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テロ想定、横浜で警備訓練 アフリカ開発会議前に
nikkei.com
2013/5/2 23:31
横浜市で６月に開かれる第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）を前に、神奈川県警は２日、横浜市金沢区でテロ事件を想定して要人警護や爆発物処理などの警備訓練を実施した。
訓練には約400人が参加。デモ隊の規制や、要人が不審者に襲われるケースなどの対応を確認した。また、会場前の検問で爆発物を持ち込もうとした車が見つかったとの想定で、ロボットアームで取り除く作業も行われた。
同会議は６月１〜３日、横浜市西区のパシフィコ横浜で開催。安倍晋三首相が議長を務め、各国首脳らが参加して経済開発を協議する。県警の八巻英雄対策室長は「要人警護に重点を置き、警戒に努めたい」と話している。〔共同〕
現地との協力欠かせず 地域経済共同体、インフラ計画担う
nikkei.com
2013/5/3付
６月１〜３日に横浜市で開くアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）は、日本・アフリカサミットとも呼ばれ、アフリカ主要国首脳が参加する。５年に１回の同会議で安倍晋三首相は40カ国超の首脳と会う。官民連携をテコにアフリカビジネスで巻き返せるかが焦点だ。
アフリカに進出した日本企業は約410社。日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査では約88％の企業が治安や汚職など「政治的・社会的安定性」を問題点に挙げるが、状況は進出を競う各国も同じ。「『リスクが大きい』と日本企業は進出に尻込みするが、中国やインド、ブラジルの企業は意欲的だ」。在京アフリカ外交団のＴＩＣＡＤ担当、ムリガンデ駐日ルワンダ大使（元外相）は話す。
アフリカビジネス拡大のカギは官民連携だ。
54の国があるアフリカでは８つの地域経済共同体（ＲＥＣｓ）の下で、関税同盟や自由貿易地域ができつつあり、広域インフラ計画の立案もＲＥＣｓが中心に担う。
南アフリカ共和国などが加わる南部アフリカ開発共同体（ＳＡＤＣ）。欧州連合（ＥＵ）は20人以上の専門家を派遣するが、日本からは１人だけ。丸紅の関山護副会長は「日本はもっとＲＥＣｓにヒトもカネも送るべきだ」と指摘する。インフラ計画の初期から関われば、政府開発援助（ＯＤＡ）と民間投資で役割分担してアフリカを攻める方法が見えてくるという。
世界の動植物、温暖化で生息域半減 食や水に影響も
nikkei.com
2013/5/13 2:00
温室効果ガスの抜本的な削減策を取らずにこのまま地球温暖化が進むと、2080年までに世界の動物の34％、植物の57％の種が生息に適した地域を半分以上失うとする予測を英イーストアングリア大などの研究チームがまとめ、12日付の英科学誌に発表した。
地球上に幅広く分布する動植物約５万種を調べた結果で、温暖化により、ありふれた生物の多様性が損なわれる深刻な恐れがあることを示した。研究チームは「生物多様性は食料生産や水、空気の浄化、経済活動など人間の生存に大きく影響する。一刻も早く厳しい排出削減策に取り組む必要がある」としている。
チームは、地球上の動植物の生息データベースなどを活用。気温上昇により、生息域がどのように変わるか計算した。
今のままでは、今世紀末の世界の平均気温が産業革命前に比べて４度上昇すると予測され、この場合、多くの動植物が生息域を失うという結果になった。特に植物、爬虫（はちゅう）類、両生類が危険にさらされる。
地域別では、アフリカ南部や中米、アマゾン、オーストラリアで動物、植物いずれも種の減少が著しい。北アフリカ、中央アジア、欧州南東部では植物種の豊かさが大きく損なわれる。
一方、16年をピークに世界の温室効果ガス排出量を減少に転じさせることができれば、生息域を半分以上失う種を約６割減らせる結果となり、チームは厳しい対策の導入を求めている。〔共同〕
アフリカ開発会議推進官民連携協議会の共同座長を務める坂根正弘コマツ相談役に、アフリカ市場開拓の課題などを聞いた。
−−日本のアフリカ投資に出遅れ感がある。
「アフリカは人口が爆発的に増加し、都市化で中間層も増える。中国や韓国は次の成長市場として国を挙げて布石を打っている。アフリカ54カ国の中で日本の民間企業が投資している国への協力を重点化するため、官民の情報共有が重要だ」
−−課題は何か。
「第１に行政の力が不足している。第２に、空港、港湾、道路などのインフラを強化する必要がある。第３に（海外企業の投資を保護する）２国間の投資協定を結ぶことも必要だ」
「港湾や上下水道などのインフラづくりで日本の総合力を生かせる。日本企業が現地に農場を持つといった投資をするならば将来の食糧供給基地にもなる。情報通信を活用した農業をアフリカで大規模に展開する方法もある」
−−治安への懸念は。
「重点国の治安情報を官民で共有すればだいぶ改善する。私は（防衛関係の外交官である）武官が国をまたいでもっと情報収集できるはず、といっている」
（聞き手は経済部次長 瀬能繁）
アフリカ開発会議、首脳級で「援助から投資へ」議論
nikkei.com
2013/5/15 7:51
▽…アフリカの開発をテーマとする国際会議。頭文字をとってＴＩＣＡＤとも呼ぶ。日本政府が主導し、国連や国連開発計画（ＵＮＤＰ）、世界銀行と共同で開く。2010年にはアフリカ連合（ＡＵ）委員会も共催に加わった。アフリカ各国との首脳級会合を日本で５年ごとに実施しており、日・アフリカサミットとも呼ばれる。今回の第５回会合は６月１〜３日に横浜で開く。安倍晋三首相がアフリカ各国の首脳と会談する。
▽…1993年に始まったＴＩＣＡＤでは、貧困の削減に向けた日本の対アフリカ援助が主な議題だった。だが、豊富な鉱物資源に恵まれたアフリカは、2000年代に入り高い成長率を堅持。アフリカ専門の投資ファンドなどの設立も相次いでいる。今回の第５回会合は「援助から投資へ」がキーワードになる見通しだ。
▽…業績改善の兆しが出てきた日本企業は、成長市場での投資拡大の機会をうかがっている。日本政府はＴＩＣＡＤを機にアフリカへの支援を強化すると同時に、民間企業のアフリカ進出を後押しする構えだ。
アフリカ投資拡大へ政府支援要請 官民協議会が提言
nikkei.com
2013/5/16 2:00
アフリカ向け投資の拡大策を話し合う官民連携協議会が15日、安倍晋三首相への提言の概要をまとめた。日本企業が進出する地域に焦点を絞り、戦略的に電力、交通などのインフラ整備や人材育成に向けた政府支援を実施するよう要請する。各国政府と交渉し、投資を保護する法制度の整備を加速することも求める。
６月１日から横浜市で開く第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ５、通称・日アフリカサミット）では、同提言をたたき台に安倍首相がアフリカ各国の首脳と話し合う見通しだ。官民連携協議会は岸田文雄外相と坂根正弘コマツ相談役が共同座長を務める。
提言では、貧困国の生活向上を軸としてきた政府開発援助（ＯＤＡ）の見直しを求めた。日本企業の事業展開に不可欠な幹線道路や港湾、電力供給などのインフラを整備するよう要請する。
投資に伴うリスクや負担を軽減するため、各国政府に査証取得や通関手続きの迅速化、投資を保護する法制度づくりを求めることを日本政府の役割と指摘する。日アフリカ間の経済関係の軸を援助から投資へと本格移行させるため、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資拡大など企業投資への金融支援も求める。
企業は進出先での人材確保も課題。日本企業で働く現地人材や各国政府の行政官を日本政府の支援で育成することの重要性も訴える。モザンビークなど日本企業が進出を活発化している国との投資協定の早期締結なども求める。
アフリカの資源ビジネス促進、都内で国際会議開幕
nikkei.com
2013/5/16 10:17
アフリカ15カ国の資源担当相や政府高官、日本の資源関連企業が参加し、アフリカでの資源ビジネスの促進を話し合う「国際資源ビジネスサミット」が16日、都内で開幕した。茂木敏充経済産業相は開幕に合わせて「資源開発に関連する人材、資金、技術、インフラ整備などの重要な課題を、日アフリカの関係を強化することで解決していきたい」とあいさつした。ビジネスサミットは17日まで開かれる。
アフリカの資源開発をテーマとした国際会議が日本で開かれるのは初めて。参加人数は２千人を超える見通し。ビジネスサミットではアフリカの資源担当大臣や日本企業による講演のほか、日本企業の持つ最先端技術の展示も実施される。
18日には日アフリカ資源大臣会合も開かれる。茂木経産相はアフリカ各国の資源担当大臣と会合し、日本企業によるアフリカ向けの投資をトップセールスで進める。
ビジネスサミットと資源大臣会合の結果は、６月１〜３日に横浜市で開かれるアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に報告される。ＴＩＣＡＤでは日本とアフリカ各国の政府間での新たな関係強化について協議する。
アフリカ各国に規制緩和など要望 官民協議会が提言
nikkei.com
2013/5/16 22:34
アフリカへの投資拡大策を話し合う官民協議会は16日、横浜市で６月に開く第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ５）への提言を正式決定した。アフリカ各国政府に治安維持や企業活動の規制緩和を要望。日本政府の役割として安全やビジネス環境の情報の充実、日本企業進出と連動した政府開発援助（ＯＤＡ）や政策金融の積極活用などが必要だと訴えた。近く安倍晋三首相に提出する。
asahi.com 2013年5月17日
アフリカ投資を後押し 日本初の国際サミット開幕
アフリカ１５カ国のエネルギー担当相らを日本に招き、日本企業のアフリカ投資を後押しする「国際資源ビジネスサミット（Ｊ−ＳＵＭＩＴ＝ジェイサミット）」が１６日に開幕した。中国はこうした会合を年１回ほど開き、中国企業の進出を支援しているが、日本では初めての試みになる。アフリカのサハラ砂漠より南の地域では石油や鉱物などの資源が豊富にあるが、日本企業の投資額は中国企業の７分の１ほどしかない。６月に横浜市で開く「アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）」を前に、経済産業省が主催した。
日アフリカ共同宣言、「援助から投資へ」打ち出す
nikkei.com
2013/5/18 2:00
６月初旬に横浜市で開く第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ５）で打ち出す共同宣言の骨子が17日わかった。アフリカ地域の高成長をにらみ、援助よりも世界からの投資が重要との考えを打ち出す。
日本とアフリカ約50カ国の首脳が６月３日に「横浜宣言2013」を打ち出す。宣言に基づく「横浜行動計画2013〜2017」では、アフリカ全体で15年までに農業分野の成長率で年６％の目標を掲げる。
安倍晋三首相は会議に出席し日本政府の支援策を公表する。日本政府は出遅れ感が目立つ日本企業の進出を加速するため、知的財産の保護や租税、税関などの法整備でも協力体制を強める。人材育成では自動車の整備や品質管理の方法などを現地の労働者に教える場を設ける。
日本の灌漑（かんがい）や品種改良などの技術を生かし、サハラ砂漠以南でのコメの生産量を2800万トンと08年比２倍にする。農耕機具や精米機の使い方を現地の農家に教え、農業の経営力を高める。
日アフリカ資源相会合開会 経産相「投資環境を整備」
nikkei.com
2013/5/18 10:55
日本とアフリカ15カ国の資源担当相らが参加する「日アフリカ資源大臣会合」が18日、東京都内で開かれた。アフリカの持続的成長に向け、現地での日本企業の事業支援や人材・技術協力などが議題になる。茂木敏充経済産業相は開会のあいさつで「企業目線から資源分野の投資環境整備を進められるように日本も協力する」と述べた。
日本とアフリカ各国が資源分野で閣僚級会合を開くのは初めて。会合では日本企業によるアフリカの資源開発を念頭に、電力や水道、港湾などのインフラ整備について話し合う。具体的には、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じ、５年間で1000億円の投融資と1000億円の債務保証枠の設定を表明する。
資源開発で周辺環境が汚染されるのを防ぐための環境技術や法整備の協力についても議論する。日本での研修や現地への専門家の派遣で、1000人規模の行政官や技術者の育成を目指す。資源相会合の結果は６月初旬のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の首脳級協議で報告される。
アフリカ資源開発で協力 政府、研究者など千人育成
日アフリカ資源大臣会合
nikkei.com
2013/5/18 19:58
アフリカ15カ国の資源相らと日本政府が参加した「日アフリカ資源大臣会合」が18日午後、閉幕した。アフリカでの資源開発に必要なインフラを協力して整備し、環境や安全に配慮した開発の枠組みを促進するとの共同声明をまとめた。
議長の茂木敏充経済産業相は日本政府の支援策として「日アフリカ資源開発促進イニシアティブ」を発表した。日本政府の支援策では資源分野で進出する日本企業に対し、５年間で投融資と債務保証枠で総額2000億円を支援する施策も盛り込んだ。５年間で1000人の研究者や行政官などの人材も育成する。
鉱山周辺での環境汚染を防止し労働者の安全を確保するため、専門家を派遣して法律や規制づくりも後押しする。日本が環境や保安の制度設計でアフリカを支援するのは初めて。
資源相会合の結果は６月１〜３日に開くアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に報告する。資源相会合は今後２年ごとに開催する。
asahi.com 2013年5月19日0時7分
アフリカ資源開発支援へ２千億円 経産省、日本企業向け
経済産業省は１８日、日本企業によるアフリカでの資源開発を支援するため、５年間で計２千億円の投融資や債務保証をすることを決めた。この日、都内で開いた「日アフリカ資源大臣会合」で茂木敏充経産相が表明した。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じて支援する。サハラ砂漠より南の地域は石油や鉱物などの資源が豊富にあり、三井物産がモザンビークで液化天然ガス（ＬＮＧ）の生産事業を進めるなど日本企業も投資を進めている。だが、中国企業も積極的に進出しており、日本企業を資金面で支援する。
会合には南アフリカやモザンビークなど１５カ国の閣僚らが出席し、日本が５年間で１千人の資源開発分野の人材を育成することでも合意した。人工衛星を使って資源を探査する技術など日本のノウハウを提供する。
マラリア:薬の半分は「偽物」
毎日新聞 2013年05月20日 11時24分
全世界で年間２億人以上の患者が発生しているマラリアについて、粗悪な治療・予防薬の流通が急増していることが２０日までに国連の調査で分かった。アフリカと東南アジアで販売された薬のうち、平均約５割に薬効が不十分な成分などが混ぜられていたという。こうした“偽薬”は中国やインドが主要製造元と推定されている。
国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）がこのほどまとめた東アジア・太平洋地域の組織的な越境犯罪に関する初の報告書で判明した。効果の薄い薬の投与が続けば、抗生物質が効かない薬剤耐性マラリアなどが世界に拡散する恐れがあるとＵＮＯＤＣは警鐘を鳴らしている。（共同）
世界のマラリア薬、半分偽物 主要製造元は中国とインド、国連が報告書
nikkei.com
2013.5.20 10:00 ［病気・医療］
全世界で年間２億人以上の患者が発生しているマラリアについて、粗悪な治療・予防薬の流通が急増していることが、国連の調査で分かった。アフリカと東南アジアで販売された薬のうち、約５割に薬効が不十分な成分などが混ぜられていたという。こうした“偽薬”は中国やインドが主要製造元と推定されている。
国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）がまとめた東アジア・太平洋地域の組織的な越境犯罪に関する初の報告書で判明した。効果の薄い薬の投与が続けば、抗生物質が効かない薬剤耐性マラリアなどが拡散する恐れがあると警鐘を鳴らす。
報告書によると、１９９９〜２００５年の東南アジアでの検査で３３〜９０％の薬が問題とされ、００〜１０年にアフリカ諸国の検査では、１２〜８２％が不合格だった。粗悪な薬の中には血中のマラリア原虫を殺す成分が少ない安価な化学成分や石灰粉末などが混ぜられたものがあり、報告書は、こうした薬の製造ビジネスが中国とインドで拡大していると指摘している。（共同）
アフリカで人材育成３万人 首相、開発会議で表明へ
nikkei.com
2013/5/23 23:41
安倍晋三首相は６月のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で、官民が協力して５年間でアフリカの人材約３万人を育成する構想を表明する方針だ。資源採掘の現場監督の知識や土木工事の基礎的な技術など日本企業が必要とする能力を持つ人材を育成する。国際協力機構（ＪＩＣＡ）などが現地で研修するほか、優秀な若手約1000人を対象に約100億円を投じて日本に留学させる。滞在中は日本企業へのインターンも予定。日本企業の要望に応じ、一部の人材は就職をあっせんする。
asahi.com 2013年5月25日23時29分
アフリカ、塗って身近に ＪＩＣＡ、北九州で催し
使わなくなった化粧品を「絵の具」にして、アフリカの地図を彩る催しが２５日、北九州市小倉北区であった。アフリカを身近に感じてもらおうと、国際協力機構（ＪＩＣＡ）九州が主催した。
参加者はゾウやキリンなど、アフリカになじみのある絵を口紅などで思い思いに着色。それを大きなアフリカの地図の上に貼って完成させた。化粧品に粘りを出す「アラビアゴム」もアフリカ各地で産出されたものだ。民族衣装姿の青年海外協力隊の経験者らが体験談を交えながら、アフリカの姿や日本とのつながりなどを語った。
山口県下関市から参加した行天（ぎょうてん）佳美さん（３８）は「これを機にアフリカに思いをはせたい」。長女の優華さん（８）は「ゾウしか知らなかったけど、色んなアフリカを知れた」とうれしそうだった。
asahi.com 2013年5月25日20時54分
「アフリカ、政治生活の最も大きな出来事」元首相の森氏
ＴＩＣＡＤ５（第５回アフリカ開発会議）副議長の辞令をいただいた。安倍総理から電話で手伝ってほしいとのことだった。（議長の）総理が会議場で、皆さんが眠そうな顔をしているのを見ているのはあまり健康的じゃない。安倍さんは３日間とも首脳と個別に話し合いをする。私が議長席に座ることが多くなると思う。アフリカの皆さんとおつきあいできること、日本がアフリカに近づいていったことは、私の政治生活の最も大きな出来事だった。（東京都内での在日アフリカ諸国大使らとの懇親会で）
asahi.com 2013年5月25日20時5分
「アフリカ、今や最も夢と希望にあふれた大陸」岸田外相
アフリカは今や、世界で最も夢と希望にあふれた大陸となった。１週間後に、アフリカのリーダーをお招きして第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ５）を開催する。アフリカの飛躍と日アフリカ関係の深化を喜ぶとともに、先人が積み重ねてきた努力に学び、より良い未来のために新たな時代の扉を開く決意を、世界に示す機会にしたい。アフリカの友人たちと手を取り合って、世界の明るい未来を切り開いていけることをうれしく、誇りに思う。（東京都内での在日アフリカ諸国大使らとの懇親会で）
asahi.com 2013年5月27日20時38分
「日本のアフリカ支援、他国とは違う」岸田外相
特にアフリカにおいて中国の存在感が盛んに最近、指摘されている。しかし日本は、パートナーシップとオーナーシップ、アフリカの自主性、そして対等の立場という基本的な独自の理念を掲げて、アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）をしている。間違いなく他の国とは違う、しっかりとウィンウィンの関係を築ける（ＯＤＡ〈政府の途上国援助〉などによる）支援、投資だったと思っている。ぜひアピールしたい。（インターネット番組での山本一太沖縄・北方相との対談で）
クーデターなどに即応する部隊創設で合意 ＡＵ首脳会議閉幕
nikkei.com
2013/5/28 10:03
【アディスアベバ＝共同】エチオピアの首都アディスアベバで開かれたアフリカ連合（ＡＵ）の首脳会議は27日、クーデターや紛争など加盟国の緊急時に即応するＡＵの部隊を創設することで合意し、２日間の日程を終えて閉幕した。
閉幕後に記者会見したＡＵ議長のエチオピアのハイレマリアム首相によると、即応部隊創設は南アフリカが提案した。ＡＵ当局者によると、南アとエチオピア、ウガンダが部隊への兵士派遣を表明した。部隊の規模などは不明。
ＡＵはより大掛かりな待機軍の創設を進めていたが、実現のめどが立っておらず、暫定措置として即応部隊をつくることになったという。
ＡＵには、昨年の軍事クーデター後にイスラム過激派に北部を制圧されたマリなどの問題で、十分対応できていないとの批判が出ていた。
同首相はまた、３月にケニア大統領に当選したケニヤッタ氏らに対する国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の訴追にＡＵが反対することで一致したと述べた。ケニア国内で裁かれるべきだと国連に伝えるという。首相は、ＩＣＣがアフリカ人ばかり訴追していると批判し「システムに欠陥がある」と主張した。
アフリカ開発:農業を重点支援 横浜宣言で政府など
毎日新聞 2013年05月29日 15時00分
６月１日から横浜市で開かれる第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ５）で採択される共同文書「横浜宣言２０１３」の概要が固まった。持続可能なアフリカの経済成長に向け、「農業従事者の地位向上」など農業支援を重視。アフリカ各地から市場へのアクセス手段を整備したり、収穫物の貯蔵技術を高め、「ビジネスとしての農業」を確立する。農村部の収入増を図り、農業分野だけで年６％の成長を目指す。
横浜宣言ではこのほか、民間主導の成長を掲げ、日本企業が進出しやすいよう、投資環境を整備する姿勢を打ち出す。重点分野として、道路網などインフラ整備のほか、人材育成などの取り組みを強化。援助中心だった従来の支援策から、ビジネス環境の整備に軸足を移した内容となっている。
日本政府は当初、宣言の柱として環境保全を検討。しかし、経済成長を重視するアフリカ各国が難色を示し、環境と関連の深い農業を主要テーマとすることで落ち着いた。日本政府は０８年の第４回会議（ＴＩＣＡＤ４）で、１８年までの１０年間でアフリカのコメ生産倍増を目指す計画を発表している。
ＴＩＣＡＤは５年に１回、アフリカ開発をテーマに日本で開かれる国際会議。第５回会議は日本政府とアフリカ５４カ国・地域で作るアフリカ連合委員会などが共催し、約４０カ国のアフリカ首脳が参加する見通しだ。【影山哲也、金子淳】
アフリカ支援１兆円超、今後５年で 官民あわせ３兆円
カルフール、サハラ以南に進出
nikkei.com
2013/5/30 21:36
【パリ＝竹内康雄】フランスの小売大手カルフールは29日、アフリカのサブサハラ地域（サハラ砂漠以南）に進出すると発表した。豊田通商子会社の仏商社ＣＦＡＯと合弁会社を設立。フランチャイズ契約を結び、ＣＦＡＯがカルフールの店名でアフリカ８カ国で出店する。
合弁会社はＣＦＡＯが55％、残りをカルフールが出資する。カルフールがサブサハラに出店するのは初めて。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、人口増やインフラの整備を背景に、サブサハラ地域の経済成長率は当面、５％超で推移する見通し。消費も年々増えており、同地域の成長を取り込む考えだ。
アフリカで重要になるソフト面の協力 本社コラムニスト 脇祐三
nikkei.com
2013/5/30 7:00
脇祐三（わき・ゆうぞう） 76年日本経済新聞社入社。エジプト留学、バーレーン駐在、ウィーン駐在、欧州総局編集委員、編集委員兼論説委員、アジア部長、国際部長、論説副委員長などを経て現職。国際政治経済、石油市場、海外ビジネス動向などをフォロー。著書に「中東激変」「中東 大変貌の序曲」など。
経済成長の続くアフリカが、巨大な市場として注目を集めるようになった。中国の食い込みが目立つアフリカで日本の存在感を高めるカギは、制度構築や人材育成での協力、ソリューション（解決策）提供などのソフトパワーだ。
アフリカといえば、「貧困と飢餓」のステレオタイプな印象になりがちだ。今日でも人口増加率は年2.3％と世界で最も高く、ひと昔前までは実質経済成長率が人口増加率を下回る年も多かった。だが、資源価格の上昇を追い風に2012年までの９年間の実質経済成長率は平均で年5.4％に達し、人口増加を上回る経済成長が続くようになって経済環境は変わった。
■直接投資がＯＤＡ上回る
購買力のある中間層が増え、携帯電話の急速な普及に伴って情報通信などのサービス産業も拡大している。アフリカへの資金の流れでは、直接投資が政府開発援助（ＯＤＡ）を上回るようになった。
とはいえ、極貧層が国民の６割以上を占める国も残り、主要な雇用の受け皿である農業の近代化は遅れ、製造業の育成も掛け声ほどには進んでいない。
「今後の持続的な経済発展は、産業多角化と人的資本への投資にかかっている」。６月１日から横浜で開く第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ ５）を前に国連開発計画（ＵＮＤＰ）やアフリカ開発銀行（ＡｆＤＢ）がまとめた2013年版アフリカ経済見通しは、天然資源開発で得た資金をインフラ整備や人的資源の開発に効率的に投入し、経済多角化の基盤をつくらなければならないと指摘する。
電力供給網や道路、港湾、上下水道などハードのインフラの整備には、巨額の資金が必要だ。国際協力機構（ＪＩＣＡ）や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）がインフラ整備に資金面で協力することは、日本企業の進出の後押しになる。
問題は価格競争だ。超円高が修正されても、日本勢が価格面で中国に太刀打ちできない例は多い。コストの問題を乗り越える策の１つは、「南南協力」の活用。サハラ以南の地域の保健、農業、水関連の案件などでは、日本の技術支援で育った北アフリカ諸国の人材や組織に加わってもらう「三角協力」方式が広がりつつある。
経済協力案件でアフリカ側の窓口になる農業省、環境省、国際協力省などは、政府内での発言力が概して弱い。耐久性や省エネ効果の違いをアピールし、「一見割高でも日本の提案を採用したほうが資金や資源の節約になり、中長期的な財政上のメリットが大きいと相手国の財務省に納得してもらうアプローチも欠かせない」とＪＩＣＡの幹部は言う。
ハードのインフラだけでなく、制度の構築や人材の育成などソフト面の基盤整備も重要な課題だ。通関手続きの効率化を目的とする税関職員の研修などは、アフリカに進出する企業のビジネス環境の改善にもつながる。
■理数系の教育水準向上 日本の貢献に期待集まる
日本のソフトパワーへの期待が大きい分野の１つは、産業の多角化、特に製造業の育成に欠かせない理数系の教育水準の向上だ。
日本政府の無償資金協力によって、ＪＩＣＡはケニアのナイロビに開設したアフリカ理数科・技術教育センターを拡充し、ケニアと周辺国の中学校の理数系教師の再訓練などの事業を進めている。
高等教育では、ＪＩＣＡを窓口に早稲田大、九州大、京都大など日本の12の大学が協力してエジプトに開校したエジプト・日本科学技術大学（Ｅ−ＪＵＳＴ）の例がある。「少人数でハイレベルかつ実践的な教育」をめざす大学院大学は、人づくりの協力のモデルケースとして中東・アフリカ諸国に評価されている。
ただし、アフリカの国々の若者が欲しいのは学歴ではない。水、環境、エネルギーといった各国が直面している課題への技術的なソリューションを求めていることに留意すべきだ。
中国や韓国もソフト面での協力を意識し始めている。アフリカから中国への留学生は日本への留学生をはるかにしのぐ。現地での職業訓練も含めて、日本の協力が雇用やソリューションに、より密接に結びつくかどうかが問われる。
「アラブの春」の教訓から、アフリカでもすべての階層に成長の恩恵が及ぶような「包摂的成長」（インクルーシブ・グロース）が重要になった。独裁や腐敗に目をつぶって相手国の政権の歓心を買い、資源を確保できればいいという時代ではなくなりつつある。
ＴＩＣＡＤの準備会合では、包摂性や透明性、非政府組織（ＮＧＯ）との連携などを強調することを好まないアフリカの政権もあったという。だが、中国の対アフリカ政策と差別化するうえでも、日本が相手国の国民から歓迎されるようなソフト面の協力に力を入れることは、これからのアフリカで重要な意味を持つ。
アフリカは高成長“大三角形”の1角に
ドイツポストDHLのフランク・アッペルCEO（最高経営責任者）に聞くアフリカ貿易の現在
日経ビジネスオンライン
広野 彩子
2013年5月30日（木）
ネット通販の成長とアジアの成長から恩恵を受けて2012年はグループ売上高555億ユーロ（約7兆2150億円）、営業利益約27億ユーロ（約3510億円）を稼ぎ出し、収益の70％を国外で稼ぎ出している国際物流大手のドイツポストDHL。220カ国に進出し、グローバル化をますます加速化させている。このほど来日したフランク・アッペルCEO（最高経営責任者）に、アフリカをはじめとした今後の貿易トレンドについて話を聞いた。
（聞き手は広野 彩子）
−−国際物流において、ドイツポストDHLの競合他社に対する強みは何ですか。アフリカでも先行しているとうかがいました。
比較的中小規模の顧客が海外とのモノのやりとりができる事業パートナーを求めるようになってきているので、競争を有利に展開できていると思います。
−−アジア域内は比較的展開が容易だと思いますが、アジア−アフリカ間などはどうでしょう。モノのやりとりは増えていますか。
中国のアフリカ投資が激増している
アッペル：もちろんです。アフリカの成長ぶりは目覚ましいものがあります。アフリカでは、政治情勢が安定してきていると思います。そこで中国がアフリカ諸国への投資に大変力を入れています。もちろん、一義的には天然資源が目的なのですが、アフリカの消費人口も魅力的だからでしょう。
アフリカにマネーが流入すれば、消費がますます増えますし、生活水準も向上し、貿易をますます促進します。アフリカは目覚ましい成長を遂げると予想しています。まだ売り上げ規模は小さいのですが、とにかくものすごいスピードで成長しています。
当社は、高い成長率を示しているアジアを中心とする3つの「貿易トライアングル」（アジア域内、中東−アフリカ−アジア、ラテンアメリカ−アジア）は、2028年までに国際貿易の約40%を占め、世界経済を形成すると予測しています。
−−対アフリカでは、どのような貿易が多いですか。
アッペル：消費財が多いですね。幸いにも多くの国が豊かになりつつあります。いくつかの国では中間層が急激に増えており、その中間層が今、モノを欲しています。現地に行けば、国によっては、大都市でもう既にスマートフォンが席巻している様子がわかるでしょう。アナログ回線が必要ないので、アフリカ人は、固定電話を経験せずに、いきなりスマホから使い始めるのですよ。
−−なるほど。中間層が増えれば増えるほど、経済は成長すると。そして最新のインフラを最初から構築して、最新のものから使い始める。
アッペル：そうです。南アフリカや、その他規模の大きい国々では既にそうですね。消費が増大している最中です。
−−具体的に、売上高の何％ぐらいですか？
アッペル：まだかなり小さいです。アジアはグローバル全体の20％を占めますが、アフリカはそれに比べたら大変小さいです。しかし、今のお話は将来トレンドについてです。どのような新興成長市場も最初は小さいですが、20年もたてばかなり大きな数字になるでしょう。アジアもそうだったのですよ。中国が現在のように大きく成長するまでにも20年かかりました。
DHLはアフリカでのリーディングカンパニー
先ほども触れたように、当社はこれまでのところ、アフリカ各国の市場でマーケット・リーダーです。進出したのは約30年前です。アジア諸国がアフリカと直接貿易を始めたら、これは当社にとって大変恩恵が大きい。
私は世界各地のオフィスを訪れるたびに、「アフリカを見よ。アフリカは次の期待の新人だ」と必ず言うようにしています。アフリカの多くの人の生活水準はまだ低いですから、アジア諸国が果たしたようなキャッチアップを、アフリカが果たせないわけがない。ですから各社こぞってアフリカに進出し、投資し、それがまた巡り巡って当社にも追い風になる。アフリカは本当に興味深い存在です。
−−政治的には問題ないのでしょうか。
アッペル：すべての国で政治が安定しているわけではありません。マリ共和国などは不安定ですね。しかし、多くの国ではよい感じで発展しつつある。先ほども言ったように、足元のビジネス自体はまだ大変小さいのですが、現地のマネジャーとは密に情報を取り合っています。
−−アジアとアフリカ、どちらがより重点地域でしょうか？
アッペル：現在までのところ、将来的にもアジアは最も重要な位置にあると言えます。そもそもアフリカよりもアジアのほうが人口が多いからです。アフリカ全体の人口はおそらく、おおざっぱに言ってインドの半分程度、あるいは中国の半分程度といったところです。もちろん、将来それが変わる可能性はありますが、インド単独、中国単独と比べても小さいでしょう。ですから、成長のカギは依然としてアジアにあると言っていいでしょう。
−−中国経済の減速がよく取沙汰されますが。また、中国の統計は信用できないという話もよく出てきます。
アッペル：当社の中国関連ビジネスに減速の兆候はありませんね。中国でのビジネスは良好です。国ごとの数字は公表していませんが、発展し続けていることは間違いありません。国ごとの統計はそれぞれが透明なプロセスを経て出していますから、それは信じるしかないと考えています。もちろん、昔に比べれば中国の成長は減速しているかもしれませんが、依然として7％以上のGDP（国内総生産）成長をしているわけで、これは大きいと言えます。分母が大きいと、パーセンテージポイントは小さくなるものです。1000の5%と、100の10％を同じようにとらまえてはいけませんね。
物流事業では学歴がなくても働くことができる
−−アフリカにおける「インクルーシブビジネス」、すなわち現地の人を巻き込むビジネスの展開状況について教えてください。
アッペル：いくつか展開しています。まずは当社の物流ビジネスそのものが、あまり学歴の高くない人々にも開かれたビジネスです。現地で多くの雇用機会を提供しています。学校制度の問題から学ぶことに限界があっても、当社で仕事を通じて学んでもらい、どうやって倉庫の管理をするか、などを習得してもらっています。当社では世界中で50万人もの人々を雇っていますし、雇用創出を通じてその国の発展にも貢献しているのです。
アッペル：アフリカでは全市場でトップシェアです。それだけではなく当社はとりわけアジアにおいても市場をけん引しています。中東、ラテンアメリカ、東欧でも強いですし、将来の成長市場すべてでいいポジションにあると言っていいでしょう。
フランク・アッペル（Frank Appel）
ドイツポストCEO（最高経営責任者）。独ミュンヘン大学化学修士、スイス連邦工科大学チューリヒ校で神経生物学博士号を取得。ドイツのマッキンゼー・アンド・カンパニーのマネージメントパートナーを経て2008年から現職。
アフリカ支援１兆円超、今後５年で 官民あわせ３兆円
nikkei.com
2013/5/31 2:00
政府は30日、アフリカの経済成長を支援するため、今後５年間で１兆円超の政府開発援助（ＯＤＡ）を拠出する方針を固めた。民間の融資なども含め、官民合計で３兆円の資金をアフリカに投じる方向だ。人口10億人を抱えるアフリカ市場への日本企業の進出を後押しする。
６月１〜３日の３日間横浜市で開く第５回「アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）」で、安倍晋三首相が基調演説し、アフリカ支援策を発表する。ＴＩＣＡＤにはアフリカから約50カ国の首脳や国際機関の要人などを招く。
日本はアフリカへのＯＤＡとして2003〜07年に平均で年間９億ドル（約900億円）を拠出。08〜12年にはこれを２倍に引き上げ、純支出額を毎年20億ドル（2000億円）近い水準に拡大してきた。今回は今後５年間で合計１兆数千億円規模とする。
同時に、資源開発やインフラ整備などで日本企業が参加するアフリカ事業に出資したり、融資を保証したりする基金を約5000億円に倍増。官民合わせた支援総額を約３兆円とし、日本企業によるアフリカ投資の呼び水とする。
具体的には、道路、港湾の建設や地熱発電の開発などのインフラ整備と人材育成に重点的に取り組む。インフラ整備は、日本企業の技術の輸出拡大につなげると同時に、進出企業の投資環境を整える狙いもある。人材育成では、５年間で100億円を投じて優秀な人材1000人を日本に留学させ、現地の行政官や日本企業で働く幹部人材を養成する。現地で訓練する技術者なども含め、５年間で計３万人を育成する。
これまでのアフリカ向け支援は援助色が強かった。今回は日本企業の投資拡大に直結する支援を目指し、企業からの要望が強かった人材育成や投資環境の整備に力を入れる。３日に17年までの支援目標を定めた「横浜行動計画」を採択して閉幕する。
これに関連して首相は30日、タンザニアのキクウェテ大統領と首相官邸で会談し、２国間の投資協定の交渉開始に向けた予備協議を始めることで合意した。首相はＴＩＣＡＤに合わせて、各国首脳や国際機関などの要人約50人と相次ぎ会談する予定で、大統領との会談で一連の外交日程がスタートした。
首相は会談の冒頭「両国の関係、地域の発展のため有意義な会談にしたい」と強調した。日本企業のタンザニアでの活動が活発化していることを受け、投資協定の締結を目指す方針を確認。タンザニアの道路整備のための円借款や無償資金協力、小規模灌漑（かんがい）のための円借款を供与する方針を表明した。
安倍首相、日本製品売り込み＝アフリカン・フェア視察
時事ドットコム
安倍晋三首相は３１日午後、第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ５）の公式行事として横浜市で開催されている展示会「アフリカン・フェア２０１３」を視察した。首相はあいさつで、「日本とアフリカの経済関係を強固にするには、一方向でなく双方向の貿易投資を拡大させなければならない。ぜひ、日本製品をライフスタイルに取り入れてほしい」と、アフリカからの出席者らに呼び掛けた。
首相は、プランターとかんがい設備を使って、砂漠でも作物を栽培できる日本の最新技術を見て回ったほか、エチオピアのブースではコーヒーを試飲。「大変おいしい。もうちょっと欲しい」と笑顔で語った。
（2013/05/31-19:22）
アフリカ開発会議・首脳級の出席予定者
時事ドットコム
第５回アフリカ開発会議に出席予定の各国首脳級は次の通り（国名の５０音順）。
アルジェリア＝ベンサラ国民評議会議長▽ウガンダ＝ムセベニ大統領▽エジプト＝カンディール首相▽エチオピア＝ハイレマリアム首相▽ガーナ＝マ ハマ大統領▽カボベルデ＝ネベス首相▽ガボン＝ボンゴ大統領▽ガンビア＝ジャメ大統領▽ギニア＝コンデ大統領▽ケニア＝ルト副大統領▽コートジボ ワール＝ワタラ大統領▽コモロ＝ドイニン大統領▽ザンビア＝サタ大統領▽シエラレオネ＝コロマ大統領▽ジブチ＝ゲレ大統領▽ジンバブエ＝ムガベ大 統領▽スワジランド＝国王ムスワティ３世▽セーシェル＝ミシェル大統領▽セネガル＝サル大統領▽ソマリア＝モハムド大統領▽タンザニア＝キクウェ テ大統領▽チャド＝デビ大統領▽チュニジア＝マルズーキ大統領▽トーゴ＝ニャシンベ大統領▽ナイジェリア＝サンボ副大統領▽ナミビア＝ポハンバ大 統領▽ブルキナファソ＝コンパオレ大統領▽ブルンジ＝ヌクルンジザ大統領▽ベナン＝ヤイ大統領▽ボツワナ＝カーマ大統領▽マラウイ＝バンダ大統領 ▽マリ＝トラオレ暫定大統領▽南アフリカ＝ズマ大統領▽南スーダン＝キール大統領▽モーリシャス＝ラムグーラム首相▽モザンビーク＝ゲブザ大統領 ▽リベリア＝サーリーフ大統領▽ルワンダ＝カガメ大統領▽レソト＝タバネ首相
（2013/05/31-18:11）
asahi.com 2013年5月31日3時36分
走ってアフリカに思いを １日、横浜で支援イベント
【高橋友佳理】歌手のＭＩＳＩＡさんの社会貢献事業を担当する財団法人ｍｕｄｅｆの事務局長、長島美紀さん（３６）は国際協力のプロだ。横浜で１〜３日に開かれる第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ５）にあわせ、「アフリカに興味のなかった人にも、考えてもらうきっかけに」とマラソンイベント「ラン・フォー・アフリカ」を企画した。
横浜で１日に開く。ケニア人選手の持つマラソンの世界記録２時間３分３８秒の倍の時間に、複数の人でたすきをつないで、何キロ走れるかを競う。マラソンに強いアフリカを体感してもらう狙いだ。参加費（１人４千円）の一部が西アフリカ・セネガルでの衛生事業に当てられ、走ることがアフリカ支援につながる。
大学院で難民政策や女性問題について研究したのち、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）やＮＰＯ法人難民支援協会などでインターンを経験。早大で助手をしていた５年前、ＴＩＣＡＤ４に合わせて「ラン・フォー・アフリカ」の初開催に奔走した。
５年前の前回会議と比べて感じるのは、アフリカに進出する企業の動きが加速し、関心が一気に高まったことだ。イベントへの企業の協賛、後援も増えた。だが、一般への浸透はまだまだだと感じる。「ＮＧＯなどの関連イベントに来る人は元々アフリカに興味がある人。今増え続けているマラソンファンにも、アフリカを感じてほしい」
asahi.com 2013年5月31日9時16分
首相、アフリカ首脳と会談ラッシュ ６日で４０カ国超
安倍晋三首相が６月１日から横浜市で開くアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ５）にあわせ、６日間で４０カ国以上の首脳と相次いで会談する。日本企業のアフリカ進出を後押しする狙いだ。
第１弾として３０日、タンザニアのキクウェテ大統領と会談。４０カ国は２００８年の福田康夫元首相と同じで、増える可能性もあり、外務省の担当者は「記録的な多さだ」という。６月２日には１７カ国の首脳と会談する見通し。３日にはアフリカ首脳と初めて国連の安全保障理事会改革について議論する会合も開かれる。
中国のアフリカ進出が活発になってきており、１１年の対アフリカ輸出入額は日本が３００億ドル、中国が１６６０億ドルで大きく水をあけられている。菅義偉官房長官は３０日の記者会見で「中国は首脳が何回となくアフリカを訪問しているが、日本は行っていなかった。今回は非常によい機会だ」と語った。
首相、アフリカ40カ国と連続会談 初日は10人
nikkei.com
2013/5/31 17:28
安倍晋三首相は31日、アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）開幕に先立ち会議場のある横浜に入り、続々と来日するアフリカ各国首脳との連続会談に臨んだ。６月３日までのＴＩＣＡＤで約40人の首脳級と会談する予定だ。
「日本とアフリカ双方の発展に向けともに努力していこう」。首相は31日最初の会談となったエチオピアのハイレマリアム首相に呼びかけた。
各国首脳との会談は15分刻み。31日だけでもエチオピア、セネガル、リベリアなど10カ国の首脳に上る。ＴＩＣＡＤ会場に隣接するホテル３階に設けた専用部屋に安倍首相が陣取り、入れ代わり立ち代わり各国首脳が訪れる、という形式だ。
６月３日までのＴＩＣＡＤで、首脳会談の最も多い２日は16カ国。その日には潘基文国連事務総長、キム世界銀行総裁らとの会談も予定される。安倍首相は期間中、都内の私邸に戻らず、横浜のホテルに泊まり込む。
ミャンマー訪問、インドのシン首相訪日に続くＴＩＣＡＤが終わると、主要国首脳会議が待つ。目白押しの外交日程は成長戦略のとりまとめ−参院選と、内政日程とも絡み合う。
「へー、これは本格的だなあ」。31日夕、連続会談を中抜けしてＴＩＣＡＤ会場での「アフリカンフェア」に立ち寄った安倍首相は、エチオピアコーヒーを口にしてほっとした表情で語った。
「握手で手がしびれ、最後にはだれと何を話したかよく分からなくなる」。過去にＴＩＣＡＤを経験した首相が冗談めかして語る４日間のマラソン会談が続く。