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ザンビア共和国


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アフリカアフリカ Africa 2017


○2009年までのニュ―ス、企画案内 → ザンビア共和国 〜2009年
○2010年〜2014年のニュ―ス、企画案内 → ザンビア共和国 2010年〜2014年

○外務省 各国・地域情勢  ザンビア共和国

* 新聞記事は、ウェブサイトへの掲載期間が限られています。ウェブで見あたらなくなったら縮刷版で内容を確認してください。

* 幅広く多種多様な情報を紹介しています。情報源、情報が発せられた状況などに留意しながら活用してください。


◆2015/01/20 東京新聞 ザンビア、大統領選始まる 後継候補と野党党首の争い
◆2015/01/20 nikkei.com ザンビア大統領選始まる 後継候補と野党党首の争い
◆2015/01/23 nikkei.com 広がる感染症 命救う貢献 途上国に検査キット
◆2015/01/24 Zambia Daily Mail Ensuring disability-friendly facilities
◆2015/02/09 Zambia Daily Mail Disabled people’s woes need holistic approach
◆2015/02/09 AllAfrica.com Zambia: Up Employment, Education Opportunities for Disabled
◆2015/02/12 Zambia Daily Mail Disabled in Chilubi receive 12 wheelchairs
◆2015/02/21 AFP BB News 一時逮捕されたザンビア検察トップ、自らの訴追を拒否
◆2015/02/23 AllAfrica.com Zambia: Create Stand Alone Disability Ministry
◆2015/03/06 Zambia Daily Mail Social protection and disability in Zambia
◆2015/03/19 Zambia Daily Mail Disabled pupils get learning materials
◆2015/04/20 Zambia Daily Mail Diana Lungu: Inspiring yet deaf
◆2015/07/15 Times of Zambia LITTLE GUIDANCE ON ACCESS TO JUSTICE FOR DISABLED WORRIES STATE
◆2015/08/12 東洋経済ONLINE 年商500億円!今アフリカで超人気の日本企業
◆2015/09/26 nikkei.com 原油安と中国変調、二重苦のアフリカ資源国
◆2015/10/19 AFP BB News 通貨急落のザンビア、大統領が国民総動員し「神頼み」
◆2015/10/19 The Sankei Shimbun 【海外こぼれ話】最後は神頼み? 経済停滞のザンビア
◆2016/02/22 Record China アフリカが過去30年間で最大の干ばつに、中国が緊急食料支援−中国メディア
◆2016/02/22 jp.wsj.com IMF、アフリカでのイメージ回復なるか
◆2016/04/12 国境なき医師団 ザンビア:過去最大のコレラの集団予防接種キャンペーンを開始
◆2016/08/29 nikkei.com みずほ、アフリカの6機関と業務協力 支援強化へ
◆2016/09/14 nikkei.com アフリカ、飛躍の時 日本企業、一翼担う
◆2016/09/23 nikkei.com エチオピア大使に斎田氏
◆2016/10/10 nikkei.com ナイジェリアが白星発進 サッカーW杯アフリカ予選
◆2017/01/09 africanews. Zambia welcomes its first female fighter pilot
◆2017/03/07 AFP BB News 動画:食料配給に人が殺到、8人死亡 ザンビア
◆2017/04/06 RADIO OKAPI La Zambie saisit 499 camions chargés de bois rouge congolais
◆2017/05/12 nikkei.com エアロセンス、アフリカで検体のドローン配送
◆2017/05/27 フットボールチャンネル 【U20】ポルトガル、コスタリカが突破決定。日本は0-0なら明日の結果待ちに
◆2017/05/31 nikkei.com ウルグアイなど8強へ サッカーU20W杯決勝T
◆2017/06/06 asahi.com アフリカ・ザンビアで中国人31人拘束 銅を違法採掘か
◆2017/06/17 情報通信総合研究所 国連WFP「農作物取引アプリ」で農家支援へ:ザンビアで試験
◆2017/08/03 Bloomberg 太陽がいっぱいのアフリカに電気を供給−電話会社と提携の米新興企業
◆2017/08/06 Zambia Daily Mail Free education coming for disabled
◆2017/09/28 SYNODOS 原将也 / 地域研究、地理学:農業政策がもたらす食料不足−−ザンビアの多民族農村におけるフードセキュリティ
◆2017/10/15 nikkei.com 中東やアフリカの起債急増 過去最高に 資源安の財源不足補う インフラ整備も盛ん

○アフリカのアグロ燃料 ケーススタディ:ザンビア

【参考図書】
現代アフリカ農村と公共圏
児玉由佳編 アジア経済研究所 3990円(税込み) A5判 307p 2009.12 [amazon]

序章 アフリカ農村社会と公共圏の概念/児玉由佳
第1章 エチオピア農村社会における公共圏の形成 ―市民社会/共同体の二元論をこえて―/松村圭一郎
第2章 アフリカ農村の生産者組織と市民社会−ガーナの事例から−/高根務

第3章 東アフリカ農村における森林資源管理と生計安全保障―タンザニアとケニアの参加型制度の事例分析―/上田元
第4章 ザンビアの農村における土地の共同保有にみる公共圏と土地法の改正/大山修一
第5章 ルワンダの農村社会と民衆司法―アブンジを中心に−/武内進一
補章1 新しい公共圏の創生と消費の共同体―タンザニア・マテンゴ社会におけるセングの再創造をめぐって―/杉村和彦

南部アフリカ社会の百年
小倉充夫著 東京大学出版会 4200円(税込み) A5判 252p 2009年2月 [amazon]


現代アフリカ農村―変化を読む地域研究の試み
島田周平著 古今書院 ¥3,675 B6判 182p 2007年9月 [amazon]

ザンビアでの15年間の農村調査で何を得たのかをエッセイ風に記述。「第9章 村の政治と人権」「第10章 「過剰な死」の影響」は、ザンビアのできて40年余りの開拓農村がグローバリゼーションと直接向かい合っていることを感じさせる。


アフリカ可能性を生きる農民―環境-国家-村の比較生態研究
島田周平著 京都大学学術出版会 ¥3,780 四六判 270p 2007年2月 [amazon]

ナイジェリア、ザンビアでの農村調査を比較・検討しながら、アフリカの農村の多様性と共通性について考察する。



 
 
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ザンビア、大統領選始まる 後継候補と野党党首の争い

東京新聞

2015年1月20日 15時23分

【ナイロビ共同】アフリカ南部ザンビアで20日、マイケル・チルフヤ・サタ前大統領の死去に伴う大統領選挙の投票が始まった。サタ氏の後継候補で与党、愛国戦線(PF)のエドガー・ルング国防相兼法相(58)と野党、国家開発統一党(UPND)のハカインデ・ヒチレマ党首(52)による事実上の一騎打ちとみられている。

サタ氏は昨年10月に病死し、白人のガイ・スコット副大統領が暫定大統領に就任。スコット氏は両親がザンビア生まれではないため、大統領選には出馬できない。



 
 
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ザンビア大統領選始まる 後継候補と野党党首の争い

nikkei.com

2015/1/20 23:09

【ナイロビ=共同】アフリカ南部ザンビアで20日、マイケル・チルフヤ・サタ前大統領の死去に伴う大統領選挙の投票が始まった。サタ氏の後継候補で与党、愛国戦線(PF)のエドガー・ルング国防相兼法相(58)と野党、国家開発統一党(UPND)のハカインデ・ヒチレマ党首(52)による事実上の一騎打ちとみられている。

サタ氏は昨年10月に病死し、白人のガイ・スコット副大統領が暫定大統領に就任。スコット氏は両親がザンビア生まれではないため、大統領選には出馬できない。

ザンビアは近年、高い経済成長率を維持しているが、世界銀行によると、人口約1450万人の6割以上が貧困層で、世界最貧国の一つ。経済は銅やコバルトの輸出に依存し、新大統領には経済の多角化に向けた取り組みが求められる。



 
 
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広がる感染症 命救う貢献 途上国に検査キット
国境を越えて(3)

2015/1/23付

日本経済新聞 電子版

「これで多くの患者を救うことができる」。北海道大の鈴木定彦教授はいま、アフリカ南部の国、ザンビアに思いをはせる。鈴木教授らが開発した結核の検査キットが2月、同国で本格導入される。

費用は1回約100円と現状の20分の1。現地では従来1カ月ほどかかった診断期間を1日に短縮した。多数の死者を出す「アフリカ睡眠病」の診断もできる。国際協力機構(JICA)などのプロジェクトとして約4年かけて開発した。同国保健省の幹部からは「扱いも簡単だ」と称賛の声があがった。

■結核死者69万人

エボラ出血熱に限らず、アフリカや東南アジアでは感染症が国や社会を脅かす存在になっている。結核による死者は日本では年間2千人ほどだが、アフリカでは約69万人に達する。マラリアでも約52万人が命を落とす。高い医療技術を持つ日本に期待される役割は大きい。

「人材や技術などの面で大きな貢献をなし得る立場にある」。安倍晋三首相は、感染症対策を通じた国際貢献を訴える。13年には途上国での感染症対策支援を目的に、国や国内製薬各社などによる「グローバルヘルス技術振興基金(GHITファンド)」(東京・港)が設立された。

住友化学はマラリア対策用の殺虫剤開発に成功し、性能の“お墨付き”を世界保健機関(WHO)に申請中だ。蚊に効く新たな有効成分の発見は約40年ぶりで、従来の殺虫剤に耐性を持つ蚊への効果が期待される。「何とか利益が出るレベルだが現地の役に立ちたい」。石渡多賀男技術開発部長は力を込める。エボラ出血熱では、富士フイルムHDのグループ会社が開発した「アビガン」が注目された。

グローバル化でヒト・モノの往来が激しくなり、いつ、どんなウイルスが入ってくるか予測できない。地球規模の危機に立ち向かい、自国民の安全も守る。感染症との戦いは、先進国の一員としての責務であると同時に国の安全保障でもある。

■中国も対策組織

同じことを考えているのは日本だけではない。中国は02年、感染症対策の司令塔となる「中国疾病予防制御センター」を立ち上げた。モデルは米国の疾病対策センター(CDC)。年数百億円を投じ、最先端の研究設備を次々導入する。陣容は約2千人にまで拡大した。エボラ熱対策で中国政府が現地に派遣した対策人員は計千人に及ぶ。

「国民の健康を守るのが我々の職務」「米国のCDCと協力し、アフリカ版CDCの建設を支援したい」。高福副所長の鼻息は荒い。

翻って日本。来年度予算案で計上したインフルエンザワクチンの確保やエボラ出血熱対策などの予算は140億円。国立感染症研究所の体制強化も急務だが、現状の研究員約300人体制から大幅増は難しい。

「感染症のリスクと隣り合わせにあることを国民全体が意識し、官民を挙げて備える必要がある」。感染研OBで、WHOで感染症対策にかかわった岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長の指摘は、決して誇張ではない。



 
 
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一時逮捕されたザンビア検察トップ、自らの訴追を拒否

AFP BB News

2015年02月21日 15:35 発信地:ルサカ/ザンビア

【2月21日 AFP】アフリカ南部のザンビアで20日、職権乱用などの罪に問われた検察庁長官が法廷で無実を主張するとともに自らに対する訴追を拒否すると述べ、予審判事を驚かせた。

証言台に立ったムテンボ・ヌチト(Mutembo Nchito)長官はラテン語で「訴追せず」を意味する「ノッレ・プロセーキ(nolle prosequi)」という言葉を使い、「私はザンビア共和国の検察庁長官であり、全ての起訴内容についてノッレ・プロセーキとすることを決定した」と述べた。

検察側の訴追拒否を受けて、ラメック・ムワレ(Lameck Mwale)予審判事が来月2日、ヌチト長官が自分自身を起訴することの当否を判断する。

ヌチト長官は先週、2008〜13年に関与したとされる職権乱用や法廷侮辱罪、不正な借入契約など9つの容疑で一時身柄を拘束されたものの、上級裁判所が逮捕状の取り消しを決定し、法的手続きは終了した。しかし、長官を告発していたニュートン・ヌグニ(Newton Ng'uni)元財務相が不服を申し立て、今週に入って長官に新たな召喚状が送達されていた。

長官はルピヤ・バンダ(Rupiah Banda)元大統領が関与したとされる事件など、注目を集める複数の汚職事件の公訴も提起している。(c)AFP



 
 
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年商500億円!今アフリカで超人気の日本企業
トヨタも知名度では足元にも及ばない!?

東洋経済ONLINE
鈴木 雅光 :JOYnt代表
2015年08月12日

なぜビィ・フォアードはアフリカで大人気なのか

資本主義最後のフロンティアと言われる地であるアフリカで、今最も注目されている日本企業はどこかご存じだろうか。

真っ先に思い浮かぶのは、トヨタ自動車、パナソニック、クボタといった国際優良企業だろう。でも、恐らく今、彼の地に土着し、多くのアフリカンに親しまれている企業は、会社創設から10年しか経っていないベンチャー企業だ。その会社は、山川博功社長が率いる「株式会社ビィ・フォアード」だ。

株式は上場していない。会社の設立は2004年。資本金わずか1000万円ながら、2015年6月期は492億円を売り上げた(前期比38%増)。ちなみに6月の単月売上高は、前年同月比で101カ月連続の最高額更新である。

現在、同社の主軸となるビジネスは、日本国内で流通している中古車を仕入れて、アフリカなど新興国に輸出するというものだ。

顧客は、海外向けECサイトの「BE FORWARD.JP」から、24時間注文できる。同サイトの月間ページビューは、2015年5月時点で5600万PV。アフリカのザンビアでは6番目に、サモアでは7番目に見られているサイトだ。世界中の新興国からアクセス件数が急増して居るのが目に止まり、Googleのアメリカ本社から副社長が、山川社長に会いにやってきたという。

山川氏がアフリカに目を付けたのは、ちょっとした偶然の産物だった。会社を立ち上げた当初、廃車寸前の車を引き取り、サイトに載せておいたところ、アフリカから買い手が付いたのだ。走行距離が10万キロを超えた車は、日本ではほぼ無価値に等しいが、「アフリカではブランニューとまでは言わないまでも、ニューカーと言われる」(山川氏)。

1台売れれば、もう1台と売れるようになり、当初は月間50台程度だった輸出台数が、現在では1万5000台にまで伸びているという。

現在の取引相手国は、アフリカが41カ国で、全体の7割を占めている。最も取引の多い国はジンバブエで、2番目がザンビアだ。なぜ、アフリカという地理的にも日本から非常に遠い土地で、ここまで商圏を広げることが出来たのか。

現地パートナーとの厚い信頼関係、独自の物流網も

「アフリカでビジネスをしている日本人の中には、相手を軽く見ているのか、お金を受け取っておきながら、商品を送らないケースもある。だが、それでは商売にとって最も大事な信頼関係を築くことができない。だから、やるべきことは極めて簡単で、とにかく丁寧に対応すること。相手を無下にせず、真面目に商売に取り組むこと。そして、アフリカビジネスに精通した現地のパートナーを持つことだ」。

ビィ・フォアードの主業務はあくまでもECサイトの運営であり、輸出先の国々には出店投資を行っていない。現地で車の販売を行っているのは、ビィ・フォアードとパートナーシップ契約を結んでいる地元業者だ。現在、アフリカ全土で3600人の地元業者スタッフが、ビィ・フォアードのロゴ入りTシャツを着て、中古車などの販売に当たっている。今や同社のブランドは、アフリカ大陸で知らない人はいないと言われるほど、メジャーになってきた。

もうひとつ、同社の強みがある。それは独自に物流インフラを構築していることだ。

「タンザニアのダル・エス・サラームという港から、内陸にあるザンビアのルサカまで片道2000キロ。例えばエンジンを1機運ぶのにかかる費用は日本円で75万円くらいになる。われわれが車を運ぶ場合は、10台、20台をまとめてキャラバン隊を組み、自走していくため、1台あたりのコストが安くなる。1台につき大体1000ドル程度だ」

そもそも、アフリカは道路の整備が遅れており、悪路が続く。キャリアカーに車を載せて運ぶと、途中でキャリアカー自体が壊れてしまうという。商品である車を自走で運ぶアイデアは、必要に迫られて生まれたものだが、同時に多数の受注があるからこそ、ローコストの物流が実現した。

アフリカに構築した41カ国にも及ぶ取引相手国と、独自の物流インフラ。これらを活用し、山川氏はこれから、日本企業の「アフリカ進出支援サービス」を本格展開させる予定だ。

現在、アフリカ大陸の人口は約10億人だが、2050年には20億人に達する見通しだ。しかも、購買力のある中間層が徐々に増え、2030年には総人口の約半分が中間層になると見られている。当然、中間層が拡大すれば、消費は底上げされる。

確かにアフリカと日本の距離は遠い。日本企業にとって新興国といえば、やはり近隣の中国やアセアン諸国が主体になる。だが、経済産業省によれば、アジアの生産年齢人口は、2035年をピークに減少傾向をたどると見られている。その後も人口が増え続けるアフリカ大陸は、30年後、40年後のビジネスを考えた時、世界中の企業にとって魅力的な市場になる可能性が高い。

50億人の人口持つ新興国で勝負する

「現在、われわれが持っているアフリカの顧客リストは60万人超で、ウェブサイトの閲覧数は月間5600万PV。これを活用すれば、アフリカ市場に進出する際、現地マーケティングが簡単にできる。かつ、モノを輸出する際には、われわれの物流インフラを通じて運ぶことができる。現在、中古車の他に、40万点にも上る自動車パーツ、さらには自社ブランドの自動車用オイルも扱っているが、流通されるモノは自動車関連に拘らず、生活必需品などアフリカの人々に受け入れられるモノなら何でも良い」。

ECサイトといえば、日本ではアマゾンがメジャーで、売上高でも他のECサイトに比べてケタがひとつ違うほどの規模を持つ。だが、山川氏の目には、そのアマゾンをも超える未来が見えている。

「アマゾンは確かに巨大企業だが、商圏は先進国が中心。われわれはまず50億人の人口を持つ新興国で勝負しながら、徐々に商材を広げて先進国にも販路を広げていく」。

東京の調布市にあるビィ・フォアードの本社には、世界各国から集まった人種も国籍も異なる人たちがワンフロアに集まり、働いている。物凄い活気だ。日本時間の夕方になると、アフリカではビジネスタイムを迎えるため、さらに活気が増していくという。

「国際優良企業」は日本にもたくさんある。だが、ここまで新興国、特にアフリカに溶け込み、人種や国境を越えて集まった人々が、同じベクトルで突き進んでいる企業はそう多くない。真のグローバル企業だ。

年商500億円!今アフリカで超人気の日本企業



 
 
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通貨急落のザンビア、大統領が国民総動員し「神頼み」

AFP BB News

2015年10月19日 17:18 発信地:ルサカ/ザンビア

【10月19日 AFP】アフリカ中部ザンビアのエドガー・ルング(Edgar Lungu)大統領は18日、自国通貨の急落を「癒やす」ことを願って神に祈りをささげた。ルング大統領は前もってこの日を「不況脱却のため全国民が祈る日」と定めており、全土でバーが休業し、サッカー国内リーグの試合も全て中止された。

ザンビアの通貨クワチャは今年に入り、対ドルで45%も下落した。輸出の大半を占める銅の価格が下がったのが主な要因だが、下落率は米経済通信社ブルームバーグ(Bloomberg)が動きを追う155通貨の中でも最悪となっている。こうした事態を打開しようと、ルング大統領は前月、国を挙げて神に祈りをささげるよう命令していた。

18日、ルング大統領は集まった約5000人の国民を前に「神はわれわれの嘆きを聞き、われわれの罪をゆるしてくださる。そして必ず、この国を深刻な社会・経済危機から救ってくださる」と語り、さらに「優れたアイデア」を持つ者は名乗り出て政府を支援するよう呼び掛けた。

この日に予定されていたサッカーの試合はすべて延期され、バーは午後6時までの閉店を命じられた。

経済危機の原因に直接対処せずに「祈りの日」で国民をごまかそうとしていると、ルング大統領を批判する声もある。これに対し、アフリカ聖書福音協会の司教は18日の集会で「聖書には、金と銀は神に属すると記されている。わたしたちが祈れば、神はわが国の経済を立て直してくださる」と反論した。



 
 
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2015.10.19 14:17

【海外こぼれ話】
最後は神頼み? 経済停滞のザンビア

The Sankei Shimbun

アフリカ南部ザンビアで、政府が国民に呼び掛け、停滞する経済の回復を国全体で神に祈った。ザンビアでは主要産品である銅の価格低迷で通貨が下落し、企業は生産を削減。従業員の一時解雇も続いている。

祈りの集会への参加を促すため、政府はサッカーの全試合を順延し、飲食店に休業するよう勧告。ルング大統領は演説で「祈れば通じるはず。最善を尽くし、神にお任せしよう」と訴えた。(共同)



 
 
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みずほ、アフリカの6機関と業務協力 支援強化へ

nikkei.com
2016/8/29 19:44

みずほ銀行は29日、ザンビア開発庁やアフリカ開発銀行などアフリカ諸国の6つの政府、金融機関と業務協力の覚書を結んだと発表した。第6回アフリカ開発会議(TICAD)で安倍晋三首相がアフリカへの経済支援を表明したことを受け、アフリカの政府機関などとの結びつきを強める。

政府機関からはアフリカへの投資促進に向けた情報などを受け取り、日本企業に提供したりする。金融機関とは市場取引や貿易金融など幅広い金融分野で協力を進める。

みずほ銀は南アフリカ共和国のヨハネスブルクに出張所があり、日本企業のアフリカ進出を支援してきた。今回の覚書締結を契機に、取り組みを強化する方針だ。



 
 
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Free education coming for disabled

Zambia Daily Mail
August 6, 2017
MIKE MUGALA, Lusaka

コミュニティ発展・社会福祉省が、司法省と障害者が無料で教育を受けられるような法制を作るため作業中。

Diamondテレビの番組、Night Liveという木曜の番組で、社会福祉省のディレクター代理のKennedy Mumba氏が障害者のほとんどが教育や必要なスキルがないためにサービスの提供で不利益を被っているとして、教育問題の大きさに言及していたとのことです。

Free education coming for disabled



UP:2015 REV:
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