序章 アフリカ農村社会と公共圏の概念／児玉由佳
第1章 エチオピア農村社会における公共圏の形成 ―市民社会／共同体の二元論をこえて―／松村圭一郎
第2章 アフリカ農村の生産者組織と市民社会−ガーナの事例から−／高根務
第3章 東アフリカ農村における森林資源管理と生計安全保障―タンザニアとケニアの参加型制度の事例分析―／上田元
第4章 ザンビアの農村における土地の共同保有にみる公共圏と土地法の改正／大山修一
第5章 ルワンダの農村社会と民衆司法―アブンジを中心に−／武内進一
補章1 新しい公共圏の創生と消費の共同体―タンザニア・マテンゴ社会におけるセングの再創造をめぐって―／杉村和彦
スワヒリ都市の景観/スワヒリ都市の起源/都市の出現/ポルトガルの侵略/オマーン王国の進出とスワヒリ都市の繁栄/スワヒリ都市と農業
あなたのTシャツはどこから来たのか?―誰も書かなかったグローバリゼーションの真実救世軍が米国の高級住宅街で行っている活動によって集められた古着が、家族経営の業者によって集荷され分類されて行く先には、日本、東欧、アフリカがあるという話から始まり、タンザニアの古着ビジネスから商業複合体を立ち上げた立志伝中のビジネスマンや、執筆者が訪問した時点で最も当たっている古着ショップのオーナーへのインタビューもあり、タンザニアの市場の熱気が伝わってきます。
第3章 タンザニア農村における貧困問題と農家経済経営 辻村英之
ＢＯＰビジネス−−収益事業通じて途上国支援（これも知りたい）
2010/2/9付
日本企業が発展途上国でのＢＯＰビジネスに注目し始めた。ＢＯＰ（ボトム・オブ・ピラミッド）と呼ばれる低所得者向けにモノやサービスを提供し収益をあげつつ、現地で販売員や工場の従業員を雇用して途上国の貧困削減につなげる。企業収益の確保と途上国支援の両立を目指すのがＢＯＰビジネスだ。
この分野では欧米企業が先行する。英蘭ユニリーバはインドの農村部でシャンプーや洗剤を現地女性を通じて販売し、雇用を創出。小分けにして価格を抑え、現地の人が買い求めやすくしている。日本企業の取り組みでは、殺虫剤を練り込んだマラリア防止用の蚊帳をアフリカなどで生産・販売する住友化学の事業＝写真はタンザニアの工場＝が代表例だ。
年間３千ドル（２７万円）未満で暮らす層をＢＯＰと定義することが多い。世界の人口を所得別に図示した人口ピラミッドのボトム（底）にあるため、この名前が付いた。一人ひとりの所得は小さいが、約４０億人と世界全体の人口の約７２％を占める規模の大きさが有望視されている。世界銀行の関連団体は、この層の消費の潜在的な市場規模（家計所得額の総額）を５兆ドルに上ると試算している。
日本企業を後押しするため、国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、アフリカなどの発展途上国で新規事業を始める企業を資金面で支援する制度を検討している。
世界最大のルビーとされた「タンザニアの宝石」、実はただの石？ 約110万円で売却
* 2010年02月21日 10:18 発信地:ロンドン/英国
【2月21日 AFP】一時は1100万ポンド（約16億円）の価値があるとされた石、「タンザニアの宝石（Gem of Tanzania）」が、わずか8010ポンド（約113万円）で売却されていたことが明らかになった。
「タンザニアの宝石」は重さ約2.1キロの紫色の石で、一時は世界で最も高価なルビーとされ、4000万ポンド（約57億円）の負債を抱えて09年に経営破たんした英建設会社リーキン・コンストラクション(Wrekin Construction)の主要な資産とされていた。
米コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤング（Ernst and Young）は17日、「リーキンの管財人は『タンザニアの宝石』を人材紹介グループのパーテンプス・インベストメンツ（Pertemps Investments）に売却した」と発表した。アーンストによると、前年12月の締め切りまでに60件以上の買い取りの申し出があり、パーテンプスが最高額を提示したという。
英メディアは前年、この石は実はルビーの低級品のアニョライトのかたまりで、せいぜい物珍しい文鎮程度の価値しかないと伝えていた。報道によれば、これまでに出ていたこの石の複数の鑑定証は偽造として無効にされている。
17日の英紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）は、リーキン社の信用力を大幅に引き上げるために英国のあるビジネスマンがこの石を利用していたと伝えた。(c)AFP
女性殴り現金強奪容疑 タンザニアの語学講師を逮捕
2010年2月23日0時57分
神奈川県警座間署は２２日、タンザニア国籍の語学講師、モニソン・ハリド・アダムス容疑者（３７）＝相模原市相武台１丁目＝を強盗容疑で逮捕し、発表した。「知らない」と容疑を否認しているという。
同署によると、モニソン容疑者は昨年１２月８日午前１０時２０分ごろ、座間市相武台４丁目の銀行の駐車場で、同市緑ケ丘３丁目の食品配達業の女性（６０）の顔を殴り、現金１３０万円入りのバッグを奪った疑いがある。女性は顔に軽傷を負った。目撃証言や防犯ビデオの映像から、モニソン容疑者が浮上したという。
女性は銀行で現金を下ろした後、駐車場で車に乗ろうとしたところを襲われた。モニソン容疑者は０６年に来日。東京都八王子市の大学で、臨時講師としてスワヒリ語を教えていた、と話しているという。
化石：恐竜の起源？ 爬虫類「アジリサウルス」、タンザニアの三畳紀中期地層で発見
恐竜の起源に最も近いとみられる新種の爬虫（はちゅう）類の化石が、タンザニアの三畳紀中期（約２億４５００万〜約２億３７００万年前）の地層から発見された。米コロンビア大などの研究チームが４日、英科学誌「ネイチャー」に発表した。三畳紀後期（約２億２８００万〜約２億年前）と考えられてきた恐竜の誕生時期が、今回の発見で三畳紀中期かそれ以前にさかのぼることになりそうだ。
新種爬虫類は、全長２〜３メートルで四足歩行していたとみられる。下あごの先端は歯がなく、とがっているため、くちばし状だった可能性がある。歯の形から植物食か雑食だったとみられる。スワヒリ語で「祖先的な基盤爬虫類」を意味する「アジリサウルス・コングウェ」と名付けられた。
現在知られている最古の恐竜は、三畳紀後期のエオラプトルなどの肉食恐竜。今回発掘された化石は、股（こ）関節の形状から、爬虫類に分類された。一方、従来、恐竜に最も近いと考えられていた三畳紀後期の爬虫類と、あごなどの特徴が近く、研究チームはこの爬虫類の祖先と位置付け、恐竜の起源に近い種と結論付けた。
真鍋真・国立科学博物館研究主幹は「二足歩行の爬虫類から恐竜が進化したと考えられてきたが、初期の恐竜が、より多様だった可能性が出てきた」と話している。【永山悦子】
タンザニアで新種の化石発見、恐竜の起源が１000万年さかのぼる可能性
* 2010年03月05日 12:18 発信地:ワシントンD.C./米国
【3月5日 AFP】初期の恐竜に最も近い爬虫（はちゅう）類シレサウルス類の新種の化石がタンザニアで見つかったとする論文が4日、英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された。恐竜の起源が従来の説より1000万年以上さかのぼる可能性を示唆しているという。
スワヒリ語とギリシャ語の造語で「古代のトカゲの始祖」を意味するアジリサウルス・コングウェ（Asilisaurus kongwe）と名付けられたこの新種は、全長1〜3メートル、体重10〜30キロで、腰の高さは人間の腰のあたり。四足歩行し、三畳紀中期の2億 4000万年前ごろに生息していた。
恐竜の起源はこれまで、1億6500万年前とされてきた。
シレサウルス類は恐竜の近縁にあたり、進化上の関係は、ゲノムの99％が同じ人間とチンパンジーの関係と似ているという。シレサウルス類と恐竜は、ほぼ三畳紀（2億5000万年〜2億年前）を通じて共存していたと見られる。
研究者らは今回、アジリサウルス・コングウェ14体の骨の化石を発見し、頭と前足の一部を除くほぼ完全な全身骨格を再現できた。歯の形状と、くちばしのようにとがった下あごから、雑食性であったと考えられる。科学者らは、最初は肉食だったが生存のチャンスを高めるため雑食性へ進化したのではと推測している。(c)AFP
象牙の売却案否決…ワシントン条約締約国会議
【ドーハ＝実森出】ワシントン条約の締約国会議は２２日午後（日本時間同日夜）、アフリカ象の国際取引について討議し、自然死したアフリカ象の象牙の在庫を売却できるようにする案を委員会で否決した。
象牙は禁輸の対象だが、アフリカのタンザニアは約９０トン、ザンビアは約２２トンの象牙の在庫を保有しており、これらを売却できるようにすることを提案していた。
象牙は日本や中国で高級印鑑の原料として需要がある。２００８年には、南アフリカなど４か国の在庫の一時的な売却が認められ、日本と中国が購入した。
（2010年3月23日00時56分 読売新聞）
2010.03.23 Web posted at: 11:10 JST Updated - CNN
象牙在庫の輸出解禁案否決 ワシントン条約締約国会議
（ＣＮＮ） ドーハで開催中のワシントン条約締約国会議は２２日、タンザニアとザンビアが提出していた象牙の合法的在庫の輸出解禁案を否決した。ゾウの保護を求めている活動家らはこれを歓迎している。
会議は１９８９年、ゾウの生息数が密漁で劇的に減少した実態を受け、象牙の輸出入を禁止した。９７年と２００２年にボツワナとナミビア、南アフリカ、ジンバブエは、アフリカ南部の生息数が健全であるとの事実を踏まえ、日本への在庫輸出が限定的に解禁された。５年後には今後の在庫輸出について、９年間の猶予期間が設けられた。
タンザニアは９０トン、ザンビアは２１トンの象牙在庫を保有。両国は自国のゾウ生息数が増加に転じたとして、在庫輸出による収益金をゾウの保護計画に充てる案を会議に提出した。
しかしゾウが生息するアフリカ２３カ国の１つであるケニアの専門家らは、前回の輸出解禁後にゾウの密猟が増加したとして、全面禁輸を主張。密猟されたゾウから採取した象牙は合法的な在庫分に偽装できるため、象牙の違法取引が利益を生むビジネスになっていると指摘した。
岡田外相、初のアフリカ訪問へ 中国の影響力拡大に対抗
* 2010年04月29日 16:10 発信地:東京
【4 月29日 AFP】岡田克也（Katsuya Okada）外相は28日深夜、約50か国が参加してタンザニアで開かれるアフリカ開発会議（Tokyo International Conference on Africa Development、TICAD）閣僚級会合出席などのため、日本を出発した。
会議は5月2、3両日に同国アルーシャ（Arusha）で開催される。就任後初のアフリカ訪問となる岡田外相は、会議で、対アフリカ政府開発援助（ODA）を2012年までに倍増させるという目標が順調に達成されつつあることを強調すると見られる。
日本政府は08年、対アフリカODAを2012年までに18億ドル（約1700億円）へ倍増させると宣言した。外務省によると、08年の実績は17億 5000万ドル（約1650億円）、09年は16億5000万ドル（約1550億円）となっている。
この背景には、アフリカ大陸における中国の影響力が急速に拡大しているという事実がある。
資源が乏しい日本と高度経済成長のただ中にある中国は、この大陸における影響力を拡大して鉱物・エネルギーなどの資源争奪戦を有利に運ぼうと激烈な競争を繰り広げている。
しかし一部の高官らは、外交的影響力や投資額、滞在者数などで日本ははるかに遅れをとっていると指摘する。
例えば、アフリカ53か国中、日本大使館が置かれているのは31か国だが、中国は既に46〜48か国に大使館を置いている。また、大陸全体における滞在者数は、中国人は80万〜100万人であるのに対し、日本人は7000人程度に過ぎないという。(c)AFP
外相、ＯＤＡ倍増を確約 アフリカ開発会議
2010/5/2 19:27
【アルーシャ（タンザニア北部）共同】日本のアフリカ支援計画の進ちょくを点検するアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の閣僚級会合が２日午前（日本時間同日午後）、アフリカ東部タンザニアのアルーシャで開幕した。共同議長を務める岡田克也外相は、全体会合で演説し「アフリカ向け政府開発援助（ＯＤＡ）の倍増など公約は必ず実行する」と確約した。
日本は2008年５月の「ＴＩＣＡＤ４」で、03〜07年平均で年間約９億ドルだったＯＤＡを12年までに18億ドルに引き上げるほか、５年で40億ドルの円借款などを掲げた。日本のＯＤＡは08年に約17.5億ドル、09年は約16.5億ドルを実行し、岡田氏は「目標額に迫っている」と強調した。
一方で、05年の主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）では、主要国（Ｇ８）が10年までに対アフリカ援助を250億ドル増額させると公約したが、実行されたのは現段階で半分程度。岡田氏は「開発パートナーが日本と同じ決意でアフリカ支援を強化するよう呼び掛けたい」と指摘し、他のＧ８にも援助を促した。
会議は２日間で、日本が国連などと共催。アフリカから44カ国が参加し、20カ国以上は閣僚が出席。世界の約４分の１の国が集まる機会を利用し、アフリカ支援に積極的な日本の姿勢をアピールする。アフリカで存在感を増す中国に対抗し、地球温暖化対策や将来の国連安全保障理事会常任理事国入りで、アフリカ諸国の支持を取り付けたい思惑もある。
アフリカ訪問の岡田外相、ＯＤＡ倍増など改めて表明
2010 年5月3日6時36分
【アルーシャ＝山尾有紀恵】第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）で決めたアフリカ支援策の進み具合を確認する閣僚級フォローアップ会合が２日午前（日本時間２日午後）、タンザニアのアルーシャで始まった。共同議長の岡田克也外相は演説で、アフリカ向けの政府の途上国援助（ＯＤＡ）を２０１２年までに倍増するなどとした公約実現を改めて表明した。
重点的に取り組む分野としては、（１）経済危機からの回復（２）ミレニアム開発目標の達成（３）気候変動の三つを提示。円借款の積極活用で今後２年間で最大２０億ドル（約１９００億円）相当のインフラ整備を実施することや、世界エイズ・結核・マラリア対策基金に今年も２億４千万ドルを拠出することを表明した。
「インフラ支援強化」採択 アフリカ開発会議閣僚級会合
2010年5月3日20時5分
【アルーシャ＝山尾有紀恵】タンザニアのアルーシャで開かれていた第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）の第２回閣僚級フォローアップ会合は３日午後（日本時間同）、「インフラ、農業分野における支援を強化する」などとした共同声明を採択して閉幕した。共同議長を務めた岡田克也外相は会合後の共同記者会見で、「このコミュニケ（共同声明）を来月以降開催される重要国際会議に向け、アフリカの声として届けたい」と述べた。
３日は気候変動について協議し、岡田氏は演説で「気候変動による悪影響に脆弱（ぜいじゃく）なアフリカや島嶼（とうしょ）国等の懸念に、優先的に応える必要がある」と表明。気候変動対策に積極的な途上国への支援を約束した「鳩山イニシアチブ」を説明し、日・アフリカ間の対話推進や、今秋に日本で開かれる生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）で「森林保全と気候変動に関する閣僚級関心国会合」を主催することなどを提案した。
ファイル：内政・外交・安保 「アフリカ支援履行を」ーーＴＩＣＡＤ
日本と国連、世界銀行の共催でアルーシャ（タンザニア北部）で開かれていたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の閣僚級会合は３日昼（日本時間同日夜）、０５年の主要国（Ｇ８）首脳会議で約束した対アフリカ支援増額方針を着実に履行するよう関係国に求める共同声明を採択し、閉幕した。
声明は日本政府の対アフリカ支援に関し、１２年までにアフリカ向け政府開発援助（ＯＤＡ）を倍増するとした公約の実現へ着実に取り組んでいると評価した。地球温暖化対策については、拘束力を伴う新たな合意文書採択に向けた連携強化を確認した。【共同】
毎日新聞 2010年5月4日 東京朝刊
国連、「アフリカは中国都市発展モデルを参考に」
2010-05-07 13:15:00 cri
UN-Habitat・国際連合人間居住計画事務所のティバイジュカ事務局長は6日、タンザニアで開かれた第20回世界経済フォーラムのアフリカ会議に出席し、「アフリカ諸国は中国の都市発展モデルを参考にすることができる」と述べました。
ティバイジュカ事務局長は住宅と経済発展に触れ、「上海万博は、『より良い都市、より良い生活』を体現している」と述べた上で、「中国都市化のプロセスが急速に進み、経済成長の牽引力となっている。中国は都市の発展を合理的に企画し管理している」と示しました。
また、ティバイジュカ事務局長は「アフリカは中国と同じく70％から80％の人口が農村部に生活しているが、インフラ施設を含む都市部建設の企画と管理を怠っている。政策と投資面での中国発展経験が参考になるだろう」と語りました。（万、吉野）
「ビキニ環礁」など15か所世界遺産に、ユネスコ
* 2010年08月02日 10:24 発信地:パリ/フランス
【8月2日 AFP】国連教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）は1日、冷戦時代に米国が核実験を行ったマーシャル諸島のビキニ環礁（Bikini Atoll）など計15か所について、世界遺産（World Heritage）への登録を決めたとウェブサイト上で発表した。
アジアでは、韓国の「河回村と良洞村（Hahoe and Yangdong）」、ベトナム・ハノイ（Hanoi）の「タンロン遺跡（Imperial Citadel of Thang Long）」、インド・ジャイプル（Jaipur）のジャンタルマンタル（Jantar Mantar、ジャイプルの天文台）、スリランカの「中央高原地帯（Central Highlands）」など。
欧州では、フランスの「アルビ（Albi）の司教都市」、オランダ・アムステルダム（Amsterdam）の「運河網」など。
中東では、イランの「タブリーズ（Tabriz）の歴史的な複合バザール」、サウジアラビアの「ツライフの要塞（Turaif District）」など。
アフリカ･タンザニアの「ンゴロンゴロ（Ngorongoro）保全地域」、米国・ハワイ（Hawai）の「パパハナウモクアケア（Papahanaumokuakea archipelago）海洋国家遺産」も登録が決まった。(c)AFP
世界遺産、欧米偏重からの脱却に論議
* 2010年08月04日 11:10 発信地:ブラジリア/ブラジル
【8月4日 AFP】ブラジルで3日閉幕した国連教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）の世界遺産委員会は、2日夜までに新たに21か所を世界遺産（World Heritage）に指定し、登録遺産を過去最高の911か所とすることを決めた。
今回登録された中で、すでに世界的に観光地などとして著名なのは、フランスの「アルビ（Albi）の司教都市」やアムステルダム（Amsterdam）の「運河網」など少数で、ほかは中国の辺境の山林からイランの複合バザールや、アフリカ･タンザニアの「ンゴロンゴロ（Ngorongoro）保全地域」や、14世紀の韓国の村跡など、後進国にあるこれまで見過ごされてきたユニークな場所が多い。
冷戦時代に米国が核実験を行ったマーシャル諸島のビキニ環礁（Bikini Atoll）といった意表を突いた選出もあったが、タジキスタン、マーシャル諸島、南太平洋の国キリバスの3か国からは初の世界遺産も生まれた。
遺産委員会の中には、記録が残る欧州の文化遺産への偏りをなくそうという一致した意識と努力があった。議長を務めたブラジルのジュカ・フェレイラ（Juca Ferreira）文化相は｢ある種の不均衡がある。アフリカや南米、アジアといった地域が（欧州の文化遺産ほど）選ばれていない｣と述べた。フランチェスコ・バンダリン（Francesco Bandarin）ユネスコ世界遺産センター長によると今回の審議中、｢南半球の国々は非常に存在感を増していた｣
しかし一方で、後進地域を世界遺産に指定することについて論議も起きている。オーストラリアでは先住民アボリジニの活動家たちが、これ以上｢白人のオーストラリア人｣の場所を登録すると、自分たちの遺産が消滅してしまうと非難の声を挙げた。
また国家として独立していないパレスチナ自治区にあるエリコ（Jericho）市街やベツレヘム（Bethlehem）の聖誕教会（Church of the Nativity）といった文化遺産については議論が足踏み状態で、｢イスラエル、パレスチナの両者の話し合いを促進しようとしている｣（バンダリン氏）と語るにとどまった。(c)AFP/Yana Marull
ほ乳類に似た新種ワニの化石発見、陸上生活に適応
* 2010年08月05日 13:28 発信地:パリ/フランス
【8月5日 AFP】タンザニアの約1億年前の地層から、水中より陸上生活に適応し、哺（ほ）乳類に似た特徴を持つ新種のワニ類の化石が発掘された。現在のワニのように獲物を飲み込むのではなく、肉をかみ砕いて食べていたと考えられるという。
「パカスクス・カピリマイ（Pakasuchus kapilimai）」と名付けられた化石は、米オハイオ大（Ohio University）などの研究チームが5日の英科学誌ネイチャー（Nature）に発表した。
大きさはネコほどしかなく、体形は非常に細長い。柔軟性の高い背骨を持っており、背中と尾は比較的小さなウロコで覆われていた。空中を飛ぶ巨大トンボなどの獲物をジャンプして捕らえていたと考えられる。
■「哺乳類になりたかった」ワニ？
最も際立った特徴は、歯の形状だ。現代のワニ類のように前に張り出した牙状の犬歯もあったが、臼歯によく似た歯も持っていた。現代のワニは獲物の肉を切り裂いてからほぼ丸ごと飲み込むが、パカスクス・カピリマイはこの臼歯に似た歯で肉をかみ砕いていたと考えられる。
だが、臼歯は、哺乳類の祖先だけが持っていたと考えられてきたものだ。「一目したところ、このワニは哺乳類になろうと必死に努力していたように見えます」と、オハイオ大のパトリック・オコナー（Patrick O'Connor）教授は笑う。
教授によると、化石には、約6500万年前に始まった中生代から新生代にかけての哺乳類の進化の過程に見られる特徴に非常に良く似たものが多く認められるという。(c)AFP/Marlowe Hood
発表！地球にやさしい12のプロジェクト「ワールドチャレンジ2010」ファイナリストをＢＢＣワールドニュースで10月2日（土）より放送
2010年8月5日11時20分
（PR TIMES） -
全国のケーブルテレビ、スカパー!、スカパー!ｅ２で放送中のＢＢＣワールドニュース（ＢＢＣワールド ジャパン(株) 代表取締役社長: 輪座克彦）http://www.bbcworldnews-japan.com は、地球にやさしく、地域発展をめざす草の根プロジェクトを世界中から公募する「ワールドチャレンジ2010」http://www.theworldchallenge.co.uk のファイナリスト12組を発表した。
今年で6年目となる「ワールドチャンレジ2010」は、経済や環境、教育を切り口に、地球にやさしく、持続可能な地域発展をもたらす草の根プロジェクトにスポットを当てるコンテスト形式の公募番組。厳選なる選考の結果、12組のファイナリストが選出された。
ＢＢＣワールドニュースでは、2010年10月2日（土）午前10時30分〜11時より、各プロジェクトを15分間の映像にまとめ、それぞれのアイディアがどのように地域の生活やコミュニティーを変えたのか、毎週2組ずつ6週にわたり放送する。また、雑誌ニューズウィークでも各プロジェクトを特集で紹介する。 特設サイト（www.theworldchallenge.co.uk）では、ファイナリストのプロジェクトの内容を公開し、オンライン投票は9月27日（月）から11月12日（金）まで受け付ける。
視聴者投票の結果により、 最優秀賞プロジェクト（1組）には賞金2万ドルが、優秀プロジェクト（2組）には1万ドルが活動資金として協賛のシェルから贈呈される。表彰式は11月30日（火）、アムステルダムで行われる。
ワールドチャレンジ2010 ファイナリスト（12組）
１. 「ネットでつなぐアフリカ起業家と投資家」 ＭＹＣ４／デンマーク
アフリカの起業家たちと世界の起業家をつなぐ仕組みをネット上で展開。これまでに1,500万ドル（約12億7500万円）を6,000近くのアフリカ企業に提供してきた。
２. 「サンゴ礁とエコロッジ」 Ok coral／タンザニア
ザンジバルのチュンベ島海洋公園では、地元の漁師を巻き込み経済的に自立可能な保護モデルを確立。自然のままのサンゴ礁と、太陽光発電のエコロッジが共存し、エコツーリズムを成功させている。
３. 「インカの知識が貧農を救う」 Sierra Productiva／ぺルー
古代インカ帝国の首都クスコ周辺の小規模農家の改善を、ヤチャチ（Yachachiq）と呼ばれる人々を通じて取り組む。ヤチャチとはインカ語で、知識を伝える人々の意味。農民たちは有機栽培の技術を学び、泉を利用した細流灌漑の使用で家畜や作物も大幅に生産量を増やしている。
４. 「煮沸水が救う命」 Jompy Stove／ケニア
汚染された水を煮沸するジョンピー・ストーブの普及に努める。軽量で安価で、鍋と直火の間に置くだけで素早くお湯を沸かすことができ、料理と水の煮沸が同時に行える。
５. 「竹製の自転車」 Bamboosero／フィリピン
竹製の自転車フレームをフィリピンとアフリカの小さな作業場で生産。竹の強度と耐久性を高め、ヨーロッパやアメリカに製品を輸出するアイディアもあるという。
６. 「マヤ族の学校」 Tecnico Maya Vocational School／グアテマラ
マヤ語族の雇用と教育の機会の向上に努める。学業と職業訓練を兼ねる学校の建設は、車のタイヤやボトルなど廃棄物から建材を生み出す訓練も兼ねている。
７. 「もみ殻発電」 Husk Power Systems／インド
インド・ビハール州では、稲のもみ殻を燃料とし発電する取り組みが行われている。もみ殻はゴミとして捨てられていたが、今ではクリーンで安全な動力源として、村人に電気をもたらしている。
８. 「水圧ラムポンプ」 Running Water Uphill／フィリピン
川の流れの力を利用して、水を押し上げるラムポンプは、山岳地帯に住む貧しい村人たちの暮らしを支えている。これまでに100を超える高地の村々にラムポンプを導入。さらなる拡大を計画している。
９. 「サンゴ礁との共生」 Blue Ventures／マダガスカル
サンゴ礁の保護のために研究者やボランティアが地元の人々と共に働き、タコ漁産業と海洋保護地域共存を現実のものとした。
１０. 「雨水濾過システム」 Isla Urbana／メキシコ
雨水を集めて濾過するシンプルなシステムは、地元の金物店で手に入るような資材で、地元の配管工が訓練をうけるだけで設置が可能。水不足の他の都市へも容易に技術移転することができる。
１１. 「すべての村に光を」 e.quinox／ルワンダ
サハラ以南の農村に住む人は１０人に１人しか電気が利用できないという。プロジェクトでは、太陽エネルギーのスタンドを村に設置し、充電済の電池箱と使用済の電池箱の交換を行う。
１２. 「ピーナツの殻むき器」 The Full Belly Project／マラウイ
貴重な換金作物であるピーナッツの殻むきをこれまでの５倍の量を扱えるようになった「万能殻むき器」の普及により、簡単に作れて、簡単に維持できる技術を促進することで農業生産を持続可能な形で向上させることを目指す。
お問合せは、ＢＢＣワールドニュース TEL：03 - 5414 - 0470
アフリカの地雷探知にネズミが大活躍
2010.09.09 Thu posted at: 14:57 JST
（ＣＮＮ） 内戦で大量の地雷が埋められ多くの犠牲者が出ているアフリカで、ネズミが地雷の探知に活躍している。
タンザニアで教員の仕事をやめ、７年前からネズミを使った地雷探しに従事しているニコ・ムシさん（３２）も、最初は懐疑的だったという。しかし初めてモザンビークの地雷地帯に出かけた初日だけで、ネズミは１６個の地雷を探知。それまで嫌われ者だったネズミに対する地元の人たちの見方も変わったという。
地雷発見に使われるアフリカ原産のネズミは、ベルギーの非政府組織ＡＰＯＰＯが訓練に当たっている。このネズミは地雷を嗅ぎ分けられるだけでなく、熱帯病にも強く、体重が軽いため地雷を爆発させずに済む。また、訓練費が１匹あたり６０００ユーロ（約６４万円）と、犬に比べて３分の１程度のコストで済み、輸送しやすいという利点もある。
モザンビークでは１９９２年まで続いた内戦で多数の地雷が埋められた。２００８年から０９年にかけて、約３０匹のネズミが４００個近い地雷などを探知したが、国連によれば、０９年の時点で地雷除去が必要な土地はあと９６０万平方キロメートル残っているという。
地雷禁止を訴える国際団体によると、１９９９年から２００９年にかけ、世界で７万３５７６人が地雷により死傷した。０７に実施したキャンペーンの統計では、死傷者５４２６人のうち、アフリカ２４カ国での犠牲者が約５分の１を占めるという。
ＡＰＯＰＯはいずれ、アンゴラなどにもネズミを投入したい意向。地雷のほかに結核やガス漏れなどの発見、がれきの中からの人命救助といった分野での活躍も期待されている。
世界遺産セレンゲティ国立公園をおびやかす「横断ハイウエー」計画
* 2010年09月17日 14:16 発信地:パリ/フランス
【9月17日 AFP】ユネスコ（UNESCO）の世界遺産に登録されているタンザニアのセレンゲティ国立公園（Serengeti National Park）で、公園内を横断する2車線のハイウエー建設計画が「動物たちの最後の楽園」をおびやかしている。
生物多様性の専門家27人が連名で15日の英科学誌ネイチャー（Nature）に発表した論評によると、計画されているハイウエーは、ケニア国境に近い公園北部のおよそ1万5000平方キロメートルを50キロにわたって横断する。専門家らは、ハイウエーによって公園内の環境が破壊されるとして、計画を推進するタンザニア政府に対し、公園のはるか南を迂回するルートへの変更を求めている。
■ヌーの大移動ルートを遮断
専門家らは、ヌー130万頭が季節ごとに行う「大移動」のルートをハイウエーが遮断することを問題視している。
ヌーは、草原の再生を助け、絶滅が危惧（きぐ）されているライオン、チーター、リカオンなどの捕食動物の個体数を維持するなど、セレンゲティのぜい弱な生態系において重要な役割を果たしている。
専門家らは、フェンスや道路で動物の移動ルートを遮ったために生態系が破壊されてしまったカナダのバンフ国立公園（Banff National Park）、ナミビアのエトーシャ国立公園（Etosha National Park）、ボツワナのカラハリ・トランスフロンティア公園（Kgalagadi Transfrontier Park）の例を挙げ、「ケニアのマラ川（Mara Rver）を渡る移動ルートが遮断されるとヌーの個体数は 30万頭以下にまで減少する」と警鐘を鳴らした。
もしヌーの個体数が減れば、野火が増え、草の栄養分が減り、生態系は大気中二酸化炭素の発生源となってしまう恐れがあるという。
■来月の選挙視野に開発推進の動き
タンザニア沿岸部から内陸のビクトリア湖（Lake Victoria）を経由し、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジ、コンゴ民主共和国（旧ザイール）をハイウエーで結ぶ構想は、約20年間ほど前からある。
タンザニアでは来月に総選挙が迫っており、アフリカ中央部の鉱山開発に外国企業が多大な関心を寄せていることを背景に、ハイウエー計画が急きょ「最優先課題」となりつつあると専門家は指摘している。(c)AFP
セレンゲティ公園通る高速道路反対、科学者が共同論文
2010.09.22 Wed posted at: 20:18 JST
ロンドン（ＣＮＮ） 英科学誌ネイチャーは２１日までに、アフリカ中央部のタンザニア政府が同国北部にあるセレンゲティ国立公園内を通る高速道路建設を計画している問題で、世界で最後の貴重な野生生物保護区の１つとされる同公園を破壊するものとして計画の再検討を求める論文を掲載した。環境保護や動物生態学などを専門とする科学者ら２７人の共同執筆となっている。
タンザニア政府が今年承認した計画によると、公園を貫通する道路は全長５０キロで、公園の北部分を分断する形になる。論文は、道路建設は環境災害をもたらすと警告、野生動物が毎年繰り返す餌などを求めての北部から南部への移動コースも妨害すると主張している。
「アルーシャ・ムソマ」高速道路の建設は２０１２年に開始予定。道路はタンザニア沿岸部からビクトリア湖、さらにウガンダ、ルワンダ、ブルンジやコンゴ民主共和国（旧ザイール）まで伸びる。
論文の中心的な執筆者である米プリンストン大学のアンドリュー・ドブソン教授によると、高速道路はシマウマやガゼルの数万頭、ヌー１３０万頭の移動コースの障害になると指摘。コンピューター予測実験では、道路建設の影響でヌーがケニア・マラ川へ近付けないと個体数は３０万頭以下に減る恐れがあることが判明したとも述べた。
また、ヌー減少で餌となる野草が増えて火災の危険性が高まり、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出源になる恐れがあるとも強調、カナダ西部のバンフ国立公園を例に挙げ、大型哺乳（ほにゅう）動物の移動コースが道路建設やフェンスで阻止された場合、種の存続が危機にひんした事実も紹介している。
同様の問題に遭遇したアフリカ南部のナミビアやボツワナの公園でも多様性の減少や繁殖で弊害が出た例にも言及した。
その上で論文は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に指定されるセレンゲティ国立公園を守るため道路建設予定地を同公園の南部に変更すべきと提案。北部ルートより５０キロ長くなるだけだとし、既存の砂利道も活用出来ると強調している。
タンザニアが経済開発のためインフラ整備が必要であることは認めながら、広さ約１万２０００平方キロのセレンゲティ国立公園を巻き込む高速道路は、同国が外貨獲得源の柱と頼る野生動物などの観光業を損ねるとも指摘した。タンザニアの観光業収入は２００５年で推定８億２４００万米ドルとなっている。
高速道路建設については、野生生物の保護協会（ＷＣＳ）やロンドンの動物学会などの団体も懸念を表明、その反対運動は簡易投稿サイト「ツイッター」や交流サイトの「フェースブック」でも支持を集めている。
一方、タンザニアのキクウェテ大統領は今年７月の全国向け演説で、道路建設について触れ、反対意見を踏まえて公園内を走る区間は舗装されないと表明。「私も環境保護の支持者であり、生態系を滅ぼすことは許さない」との立場を示している。
石田未来、4度目の東京ライブはアコースティックでしっとりと
「未来」のアーティスト名で、地元・愛知を中心に歌手活動を行う石田未来が、東京でのライブを、7日、六本木のライブハウス・morphで行った。未来にとって東京でのライブは4度目。今回は全編アコースティックのサウンドでのライブで、秋らしくしっとりとした曲も多かった。「アコースティックはごまかしがきかないので、緊張します」と、未来はドキドキした様子で話した。
この日のライブではデビューシングルの『with...』などを披露。歌と、彼女のほんわかとしたトークでアットホームな雰囲気で進行した。「六本木というと大人の街のイメージ。私も大人っぽい雰囲気を出していこうと思ったけど、未来にはやっぱり無理だと思って(笑)、いつも通りやることにしました」と、今年22歳ながら童顔の未来は笑顔で話し、場内の笑いを誘った。
また『SMILE KOMAKI Project』のイメージソング『Your Smile』を東京では初披露した。現在、未来の出身地・愛知県小牧市が、マラリアで苦しむタンザニアの子供たちの命を救うことを目的とした『SMILE KOMAKI Project』を展開中で、そのイメージソングを彼女が担当。このシングルは、小牧市で行われたイベントと昨日のライブでのみ配布された非売品の作品だ。未来自らの作詞を手掛けたこの曲に、場内はあたたかな空気につつまれた。
最後に「今後、月に1回くらいのペースで東京でライブをやりたいです!」と意気込みを語った未来。観客から大きな喝采を浴びた。
( 10月08日 11時00分)
http://www.oricon.co.jp/news/deview/80851/
途上国の低所得者層「ＢＯＰ」事業参入を支援 経産省が拠点
2010/10/13 1:16
経済産業省は、途上国の低所得者層であるＢＯＰ（ベース・オブ・ピラミッド）を対象にした「ＢＯＰビジネス支援センター」を立ち上げる。約５兆ドルに上る巨大市場への日本企業の参入を促す狙い。生活必需品の販売などを通じ途上国の生活水準向上にも役立てる。
同省内に事務局を設置。現地の非政府組織（ＮＧＯ）や国際的な支援機関の情報を集約する。またポータルサイトの運営を開始し、ネット上でＢＯＰ層の国別潜在ニーズなどの情報を会員企業に提供する。
全世界の人口の約７割に当たる40億人程度を占める年収3000ドル以下を対象にしたＢＯＰ市場には、世界の有力企業の参入が相次いでいる。食品・日用品大手の英蘭ユニリーバは１袋１〜４円の洗剤やシャンプーを発売。現地農村女性を雇用し、販売させている。
日本企業の市場参入は、住友化学がマラリア予防用に殺虫剤を練り込んだ糸を使った蚊帳を開発し、アフリカ・タンザニアで生産している例など一部にとどまっている。
刑務所発アフリカ支援 女性受刑者が子供服修繕
2010/10/13 11:38
山口県美祢市の刑務所「美祢社会復帰促進センター」と法務省は13日までに、８企業・団体と、中古の子供服を再利用し、アフリカに届ける社会貢献プロジェクトを始めた。寒暖の差が激しいタンザニアに子供服を提供、乳児死亡率の低下を目指すとともに、国際貢献活動に参加することで、受刑者の更生意欲を高めることが狙い。
参加するのは子供服「ミキハウス」ブランドを手掛ける三起商行（大阪府八尾市）や山口県トラック協会、国際協力活動などを行う非政府組織（ＮＧＯ）「ジョイセフ」（東京・新宿）など。
今月９日から月末まで、全国約150店あるミキハウスの店舗で子供用肌着やズボンなど中古の同社製品を回収。県トラック協会が搬送し、女性受刑者らが修繕、仕分けなどを手掛ける。服は来年夏ごろ、タンザニアに届け、ＮＧＯが服を渡す際に母子対象の保健教育を実施する。約10トン分の子供服の回収を目指す。
同センターは警備や職業訓練など運営の大半を民間に委託する全国初のＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）の刑務所として、2007年に開所。複数の民間団体・企業と組んで、社会貢献活動に乗り出すのは初めて。
収容する約400人の女性受刑者のうち半数以上が母親。花村博文センター長は「作業をきっかけに、人の役に立つ喜びを感じ、二度と罪を犯さない気持ちをはぐくんでほしい」と話している。
タンザニアで大統領選投票、現職の再選有力
2010/10/31 20:06
【ロンドン＝岐部秀光】アフリカ東部タンザニアで10月31日、任期満了に伴う大統領選挙の投票が行われた。現職キクウェテ氏（60）の再選が有力視されている。大統領任期は５年。
比較的治安が安定している同国は金やダイヤモンドといった資源があり、2000年以降、５％を超す経済成長が続いている。同時に行われた議会（一院制）選挙、地方選挙とともに同日に投票が締め切られ、即日開票される見込み。
地雷と結核菌を嗅ぎ出す「英雄ネズミ」たち、タンザニア
* 2010年11月09日 16:22 発信地:モロゴロ/タンザニア
【11月9日 AFP】ピーターラビットの絵本からそのまま飛び出してきたようなネズミが、ピンク色の鼻先で地面をくんくんとかぎ回っている。ベルギーのNGO「APOPO」が地雷探知訓練を施しているところだ。
タンザニアのモロゴロ（Morogoro）で、「訓練場」をひょこひょこ歩いている生後2か月のメスのネズミ、バベット（Babette）。胸にはハーネスを装着されており、後ろをついて歩く2人の訓練士がバベットにまっすぐに歩く練習をさせている。
軽量で、鋭い嗅覚（きゅうかく）を持ち、餌で容易に動機付けすることができるアフリカオニネズミは地震探知にうってつけだと考えたAPOPOは、ここタンザニアで訓練プロジェクトを立ち上げた。ネズミはイヌよりもはるかに訓練がしやすいという。
ネズミは、地雷に含まれるTNTをかぎ分けられるよう訓練される。正しくかぎ分けられると、訓練士はご褒美のバナナを与える。このようにして、TNTを正しく識別できたらご褒美がもらえると学習させていく。
訓練は9か月間と骨が折れるものだが、現場に出たネズミたちは大きな実績を挙げている。200平方メートルの地雷原の無害化には人間2人で丸1日かかるが、ネズミ2匹が加われば2時間で完了するという。まだ多数の地雷が埋まっている隣国モザンビークで、彼らが地雷の完全撤去に貢献した面積は約200万平方メートルに及ぶという。
■結核菌の検出でも威力を発揮
一方、モロゴロの研究所では、別のネズミが、喀痰（かくたん）の検体から結核の有無を見極めるための訓練を受けている。
研究者が見守る中、ネズミが入れられた長方形のケージに10本の検体が差し込まれる。ネズミはそれぞれを嗅ぎ、結核菌の「におい」がしたものを引っかく。
訓練された1匹のネズミが70本の標本をかいで判定するのには10分もかからない。APOPOによると、顕微鏡検査で陰性と判定されながらも、ネズミが陽性と判断し、再検査したところ陽性だったというケースも多い。ネズミを使った結核菌検査が始まってからの3年間でそうしたケースは1500例以上にのぼり、ネズミたちが協力した病院の結核検出成功率は40％も向上したという。
結核は、HIV患者においては最も致死率の高い日和見疾患だ。タンザニアでは結核で亡くなった人のうち生前に結核と診断されていた人は半数にも満たず、隠れた結核感染者は1年に1人あたり最高15人を感染させている。
■「ネズミは害獣ではない」
タンザニアでは、ネズミは病気をまき散らし作物を荒らす害獣と見なされている。APOPOの関係者は、「そのような悪いイメージを変えたいと思っている。ネズミは極めて友好的で、とても賢く、好ましい動物だ」と話した。APOPOは、地雷や結核菌の検知に活躍しているネズミたちを「ヒーローラット」と呼んでいる。
今後は麻薬検知や災害時の生存者捜索などができるヒーローラットを養成したいとしている。(c)AFP/Otto Bakano
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2774225/6428536
オーストラリア市場レポート 2010年11月16日： Mantra (ASX:MRU) がタンザニアでの資源を 101.4 Mlbs U3o8 へと20%増加
ABNNews 2010年11月16日 13:30
Mantra Resources Limited (ASX:MRU) は、タンザニア南部において完全保有する Mkuju River プロジェクトの一部である同社 Nyota 鉱脈の推定鉱物資源量を更新した。同資源量は推定1億890万トン、1億140万ポンドの含有 U3O8 に対し平均422 ppm U3O8 となっている。この資源の大半は地表から60メートル以内に存在する。 Nyota における既存資源地に隣接する多数の対象地を検査すべく、同社は2010年12月中旬までに探査掘削プログラムを開始する予定である。
多角的再生可能エネルギー企業 CBD Energy Limited (ASX:CBD) は、タイでの同社太陽発電所に対する取組みを開始した。設計・設備供給・建設・稼動・維持管理をカバーするこのプロジェクトは、 CBD の完全子会社 eco-Kinetics により取り組まれている。同プロジェクトの第1段階は8メガワットとされており、その後の段階では3億豪ドルの価値を超える99メガワットプロジェクトへと拡大する可能性がある。第1段階は2011年上半期中に完了する見込みである。
Peninsula Minerals Limited (ASX:PEN) は Ross プロジェクトでの合計28,050フィートにわたる更なる46ヶ所の開発掘削穴を完了した。この掘削におけるハイライトとしては、245ppm U3O8での43.5ft と交差した掘削穴 RMR0753 や460ppm U3O8 での13ft と交差した掘削穴 RMR0772 などがある。 Ross での掘削では現在、3D地質学モデルにより特定された鉱物帯の拡張の検査、現行の25,200,000 lb U3O8 JORC 規格資源のグレードおよび定義の向上、現在の推定資源量の表示状態への引上げが行われている。
Iron Mountain Mining Limited (ASX:IRM) は、西オーストラリア州 Wandoo ボーキサイトプロジェクト内の Central Bindoon 地域にある E70/2692 でのボーキサイト追加推定資源量4,420万トンを発表した。 Wandoo での現在の世界基準ボーキサイト推定資源量は6,100万トンを超える。 E70/2693 での初回掘削プログラムからの蓄積データに対する資源の推定が進められている。大量試料採取および冶金試験作業の詳細がまとめられた。
オーストラリア市場レポート 2010年11月19日： IMX Resources (ASX:IXR) が中国と戦略的提携契約を締結
Sydney, 2010年11月19日, (ABN Newswire) - IMX Resources Limited (ASX:IXR) は、 Sichuan Taifeng Group および Sichuan Metallurgical Geological and Exploration Bureau との間で戦略的提携契約を締結した。この戦略的提携の目的は、新たなプロジェクト・投資機会を探求、また探査・開発の加速に向け既存の IMX プロジェクトへの参加機会を探ることにある。現在約1億3,500万豪ドルの時価総額を持つ IMX Resources は、南オーストラリア州・タスマニア州・タンザニア・モザンビーク・東アフリカでプロジェクトを行う活動的な多角化採掘企業であり、鉄鉱石・ニッケル・金・銅・プラチナ・ウランなど様々な一次産品に注力している。
Coalworks Limited (ASX:CWK) はニューサウスウェールズ州の Hunter Valley 主要石炭地内の Ferndale 石炭プロジェクトにおける第1段階掘削を継続した。第1段階穴7ヶ所のうち5ヶ所が掘削され、露天掘りおよび地下のコークス用炭・熱石炭が対象とされた。 Newcastle 夾炭層と上部・中部 Wittingham 夾炭層の両方で複数の層が交差され、3億5,000万トンとされていた輸出品質熱石炭とコークス用炭の探査目標は総計5億3,000万トンへと修正された。探査目標を資源量へと上方修正することを目的とした更なる探査が計画されている。
Elementos Limited (ASX:ELT) は今日、アルゼンチン Santo Domingo プロジェクトの Yvette 鉱床で継続中の資料採取・マッピングにより、高グレードの銀を豊富に含む鉱脈が特定されたと語った。この新鉱脈からの岩片試料では、最高で 1,791g/t 銀・18.04 %鉛・12.3 %亜鉛・0.89 g/t 金の評価が示された。この新発見により、 Yvette 鉱床周辺での更なる鉱脈の発見可能性が強調された。この継続探査の焦点は、全方向へ伸びる既知鉱化地のサイズを拡大し、2011年の掘削に向け対象地を明確化することにある。
St George Mining Limited (ASX:SGQ) は西オーストラリア州の同社 East Laverton 用地において3,600メートル RC 掘削プログラムを開始した。この掘削プログラムの焦点は Desert Knight ・ Desert King ・ Desert Dragon という同社の先進的な金対象地3ヶ所を試験することにある。これらの鉱脈は、地域的な MMI (可動式金属イオン) 土壌地球化学調査により特定された大規模な金システム2ヶ所の内部に位置する。掘削プログラムからの試料結果は2011年初旬と見込まれている。
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体内にヘロイン隠し持つ タンザニア人逮捕
（日テレNEWS24 - 11月29日 21:24）
ヘロインを小分けにしてのみ込み、体内に隠し持っていたなどとして、タンザニア人の男２人が逮捕された。 麻薬取締法違反の疑いで逮捕されたのは、タンザニア国籍のアリー・モハメッド・フセイン容疑者（３７）ら２人。警察によると、２人はヘロイン約４００グラムを共同で所持していたなどの疑いが持たれている。
２人は先週、日本に入国していて、トイレの回数が多いことなどを不審に思った知人の男性が２人を警察に連れて行ったという。２人は、約１．３キロのヘロインを９９個に小分けして包んだものをのみ込んでいた。
警察の調べに対し、２人は容疑を認めているという。
新興国に広がるモバイル・バンキング - 潜在成長力に期待する欧州系通信キャリア
2010.11.30
携帯電話機やスマートフォンをつかった金融サービスといえば、日本では「Edy」のような非接触型ICチップを組み込んだものがまず連想される。だが、そうした複雑な機能を持たない端末でも可能なモバイルバンキングが世界の新興国で根付きつつあるという話をNew York Timesが紹介している。
たとえば、タンザニアでは手術を受けにくる患者の交通費を病院が負担するが、その際にショートメッセージ（携帯メール）で送金を行っている。またケニアでは、コーヒー農園のオーナーが農場労働者への賃金支払いにやはりショートメッセージを使っているという。両国で携帯通信サービスを展開している英ボーダフォン（Vodafone）の子会社によると、同社のモバイルバンキング・サービス「M-Pesa」は、ケニアで1300万人、タンザニアでは 600万人のユーザーが利用している。同社は昨年一年間に、約6億7000万件の送金処理を行ったが、その合計金額は大手の電信会社ウェスタン・ユニオン（Western Union）の取扱額を上回ったという。
また、フランステレコム（France Telecom）傘下のオレンジ（Orange）でも、2008年12月を開始した「Orange Money」というサービスを、現在マリ、セネガル、コートジボワール、マダガスカル、ケニア、ニジェールの6カ国で提供中で、同社担当者によれば「現在大きな（利用者）数が見え始めており、モバイルバンキングの潜在力はとても大きい」という。
いっぽう、中南米で最大手の携帯通信事業者となったスペインのテレフォニカ（Telefonica）では、来年4カ国の市場でモバイルバンキングのサービスを提供する計画を打ち出している。同社のモバイル・フィナンシャル・サービス責任者によると、この地域では、銀行口座の保有者は全体の35%、さらに銀行発行のキャッシュカードを持つ人の割合は19%に留まるいっぽう、携帯電話の契約者は全体の9割に達しており、モバイルバンキングには大きな成長の余地があるという。
同様に、パキスタンにおける銀行口座所有者は人口の14%にとどまる。同国で携帯電話サービスを展開するノルウェイのテレノール（Telenor）は、2008年に「Easypaisa」というモバイルバンキング・サービスを開始し、現在50万人の利用者を抱えている。同サービスの今年第1四半期の取引額は、国内送金を中心に55億ルピー（6410万ドル）にのぼった。現在、現金の引き出しができる契約小売店は11,000店で、パキスタンの銀行の支店数計8300店舗を上回る。テレノールは、3年以内に店舗数を3万6000店まで拡大する計画をたてている。
2001年にフィリピンで始まったモバイル・バンキングだが、2009年時点では世界全体で5500万人の携帯電話ユーザーが利用している。そして、その数は2015年までに現在の約16倍にあたる8億9400万人まで増加するとストックホルムの調査会社ベルク・インサイト（Berg Insight）は予想する。同社によれば、この利用者の約8割が6億9700万人が中南米、アフリカ、中東、アジアの各国に集中するという。
モバイル・バンキングの多くは、携帯電話のメッセージを利用して行われている。送金額が記されたメールを送金者が受信者に送り、受信者が指定店で現金を引き出すというパターンが多い。指定店の多くは家族経営の小さな店だという。
【参考情報】
・Mobile Banking in the Emerging World - New York Times
平松波央、三国大洋 （スタッフライター）
http://wirelesswire.jp/Watching_World/201011301518.html
オーストラリア市場レポート 2010年12月8日：Aston Resources (ASX:AZT) は 伊藤忠商事株式会社(TYO:8001)と共にMaules Creek石炭会社を設立
Sydney, 2010年12月8日, (ABN Newswire) - Aston Resources Limited (ASX:AZT)は伊藤忠商事株式会社(TYO:8001)と共に資産売買契約を締結した。その内容は、 Aston が3.45億豪ドルの値段で、ITOCHU にMaules Creekプロジェクトの15%の株を売却することである。この取引は規定部門の許可を得ることができれば、Aston ResourcesはITOCHUと共にMaules Creek石炭会社を設立することになる。Aston Resourcesは共同会社の管理者になると同時に、ITOCHUは日本におけるMaules Creek石炭の唯一販売代理店になり、同プロジェクトの商品を最大年間15％購入することができる。NSW州を拠点とするMaules Creekは3.56億トンJORC蓄積量を持ち、30年以上の大型露天採鉱能力を持っている。また、オーストラリアの最も大きい石炭地域の一つでもある。
Eldorado Gold Corporation (TSE:ELD) (NYSE:EGO) (ASX:EAU)は中国の白山探査プロジェクトにおける進展を報告した。シックスダイヤモンドホールでドリルする時黄金角礫岩を発見し、白山にある黄金鉱物が埋められている角礫岩に非常に似ている。その中のツーホールは黄金含有量の高い鉱物エリアを発見し、更にその中のワンホールは厚さ20.5メートル、黄金含有量は1トン当たり8.7グラムの鉱物エリアを発見し、その位置は既存資源の下方300メートル当たりである。
Golden Rim Resources Limited (ASX:GMR)は、スウェーデンのFalunプロジェクトより前向きな分析結果を取得したと発表。その内容は、連続な黄金鉱物エリアの存在が発見され、黄金含有量は1トン当たり43グラム、銅は2.24%、ビスマスは2.4%、セレンは0.425%である。同社は現在Falunプロジェクトの東部にある銅及び黄金地域に初歩的な資源推測を進めている。
Uranex NL (ASX:UNX)はタンザニア南部にある同社が100%所有しているMkujuプロジェクト内で、ハイグレードのウランを発見した。サンプル分析結果は、深度75メートルの場所で、厚さ10メートル、八酸化三ウランの含有量が1038ppmの鉱物エリアを発見したことを示した。現在進行中のドリリング作業は12月中旬に終了し、2011年2月より更なるドリリング作業を行う予定。
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Ragny Zhang
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JOGMEC、タンザニアと資源開発で協力…レアメタル権益確保へ
2010年12月8日(水) 07時45分
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、タンザニア連合共和国のエネルギー鉱物省地質調査所と、同国での鉱物資源の探査・開発など資源開発分野で関係強化する包括的な内容の覚書を交わした。
タンザニアは、金、ダイアモンドなどが産出されているほか、ウランやニッケルなどのレアメタル、レアアースなどの鉱物資源のポテンシャルも高く、レアメタルの新たな供給国として期待されている。
JOGMECは2009年10月のウィリアム・ンゲレジャエネルギー鉱物大臣来日を機に議論を重ね、今回鉱物資源の開発で協力することで合意た。
関係強化の最初の具体的なプロジェクトとしてタンザニアから地質技術者をJOGMECボツワナ地質リモートセンシングセンターに招き、同国の鉱物資源ポテンシャルを評価するための共同解析、技術移転を来年1月から開始する。
また、JOGMECは、同国地質調査所などの協力を得て、レアメタル資源などの権益確保へむけて民間鉱山会社との共同探査プロジェクトを推進していく方針だ。
《編集部》
警官隊がデモに発砲、少なくとも2人死亡 タンザニア
2011年01月10日 22:21 発信地:ダルエスサラーム/タンザニア
【1月10日 AFP】タンザニア北部アルシャ（Arusha）で5日、前年10月の大統領選挙での不正や政権の汚職などに抗議するデモ隊に警官隊が発砲し、2〜5人のデモ参加者が死亡した。
タンザニアの弁護士団体、タンガニーカ法律協会（Tanganyika Law Society、TLS）は10日、声明を発表し、警察が民間人に過度な暴力を使用したと批判するとともに、国や政府機関そして一般市民も法律に従うよう呼びかける声明を発表した。
5日には違法な集会を開催したとして野党指導者も拘束され、治安判事裁判所に起訴された。その後保釈金を支払い保釈されている。(c)AFP
ロシア、ウラン権益獲得を加速 豪大手を年内買収
2011/1/19 0:48
ロシアが原子力発電の燃料となるウランの権益確保を進めている。年内にオーストラリアのウラン大手を買収することで合意したほか、モンゴルやアフリカでも鉱山開発に着手する。今後の原子力の需要増加をにらみ、燃料面で影響力を高めることで、競争が激化している原発受注を有利に進めるのが狙い。天然ガス、石油に続きエネルギー支配を強化するロシアへの警戒感が広がることも予想される。
ロシアの国営原子力企業ロスアトムの子会社、ＡＲＭＺがウラン調達を進める。豪ウラン開発大手マントラ・リソーシズを、約11億6000万豪ドル（960億円）で年内に買収することで基本合意した。マントラ社はタンザニアなどアフリカにウラン鉱山の権益を持っており、買収後ロスアトムが開発を本格化する。
ＡＲＭＺは昨年末にはカナダのウラン生産会社ウラニウム・ワン（Ｕ１）の株式51％を取得。南アフリカやカザフスタンの鉱山を傘下に収めた。ＡＲＭＺはウラン埋蔵量で世界２位。Ｕ１も含めた昨年のウラン生産量は前年比５割増の約7000トンに達したもようだ。
ロスアトムはナミビアで10億ドル（約830億円）を投資し、鉱山の開発調査を進めている。未開発だが世界最大の埋蔵量があるモンゴルでも現地企業と鉱山開発を手掛ける合弁企業の設立で合意した。
背景には、世界で原発建設計画が相次ぐなか、今後燃料の調達が課題になると判断したことがある。既にロシアは石油で世界１位、天然ガスで世界２位の生産量を誇る。原子力でも影響力を高め、世界のエネルギー供給国としての地位を固める思惑がうかがえる。
ロシアは燃料を確保することで原発の受注拡大にもつなげる考えだ。原発受注を巡っては日本、欧州、韓国などのメーカーによる競争が激化している。ロシアは燃料の安定供給を約束することで、受注を目指す。昨年にトルコで受注した原発についても、ナミビアなどからのウラン供給が一つの武器となったとの指摘がある。（モスクワ＝金子夏樹）
オーストラリア市場レポート 2011年1月24日： IMX Resources (ASX:IXR) が中国の Juhua Group と鉄鉱石売買契約を締結予定
Sydney, 2011年1月24日, (ABN Newswire) - IMX Resources Limited (ASX:IXR) は Cairn Hill 第1段階鉱石の売買契約に関する拘束条件規定書の締結を発表した。この契約の下、 Juhua Group Corporation の完全子会社である Juhua Group (Hong Kong) Limited (Juhua) は2011年に42万トン、またその後3年間にわたり年間24万トンを購入することとなる。最終的な売買契約は2011年2月末までに締結される見通しである。
Alchemy Resources Limited (ASX:ALY) は、西オーストラリア州 Jeffery Well 金プロジェクトでの初回空心掘削プログラムにおいて数ヶ所の高グレード交差が示されたと語った。最高値には30.2g/t 金での1mを含む15.27g/t 金での2mがある。また同社は、390万オンスの金鉱床を有する Big Bell-Meekatharra せん断地帯にかけて追加施設を取得した。追跡掘削作業は2011年の上半期に予定されている。
Altera Resources Limited (ASX:AEA) はタンザニアでの石炭探査に向けたジョイントベンチャー契約を締結した。このジョイントベンチャーは、2007年からタンザニアにおいてウラン・金・石炭の探査を積極的に行っている民間企業 Tanzoz Resources Limited とのものである。契約条件の下、 Altera Resources はある既存探査プロジェクトにおける50%権益を取得し、最低50万豪ドルの支出をもって2011年12月31日までに運営企業として活動する予定である。また AEA は2011年12月31日までに最低100万豪ドルを支出する予定で、これはタンザニアにおいて石炭鉱脈が見込まれるその他の潜在的なプロジェクトの60%権益を取得するためのものである。
Golden Rim Resources Limited (ASX:GMR) は非常に特異な充填土壌試料データを取得、これによりマリの Faraba プロジェクトにおける主要な金対象地が確認されている。8件の試料が1 g/t 金を上回る金数値を示し、試料最高値は12.6 g/t 金であった。これらの地球化学特異地を調べるため、1万メートル空心掘削プログラムが2011年2月下旬から3月上旬にかけて開始される予定である。
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オーストラリア市場レポート 2011年1月25日： Hunnu Coal (ASX:HUN) はモンゴルにおいて更なる石炭資産を取得
Sydney, 2011年1月25日, (ABN Newswire) - Hunnu Coal Limited (ASX:HUN) はモンゴルの Unst Khudag 炭鉱における更なる15%権益と周辺地域のライセンスを取得した。同社は現在、初回 JORC 測定・表示・推定資源量3億2,400万トンを持つ Unst Khudag 石炭プロジェクトにおける80%権益を保有している。同プロジェクトに対する更新版 JORC 資源量は現在計算中である。同社は、世界クラスの South Gobi ・ Middle Gobi 石炭地域におけるコークス用および熱石炭の探査・開発大手となることを目標にしている。
Integra Mining Limited (ASX:IGR) は多数の新たな金鉱床に対する鉱物資源量推定を完了した。同社の国際鉱物推定資源量は現在金250万オンスに対し2.6 g/t 金での3,000万トンであり、その中で Majestic 鉱脈は含有金26万オンスに対し2.1 g/t 金での390万トンという初回推定資源量を示した。同社は年間10万オンス超の金生産に向け処理工場を拡張する予定である。
Enterprise Metals Limited (ASX:ENT) は西オーストラリア州 Burracoppin 鉄プロジェクトにおいて集められた岩片試料の分析結果を取得した。試料104件のうち約11%の含有が50% Fe を上回り、これは Burracoppin の鉱化が直接出荷鉱石型の赤鉄鉱生産能力を有することを示している。同社はこれに続く更なる対象地を見つけるべく、2011年3月までに空中磁気・放射測定分析を開始する予定である。
IMX Resources Limited (ASX:IXR) は、タンザニア南部の Nachingwea ジョイントベンチャープロジェクト内「 Sleeping Giant 」地帯で最近完了された7ヶ所穴「第2段階」ダイアモンド掘削プログラムにおける残り6ヶ所のダイアモンド掘削穴から最終分析結果を取得した。このプロジェクトは IMX Resources とカナダの Continental Nickel Limited (CVE:CNI) の間での25:75ジョイントベンチャーである。ニッケルの最高値には14.45% Ni での0.6mや1.00% Ni での6.05mが含まれる。掘削では、硫化物鉱化が少なくともストライク長500メートル・最長300mの深さにわたり存在していることが確認された。
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タンザニア軍の武器庫爆発、２０人死亡 数千人避難
2011年2月17日22時19分
タンザニアからの報道によると、同国東部にある最大の都市ダルエスサラームにある軍用の武器庫が爆発し、少なくとも２０人が死亡、１００人以上が負傷した。ピンダ首相によると、付近の家や学校が爆破の衝撃でつぶれ、数千人が避難している。軍は「事故」との見方を示しているが、在タンザニア米国大使館は１９９８年に国際テロ組織アルカイダによる攻撃を受けており、テロの可能性もある。（カイロ）
アフリカ人女性を奴隷扱い、英国人被告に有罪判決
2011年03月17日 16:02 発信地:ロンドン/英国
【3月17日 AFP】ロンドン（London）のサザーク刑事法院（Southwark Crown Court）は16日、アフリカ・タンザニアから連れてきた女性を自宅で1日18時間働かせ、賃金を支払っていなかった英国人女性サイーダ・カーン（Saeeda Khan）被告（68）に対し、搾取を目的とした人身売買罪で有罪判決を下し、賠償金2万5000ポンド（約318万円）を支払うよう命じた。
いわゆる「現代版の奴隷制度」と呼ばれる人身売買罪での有罪判決は、英国では初。
カーン被告は禁錮刑は免れたが、これは本人の健康悪化と身体障害を持つ2人の息子を抱えていることが考慮されたため。ジェフリー・リブリン（Geoffrey Rivlin）判事は判決の言い渡しに際し、「被告は十分な賃金を支払うことができたのに、全く支払わなかったも同然。冷淡で欲張りだ」と述べた。
■好条件で雇用、実質タダ働き 食事は1日パン2切れ
カーン被告は2006年、自身が経営するタンザニア・ダルエスサラーム（Dar Es Salaam）の病院で働いていたムルケ（Mwanahamisi Mruke）さん（49）に対し、「1日6時間労働、週給50ポンド（約6400円）」の条件を提示して雇い、ロンドン北部ハロー（Harrow）の自宅に連れて帰った。
ムルケさんの証言によると、当初は週に10ポンド（約1300円）ほどを受け取っていたが、1年もたたずに給金の支払いは停止した。朝6時に起床して、掃除、庭仕事、料理、息子たちを散歩させるのが日課で、真夜中にようやく就寝が許されるという毎日。寝床は台所のマットレスの上で、食事は1日にパン2切れのみ、私用で家を出ることも禁じられた。
ムルケさんは証言台で、「奴隷のように扱われました」と苦痛の表情で語った。当初受け取っていたわずかながらの給金は、娘を大学に通わせるため貯蓄していたという。
ムルケさんの窮状は、静脈瘤（りゅう）のため病院へ行くことを許されたことで、初めて明かになった。3年間の「奴隷生活」中に故郷の両親は2人とも亡くなったが、家族と連絡を取ることも許されなかったという。(c)AFP
タンザニア：アフリカ初の商用NFCモバイルペイメント「Touch and Go」
グローバル研究グループ 佐藤 仁
2011年7月12日、UAEに本拠地を置くEtisalatグループのタンザニア子会社「Zantel」がアフリカで初の商用NFCサービス「Touch and GO」を開始すると発表した。
Zantelでは、モバイル送金サービスとして「zPesa」を提供している。今回のNFCを活用した「Touch and GO」はアフリカ初の商用NFCサービスとして注目される。
今回のタンザニアZantelでの商用NFCサービスは、Etisalatグループが展開する中東、アフリカ、アジア18カ国の中でも初めてである。
タンザニアZantelのユーザの多くは既にモバイル送金サービスとして「zPesa」を利用している。アフリカではケニアの「M-Pesa」に代表されるようにモバイル送金は非常に一般的なサービスとして人々の生活のインフラの一部となっている。
今回の商用NFCサービス導入によって、ユーザはショップで買い物したりチケット購入したりできるようになる。
誰でも簡単にモバイルペイメントを利用できるためのユーザーインターフェースと使い勝手を目指している。
NFCは現在世界的にトライアルや商用化が推進されている。
タンザニアのようなアフリカ諸国の通信事業者にとっては、いきなりNFCのようなイノベーティブな技術が受け入れられるだろうとリリースで述べている。確かに新興国では固定電話が普及すよりも遥かにはやく携帯電話から先に普及していった。しかしNFCの場合はリアルの店舗の協力、連携が必要だから一筋縄にはいかないのではないだろうか。
また今回のNFC導入では、誰でも簡単に利用できるインターフェースの携帯電話で買い物ができることによって、特にルーラルエリアでの消費者リテラシーや教育的な啓蒙効果と、地方での新たな起業も期待できると考えている。
アフリカではまだまだ露天商が多い。「Touch and GO」サービスの普及には、それらの店でも本格的な利用できるようになることが大きなカギになるであろう。
同社では、それら露天商でも利用可能なPOSデバイスを用意することによって、誰でも携帯電話で簡単に速く買い物ができるようになることを目指している。
今回のNFCサービスに向けて、Etisalatは、Oberthur Technologiesとマスターカードと提携している。 Oberthur TechnologiesのNFC対応SIMを活用する。さらには商用サービスに向けて技術に精通したアントレプレナーや大学の学生とも協力している。
アフリカで初めてのモバイルペイメントによる商用NFCサービスである。しかし先述のようにアフリカのような新興国には、まだ露天商が非常に多い。モバイル送金が一般化しているから意外にすぐに受け入れられるかもしれない。「benefit from being able to leapfrog legacy systems and can directly adopt NFC」とプレスでも述べているように、人々の使い勝手がよく、利用できる店舗が多ければ、普及速度は速いかもしれない。
そのためには、他通信事業者や露天商を始めとした店舗、カード会社、銀行などを巻き込んでの展開が必要になっていく。ZantelおよびEtisalatグループにはそのイニシアティブを取っていく心意気で推進してもらいたい。
最後にタンザニアの携帯電話事情について簡単に明記する。
2011年3月現在、携帯電話加入者約1,930万人。加入率約45％。年間成長約22％。
3Gは約76万人で、全体の4％にすぎない。プリペイド方式が主流。
タンザニアには以下の4社以外にも多数ある。
【タンザニア概要】
首都：ドドマ
人口：約4,370万人
面積：945,087km2
GDP：537億ドル（一人当たりGDP：1,351ドル）
言語：スワヒリ語・英語
（主要携帯電話事業者）
Vodacom Tanzania：シェア約36.2％
Airtel Tanzania：シェア約30.5％
MIC Tanzania：シェア約23.6％
Zantel：シェア約9.3％
今後、タンザニアで携帯電話を活用したモバイルペイメントがどこまで成長するか注目していきたい。また今回のタンザニアでのNFCサービスを皮切りに、アフリカや新興国でNFCによるモバイルペイメントがモバイル送金のように一般の人々の生活インフラとなり、経済発展とデジタルデバイドの解消に繋がることを期待したい。近いうちにアフリカの露天商でもモバイルペイメントで買い物ができる日がやってくるのだろう。
本情報は2011年7月14日現在のものである。
http://www.icr.co.jp/newsletter/researchers_eyes/2011/Reyes201156.html
蚊は汚れた靴下のにおいが好き？マラリア対策で新戦法、タンザニア
2011年07月14日 12:59 発信地:モントリオール/カナダ
【7月14日 AFP】マラリアやデング熱などの伝染病を媒介する蚊（か）を、汚れた靴下の嫌なにおいを使っておびき寄せ、全滅させるという斬新なアイデアに有効性があることが、13日発表された実験結果で確認された。
実験を行ったのは、このアイデアを考案したタンザニアのイファカラ健康研究所（Ifakara Health Institute）のフレドロス・オクム（Fredros Okumu）博士。実験用のハウスを2棟作り、片方に被験者1人を寝かせ、もう片方に汚れた靴下のにおい成分を放出し、蚊を放した。すると、靴下のにおいのするハウスには、人間の寝ているハウスの4倍の蚊が集まったという。
これを応用すれば、靴下のにおい成分で蚊を1か所におびき寄せ、殺虫剤をまいて全滅させられることになる。
オクム博士は、このアイデアに基づいた罠（わな）をタンザニア各地の村に試験導入する費用として、米慈善財団ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（Bill and Melinda Gates Foundation）とカナダのNGO「グランド・チャレンジズ（Grand Challenges）」から計77万5000ドル（約6100万円）の助成を受けた。罠は、蚊帳や防虫剤を補完するものとして戸外に設置され、有効性を測定する。（c）AFP
アジア市場活動レポート 2011年8月16日：インシュアランスオーストラリアグループ (Insurance Australia Group) (ASX:IAG) が中国の損害保険会社へ戦略的に投資
アジア市場活動レポート 2011年8月16日：インシュアランスオーストラリアグループ (Insurance Australia Group) (ASX:IAG) が中国の損害保険会社へ戦略的に投資 Sydney, 2011年8月16日, (ABN Newswire) - インシュアランスオーストラリアグループ (Insurance Australia Group Limited) (ASX:IAG) は、中国の損害保険会社ボハイプロパティーインシュアランス (Bohai Property Insurance Pty Ltd) における戦略的権益 20% を約 1 億豪ドルで取得することに合意した。ボハイインシュアランスは主に自動車保険を扱い、中国の地方および都市部に基盤を置く約 265 ヶ所の支店そして代理店ネットワークを通じ顧客への直接販売を行っている。この取得は、中国の損害保険市場へ参入するという同グループの戦略において重要なステップとなった。このパートナーシップが完成されれば、 IAG は中国・インド・マレーシア・タイにおけるアジアへの足掛かりを得ることとなる。 IAG は、同社のアジア部門が2016年までに同グループ総引受保険料の 10% に寄与するものと予測している。
エンパイアリソーシズ (Empire Resources Limited) (ASX:ERL) は、西オーストラリア州において同社が完全保有する Yuinmery 銅・金プロジェクト内の A Zone 鉱脈から、 1.85% での最高 19 メートルという高グレードな銅交差を報告した。この A Zone 鉱脈は、エンパイアが 1.82% 銅および 0.78g/t 金での JORC 表示・推定資源量 107 万トンを特定した同社の主要 Just Desserts 鉱脈の北 1.3km に位置している。同地内における多数のその他有望対象地を調査すべく、 A Zone での掘削が続けられている。
ブライトスターリソーシズ (BrightStar Resources Limited) (ASX:BUT) は今日、タンザニアの 52 万オンス Miyabi 金プロジェクトにおける同社の初回通過探査掘削からの結果を発表した。掘削では現行の金鉱化が拡張され、東西方向へ開く新たな金鉱化が確認された。この鉱化の深部調査に向け、追跡 RC 掘削が計画されている。
イントレピッドマインズ (Intrepid Mines Limited) (ASX:IAU) は、インドネシア Tujuh Bukit プロジェクトの銅・金地帯における継続的な掘削プログラムから、更なる前向きな金・銅分析結果を報告した。結果には 0.90 g/t 金および 1.15% 銅での 96 メートルなどがあり、同プロジェクトの資源グレードを大きく上回るグレードが示されている。これらの交差を更に調査すべく、同社は追跡作業を開始する予定である。
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タンザニア政府、1億ドル規模の電波塔事業を認可
http://www.africa-news.jp/news_j8EuAHc78.html
1億米ドルを投じて電波塔を整備
タンザニアの情報通信当局は、アフリカ最大の通信塔会社ヘリオス・タワーズ・アフリカに同国での電波塔の設置運営を許可した。ヘリオス・タワーズは今後5年で1億米ドルを投じる予定。 価格競争など大きな利益が期待
農村地域も含めてより質の高いサービスを提供できるため、タンザニアの市場に大きな利益をもたらすことができると期待されている。また、携帯電話事業者が電波塔を共有することで低価格競争が進むほか、電波環境も改善されるとみられている。
ヘリオス・タワーズ・アフリカのチャールズ・グリーン最高経営責任者（CEO）は、
「タンザニアの通信業界にとって新たな船出となる、この記念すべき局面の最前線を担うことを光栄に思います。弊社はすでにナイジェリアとガーナで大きな成功を収めており、タンザニアでも同様の効果を狙っています」
と述べている。
スペイン大使に佐藤氏を起用
2011/8/26 11:46
政府は26日の閣議で、領事局長に沼田幹男国会担当参事官を起用するなどの外務省幹部人事を決めた。スペイン大使に佐藤悟外務報道官を充てるなどの人事も決定した。発令はいずれも９月１日付。
神谷 武氏（かみたに・たけし＝パラグアイ大使）73年（昭48年）京大法卒、外務省へ。国際研修協力機構常務理事、08年10月アルジェリア大使。京都府出身、61歳。
山中 誠氏（やまなか・まこと＝ポーランド大使）74年（昭49年）慶大経卒、外務省へ。シンガポール大使、10年９月科学技術協力担当大使。神奈川県出身、59歳。
高橋 邦夫氏（たかはし・くにお＝ネパール大使）76年（昭51年）東大法卒、外務省へ。参院国際部長、09年２月スリランカ兼モルディブ大使。千葉県出身、62歳。
佐藤 英夫氏（さとう・ひでお＝イスラエル大使）72年（昭47年）上智大外卒、82年外務省へ。アフガニスタン大使、09年７月バーレーン大使。東京都出身、62歳。
天野 万利氏（あまの・まり＝軍縮会議代表部大使）73年（昭48年）東大経卒、外務省へ。朝鮮半島エネルギー開発機構事務次長、07年６月経済協力開発機構事務次長。東京都出身、61歳。
岡田 真樹氏（おかだ・まさき＝タンザニア大使）73年（昭48年）京大法卒、外務省へ。国際貿易・経済担当大使、09年７月農畜産業振興機構理事。東京都出身、61歳。
小林 正雄氏（こばやし・まさお＝ガボン大使）73年（昭48年）外務省へ、74年青学大２部文卒。人事企画官、10年８月官房調査官。埼玉県出身、62歳。
坂田 東一氏（さかた・とういち＝ウクライナ大使）74年（昭49年）東大院修了、科技庁へ。文科次官、10年９月文科省顧問。大阪府出身、62歳。
高松 明氏（たかまつ・あきら＝スロバキア大使）74年（昭49年）京大法卒、外務省へ。査察担当大使、10年４月科学技術振興機構本部長。京都府出身、61歳。
橋本 栄治氏（はしもと・えいじ＝モザンビーク大使）74年（昭49年）宇都宮大農卒、海外技術協力事業団へ。国際協力機構理事長室長、07年10月同機構理事。福島県出身、60歳。
村上 秀徳氏（むらかみ・ひでのり＝チリ大使）74年（昭49年）東大法卒、農水省へ。農林水産審議官、09年７月同国際顧問。熊本県出身、60歳。
清水 武則氏（しみず・たけのり＝モンゴル大使）75年（昭50年）中大法卒、外務省へ。福利厚生室長、10年７月国際文化協力室長。大分県出身、59歳。
庄司 隆一氏（しょうじ・りゅういち＝ナイジェリア大使）75年（昭50年）東大法卒、外務省へ。九大大学院教授、09年10月人事院公務員研修所副所長。東京都出身、58歳。
福田 米蔵氏（ふくだ・よねぞう＝ジンバブエ大使）75年（昭50年）横浜市大文理卒、外務省へ。儀典総括官補佐、09年12月儀典調整官。兵庫県出身、60歳。
粗 信仁氏（ほぼ・のぶひと＝スリランカ兼モルディブ大使）75年（昭50年）北大農卒、林野庁へ。シドニー総領事、10年２月国際協力機構理事。北海道出身、61歳。
久枝 譲治氏（ひさえだ・じょうじ＝オマーン大使）76年（昭51年）東大法卒、外務省へ。国際交流基金統括役、08年６月シカゴ総領事。東京都出身、60歳。
井上 進氏（いのうえ・すすむ＝コートジボワール兼トーゴ大使）77年（昭52年）東大文卒、外務省へ。欧州連合代表部公使、09年７月アジア福祉教育財団難民事業本部長。東京都出身、61歳。
川田 司氏（かわだ・つかさ＝アルジェリア大使）77年（昭52年）一橋大経卒、外務省へ。東京都知事本局儀典長、10年８月領事局長。栃木県出身、56歳。
佐藤 悟氏（さとう・さとる＝スペイン大使）77年（昭52年）東外大スペイン語卒、外務省へ。中南米局長、10年８月外務報道官。島根県出身、58歳。
佐渡島 志郎氏（さどしま・しろう＝バングラデシュ大使）77年（昭52年）東大法卒、外務省へ。国際協力機構理事、10年１月国際協力局長。福岡県出身、57歳。
角 茂樹氏（すみ・しげき＝バーレーン大使）77年（昭52年）一橋大商卒、外務省へ。ウィーン国際機関代表部大使、08年８月国連代表部大使。東京都出身、58歳。
花田 吉隆氏（はなだ・よしたか＝東ティモール大使）77年（昭52年）東大法卒、外務省へ。フランクフルト総領事、09年７月世界平和研究所主任研究員。北海道出身、58歳。
新井 勉氏（あらい・つとむ＝カメルーン大使）78年（昭53年）横浜市大文理卒、外務省へ。カメルーン大使館参事官、08年９月国際原子力協力室長。東京都出身、60歳。
小林 弘裕氏（こばやし・ひろやす＝ボツワナ大使）79年（昭54年）一橋大経卒、外務省へ。ドバイ総領事、09年８月長野県警察本部長。東京都出身、56歳。
山崎 日出男氏（やまざき・ひでお＝ボスニア・ヘルツェゴビナ大使）79年（昭54年）阪大経卒、総理府へ。国立公文書館理事、11年８月内閣府審議官。福井県出身、55歳。
冨永 純正氏（とみなが・よしまさ＝コンゴ民主共和国大使）73年（昭48年）福岡大体育卒、81年外務省へ。モロッコ大使館１等書記官、11年１月同大使館参事官。長崎県出身、61歳。
堀之内 秀久氏（ほりのうち・ひでひさ＝中国特命全権公使）80年（昭55年）東大法卒、外務省へ。国際法局審議官、10年８月中国公使。神奈川県出身、53歳。
タンザニア航空、9月にも運航を再開
2011年8月31日 20:00
メンテナンスを終えて
国営タンザニア航空は、9月から運行を再開する。Paul Chizi最高経営責任者(CEO)代理が明らかにした。同社が唯一所有するボンバルディア社製Dash8-300型機は、3月から南アフリカで13億タンザニアシリング（約6000万円）を投じたメンテナンスが行われていた。
コスト削減が課題
Chizi氏によれば、乗客の増加や緊急事態の対策として、ケニアの航空会社から予備機を借り受けるという。また、ドバイに拠点を置く外国企業からもボンバルディアCRJ200型機を2機、借りる予定があるという。
業界内の競争が激化しているなか、タンザニア航空の最優先課題はコスト削減だ。そのために、航空機メンテナンスの一部を自社で行い、南アフリカまでの飛行代を軽減する計画を5年かけて進める予定だという。さらに組織改革や従業員の一時解雇なども辞さない構えを示している。
http://www.africa-news.jp/news_kycZCvjtN.html
2011年9月10日20時47分
旅客船沈没、１６０人超死亡 アフリカ・タンザニア沖
アフリカ東部のタンザニア沖で１０日、約６００人が乗った旅客船が沈没し、少なくとも１６３人が死亡、１００人以上が行方不明になっている。ＡＦＰ通信などが伝えた。船はタンザニア沖のザンジバルの島々を結んでいるという。船が定員超過だったとの情報もある。日本の外務省によると、犠牲者に邦人が含まれているとの情報は入っていないという。（カイロ＝石田耕一郎）
タンザニア沖でフェリー沈没 ２００人死亡か
2011.09.11 Sun posted at: 11:27 JST
（ＣＮＮ） タンザニアの当局者によると、同国東部のザンジバル島沖で１０日未明、乗客１０００人以上を乗せていたとみられるフェリーが沈没し、約２００人が死亡した。
同島当局者によれば、子ども２０人を含む５７９人が救助され、大半が病院へ運ばれた。
船は同島とペンバ島の間を航行していた。砂糖や米、小麦など１２０トンの貨物を載せていたうえ、登録客６００人余りのほかに多数の乗客が乗り込んで、定員６２０人をはるかに超えていた。強風と高波に遭って転覆、沈没したとみられる。
現場は海岸から遠く離れていたため、泳いで岸を目指した生存者もたどり着けず、地元のボートに救助された。
両島は美しい砂浜で知られる観光地。ザンジバル自治政府のカルメ大統領はテレビ演説で３日間の服喪期間を宣言し、沈没原因を調査する委員会の設立を指示した。
フェリー転覆、１６３人死亡…タンザニア沖
【ヨハネスブルク＝中西賢司】アフリカ東部タンザニアの沖合で１０日未明、フェリーが転覆し、ＡＦＰ通信によると少なくとも１６３人が死亡した。
船には６００人が乗船していたとみられ、死者数はさらに増える恐れがある。
フェリーは、インド洋のザンジバル島からペンバ島に向かっていた。事故原因は不明だが、船はイスラム教のラマダン（断食月）明けの休日を過ごして帰宅する家族連れなどで混雑していたといい、定員オーバーだった可能性もある。在タンザニア日本大使館によると、邦人が乗船した記録はない。
（2011年9月11日10時56分 読売新聞）
Tanzania: Introducing IT Education Through Cellphones
http://allafrica.com/stories/201109290105.html
Helsinki ― One of the biggest mobile phone companies in the world, Nokia, plans to start the use of mobile phone technology for Tanzania's formal education.
The Nokia senior manager for mobile and learning solutions, Ms Riita Vanska, told The Citizen that her company would start negotiations with Tanzanian education officials on the matter soon.
According to her, the programme was aiming at improving the performance of students in mathematics. As such it would include programmes like mathematics theory descriptions, exercises and tests.
She said the programme was already working in South Africa where students and other learners had been connected through personal mobile phones.
"This is a new style of encouraging students to learn. This programme helps to make students do their homework and solve calculations with minimum supervision or teachers' directives," said Ms Vanska.
She revealed that the company was also targeting Kenya and Nigeria for the programme while looking forward to bringing positive changes in the academic arena.
Tanzania was chosen by the company because it had been doing brisk business in their products, she said.
According to Ms Vanska, the Nokia learning programme, which is famously known as 'Nokia momaths,' has performed well in 93 per cent of South African schools teaching mathematics.
Vodacom Tanzania offers flexible bill payments
http://www.itnewsafrica.com/2011/10/vodacom-tanzania-offers-flexible-bill-payment/
Vodacom Tanzania and Nokia Siemens Networks has announced an agreement with Vodacom Tanzania to offer flexible bill payment options.
Dietlof Mare, Vodacom Tanzania MD (image source: Vodacom Tanzania)
Nokia Siemens Networks has migrated the existing charging and billing system of Vodacom Tanzania to its own charge-at-once unified platform.
With the unified platform, Vodacom Tanzania’s customers can now flexibly choose either prepaid, post paid or a combination of both payment options for voice, data and SMS services. The platform also offers a wide set of pre-defined modules that can be used to create marketing campaigns with minimal effort and more flexibility in a shorter turnaround time.
“We wanted our customers to be the first to enjoy flexibility in bill payments, and we have become the first ones to implement this flexibility in Africa,” said Dietlof Mare, Vodacom Tanzania MD in a statement.
“Nokia Siemens Networks’ exceptional delivery capabilities ensured fast rollout of flexible payment methods for all services used by our individual and enterprise customers. The new platform also significantly reduces the effort required for the implementation of these flexible payment options. With a customer base of over ten million subscribers, we are always committed to bringing world-class solutions to our customers in the Tanzanian market,” added Dietlof.
Deon Geyser, customer team head at Nokia Siemens Networks said: “Implementing Nokia Siemens Networks’ unified charging and billing platform is an example of Vodacom’s commitment to introducing the latest technology on the market, offering a wide range of services with flexible payment methods. The platform provides flexible bill payment options for both fixed and mobile network services for all customers.”
With migration to Nokia Siemens Networks’ charge-at-once unified platform, the customers of Vodacom Tanzania can now choose post-paid method for using services for business purposes, and prepaid option for private voice calls or SMS. In addition, the platform enables family contracts, where parents can opt for post-paid payment for their voice services and use their phones to recharge their children’s prepaid subscriptions.
Nokia Siemens Networks’ charging and billing platform has a variety of features including self administration, which allows customers to set bill limits and receive alerts on exceeding it. It also allows them various options for recharging their prepaid accounts. With this platform, the operator can also offer special SMS plans as well as customised tariff schemes to its subscribers for internet use.
Vodacom Tanzania Limited is Tanzania’s leading cellular network offering state-of-the-art GSM communication services to more than 10 million customers across the country. It is a subsidiary company of Vodacom Group of South Africa.
Nokia Siemens Networks is a leading global enabler of telecommunications services.
Tanzania: Figth Illiteracy to Benefit From ICT Sector - Minister
http://allafrica.com/stories/201111070034.html
Dar es Salaam ― Tanzania's future in the information technology sector looks positive with the construction of a broadband backbone connecting major urban centres, but low literacy remains a challenge taping the benefits of the project, a cabinet minister has said.
The minister for Communication, Science and Technology, Prof Makame Mbarawa, told employees of an IT firm at the weekend that little knowledge of the English language of the majority of the people was also a big challenge to the realisation of the full potentials of the sector.
Literacy rate in Tanzania is 69 per cent, and it falls at the rate of two per cent annually. The National Information Communications Technology Broadband Backbone infrastructure (NICTBB) will make internet and telecommunications cheaper and easier. It would enable farmers, for example, to easily get market information for their produce globally.
The 10,000 kilometres broadband network would also connect Tanzania with the eight neighbouring countries of Kenya, Uganda, Burundi, Rwanda, Malawi and Zambia, DRC and Mozambique.
"Language is still a barrier, however, if we can have some ICT modules translated into Kiswahili, it would be helpful," he told the staff and management of Techno Brain Tanzania when he visited the company at the weekend.
To date about 19 regions and 57 districts have already been connected in the network. The plan is to connect 21 regions in the mainland.
Techno Brain provides IT technology and training among other services. The firm is currently undertaking a project that seeks to train fresh graduates in various managerial duties within the ICT sector for up to two years, according to the company's Training manager Agnes Munisi. She said the firm would have trained 2,000 fresh graduates in six of its training centres in Africa by 2015.
The Corporate Business manager James Mungai noted that the firm has also worked with various government agencies that include National Social Security Fund, Tanzania Revenue Authority, and the Immigration Department during the development of various security features used by agencies.
"There is need for the Government to put in place a system of national disaster recovery that we can offer. If there are gaps in coming up with this, we can sit down as partners to see how we can fill these gap," he said.
Techno Brain Limited is a Tanzanian registered company established in 1997. It won the 2O11 Microsoft partner of the year award.
Tanzania: ICT Seen As Economic Growth Booster
http://allafrica.com/stories/201111070670.html
TANZANIA'S Gross Domestic Product (GDP) can grow between two and three per cent in the next few years if priority is given to developing the country's Information Communication Technology (ICT) sector, the Minister for Communication, Science and Technology, Professor Makame Mbarawa, said.
He was speaking during a tour at Techno Brain Tanzania, a company that has embarked on providing integrated business technology, process solutions as well as results-driven IT training.
He said that the country's future in the communication sector looks positive with the construction of a broadband backbone that connects almost all the major urban areas, adding that the project will cover up to 10,000 kilometres by next year.
"The government has invested in a project to spearhead the necessary infrastructure. We have todate connected 19 regions and 57 districts. It is our hope that the rest of the country will be connected come March next year," he stressed.
The minister said that with the completion of the project, there is need to embark on a last-mile connectivity programme that will ensure different end-users take advantage of the initiative but with strict emphasis on local content.
"Language is still a barrier. Many Tanzanians do not know English. If we can have some ICT modules which can be translated into Kiswahili, then the better. With companies like Techno Brain partnering with us in this venture, the dream can be attainable," he said.
He noted that the government will embark on Public Private Partnerships (PPPs) by involving all other stakeholders in ensuring production of local ICT content.
Earlier, the Techno Brain Tanzania Limited Corporate Business Manager, Mr James Mungai, said the company has already worked with various government agencies that include National Social Security Fund (NSSF), Tanzania Revenue Authority (TRA) and the Immigration Department.
He said there is need for the government to put in place a system of national disaster recovery which the company can offer and was ready to fill gaps by sharing knowledge with other partners.
The company's Training Manager, Agnes Munisi, told the minister that 2,000 fresh graduates would be trained in six of its training centres in Africa by 2015.
She said that the company has embarked on a compass recruitment programme within the country that seeks to train fresh graduates in various managerial duties within the ICT sector for up to two years.
Techno Brain Limited is a Tanzanian registered company established in 1997 and has offices in eleven countries, namely Kenya, Uganda, Malawi, Ethiopia, Mozambique, Rwanda and Zambia. The company also has offices in Hyderabad, India and Delaware in US.
タンザニア最大の金鉱会社、10年間で生産量を倍増へ
2011年12月6日 20:00
国内に4か所の金鉱
世界最大の金生産会社、加バリック・ゴールドの一部門であるアフリカン・バリック・ゴールド(ABG)は、金の年間生産量を2014年までに100万オンスに引き上げ、さらに2024年までに200万オンスへと倍増させる計画を明らかにした。
ABGはアフリカ4位の金産出国、タンザニアに4か所の金鉱を稼働させており、昨年は70万オンスを生産した。鉱業が外貨獲得の主要な手段となっている同国にとっては、金の輸出拡大にともなう外貨資金の調達と税金収入に期待がかかる。
国外事業も強化
ABGの業務担当副社長、Deo Mwanyika氏によれば、同社はタンザニア国内の事業に20億ドル(約1560億)を投資しているという。さらには買収などにより、タンザニア国外での事業拡大にも力を入れていく考えを示した。
http://www.africa-news.jp/news_qychgBfsc.html