛みなどを治せるとして信者の顔に「殺虫剤」のスプレーを浴びせる処置の画像がソーシャルメディア上で拡散し、国民が反発したり殺虫剤の製造元が懸念する騒ぎとなっている。
この牧師は同国リンポポで活動するレセボ・ラバラゴ牧師。フェイスブックの自らのページにこれまで様々な疾患を治したとして信者の顔に殺虫剤を吹きかける写真を公開した。
また、信者１人がこの措置を受けて背中と腹部の痛みが消えたとの証言も最近書き込んだ。鼻が詰まっていたが、スプレーをかけてもらった後、解消して神に感謝したとの発言も添えていた。
同牧師は電話によるＣＮＮの取材に応じなかった。ただ、南アのテレビ局ｅＮＣＡとの会見では、神から殺虫剤を使うようにとのお告げがあったとし、これまで数え切れないほどの人間の治癒（ちゆ）に成功したと誇示した。
一方、「ドゥーム・スーパー多用途殺虫剤」の製造企業タイガー・ブランズは声明で、憂慮すべき事態であり極めて懸念を抱かせる使い方とし、人間の顔に吹きかけるのは安全ではないと強調した。
その上で顔に浴びた場合、洗顔し直ちに目を洗浄すべきと助言し、過度の吸い込みも避けるよう促した。
ソーシャルメディア上では牧師のやり方を強く非難し、不信や不安を示す書き込みも相次いだ。
南アフリカでは現在、文化、宗教や言語の保護などに当たる委員会が宗教の商業化や信仰の悪用への調査を進めている。同委は報道機関向け声明で、ラバラゴ牧師の事例に触れ、衝撃的な嫌悪感を催させるものと指摘。「全ての人間は健康などに有害な状態にさらされるべきではない」と主張した。
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】格付け会社フィッチ・レーティングスは25日、南アフリカの格付け見通しを従来の「安定的」から「弱含み」に引き下げたと発表した。格付けは投資適格級で最低水準となる「トリプルＢマイナス」で据え置いたが、１段階引き下げられて投機的水準となれば資金流出が加速する可能性がある。
南アではアパルトヘイト（人種隔離）政策を撤廃して以降、優位を保ってきた与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）の支配体制が揺らいでいる。2017年12月には、ズマ大統領の後継者となる新党首を選ぶ党大会が開催される予定だ。フィッチは少なくとも党大会を終えるまで、南アの政治リスクが高止まりし、経済に悪影響を及ぼすと指摘した。
フィッチは17年の国内総生産（ＧＤＰ）は1.3％成長、18年は2.1％成長にとどまると予想した。
Nombuso Celeさんという南アDurbanの24歳の大学生はアルビニズムを持って成長するということは大変に大きな問題があるということを私たちに語ってくれる。
アルビニズムという先天性疾患で，肌，髪，目の色素欠乏は，世界で2万人にひとり見られる。サブサハラ・アフリカではこうした状況にある人たちについての大きな誤解がまだ残っている。
Living with albinism in South Africa