序章　アフリカ農村社会と公共圏の概念／児玉由佳
第1章　エチオピア農村社会における公共圏の形成 ―市民社会／共同体の二元論をこえて―／松村圭一郎
第2章　アフリカ農村の生産者組織と市民社会−ガーナの事例から−／高根務

第3章　東アフリカ農村における森林資源管理と生計安全保障―タンザニアとケニアの参加型制度の事例分析―／上田元
第4章　ザンビアの農村における土地の共同保有にみる公共圏と土地法の改正／大山修一
第5章　ルワンダの農村社会と民衆司法―アブンジを中心に−／武内進一
補章1　新しい公共圏の創生と消費の共同体―タンザニア・マテンゴ社会におけるセングの再創造をめぐって―／杉村和彦

ザンビアでの15年間の農村調査で何を得たのかをエッセイ風に記述。「第9章　村の政治と人権」「第10章　「過剰な死」の影響」は、ザンビアのできて40年余りの開拓農村がグローバリゼーションと直接向かい合っていることを感じさせる。

ナイジェリア、ザンビアでの農村調査を比較・検討しながら、アフリカの農村の多様性と共通性について考察する。

ザンビア、サッカーW杯南アフリカ大会に電力供給

2010-01-12 16:00:34 cri

　ザンビア国家電力会社のスポークスマンは11日、「南アフリカでのサッカー・ワールドカップ(W杯)開催期間中、電力の安定的な供給を確保するためには、主催国・南アフリカに電力輸出を行う」と明らかにしました。

　2010年ワールドカップは6月に南アフリカで開催される予定です。アフリカ開催は初めてです。（翻訳：ｈｕａｎｇｊｉｎｇ）

建機、アフリカ開拓　日立建機、ザンビアで部品改修

2010/3/17 0:24

　日立建機はアフリカのザンビアに建設機械の部品改修工場を新設する。鉱山の開発現場で数年稼働した油圧ショベルなど超大型建機を分解し、モーターなど劣化した部品を補修。塗装も施して新品同様に再生して交換したり、再販売したりする。日本の建機メーカーがアフリカに部品改修拠点を設けるのは初めて。同社はアフリカで鉱山機械の保守サービス拠点を拡充しており、市場開拓を加速させる。

　首都ルサカ郊外に20億円を投じ延べ床面積２万平方メートルの工場をつくる。４月に着工し、１年後の完成を目指す。来春から約30人で事業を始める計画だ。

　主に鉱山開発現場で２〜５年稼働すると超大型ショベルやダンプトラックの油圧機器やモーター、エンジン部品は劣化が激しくなり、機能が落ちる。このため機械から取り出し工場に搬入、分解した後、機械加工や溶接、塗装を施し新品同様に再生する。

　再生した部品は新品に比べ３割程度安い。交換するだけでなく、ザンビアのほかコンゴやモザンビークなど近隣で稼働する建機向けに再販売する。

　新工場の再生処理能力は2011年度で大型建機250台で15年度には700台分に引き上げる。日立建機はアジアや欧州の５カ所に部品改修拠点を持っているが、アフリカは日本メーカーとしても初めてとなる。

　鉱山用建機は世界的な資源採掘・インフラ需要を背景に08年までに大量供給されてきたが、部品交換ラッシュを迎えている。再生部品は営業利益率も高いことから収益拡大が見込めると判断した。

　日立建機の売上高に占める部品・サービス事業の比率は現在15％程度。コマツのほぼ半分と見劣りする。このため部品を低コストで交換できたり、保守点検を受けられるアフターサービスの強化が急務となっていた。

　日立建機の超大型ショベル（100トン超）の世界シェアは32％と首位。ダンプトラック（140トン超）は12年度までに20％と09年度比11ポイント伸ばす計画で拡販に向けた体制作りを急ぐ。

　鉱山開発用ショベルの09年度の需要は前年度比18％落ち込む見通しだが、「資源採掘は再び活発になっており、10年度はプラスに転じる見通し」（木川理二郎社長）。日本メーカーのアフリカ向けの出荷額は、１月に4.7％増と15カ月ぶりに前年同月を上回った。

中国有色金属、ザンビアの銅鉱山に6億ドルの追加投資へ＝報道

* 2010年 4月 14日 17:38 JST

中国有色金属（8306.HK）は、胡錦涛国家主席からザンビアへの投資を増やすよう指示を受けたため、同国の産銅セクターに6億ドルの追加投資を行う予定だと、国営の現地紙ザンビア・デーリー・メールが13日に伝えた。

中国有色金属の羅涛・総経理の話によると、同社はルアンシュヤとムルヤンシ...（有料会員向け記事です。）

途上国の妊産婦　支援キャンペーン

「ホワイトリボン」普及図る

　途上国などの妊産婦や新生児を取り巻く医療、衛生環境の改善を目的とした国際的なキャンペーン「ホワイトリボン運動」普及のための慈善イベントが始まった。

　この運動は１９９９年に米国で始まり、現在、日本を含む約１５０の国と地域から非政府組織（ＮＧＯ）などが参加。不十分な医療体制や、医師不足などで命の危険にさらされている妊産婦らを支援している。乳がん撲滅運動のシンボルとしてピンクリボンが知られているように、ホワイトリボンで妊娠や出産によって亡くなった女性への哀悼の気持ちを表現している。

　運動を広く知ってもらおうと、１４日には東京・神宮前の原宿クエストホールで「モード・フォー・チャリティー２０１０」と題したイベントを開催。「ドレス３３」など国内８ブランドが協力して有料のファッションショーを行い、イベントの親善大使を務めるファッションモデルの冨永愛さんらが３５点を披露した。

　また、関連イベントとして冨永さんらが提供した私物など約５０点が、ヤフーのチャリティーオークションサイトに５月４日まで出品される。９日の母の日には、イベントを締めくくるパーティーも東京都内で開かれる。ショーの入場料などの収益金は、妊産婦死亡率がアフリカでも特に高いザンビアの活動支援に使われる。詳細は公式サイト（http://www.modeforcharity.jp/）で。

　イベント事務局のあるＮＧＯ・家族計画国際協力財団（ジョイセフ）の石井澄江事務局長は「地球上で１分に１人の女性が妊娠、出産で亡くなっており、命をつなぐ行為が、逆に命を奪っていることを知ってもらいたい」と協力を呼びかけていた。１児の母でもある冨永さんも「日本のように、子どもの出産時に死を意識しなくてすむ世界にするきっかけにしたい」と話していた。

（2010年4月21日 読売新聞）

オーストラリア市場レポート　2010年5月7日： IMX (ASX:IXR) が Sichuan Taifeng から発行に対する資金を受領

ABNNews 2010年05月07日 13:30

昨夜のウォール街での急落を受けて、オーストラリアの株式は取引開始時にパニック売りとなった。 S&P/ASX200 基準指数は取引前半において約2.9%下落した。大幅下落に伴い同市場では週間で7.5%超下落し、18ヶ月以上の期間において最悪の成績となった。

木曜日のダウ指数は約1,000ポイント下落し、同指数史上最大の1日当たりでの下落となった。この大規模な売りは Procter & Gamble 株の大幅下落の後に起こった。取引において Citigroup のトレーダーが1,600万株ではなく誤って160億株を売却したと報じられた。証券取引委員会と商品先物取引委員会は、異常な取引活動を調査すべく取引所やその他規制当局と動いている。

経済ニュースとしては、オーストラリア準備銀行が金融政策に対する最新の四半期声明を、オーストラリア産業グループと住宅産業協会は4月の建設業績指数を発表する。

企業ニュース

IMX Resources Ltd (ASX:IXR) は同社株の初回発行に対し中国の民間投資家 Sichuan Taifeng から1,460万豪ドルを受領、同投資家の持分が13％となると語った。 IMX はこの資金を南オーストラリア州の Cairn Hill 第1段階プロジェクト開発の継続に利用する予定である。出荷は第3四半期中旬から下旬に開始されるものと見られる。受領された資金は、 Taifeng への1株あたり48.4セントでの IMX 株3,008万株初回発行に対するものである。これは株主からの更なる承認無しで IMX が発行できる最多株数に相当する。

Equinox Minerals Limited (ASX:EQN) (TSE:EQN) は2010年第1四半期において3,250万米ドルの税処理後利益を報告し、前年同期の6,060万米ドルの損失から上昇した。同社は第1四半期において8,210万米ドルの営業利益を生み出した。これはザンビアの同社 Lumwana 銅鉱山が雨季に関わらず力強い生産結果を創出したことによる。2010年上半期を通して Lumwana 鉱山が鉱山と加工工場双方での稼動増加を続けるものとEquinox は見込んでいる。

Eldorado Gold Corporation (ASX:EAU) (TSE:ELD) (NYSE:EGO) は2010年3月31日までの第1四半期の純収入5,280万米ドルを報告した。四半期純収入は2009年同四半期の1,310万米ドルから304％増加した。この増加は Eldorado の Kisladag 鉱山からの売上高大幅増や中国の新鉱山2ヶ所が寄与した結果である。同四半期での力強い業績とともに、同社は2010年の金生産見通しを57万5,000 から62万5,000オンスの範囲へと上方修正し、費用見通しを1オンス当たりの現金操業コスト375から395米ドルの範囲へと若干引き下げた。

【提供：ABNnewswire.net】

中国銀行、ザンビアで人民元建てプリペイドカード発行

2010年06月16日

　中国銀行のザンビア支店は１４日、同国の首都ルサカで人民元建てプリペイドカードを発行した。アフリカでの同カードの発行は初めて。中国とアフリカ間のビジネス交流を促しそうだ。

　同支店は４月に、同国...（この記事は有料購読記事です）

http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/255076/

村で初めてのテレビでW杯観戦 数百人が声援 ザンビア

* 2010年06月27日 16:35　発信地:ナムスケケンデ/ザンビア

【6 月27日 AFP】アフリカの国ザンビア西部の村で26日、この村初めてのテレビが野外に設置され、数百人が南アフリカで行われているサッカーW杯のガーナ対米国戦を楽しんだ。

　れんが造りの家が並ぶ西部州モング（Mongu）県のナムスケケンデ（Namuskekende）村には電気が通っていない。テレビを見たことがある人、ましてやスポーツの国際大会を見たことがある人もほとんどいない。ほかの多くのアフリカの地域と同様、外の世界と村人をつないでいるのはラジオだけで、それも電池があるときに限られていた。

■村で初めてのテレビに数百人

　この村に国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）が、発電機で電力を供給し、衛星から受信した画像を映す3メートル大のスクリーンを設置した。

　日が沈む地平線を背に、試合前のコマーシャルが映ったスクリーンはちらちらと光っていた。「テレビがやって来たのは嬉しい。たくさんの田舎の村がワールドカップを見ることができるね」と17歳のガンブジア・ムタレ（Gambudzia Mutale）君は流ちょうな英語で語る。「多くの人にはこんなイベントを見るチャンスなんてなかったんだ」

　村にはガーナ国旗が1枚だけひるがえっていた。ひとりの村人が、今大会ですっかりおなじみになったブブゼラを吹き鳴らし始めた。辺境の地にあるこの村でこうした応援グッズは贅沢品だ。

　集まった村人たちは、アフリカで唯一グループリーグを勝ち抜けたガーナを一致団結して応援した。17歳のミルドレッド・テブショ（Mildred Thebusho）さんは「わたしはアフリカ人だから、アフリカの国でひとつだけ残っているガーナを応援するわ」と語った。

■「アフリカ人がアメリカをやっつけた」

　ガーナが得点したときには2点とも村に大歓声があがった。泣き叫ぶほどの人もいた。「アフリカ人がアメリカをやっつけた」

　テレビの設置は、エイズや教育といったコミュニティに影響を与えることがらについて報道してもらう若者ジャーナリスト養成キャンペーンの一環だ。彼らによるニュースはインターネットで世界に発信される。

「子どものラジオ基金（Children's Radio Foundation）」のジョージ・ギツマ（George Githuma）さんは「へき地の若者に手を伸ばしたいと思ったら、一番のへき地に行くべきだ。モング県だったらモング市じゃだめで、もっと奥だ。ここみたいにテレビを見ることができないところだ」と語る。

　この基金がユニセフとの協力によって、モング県でこれまで訓練した17人の若者が伝える内容は、おおむね教育や文化、エイズといった自分たちのコミュニティで問題となっていることがらだ。しかし今日は少々、おもむきが違う。

　日も暮れて涼しくなった野外で、柔らかい光を放つテレビを前に村人たちはピッチ上のガーナの選手たちに声援を送る。12歳のアレックス・マシンダ（Alex Masinda）君ははしゃいでいた。「すごいです。ものすごく楽しいです」(c)AFP/Obert Simwanza

中部電力、ザンビアの地方電化プロジェクトを獲得

2010年07月23日

中部電力は23日、国際協力機構（JICA）からアフリカ南部の国、ザンビアの「地方電化能力開発プロジェクト」業務を受託したと発表した。受託金額は約2億5000万円。今年7月から2013年3月の予定で、ザンビア政府職員に対して、事業実施に係る能力向上を支援するとともに、同社社員を現地に派遣し、技術移転を進める。

ザンビアは、社会基盤の構築と貧困削減を目的に電力供給の強化を図っている。2030年までに地方の電化率を現在の3.1％から51％に､都市の電化率を現在の47％から90％に引き上げることを目指している。中部電力は地方の電化計画の策定のほか、小規模水力発電の開発設計や太陽光発電システムの普及計画などの策定を行う。

2010年8月3日

JT、アフリカ・ザンビアで植林・森林保全活動を開始

　JTは、アフリカのザンビアで植林・森林保全活動を始める。NGO（非政府組織）や地域のコミュニティと協働で、8月から2014年7月までの4年間、 4000haを対象に800万本を植林。天然林の保全やかんがい用の簡易ポンプの提供、井戸の改善なども行う。ザンビアは葉タバコが主要産業。JTの海外での植林・森林保全活動はマラウイ、タンザニアのアフリカ2カ国とフィリピンに続き4カ国目。

　新たに植林・森林保全活動を始めるのは、マラウイとの国境にあるザンビア東部州。ザンビアは葉タバコ生産が主要産業の1つで、葉タバコの乾燥施設などに木材資源が使用されている。一方、同国では家庭用燃料としても木材を使うため、森林伐採が社会問題化している。このためJTは、持続可能な葉タバコ生産のため、同国での森林再生を実施することにした。

　JTは、たばこ、医薬、食品事業を通じて、葉タバコ、紙、野菜、茶葉など植物を中心とした原材料を使用。事業を支える自然に対する社会的責任の観点から、植林・森林保全活動を行っている。 国内では2005年から始め、和歌山、山梨、高知、鳥取、岐阜、熊本、山形、鹿児島の各県で、「JTの森」として実施している。

　海外では、マラウイとタンザニアで2007年から4年間で各4000ha、800万本の植林を計画。すでに両国で計6100ha、1200万本の植林を行い、簡易ポンプの提供や井戸の改善なども行った。2010年4月からは、フィリピンでも3年間で1500ha、250万本の植林を予定している。JTは「社会貢献活動の基本方針」を定め、事業活動を行うすべての国や地域で、企業活動と環境の調和を進めている。(日経BP環境経営フォーラム）

2010年08月20日

商船三井／国際NGOに輸送協力

商船三井は8月19日、国際協力NGOジョイセフの「ザンビアの子どもたちに靴を贈る」プロジェクトに賛同し、輸送協力を行うことを決めたと発表した。

プロジェクトは、そごう・西武が下取りサービスを通じて集めた中古靴をジョイセフに寄贈、ジョイセフが支援活動を行っているザンビアで子どもたちに贈っているもの。寄生虫病や破傷風の予防などの健康教育に役立つ取り組みとして現地で評価を得ている。

商船三井は、日本からの輸送に使用するコンテナを無償提供するとともに、ザンビア向けの玄関港にあたる南アフリカ・ダーバン向けの海上輸送で協力する。

8月17日、子ども靴に加え、ワールドカップにちなんでそごう・西武の店頭で集められたサッカーボール等を満載したコンテナが、東京港でコンテナ船「MOL EMPIRE」に積み込まれた。

商船三井は、社会貢献活動の理念の一つとして「国連ミレニアム開発目標への貢献」を掲げている。国連ミレニアム開発目標では、貧困と飢餓の撲滅、疾病の蔓延防止、乳幼児死亡率の削減などの数値目標を2015年までに達成することを目指している。

著名投資家ソロス氏、１億ドルを国際人権団体に寄付

2010.09.08 Wed posted at: 17:42 JST

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は７日、米著名投資家で大富豪としても知られるジョージ・ソロス氏から計１億ドルの寄付の申し出を受けたと発表した。

同団体の声明によると、寄付は今後１０年間で行われるもので、ソロス氏はヒューマン・ライツ・ウオッチについて「私が支援する団体で、最も効果的な成果を挙げている１つ」と寄付の理由を述べ、「人権は開かれた社会の根底にあるもの」との見解を示したという。ソロス氏は自由主義の信奉者としても有名。

同団体は政府から補助金など受けておらず、民間からの寄付に活動資金を頼っている。ソロス氏の寄付で、年間予算は今後５年内に４８００万ドルから８０００万ドルに増える見通し。

世界の人権状況の監視活動などに当たっているヒューマン・ライツ・ウオッチのスタッフ総数は約３００人で、年間約１００本の報告書や報道向け声明などを発表し、約９０カ国での人権侵害などを批判している。最近ではアフリカ南部ザンビアでの警察の横暴行為やインドの病院によるレイプ被害者への不適切な対応などを告発していた。

同団体はソロス氏の寄付金をスタッフ増員などに充て、政府や報道機関との連携や協力関係などを深め、調査活動を強化したいとしている。

ザンビアの「ミリオンダラー・ベイビー」、女子ボクシングの世界王者

2010.09.11 Sat posted at: 10:19 JST

ザンビア・ルサカ（ＣＮＮ）　エスタ・フィリさん（２３）はザンビアの首都ルサカの貧しい町に生まれ、野菜を売る祖母の手伝いをしながら育った。しかし、ボクシングの世界王者となったフィリさんは、今やザンビアでは有名人だ。現在、フィリさんはレビ・ムワナワサ元大統領から授与された家に住み、賞金で購入した不動産を所有している。

まるでハリウッド映画「ミリオンダラー・ベイビー」を思わせるサクセスストーリーだが、その舞台は平均寿命３８歳という貧しい国だ。

フィリさんは７年前にボクシングを始め、現在も当初と同じジムに通う。フィリさんは学校を中退後、１６歳でシングルマザーになった。トレーナーのアンソニー・ムワンバさんがフィリさんと初めて出会った時、彼女はわずか一間の家を借り、むき出しの床の上で娘といっしょに寝ていたという。当時、ムワンバさん自身も食べ物もお金もない状態だったが、ムワンバさんはフィリさんの指導を続けた。

ザンビアでは女子ボクシング自体めずらしく、二人の関係に疑いの目を向ける人も少なくなかった。しかし、ムワンバさんとフィリさんは周囲の目を気にすることなく練習を続けた。そして２００６年に女子国際ボクシング連盟の女子インターコンチネンタルジュニアライト級王座を獲得し、見事その疑念を晴らした。

フィリさんは、富と名誉を手に入れた今も生まれ育った町に住み、市場で野菜を売っていた頃に知り合った人々との交流を続けている。

現在、フィリさんは女子国際ボクシング協会のライトウェルター級王座であり、次戦は１月に予定されている。

ビデオ

中国人、ザンビア炭鉱で銃乱射…地元作業員に

　【ヨハネスブルク支局】南部アフリカ、ザンビアからの報道によると、同国の司法当局は１８日、南部シナゾングウェの炭鉱で地元作業員に銃を乱射したとして、管理職の中国人２人を殺人未遂の罪で起訴した。

　事件は１５日に発生。ＡＦＰ通信によると、中国企業が運営する炭鉱で、地元の作業員が賃金や待遇の改善を求めた抗議活動に対し、中国人２人が銃を乱射、１２人に重軽傷を負わせた。中国外務省の報道官は１９日、中国人２人は「過ってけがをさせた」と述べていた。

　中国は、急速な経済発展を支える鉱物資源を求め、アフリカ各国へ積極進出している。ＡＰ通信によると、中国は、銅や石炭が採れるザンビアにはこれまで約３０億ドル（２４４０億円）を投資した。その一方、中国資本は摩擦や衝突も招いており、ザンビアでは一昨年も、中国系の銅製錬所で労働者が賃金改善を求めて暴動を起こしている。

（2010年10月20日11時10分 読売新聞）

チンパンジーも「右利き」が主流、スペイン研究

* 2010年10月29日 12:00　発信地:マドリード/スペイン

【10月29日 AFP】「右利き」が多いのは人類だけではなく、チンパンジーにもその傾向があるとする論文が、霊長類学の専門誌「American Journal of Primatology」にこのほど掲載された。

　スペインのカタルーニャ古生物学研究所（Catalan Institute of Human Palaeoecology and Social Evolution）などの研究チームは、スペインとザンビアの霊長類保護センターで、チンパンジー114頭に実験を行った。

　中に食べ物を詰めたチューブを与え、指や道具を使って食べ物をほじくり出す時に、チンパンジーたちがどちらの手を使うかを観察した結果、右手を使う傾向が強いことがわかった。

　研究者らによると、右利きが多い傾向はこれまで人類特有だと考えられてきた。人類の脳の非対称性に起因するものであり、この非対称性が、両手の活用と協調を必要とする込み入った作業の実行に関連していると考えられてきた。

　実験ではまた、人類と同じく、オスよりもメスの方で右利きの傾向が高いことも明らかになった。

　研究チームは結果について、「脳機能を調整する遺伝子とホルモンの生物学的要因を、チンパンジーも共有しているのではないか」とみている。(c)AFP

ユトレヒトのムレンガ、今季絶望

掲載: 2010年11月3日(水), 14.42CET

損傷したひざの軟骨の修復手術を受けたFCユトレヒトのFWヤコブ・ムレンガが、十字じん帯を断裂していることが判明し、今季中の復帰は絶望的となった。

ひざの軟骨を損傷したFCユトレヒトのFWヤコブ・ムレンガが、その修復手術中に十字じん帯を断裂していることが判明。今季中の復帰は絶望的となった。

ザンビア出身の26歳は31日、ADOデン・ハーグに0-1と敗れたエールディビジの試合中に不自然な体勢で着地。MRI検査の結果、右ひざの軟骨の損傷が明らかとなり、3日に手術を受けたが、その際に十字じん帯を断裂していることが分かった。

チームドクターのフランク・ファン・ヘレモンド氏は、「ヤコブはひざを動かすことができなかった。だから、軟骨の一部を除去した」と説明した。「3、4週間休養させたあと、今度はひざのじん帯の修復手術を行う。重傷だけに、回復には6カ月から9カ月かかる」。UEFAヨーロッパリーグ・グループ Kのユトレヒトは第3節終了時点で勝ち点3を獲得し、3位につけている。

ザンビア炭鉱で地元作業員に発砲の中国人　釈放

2010.11.05 Fri posted at: 16:20 JST

（ＣＮＮ）　アフリカ南部ザンビアの炭鉱で中国人幹部２人がザンビア人作業員らに発砲し、少なくとも１１人を負傷させた事件で、ザンビアの裁判所は２日、殺人未遂罪などに問われていた中国人２人の保釈を認めた。

事件は先月、ザンビア南部の炭鉱で起きた。中国人幹部らが、作業員らが集会していたところに向けて散弾銃を発砲したとされる。ザンビア政府当局者によると、作業員らは劣悪な労働条件に抗議したが、武器は持っていなかったという。

ザンビアでは、炭鉱の中国人幹部と地元作業員の間で同様の事件がこれまでにもたびたび起きている。ザンビア国営メディアによると、０９年には今回の事件と同じ鉱山の作業員が「奴隷並の給与」を不満とし、中国人幹部に「ミサイルを投げた」事件もあった。

こうした事件を受け、ザンビア国内では中国人などの外国人雇用者が法を無視しているとの不満が高まっており、当局は反中国感情の鎮静に努めている。同様の批判は同国を訪れた海外の専門家などの間でも聞かれる。

中国は対ザンビア投資の最大国。鉱業を中心に同国経済に多大な影響を及ぼしている。ザンビア開発庁によると、０８年に海外から投資された資金の５５％以上は中国からのものだった。鉱業では中国からの投資が７３％近くを占める。政府関係者らは、こうした投資が雇用を創出し、地元経済を潤していると述べている。

一方、中国の新華社通信によると、中国外務省は鉱山会社が受け入れ国と問題解決に当たることを望むとしている。外務省の馬朝旭報道局長は、中国政府は常に自国企業に対し、受け入れ国の法律を順守するよう要請しているとし、中国は地元労働者の権利の保護を重視していると述べている。

いのちをつなぐ：ザンビアの母子を救え／上　妊娠、死と隣り合わせ

　◇遠い病院、自宅出産９回／女性の平均寿命４２歳

　アフリカ南部のザンビア共和国で生きる女性の平均寿命は、４２歳と日本の女性のほぼ半分。毎年のように妊娠と出産を繰り返し、自宅で産むため体への負担が大きい。命を懸けて出産する女性たちの姿を通して、日本人として何ができるのかを考える。【水戸健一】

　医師のいない村で９回の自宅出産をして、また身ごもった女性がいるという。ヌドラ市から車で２時間半の、ムポングウェ郡。地区を管轄する助産師、ユニス・ルプルウェさん（４５）と１０月、女性の家まで足を運んだ。

　目的はクリニックでの出産を促すことだった。しかし、私たちを出迎えたマビス・チェンダさん（４０）の腹は小さかった。既に７月、死産したという。４畳ほどの広さの家は土造りでほこりっぽい。水道もベッドもなく、土の上に敷いた麻布で休むのだという。

　「一人で眠っていたら、全身に激痛が走って目が覚めた。周りが血だらけになっていた」とチェンダさん。「自宅出産の危険は知ってますよね」。ルプルウェさんの厳しい口調にうなずいた。「知ってはいるけれど、クリニックは（２０キロも離れていて）遠くてとても通えない。金もない」

　チェンダさんは１年前、専門的な知識もなく、一緒に暮らす六女（１７）の自宅出産を介助していたことも明かした。へその緒は綿のひもで縛り、カミソリで切ったという。

　新たな命を授かる妊娠という営みを、どうとらえているのだろう。チェンダさんは小さな声で答えた。「妊娠する度、死ぬかもしれないと恐ろしくなる。でも避妊薬も副作用がありそうで怖い。出産は女性の仕事だから、仕方がない」。日本で同じように思う女性がどれほどいるだろう。

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　ＮＧＯ「国際家族計画連盟（ＩＰＰＦ）ザンビア」によると、農村部の施設出産率は０７年で約２８％。ほとんどの女性が自宅で産む。出生１０万人に対し死亡した妊産婦は８３０人で世界平均の４００人や日本の６人を大きく上回る。また、出生１０００人に対して８７人の乳児が命を落としている。

　ザンビア政府は、専門教育を受けていない家族や近所の人の介助による自宅出産をやめ、クリニックで産むことを勧めている。しかしルプルウェさんは「そもそも妊産婦の徒歩圏内にクリニックがない」と指摘する。助産師の増員も進んでいない。「１日に３件出産があると、夜も眠れない。数が圧倒的に足りないんです」

　妊産婦の高い死亡率は、発展途上国に共通の問題だ。ＩＰＰＦによると、世界で年約５４万人が妊娠、出産にかかわる理由で死亡し９９％が発展途上国。母子保健の向上は国連が１５年までの達成を目指すミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の一つに挙がっているが、「貧困削減」「安全な水の普及」などに比べ対応が遅れている。

　日本は母親の強力なサポーターだ。米国で９月にあったＭＤＧｓサミットで、日本政府は国際保健分野に今後５年間で５０億ドルを出すと発表。菅直人首相はエイズ・結核・マラリアの３大感染症などへの対応を強化して、「６８万人の母親と１１３０万人の子どもの命を救う」と表明した。

　ザンビアで母子保健の改善に取り組むＮＧＯ「ジョイセフ」（明石康会長）の矢口真琴さんは「明確な数値目標を評価する。妊産婦が命を落とす理由の一つは異常の発見が遅れること。医療へアクセスしやすくするために地域の保健教育を強化すべきだ」と話した。

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　◇妊産婦向けの募金、受け付け

　ジョイセフは発展途上国の妊産婦に向けた募金を受け付けている。また家庭で不用になったランドセル、ノートや鉛筆など未使用の学用品も集めている。問い合わせは（電話０３・３２６８・５８７７）へ。

毎日新聞　2010年11月16日　東京朝刊

いのちをつなぐ：ザンビアの母子を救え／中　安全な出産、認識芽生え

　◇ボランティアが知識普及　多産の弊害にも触れ

　赤ちゃんの乗った体重計の針が２４００グラムを指すと、硬かった母親の表情がわずかに緩んだ。１０月２１日午前２時過ぎ、ザンビア・マサイティ郡のフィワレクリニックで男の子が生まれた。母親のナンシー・ムリンダさん（１６）は初産。分娩（ぶんべん）台に横たわったまま、我が子の体重を確認して、「初めてだから不安だった。無事に生まれてよかった」とつぶやいた。 出産を終え、ホッとした表情で分娩台に横たわるナンシー・ムリンダさん（左）と母親＝ザンビア・マサイティ郡のクリニックで 出産を終え、ホッとした表情で分娩台に横たわるナンシー・ムリンダさん（左）と母親＝ザンビア・マサイティ郡のクリニックで

　実家からクリニックまで歩いて２時間の道のりを、母親（４８）に付き添われて来た。未舗装のでこぼこ道は臨月の身にとって決して楽な道のりではなかった。ムリンダさんは言う。「遠くて疲れたけれど、ボランティアに自宅出産のリスクを教えられたから、絶対にクリニックで産みたいと思った」

　前日に同じクリニックで３人目を産んだミリアム・ムテンタさん（２７）は「子どもはこれで終わりにするつもり」と語った。１人の女性が一生に産む子の平均人数を表す合計特殊出生率は５・６４人。３人にとどめる訳を尋ねると、「ボランティアが家族計画について教えてくれた。夫の収入を考えると、３人が適当。妊娠しなくなる手術を受ける」ときっぱりと答えた。

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　農村部の施設出産率が約２８％と低いザンビアだが、一部地域で自宅出産や多産の危険性についての認識が根付き始めた。日本のＮＧＯ「ジョイセフ」が育てた保健ボランティアの働きによるものだ。安全な妊娠、出産についての知識を普及させる任務で、８４年に育成を始めた。農業などの本業の合間に助産師と無医村で巡回クリニックを開いている。

　「１０代で出産すると学校へ行けなくなる」「たくさん産めば、上の子が下の子のために働き、勉強できなくなります」--。多産の弊害も丁寧に説く。ボランティアのアビー・ニエンドワさん（３５）は「今も避妊薬を服用するとがんになるという勘違いをしている女性がいる。正しい知識を広めたい」と話す。

　ボランティアの活動に日本の救援物資が役立っている。日本の百貨店が集めた衣料品だ。巡回クリニックに顔を出したエメリア・ムワペさん（２８）は妊娠５カ月。「子供靴や服がもらえると聞いてやってきた」。ボランティアから自宅出産と多産のリスクを学び、「長男（１２）は自宅で産んだけれど、今度はクリニックで産みたい」と話した。

　車の普及していないザンビア農村部では、交通手段の確保も大切だ。ジョイセフは日本の地方自治体などと連携、放置自転車を修理して再利用している。ボランティアが妊産婦を後ろに乗せてクリニックに運んだり、家庭を訪れたりする際に活用する。１台で６００〜８００人の住民に基礎的な保健医療活動ができるという。

　ジョイセフとボランティア育成に取り組むＮＧＯ「国際家族計画連盟（ＩＰＰＦ）ザンビア」のジョセフ・カバンバさん（４１）は「日本の子供服や靴が、クリニックに妊婦を誘う呼び水になって、感謝している。物資と共に、女性が健康に長生きするための知識を伝えている。よい社会にするために最も必要なことは意識改革」と強調する。【水戸健一】

　◇下取り衣料品送る

　百貨店大手のそごう・西武は、不用になった衣料品を現金引換券と交換する下取りキャンペーンを０９年から実施。のべ２５万人から７５万点を集め、２３万点をザンビアに届けた。ＣＳＲ推進室の鈴木英伸部長代理は「子供の衣料品は思い出がつまっていて捨てにくいが、『役に立つなら』と持ってきてくれる」と話す。

毎日新聞　2010年11月17日　東京朝刊

いのちをつなぐ：ザンビアの母子を救え／下　理解され始めたＨＩＶ

　◇母子感染の予防訴え　差別意識も徐々に変化

　小さな娘の肩に手を置き、母親が語り始めた。「私だけでなく、娘もＨＩＶに感染している。娘は何も悪いことをしていない。罪のない子を命の危険にさらしてはならない」。ザンビア・マサイティ郡で暮らすグロリア・ムアンガニさん（３２）と長女のルアンドさん（７）は感染を公にした上で、母子感染予防を訴える活動をしている。

　国連人口基金の世界人口白書２０１０によると、ザンビアのＨＩＶ感染率（１５〜４９歳）は１５・２％。アフリカ南部の妊産婦は５人に１人が感染しているとされ、子どもの３人に１人が母子感染する。ＮＧＯ「国際家族計画連盟（ＩＰＰＦ）ザンビア」のアルバティーナ・ムロンゴさん（４９）は「差別意識の強い社会で、感染を知られることを恐れて検査を受けないため、病気が広がる」と言う。

　ムアンガニさんは、義理の父から元夫（３７）の感染を知らされ、自分の感染に気づいた。病気がちだった娘の検査もしたところ、陽性と判明した。

　母子感染のタイミングは妊娠時、出産時、授乳時の３回。母乳で育てていたが、何が原因だったかはわからない。ムアンガニさんは大きなショックを受けたが、「我が子に母子感染させてしまったときの悲しみを他の母親に味わわせたくない」と奮い立った。現在は、近所のクリニックで妊産婦に母子感染を防ぐ方法を伝えたり、訪れた住民に検査を促したりしている。

　日本のＮＧＯ「ジョイセフ」は、ムアンガニさんのようにＨＩＶに感染した発展途上国の女性にヤギのつがいを提供している。繁殖させて市場で売り生計を立てられるため、感染予防の啓発をする余裕が持てるのだ。

　「活動を始めたころは親類にすら差別されたが、今は違う。娘もいじめを受けていない。誰もが感染の可能性があるが、予防法もあると認識され始めた」。ムアンガニさんは手応えを感じている。【水戸健一】

　◇妊産婦向け寄付金

　ジョイセフは発展途上国の妊産婦に向けた寄付金を受け付けている。また家庭で不用になったランドセル、ノートや鉛筆など未使用の学用品も集めている。問い合わせは電話０３・３２６８・５８７７へ。

ＮＧＯ・国際家族計画連盟事務局長に聞く

　◇途上国の認識変える手助けを

　１０月末に来日した、発展途上国の母子保健の改善に取り組むＮＧＯ「国際家族計画連盟（ＩＰＰＦ）」（本部・英国）のジル・グリア事務局長（６６）＝ニュージーランド出身＝に妊産婦が直面している問題や日本に期待することを聞いた。

　　　　　＊ 　途上国の女性は若いうちに親に望まぬ結婚を強いられたり、男性に性交を強要されたりして妊娠するケースが多い。体が未成熟なときの妊娠は心身に負担をかけるばかりでなく、胎児に十分な栄養を行き渡らせることができなくなる。結果的に妊産婦と乳幼児の死亡率を押し上げている。

　死亡率の高さは国の貧しさに直結する。女性が妊娠、出産を毎年のように繰り返せば、生産的な活動に従事できない。医療費もかさみ、国の負担を重くする。母親を亡くした子が教育や保健医療のサービスへのアクセスを失う恐れもある。

　途上国の女性はなぜ、日本の女性と同じように健康でいられる権利がないのか。途上国で母子保健に関する政策の優先順位は必ずしも高くない。日本の方々は、声を上げることのできない人たちの代わりに行動し、途上国の認識を変える手助けをしてほしい。

　日本は妊産婦と乳幼児の死亡率を急激に下げることに成功し、国際母子保健の分野で長くリーダーシップを発揮してきた。財政難の中、日本政府が５０億ドルを拠出すると表明したことを評価したい。ＩＰＰＦは今後、社会の脆弱（ぜいじゃく）層にフォーカスして、途上国の母子保健の改善に努めたい。

毎日新聞　2010年11月18日　東京朝刊

ファイル：地デジ、日本方式採用されず

　アフリカ南部などの１５カ国で構成する南部アフリカ開発共同体（ＳＡＤＣ）は２４日、ザンビアの首都ルサカで通信担当相会合を開き、地上デジタル放送の規格で欧州方式と日本方式のどちらを採用するか協議、欧州方式を採用すべきだとの結論を出した。アフリカのほとんどの国がまだ規格を決めておらず、今回の決定はアフリカ全体の動向に影響を及ぼすとみられる。

　一方でＳＡＤＣは、加盟国が欧州方式以外を採用することも容認、日本の総務省は日本方式に関心を示している国へ個別交渉を進めるとしている。【共同】

毎日新聞　2010年11月26日　東京朝刊

チテンゲに祈りを込めて　ザンビアの出産

命懸けの出産

　大きな満月が静まりかえった産科病棟の輪郭を柔らかく照らしていた。分娩（ぶんべん）室から蛍光灯の明かりが漏れている。アフリカ南部ザンビアの小さな村の診療所。午前２時５分、２４００グラムの女の赤ちゃんが産声を上げた。

　少年っぽい顔立ちをした１７歳の妊婦はその瞬間、初産の緊張から解けたようにふんわりとした表情を見せ、母になった。カラフルなプリント生地「チテンゲ」にくるまれ、すやすやと眠る赤ちゃんを胸に、「娘には看護師になってほしい」と話す。

　しかし、きちんとした診療所での出産は、ザンビアでは少数派だ。

　ザンビアは１９６４年の独立以来、アンゴラやコンゴ民主共和国（ザイール）などの紛争国に囲まれながらも平和を維持してきた。近年は主要産業、銅の価格上昇で経済的にも成長するが、国民の約８割が１日２ドル（約１７０円）未満で暮らす貧困層。とりわけ農村部の暮らしは厳しく、女性は十分な医療ケアを受けられない状態で妊娠・出産を繰り返し、時に合併症で命を落とす。

　世界では年間３６万、１日に１０００人もの妊産婦が死亡している。その９９％が途上国、６０％近くがサハラ砂漠以南のアフリカで。新たな命を産み出すはずの女性が、なぜ自らの命を落とさなくてはならないのか。命懸けで出産に臨むザンビアの女性たちとの出会いを通じて考えた。（時事通信社ワシントン特派員　淡路愛）

「死の恐怖は常に」

　銅鉱山の街ザンビア中部ヌドラ。そこから南西約１００キロの農村ムポングウェ郡ルワマブエを訪れた。ランドクルーザーで幹線道路から林道に入り、１時間ほど走ると、林の中に草葺（ぶ）き屋根の民家が点在する小さな集落が現れる。

　マジョリー・ムワンザさん（１８）は、１歳半になる長女と両親、幼い兄弟たちと暮らす。一家は主食のメイズ（トウモロコシ）を作り、炭の袋詰めを時には手伝い生計を立てるが、現金収入は年間２０万クワチャ（約３５００円）程度。今年はメイズの収穫が思わしくなく、夫は出稼ぎ中だ。

　１５歳の時、学校のそばをよく通りかかる６歳年上の男性に声を掛けられた。ほどなく妊娠して結婚。学校は６年生でやめた。１日２回水をくみに行き、洗濯や掃き掃除をし、２度の食事を作る。メイズの粉を煮詰め、もちのように練り上げたンシマと菜っ葉の煮込みが定番の献立。日が暮れれば、小さな瓶に灯油を入れた簡易ランプに火をともす。

　長女はムワンザさんの母親が取り上げた。四畳半ほどの小屋の土間に穀物袋を敷き、真新しいチテンゲを広げた上でのお産。小さな雑貨屋から２００クワチャ（約４円）で買ったカミソリを使って、生まれてきた赤ん坊のへその緒を切った。そして今また、妊娠８カ月。「何が起こるか分からないから、今回は診療所で産みたい」とか細い声でつぶやいた。

　その母マビス・チェンダさん（４０）は娘より一足先に出産しているはずだった。１７歳で第一子を出産してから１０人目の子供。だが、７カ月に差し掛かっていた７月のある夜、背中と足の激しい痛みで目が覚めた。夫はその晩不在で、助けを呼ぶこともままならない。見る間にお腹から出てきた胎児は既に死んでいた。

　亡きがらは近くの墓地に埋めたが、死産は保健所に報告していない。「お産の時はいつも、死の恐怖を感じる。でも、どの女性も抱える危険だから仕方ない」とチェンダさんは表情を曇らせる。２００７年にできた最寄りのカルウェオ診療所ですら約２０キロ先。唯一の交通手段が自転車か牛車という村人にとっては遠い存在だ。

　ムワンザさんは、出産予定日が近づいたら診療所近くの親類の家に身を寄せ、待機すると語っていた。しかし、取材に立ち会ったカルウェオ診療所の助産師ユニス・ルプルウェさん（４５）は、「あの娘、きっと自宅で産むわよ」と事も無げに言った。取材を終えて帰国後、ルプルウェさんの予想が当たっていたことを聞かされた。

１０人に７人は自宅分娩

　途上国の貧困削減などの目標を定めた国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）は、２０１５年までに妊産婦死亡率を１９９０年比で４分の３削減するよう求めている。しかし、世界保健機関（ＷＨＯ）などが今年９月に発表した報告書によると、ザンビアの妊産婦死亡率は出生１０万件あたり４７０人で、日本（６人）の約８０倍。９０年の３９０人から逆に１９％増加した。保健当局に報告されない事例も多く、実際の死亡率はさらに高いと見られている。

　妊産婦死亡率の改善が難しいのは、妊産婦と医療ケアの間に埋めがたい「距離」があるためだ。そこには、交通手段の欠如や医療従事者の不足に加え、女性の地位の低さや地域の風習など社会・経済・文化的な要因が横たわる。ザンビアの農村部では、妊産婦の７２％が医師や助産師の介助を受けずに自宅などで出産。このため、母体に異変が起きても治療を受けられず、多くの妊産婦が感染症や出血多量で命を落としている。

　診療所に行けない過疎地の女性の多くは、医療資格を持たない村の「産婆さん」（伝統的助産師）に頼ってきた。しかし、近年は多くのアフリカ諸国がＷＨＯの指導に基づき、医療施設での出産を奨励するため、伝統的助産師による出産介助を禁じている。これに伴い、かつて伝統的助産師を対象に行われていた安全で衛生的な出産介助のための訓練もストップしてしまった。

　しかし、「出産間際に呼ばれたら、介助せざるを得ない」とある伝統的助産師は漏らす。陣痛の始まった妊産婦を診療所に連れて行く道中、赤ちゃんが産まれてしまうこともある。カルウェオ診療所の助産師ルプルウェさんも「今でも出産の大半は伝統的助産師によって介助されている」とあきらめ顔だ。訓練を受けた伝統的助産師が減りつつある中、過疎地域の女性のお産をめぐる状況が一層悪化することも懸念されている。

日本の放置自転車が活躍

　妊産婦の足を診療所から遠のかせている物理的、心理的な「距離」。それを縮めるための草の根の取り組みの一つが、日本の支援で進められている。

　マサイティ郡フィショコト。れんが作りの村の集会所に色とりどりのチテンゲでおめかしした女性たちが集まっていた。お腹の大きい妊婦や赤ん坊を背負った母親たちのお目当ては、巡回クリニックの妊産婦健診と乳児健診だ。おしゃべりに花を咲かす女性の笑い声と、予防接種の注射を受けた赤ちゃんの泣き声が広場を満たす。

　日本の非政府組織（ＮＧＯ）「ジョイセフ」は、地元の「国際家族計画連盟（ＩＰＰＦ）ザンビア」と協力し、無医村で保健ボランティアの育成事業を行ってきた。保健ボランティアは地域の各家庭を回り、妊産婦健診の受診を勧めたり、母体保護のための家族計画の重要性を説き、避妊具を配ったりする。保健ボランティアの足として活躍するのが、日本から贈られた自転車。駅前に放置されれていた自転車が回収、修理され、海を渡ってアフリカの大地で息を吹き返している。

　フィショコトでのボランティア育成は２００７年に終わったが、支援が途絶えても活動が続くよう、地域拠点としての集会所の建設が考えられた。ジョイセフの出資で、村人がれんがを作って積み上げた手作りの集会所が今、月に一度の巡回クリニックの拠点となっている。

　ジョイセフとＩＰＰＦザンビアはさらに、郡内のフィワレ診療所に、出産間際の妊婦の待機所「マザーズ・シェルター」を建設する予定だ。待機所があれば、無医村に住む妊婦でも、陣痛が始まる前に診療所に来られるようになる。シェルターの建設も住民の共同作業。地域社会の参加を得た活動で、妊産婦保健に対する住民の意識が高まることも期待されている。

息の長い挑戦

　ヌドラ市内の閑静な住宅街。ある邸宅の中庭で結婚祝いの儀式が開かれていた。新婦の親戚や知人が、花嫁道具の家具や台所用品のプレゼントを持参する「男子禁制」のブライダル・シャワー。チテンゲで仕立てた粋なドレスを着こなした招待客が、太鼓の音に合わせて踊り、新婦の門出を祝福する。都会でも農村でも、ザンビアの女性たちはこうして嫁ぎ、やがて母になる。

　ＩＰＰＦザンビアのコーディネーター、アルバティーナ・ムロンゴさん（４９）は「医療施設での分娩を増やすため、妊産婦と診療所の『距離』を減らすことに全力を挙げている」と力説する。ザンビア政府も妊産婦死亡率の改善に本腰を入れ始めたが、先行きは決して楽観できない。

　インフラも人材も資金もすべてが不足し、特効薬はないのが現状。「２０１５年までに目標を達成できるかどうかは分からない」とムロンゴさんは言う。

　紛争や貧困、飢餓ばかりが国際社会の注目を集めるアフリカ。妊娠・出産で年間２０万人以上の女性が死亡していることは、あまり知られていない。緊急時の人道援助に比べ、長期的な開発支援には資金も集まりにくい。それでも、各地で息の長い草の根レベルの挑戦が続く。亡くならなくてもよいはずの命を救うために。（肩書き、年齢は取材当時）

http://www.jiji.com/jc/v4?id=zambia0001

オーストラリア市場レポート　2010年12月29日：Kangaroo Resources (ASX:KRL)は2.77億豪ドルでインドネシア熱石炭プロジェクトの買収を発表

Sydney, 2010年12月29日, (ABN Newswire) - Kangaroo Resources Limited (ASX:KRL)は2.77億豪ドルでインドネシア大手石炭会社の PT Bayan Resources Tbk (JAK:BYAN)よりPakar大型熱石炭プロジェクトの99%の株を買収する契約を締結した。このプロジェクトは拠点をインドネシアに置いている完全開発した総合的な熱石炭業務である。PakarプロジェクトにはJORC石炭資源量を満たすものが38億トンあり、その中の1.16億トンは石炭蓄積量である。2011年から生産されるように、準備が整っている。

TOWER Australia Group Limited (ASX:TAL)は本日、世界トップ10の生命保険会社の一つである日本第一生命保険株式会社(TYO:8750)が、一株4豪ドルの現金で、同社が保有していないTOWERが発行した全株を購入すると発表した。現在、日本第一生命保険株式会社が持っている株は、TOWERの29％であり、今回の購入は約17.6億豪ドルになる。この二社は、2010年12月28日に｢計画実施協定｣を締結し、株主や規定部門の許可を待っている。もし買収が完了すれば、将来、日本第一生命保険会社が競争の激しいオーストラリア保険市場での発展に有利である。

Uran Limited (ASX:URA)はザンビアにある複数のマンガンプロジェクトにおける51%の株の利権協定を締結した。こういった資産の中には、5つの大型採鉱ライセンス及び2つの小型採鉱ライセンスが含まれている。2010年には、一つの小型採鉱地でマンガン採掘を行い、地表の中もしくは地表の近くにはたくさんのマンガン入りの鉱石を発見した。イギリス会社のGenesis Procurement Companyは、最近、Uran Limitedの新しく買収した資産の近くにある地区で、二酸化マンガン含有量が45%−63％の間のマンガン鉱石を48000トンを生産した。

Imperial Corporation Limited (ASX:IMP)は、同社が92％の株を保有している子会社のEmpire Energy USA LLCが6025万米ドルで、カンザス州の石油製造資産及び北ダコタ州にある17000エーカーの地域における採掘権利の35%を買収したと発表した。買収したカンザスの資産はエネルギー製造業者にとって非常にフレンドリーな州にあり、運営費用は高くなく、堀削リスクも低い。この買収により、Empire Energyは毎日580バレルの原油を生産できるようになる。

お問合せ先
Ragny Zhang
Asia Business News Japan Bureau
Tel: +61-2-9247-4344
http://www.abnnewswire.net

第1199号（平成23年8月20日）

武見フェロー（2010−2011）帰国報告会

帰国したフェロー2名が研究成果を報告

　武見フェロー帰国報告会が，七月二十九日，日医会館で行われた．

　武見国際保健プログラムは，国際保健に関する知識の向上，医療関連機関や医療政策の国際交流に寄与することを目的として，一九八三年に，日医の協力によってハーバード大学公衆衛生大学院に設置され，今日に至っている．

　この日は，昨年九月から本年六月まで，フェローとして研究活動を行ってきた野崎威功真氏（国立国際医療研究センター国際医療協力部），並びに富塚太郎氏（国立保健医療科学院政策科学部主任研究官）が研究成果を報告した．

　まず，野崎氏より，「ザンビア農村部における抗レトロウィルス療法（ART）の効果とインパクト」について報告があった．

　成人のHIV感染率が一四・三％とHIVの影響が深刻なザンビアでは，既に抗レトロウイルス療法（ART）が導入されているが，農村部に住む多くのHIV感染者にとってアクセスや医療資源の不足の点で課題が多い．

　こうしたなかで，一つの郡で導入された，モバイルARTサービス（郡病院からの人的，技術的支援の下で，単体でARTサービスを提供出来ない農村診療所にてARTサービスを提供するもの）についてその成果を検証，サービスを受ける患者数の大幅な増加，治療開始後六カ月以内の治療脱落率の減少などアクセス改善の成果が認められ，コミュニティを巻き込んだモバイルARTサービスの有用性と，それが農村地域にまでARTを拡大することに資することを報告した．

　つづいて，富塚氏より，「日本における新型インフルエンザ感染症の分析」について報告があった．

　富塚氏は，二〇〇九年の新型インフルエンザの流行に関して，基礎疾患と新型インフルエンザによる入院，基礎疾患他と新型インフルエンザによる死亡，新型インフルエンザワクチンに関する政策過程について，それぞれ分析を行い，年齢と基礎疾患が新型インフルエンザによる入院に与えた影響や十八歳未満の抗ウイルス薬使用と新型インフルエンザによる死亡との相関といった年齢階層別分析について報告した．

　報告会には，日医役員を始め，日本製薬工業協会，会内の国際保健検討委員会，日医総研から多数が出席し，両氏の研究報告に対する活発な質疑応答も行われた．

http://www.med.or.jp/nichinews/n230820r.html

Zambia finally connects to undersea cable

http://www.itnewsafrica.com/2011/09/zambia-finally-connects-to-undersea-cables/?utm_source=feedburner&utm_medium=email&utm_campaign=Feed%3A+itnewsafrica+%28ITNewsAfrica.com%29

The landlocked southern African nation of Zambia has become the latest African country to connect to the high speed undersea cables which began to arrive on the African coast about a year ago.

Zambia, which has no access to the sea, has had to wait patiently whilst a cable was laid connecting the country through South Africa.

The 8000km cable, whose final destination is Kinshasa in the Democratic Republic of Congo (DRC), is being built with Chinese government supported funding by Huawei, a Chinese information and communications technology solutions provider.

Huawei won the contract from a consortium of regional and international operators, led by Liquid Telecom, itself a subsidiary of pan-African telecoms group Econet Wireless.

The fibre optic cable, which began in Durban, South Africa, runs all the way along the highway to Johannesburg, then to Beitbridge on the Zimbabwe-South African border.

It then passes through Zimbabwe to Botswana, Malawi and Zambia.

The Zambian part of the network has already reached the Copperbelt and is expected to reach Lubumbashi in Southern DRC by December 2011. Crossing of the world’s second largest natural forest to reach Kinshasa, will be done using existing high voltage transmission towers.

For Zambia, it means the country will finally join its neighbours in enjoying cheap high speed Internet access, creating significant opportunities for its people.

A source within Liquid Telecoms group confirmed that the fibre had already reached the Copperbelt.

“We have already completed the civil works between Chirundu and Lusaka, and also between Lusaka and the Copperbelt.

We are now blowing fibre, and we shall light it up before the end of October. Zambia will then have access to the sea just like Zimbabwe, Botswana, Mozambique and South Africa,” said the source.

Social Media to Monitor Elections in Zambia

http://www.africagoodnews.com/governance/democracy/2732-social-media-to-monitor-elections-in-zambia.html

When Zambians go the polls on Sep. 20 they will have the most effective team of observers monitoring the electoral process - themselves. Citizens, through social media, will be able to report offences and irregularities during and before the general elections.

An initiative called Bantu Watch was launched on Saturday by civil society to ensure that the Southern African nation has a higher level of citizen participation in monitoring the elections.

It is a simple system. People can text anonymous reports to a local number, 3018, using their mobile phones or they can log onto the website (www.bantuwatch.org) to report incidents online.

Formal election observers based in the areas where the reports originate will first verify electoral irregularities that require action from either electoral staff or police.

As voters go to the polls next week to elect a president, parliament and local government representatives, there have been fears of election violence. Opposition parties have accused President Rupiah Banda's ruling Movement for Multiparty Democracy (MMD) of intimidating those who oppose the president and the party.

Civil society and politicians have hailed the initiative and see it as a means of quickly addressing any incidents.

"It is a great electoral malpractice preventive mechanism as people can report, in real time, offences such as intimidation, hate speech, vote buying, polling clerk bias, voting misinformation and so on. Action can be taken right away," Lee Habasonda, executive director of the Southern African Centre for the Constructive Resolution of Disputes (SACCORD), told IPS. The project is run by Zambia’s civil society and social media representatives under SACCORD.

Even those running for office have welcomed the initiative. The presidential candidate for the opposition National Restoration Party, Elias Chipimo Jr., said any initiative that could help reduce election violence should be embraced.

"There is too much pre-election violence and intimidation and any effort to prevent this will not be wasted. One of our members is currently nursing a wound after being assaulted by a ruling party cadre and there are eyewitness accounts which can confirm this. So my party fully welcomes this initiative," he said.

And voters are welcoming it too.

Reports are already flowing in to the Bantu Watch website from across the country. The unverified reports describe incidents of bribery, electoral fraud, and violation of the electoral code of conduct, among others.

One report from someone identified only as "MSimushi" from Senanga in western Zambia says: "Agents of ruling MMD party in Senanga are busy trying 2 bribe appointed poll staff with cash in return 4 favour @ vote count."

Another says: "#Zambiaelections: Vehicle allegedly used in (the United Party for National Development) UPND campaigns identified as judiciary property."

"We expect a great response to Bantu Watch because this is a simple enough thing to do, and it does not require complicated technical expertise. All a person needs is access to either a mobile phone or the internet, which are platforms many people already use every day."

Habasonda said trained monitors in the country’s nine provinces would verify the citizen reports before forwarding them to the relevant authorities for action.

"We have trained system administrators to receive and verify reports, they will act like gatekeepers. Depending on how successful this is, the initiative will be institutionalised and become part of every election," he said.

The opposition Patriotic Front’s Secretary General Wynter Kabimba was hopeful that Bantu Watch would allow electoral offences to be reported while something can still be done about them.

Kabimba, whose party has petitioned election results before, said many reports of irregularities had not been investigated further in the past and some only managed to reach the relevant authorities after they had already been overtaken by events. He said in some cases the people who the complaints were about had already taken office and intimidated the complainants. "This initiative is therefore a very welcome thing, as it will finally give people a chance to report cases while something can still be done about them," he said.

Kabimba, however, urged the project administrators to be aware that sometimes people’s perceptions of an incident differed from what really happened and they tended to be alarmist.

The spokesperson for the ruling MMD, Dora Siliya, agreed.

"Zambians should continue to have faith in the Electoral Commission and trust them to do a competent job of delivering free and fair elections. Yes it is important to have such initiatives that allow citizens to monitor and report, but we also know that sometimes people do things out of malice and some of these reports may be motivated by this," she said.

Media academic Dr. Elijah Mwewa Mutambanshiku Bwalya of the University of Zambia’s Department of Mass Communication said: "Ordinary voices have been missing from the public media, which have been monopolised by the ruling party. So this initiative is a great way of finally allowing citizens a voice in the electoral process."

He added that he was concerned that those in rural areas would not be able to use Bantu Watch as many did not have mobile phones, let alone an internet connection.

The data compiled will become part of a report with recommendations for improving the electoral process.

Written by Lwanga Mwilu

Source: IPS News

リージャス、アフリカでのビジネス拠点拡大 − ザンビアへのビジネスセンター開設決定

http://www.zaikei.co.jp/releases/27393/

（ザンビア、ルサカ市）- 柔軟性の高いワークスペースプロバイダーとして世界最大のk拠点を誇るリージャスは、サハラ以南アフリカでのワークスペースの需要増加と市場性を鑑み、ザンビア初のビジネスセンターをルサカに開設しました。今回のビジネスセンター開設は、コートジボワール、ウガンダ、タンザニア、ガーナ、セネガルなど、アフリカにおける一連の開設に続くもので、リージャスのビジネス拠点はこれで

ザンビアは、目を見張る経済実績をあげており、今年の成長率は6%を超えると見込まれています。エコノミスト誌は、他のサハラ以南アフリカ6カ国とともに、ザンビアが2011〜2015年には世界で最も成長率の高い10カ国に入ると予想しています。アフリカにおいて経済実績が加速している要因はさまざまですが、起業者の増加、外国直接投資の伸び、欧米企業の新市場探索、および地域内貿易の増加などがあげられます。

リージャスCEOのマーク･ディクソンは、以下のように述べています。

「経済実績、高い経済成長率予測、政治的安定、政府のインフラ整備計画により、ザンビアはビジネスに適した場所になりはじめています。柔軟性の高く、すぐにビジネスをスタートできるワークプレースを市場に投入することで、企業は長期にわたる不適切な不動産投資に煩わされることなく、市場機会やその条件に合わせてビジネス規模を調整できるようになり、ここでのビジネスを展開しやすくなるでしょう。」

ディクソンは、さらに付け加えて、以下のように語っています。

「アフリカはリージャスにとって成長市場です。当社への問い合わせは、前年比40％急増しました。ザンビアなどアフリカ諸国に進出したのは、サハラ以南アフリカの高い経済成長を原動力とする需要の急増と、新しい、より効率的で生産性の高い働き方の広まりに応えたものです。リージャスは、こうした需要に応えられるよう、アフリカのみならずグローバルなネットワークに引き続き投資してゆきます。」

編集者メモ

新しいビジネスセンターは、ルサカで最も人気の高いビジネスロケーションであるローズパーク内にあります。センターは、すぐに利用可能なオフィス、多様な会議室、安全な高速インターネット回線、マルチリンガル事務サポートなどを用意しています。

リージャスについて

リージャスは世界最大のワークプレースソリューション･プロバイダーです。世界93カ国、550都市、1,200拠点に広がるビジネスセンターのネットワークにより、個人および企業が、場所や時間に捉われず、お好きな方法で働くことを可能にします。

サービスの詳細については www.regus.comをご覧ください。

UPDATED 2012/1/26

水浸しの一戦

ザンビアとリビア引き分ける

1月 25日 -- 水浸しのピッチで行われたアフリカ選手権2012・グループステージ A組の リビアとザンビアの一戦はともに譲らずに 2-2で引き分けた。

豪雨に見舞われて 75分遅れて試合が始まった。 不良ピッチが影響して序盤から波乱含みとなった。 5分に裏のスペースでスルーパスを受けた サイードがシュートを決めてリビアが 先制した。

ザンビアは 29分にマユカが後方からの 浮き球に飛びついて右足で決めて同点にした。

後半は 47分にリビアがサイードの 2点目で 勝ち越したが、リードを保つことは出来なかった。

ザンビアは 54分にチャンサが左サイドから オーバーヘッドでクロスをあげ、 カトンゴが頭で合わせて同点にした。

A組のもう 1試合は 赤道キニアが 2-1でセネガルに勝利した。

勝ち点は赤道ギニア 6、ザンビア 3、リビア 1、セネガル 0となった。