アフリカ Africa 2012年6月

＊　新聞記事は、ウェブサイトへの掲載期間が限られています。ウェブで見あたらなくなったら縮刷版で内容を確認してください。

＊　幅広く多種多様な情報を紹介しています。情報源、情報が発せられた状況などに留意しながら活用してください。

Mobilis intros m-wallet tools for international remittances

http://www.telecompaper.com/news/mobilis-intros-m-wallet-tools-for-international-remittances

Mobilis, a US-based provider of mobile wallet and billing services for mobile operators, has introduced a mobile wallet with point-of-sale fingerprint verification for international money transfers and NFC mobile payments.

The Mobilis mobile wallet services for international remittances aims to enable mobile operators to receive international money transfers into their subscribers' mobile wallets through point-of-sale devices located in other countries.

When a customer enters a partner retail outlet in one country to transfer cash into the mobile wallet of someone in another country, the shopkeeper uses a supplied point-of-sale payment device with a biometric fingerprint reader and the Mobilis software. The customer's fingerprint is verified for KYC (Know Your Customer) purposes. The shopkeeper then enters the receiving country, currency, mobile number and amount to send. The device communicates with Mobilis' central server and its international remittance partners and reports back with the foreign exchange deal. The customer then hands over cash, the transaction is confirmed and the amount is transferred into the receiver's mobile wallet. After receiving the funds in their mobile wallets, mobile subscribers can use their phones to pay for goods and services, pay bills and top-up airtime using tap-n-pay NFC (Near Field Communication) at the point-of-sale.

The Mobilis mobile wallet services for NFC can be deployed by mobile operators and support all types of mobile phones. For the mobile subscriber to use the NFC service, the mobile operator needs to affix a NFC chip to their mobile phone and register the subscriber, the same source explains. The Mobilis mobile wallet services are currently being rolled out across Asia-Pacific, the Middle East and Africa.

強制労働:世界で２１００万人　ＩＬＯが報告書

毎日新聞　2012年06月02日　09時59分（最終更新　06月02日　10時35分）

【ジュネーブ伊藤智永】国際労働機関（ＩＬＯ）は１日、「強制労働に関する報告書」を発表し、世界中で約２１００万人、人類全体の１０００人に３人が、自分の意思に反した労働を強要されているとの推計を明らかにした。

大半は個人や企業などの民間部門で働かされており、内訳は性的搾取２２％（４５０万人）、農業・建設・家事・家内工業など６８％（１４２０万人）。残り１０％は刑務所作業や軍隊の労役、反政府武装勢力に強いられているといった事例。１８歳未満が全体の４分の１（２６％）にも達しているのが特徴だ。

地域別には、アジア・太平洋５６％、アフリカ１８％、南米９％の順で多いが、人口１０００人当たりで比べると、東中欧（４．２人）、アフリカ（４．０人）の割合が高く、最も少ない欧州連合（ＥＵ）諸国の１．５人を大きく上回っている。これは両地域で、人身売買や性的搾取、国家による強制労働の事例が多いためとみられる。

犠牲者全体の５６％は、自分が生まれた土地か近所で、こうした労働に従事させられている実態がある。

強制労働の被害者、世界で約２１００万人　ＩＬＯ報告書

2012.06.03 Sun posted at: 16:39 JST

（ＣＮＮ）　国連の国際労働機関（ＩＬＯ）は３日までに、世界で推定２０９０万人が強制労働の被害を受けているとする新たな報告書を発表した。２００５年に公表した同様の報告書では被害者は最少で推定１２３０万人としていた。

被害者が大幅に増えた背景については、実態の調査方法が改善されたことを指摘。ＩＬＯによると、世界の総人口当たり１０００人のうち３人が国家が強要する労働や性的搾取などの強制労働に巻き込まれている計算となる。

２０９０万人のうち４５０万人は性的搾取の被害を受け、１４２０万人は建設や農業などの業種で自らの意思に反した労働を強いられている。地域別に見た場合、最多はアジア太平洋地区の１１７０万人で、アフリカの３７０万人がこれに次いでいる。

国内を移動あるいは海外に渡航して強制労働を強いられているのは９１０万人となっている。

強制労働の根絶対策に当たるＩＬＯの責任者は、人身売買など強制労働に絡む違反行為の摘発拡大や処罰に努力を一層傾注すべきだと主張。人身売買業者の摘発はまだ十分ではないとし、世界経済の危機で人身売買が増える恐れがある中で被害者を増やしてはならないとも強調した。

ただ、強制労働に関する最初の報告書を７年前に出して以降、対策で成果も生まれたと指摘。ほとんどの国で強制労働や人身売買、奴隷的な使役を犯罪と規定する法律が出来たことに言及した。

African Development Bank teams up with Mobile Accord

http://www.computerworld.co.ke/articles/2012/06/04/african-development-bank-teams-with-mobile-accord

In an effort to better engage technology to support its initiatives around Africa, the African Development Bank AfDB has announced a strategic partnership with Mobile Accord for the processing of mobile-based surveys using GeoPoll, the polling platform that uses text messaging to collect data from mobile subscribers.

The partnership with Mobile Accord, which will make it the first time that the concerns, hopes and aspirations of African youth will be heard on such a large scale, will enable the bank to "feel the real pulse of the youth and the development impact of AfDB because we can gather more accurate information in real time," according to AfDB Chief Economist Mthuli Ncube, in a press release.

Mobile Accord operates in four continents and has processed over a billion messages to date. According to its website, it helped respond to the international Haiti relief effort in January 2010 by conducting the largest pSMS (premium text messaging) program in history, processing both the largest number of pSMS transactions in one hour and one day to date. The initiative benefited numerous nonprofit institutions including the American Red Cross, which raised more than $40 million through mobile donations.

A GeoPoll survey was also recently used to ask Tunisian youth for their views on employment, entrepreneurship, and the country's progress since the Arab Spring uprising.

アフリカに関心を、各国大使がセミナーで学生らに訴え/横浜

2012年6月6日

アフリカセミナーが６日、横浜市中区の国際協力機構（ＪＩＣＡ）横浜で開かれた。アフリカ各国大使がアフリカと日本との関係について話したほか、大学生や元青年海外協力隊員らがアフリカの教育やビジネスについて意見交換した。

２０１３年６月に横浜で開かれる第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に向けたキックオフウイークの一環。ジンバブエ、モロッコ、セネガル、ルワンダ、ジブチの駐日大使のほか、市民や大学生など計約１００人が参加した。

セミナーでアフリカの37カ国で構成する在京アフリカ外交団（ＡＤＣ）団長のスチュアート・コンババッハ駐日ジンバブエ大使が「アフリカは日本にとって活動力のあるパートナー。日本は民間も含め、もっとアフリカと関わってほしい」とあいさつ。

サミール・アルール駐日モロッコ大使は「民間貿易でお互いに成長するためにも、日本とアフリカの経済フォーラムを新たに構築してはどうか」と提言した。

パネルトークでは、横浜市立大学の大学生がアフリカの教育現場や、年間３千ドル未満で暮らす貧困層を対象としたＢＯＰビジネスの現状を説明。

各国大使からは「来年のＴＩＣＡＤに向けた取り組みの中で、ＢＯＰビジネスにどう参入するのか話し合ってほしい」などの意見が出た。

Africa: Why Are Women and Girls Shying Away From ICT?

http://allafrica.com/stories/201206081041.html

ICT presents women with a world of opportunities as it underpins the platforms of almost every sector that women participate in, said social activist, Nidhi Tandon.

Tandon, an economist by profession, said that irrespective of the high salaries which come with intensively-technical jobs, women are less likely to take these jobs but are still interested in the ICT industry in general. "Women are interested, very interested" in ICTs because they realize its benefits towards changing social needs," said Tandon.

Tandon said that the informal sector is in many ways the weakest link in the industry. "The rural areas are here to stay but there is a whole new emphasis on investments in agriculture where women generally play key roles," she elaborated.

Tandon labeled women as 'the bloodstream of the economy', saying that it would be an error not to create a direct investment in them. She emphasized that ICTs must therefore filter down to women in all sectors. She shared a three point plan-of-action that could ensure success of this investment.

The initial step would require familiarizing young girls with technology before teenage hood. The second phase would be training and development aimed at mid-career level women. The last stage would include mentorship and sponsorship for executive-level women to break the glass ceiling and ensure they maintain leadership positions.

"ICTs allow women to make decisions for the community and thereby create the possibility for a new generation of empowered and connected women." concluded Tandon.

絶滅危惧種の３割、先進国向けの生産が影響　東北大など研究

2012/6/8 21:51

絶滅の危機に直面する世界の動物種のうち３割が、発展途上国から先進国などに輸出するための商品生産や開発によって大きな影響を受けているとの分析結果を、東北大やシドニー大などの研究チームが英科学誌ネイチャーに発表した。

日本が関係する貿易は、米国と並んで脅威を及ぼす動物種の数が多い。研究チームは生態系に配慮した商品認証や表示を広め、環境リスクが大きい取引を減らす規制を講じるよう求めている。

分析によると、メキシコなど中米ではコーヒーとカカオのプランテーション開発でクモザルの生息地が減少。インドネシアのパーム油やゴムの生産は、スマトラカモシカやハリモグラの仲間の脅威となっていた。パプアニューギニアでは、日本への木材などの輸出によって、91種の動物種で絶滅の危機が生じていた。

絶滅の危機にある約２万５千の動物種のうち、約7400種がこうした貿易のための生産や開発で影響を受けていた。日本の輸入は途上国を中心に約790の動物種の絶滅危機を招いており、約1260種の米国とともに突出して影響が大きかった。

経済発展と環境保全の両立については、20〜22日にブラジルで開かれる国連持続可能な開発会議（リオ＋20）でも議論される。〔共同〕

国連機関のＩＴＵ、ネットの安全確保で24年ぶり規則改正へ

2012/6/9 23:00

【ジュネーブ＝藤田剛】国際電気通信連合（ＩＴＵ）のトゥーレ事務総局長は有線通信に関する国際規則を24年ぶりに改正する方針を明らかにした。規則の範囲をインターネットに広げ、コンピューターウイルス対策などの安全確保に取り組むことを明記するという。国連機関のＩＴＵがネットの管理に関与することは論議を呼びそうだ。

11日からの訪日を前に日本経済新聞などの取材に応じた。トゥーレ事務総局長は「12月にドバイで開く会議で国際電気通信規則を改正する」と明言した。同規則は1988年の制定後、一度も改正されていない。改正の理由を「今の規則は電話が基本で、音声や動画、データ情報も対象にした新しいモデルが必要」と説明した。

さらに「サイバーセキュリティーへの脅威と戦う枠組みが求められており、国境のないネットの世界では国際協力が非常に重要になる」と強調。法的拘束力を持つ規則の改正が実現すれば、コンピューターウイルスの予防に関する対策づくりに着手する方針という。

ただ、ネット上のアドレスを管理する団体「ＩＣＡＮＮ」を国内に持つ米国は国連の関与に否定的だ。中国など発展途上国の影響力が強まり、ネット社会で言論の自由が制限されることを警戒しているため。トゥーレ事務総局長は「ＩＴＵにネット全体を統治する意図はない」と述べ、関与を限定して米国などの理解を得る考えを示した。

無線通信に関しては「携帯電話のブロードバンド（高速大容量通信）に大きな未来があり、技術進歩に応じてより多くの周波数を割り当てる必要がある」と語った。ＩＴＵは2015年の会議で第４世代（４Ｇ）の携帯向けに周波数を追加配分する予定だ。

各国の標準時と地球の自転速度を補正する「うるう秒」の存続問題については「検討が続いている」と説明。各国から継続案と廃止案が出ているが、「妥協点を見つけることはできる」と述べた。数年で１回のうるう秒は頻繁なコンピュータープログラムの修正を迫られるため、ＩＴＵはうるう秒をまとめて「うるう分」として実施することも検討している。これなら頻繁な修正は必要なくなる。

トゥーレ事務総局長は13日まで日本に滞在し、川端達夫総務相らと会談するほか、東京・大手町で開かれる「世界ＩＣＴサミット2012」（日本経済新聞社、総務省主催）に出席する。

世界の難民80万人に　11年、国内避難含め計4250万人

2012/6/18 20:04

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は武力紛争などにより2011年に新たに国外に脱出した難民が世界で計80万人以上に上り、2001年以降最多になったとの報告書を発表した。

中東・北アフリカでの反体制派弾圧や内戦に加え、スーダンでの紛争、ソマリアの飢饉（ききん）などが影響した。難民と国内避難民の総数は11年末時点で4250万人。最悪水準だった前年より100万人以上減少したが、今年はシリアが内戦状態に陥っており、ＵＮＨＣＲは今後も注視しなければならないとしている。

11年末までの難民総数は帰還した人もいたため、約1520万人で前年とほぼ同数。出身国別ではアフガニスタンが約266万４千人で最多、イラクの約142万８千人が続いた。受け入れ国別では、アフガンの隣国パキスタンが約170万人、次いでイランが約88万6500人。（アテネ＝共同）

2012年6月21日15時09分

途上国へ環境専門家１万人派遣　リオ＋２０で外相表明

ブラジル・リオデジャネイロで開かれている「国連持続可能な開発会議」（リオ＋２０）で２０日夕（日本時間２１日朝）、玄葉光一郎外相が政府代表演説を行い、途上国に環境分野の専門家ら１万人を派遣する「緑の協力隊」計画を明らかにした。２２日に採択される宣言「我々が望む未来」の実現に向け、環境と防災分野で今後３年間で計６０億ドル（４８００億円）の途上国援助（ＯＤＡ）を実施する意向を表明した。

玄葉外相は冒頭「未曽有の大震災で被害を受けた国として、世界とともに自然に調和した社会、文明のあり方について答えを見いだしていきたい。これが日本の使命だ」と訴えた。

環境と成長を調和させた「グリーン経済」について、「人づくりが何より重要」として、３年間で１万人規模の「緑の協力隊」創設を表明。専門家だけでなく、政府や地方自治体の職員らを途上国に派遣する。

さらに「震災からの復興の経験を世界と共有したい」と述べ、７月に東北地方で開かれる「世界防災閣僚会議」をアピール。３年間で３０億ドルを、洪水や津波などの災害に強い社会づくりのためのＯＤＡに充てる意向を示した。

２２日までの３日間で約１９０カ国の政府代表が演説を行う。この日はフランスのオランド大統領や中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領らが登壇した。

２０年前に同じリオであった「地球サミット」では当時の宮沢喜一首相が欠席、ビデオ参加をしようとして批判を浴びた。今回も野田佳彦首相が議長国ブラジルのルセフ大統領から出席要請を受けるなどしたが、実現はしなかった。（リオデジャネイロ＝行方史郎）

Is government ready for the cloud?

http://www.itweb.co.za/office/dimension_data/PressRelease.php?StoryID=231295

Technology offers an opportunity to optimise service delivery, lower costs and increase strategic agility, says Makano Mosidi, Public Sector Executive: Dimension Data Middle East and Africa.

ssued by: Dimension Data South Africa

Private and public organisations and service providers around the world are fast engaging with the concept of the cloud. But will government take advantage of its benefits?

“Yes,” says Makano Mosidi, Public Sector Executive: Dimension Data Middle East and Africa. “The public sector has been ready for cloud since it was first introduced. There are sceptics in the market who still need to understand the benefits of the cloud service. But it's up to cloud service providers to demonstrate the benefits.”

While government is one of the largest consumers of ICT and uniquely positioned to take advantage of the benefits of cloud computing, the question on the lips of some sceptics is what can government achieve by adopting the cloud?

According to Mosidi: “Government can take advantage of the benefits of cloud, which works best with economies of scale, allowing departments to achieve significant cost savings through shared ICT platforms. The adoption of cloud computing will free ICT resources to service an even larger base of requirements, address the issue of skills shortages that everyone is grappling with, and offer the strategic agility required to overcome challenges.”

Cloud computing will allow government to focus on creating a citizen-centric public sector and services as they will be able to optimise the risk as standardised services are provisioned and tracked, without need for specialised skills or a complex operational infrastructure.

Cloud technology presents a new consumption model for ICT solutions and services wrapped in a predictable, monthly commercial model, which allows clients to optimise cost as cloud reduces the total cost of ownership of managing infrastructure and applications. Fewer assets mean less capex outlay. Governments also have the ability to adapt rapidly to new technologies and technology changes in the market.

Dimension Data and Internet Solutions' comprehensive portfolio of cloud computing services offers a flexible, cost-efficient way of procuring computing resources. Dimension Data's Managed Cloud Platform (MCP), a pre-integrated and fully-managed foundation for global cloud delivery, allows governments to harness the benefits of cloud. Governments looking for appreciable savings on prices and rates for ICT services can consolidate departments into a single, large group. This can be done by consolidating departments, reducing costly idle capacity available now, either in licensing or storage or processing power, because of its dynamic ability to scale up, down and sideways as and when a need arises in real-time. By doing this, they're in a position to leverage their strong collective buying power.

Cloud computing lends to government's operationalisation capability, meaning that money can be spent over a period of time on a per-use basis, rather than paying for a capability upfront. Cloud computing leads to economies of scale where, for example, on a shared services basis, all local public sector entities can obtain and deliver the same level of service to their constituents. Smaller municipalities will also be freed up from the necessity of recruiting and employing senior qualified ICT staff to oversee and run their systems. This is also applicable to smaller state-owned enterprises (SOEs), where, for instance, instead of each enterprise having to build its own call centre, disaster recovery centre or videoconferencing facilities, cloud computing can allow them to share offerings at improved service levels to their constituents and at a lower cost to themselves.

“Dimension Data partners with South Africa's public sector on a number of ICT initiatives. Following our cloud services launch in March 2012, we will focus on helping our clients assess their cloud readiness and determine what type of deployment best fits their specific needs, whether that's a private, public or hybrid cloud and whether it's a fully-managed or self-managed solution that is needed,” Mosidi concludes.

[FT]スタンダード・チャータード銀、増益率が低下

2012/6/28 14:00

（2012年６月28日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

英銀大手スタンダードチャータードは、アジアの景気減速と不利な為替変動の影響により利益成長にブレーキがかかった。

■税引き前利益の伸び率が10％未満に

同行は、2012年１〜６月期の税引き前利益の伸び率が10％未満にとどまる見通しだと発表した。これは17％増の36億4000万ドルとなった前年同期を大きく下回る。

同行は対ドルでの現地通貨安が低迷の原因だとしている。リチャード・メディングス最高財務責任者（ＣＦＯ）は「インドの業績は、依然として国内の景況感悪化の影響を受けている。当行は引き続きインドで為替面での強い逆風を受けている。ルピーの下落が痛手だ」と説明した。

同行によると、現地通貨安により、１〜６月期のグループでの収入は２％減る見通しだという。

同行は収入の大半を現地通貨で得ているが、財務報告はドル建てで行っているため、特に為替変動の影響を受けやすい。ルピーは２月初めから対ドルで17％下落している。同行は昨年、全体の約７％にあたる４億8200万ドルの営業収入をインドで得ている。

だが、メディングスＣＦＯは、12年度の営業利益が市場予想の77億ドルに達することを確信しているという。

■「同行の株に価値見いださない」アナリストも

カナコード・ジェニュイティのアナリスト、ガレス・ハント氏は、同行の成長見通しは韓国での一時的な不動産売却益により押し上げられていると指摘する。

同氏は「当社は同行の株式に価値を見いだしていない。市場予想で12年度と13年度に税引き前利益が２桁の伸びとなると見られていることを考えると、今後の業績にはリスクがあると考えられる」と話す。

同氏は、中国やインドネシア、マレーシア、アフリカ、米州、英国、欧州で１６月期に２桁の増益が予想されているが、同行はユーロ危機の影響を免れないと警告する。

By Mark Wembridge