「わたしたちがアフリカを学ぶ理由」とのサブ・タイトルも付された本は、内容がもりだくさんで、論じられている事象や地域についてなじみがない人にはちょっととっつきにくいかなと感じました。
ケニアの女性が立ち上げて運営するママ・ハニ孤児院を紹介する終章「立ち上がる草の根の人々とその声」、次いであやうく「姦通罪」への処罰としての石打ち刑で殺されるところであったアミナ・ラワルさんが直面したナイジェリアの政治情勢を分析する第7章「女性だけが背負う重荷」と読み進め、そこで論じられている問題を読み解くために他の章を読むという読み方がありそうだなと思いました。
序章 アフリカを勉強する10の理由
第1部 アフリカの「民族紛争」の神話と現実
第1章 アフリカの「民族」とは何か
第2章 アフリカの民族紛争の「神話」
第3章 突出する紛争犠牲者
第4章 選挙民主主義が紛争を生み出す矛盾
第5章 ナイジェリアの宗教紛争
第2部 ジェンダーから見るアフリカ
第6章 アフリカの女性と「人間の安全保障」
第7章 女性だけが背負う重荷
終章 立ち上がる草の根の人々とその声
ナイジェリア、ザンビアでの農村調査を比較・検討しながら、アフリカの農村の多様性と共通性について考察する。
アフリカの医療・障害・ジェンダー−ナイジェリア社会への新たな複眼的アプローチ精神障害当事者の手記、当事者インタビューなども収録。ナイジェリアの精神医療がどうなっているのか、どのように調べていけばよいのかが判る。
[新興国情報EMeye]
ナイジェリアのモバイルマネーサービス市場規模、３年で６００倍超へ
http://www.emeye.jp/disp%2FOAA%2F2013%2F0109%2Fstockname_0109_012%2F0%2F1/
ナイジェリアのオモボラ通信技術相は、国内のモバイルマネーサービス（以下、ＭＭＳ）による送金金額が１２年末の２億２８００万ナイラ（１億２７６８万円）から１５年末で１５１０億ナイラ（８４５億６０００万円）と、約６６０倍も成長するとの予測を発表した。ＭＭＳ専門ニュースメディア「モバイルマネーアフリカ」が伝えている。
ＭＭＳとは携帯電話やスマートフォン（多機能携帯電話）のメール機能を用いて送金取引を行うもので、アフリカでは０７年にケニア最大の携帯電話事業者サファリコムが英ボーダフォンと共同で始めた「エムペサ」が最初だ。アフリカでは銀行口座を持てない人が多く、南アフリカの都市部などへ出稼ぎにきた人が故郷に送金することが難しかった。ただ、ＭＭＳは携帯電話契約さえあればスムーズかつ安全に送金でき、その利便性からケニア国内で大いに普及。その後アフリカ各国にも導入の動きが広がってきている。
ナイジェリアでも１１年１１月からＭＭＳが始まり、携帯電話加入者シェアでそれぞれ１、２位の多国籍通信企業グループＭＴＮ現地法人、国営総合通信事業者グローバコムなどが相次いで参入。ナイジェリアはアフリカ最多１億６７００万人の国民のうち２６００万人（１５％）しか銀行口座を持っておらず、それだけにＭＭＳの普及余地は大きい。先行しているケニアではＭＭＳ市場の拡大が携帯電話契約者数増、同国ＩＴ（情報技術）産業の成長に寄与しており、ナイジェリアでもよりスケールアップした形で同様の流れが期待できそうだ。 (矢野伸)
[International Business Times]
ナイジェリアで1千万台の携帯電話を農民に無償配布する計画が浮上、食糧自給率アップを狙う?
http://jp.ibtimes.com/articles/39367/20130113/471774.htm
アフリカ西部にあるナイジェリア連邦共和国の総人口は、日本よりやや多い1億6200万人。国内には既に1億1千万台の携帯電話が流通しているという報告もあり、アフリカで最も高い携帯電話普及率の国だ。
現在ナイジェリアでは、農業を近代化するべく、携帯電話1千万台を農民に無償で配布するという計画が進行中だ。しかしながら、政権与党の打ち立てたこの政策は、同国内でさまざまな物議を醸している。
「小中規模農家であれ、大規模農家であれ、今日の農民は情報通信システムを必要としています。消費者のニーズや食物の商品価値を知るためにも、スーパーマーケットや国際市場と連絡を密に取る必要があるのです」とナイジェリア連邦農業・農村開発省のアキワミ・アヨ・アデシナ(Akinwumi Ayo Adesina)大臣は述べ、「今日のサプライチェーンでは、刻々と変化する情報をいかに早く手に入れるかが勝負です。もし、情報を入手するタイミングが遅ければ、農作物を販売する機会を逃してしまう可能があります」と指摘した。
同相は「今日の世界では、携帯電話は最も強力なツールです。ナイジェリアの農村地域や農民も、携帯電話革命の恩恵をしっかり享受する権利があると考えています。しかしながら、都市から離れた農村地域では、携帯の普及率も極めて低いのが現状です。そして、ナイジェリアでは70%が農業に従事しています。つまりは、人口の70%が取り残されているのです」と述べた。
そして同相は「私たちの目標は、すべての農民に力を与えることです。誰も取り残されてはなりません。農民のひとりひとりが携帯電話を通じてコミュニケーションを取れるようになることは、情報革命です。そして、情報革命によって農業革命が起こるでしょう。今日の農業は、知識集約型になってきています。我々は、各セクターを近代化する必要があるのです。また、それぞれのセクターに若い企業家に参入してもらう必要もあるでしょう」とも語っていた。
アデシナ大臣の説明によれば、1千万台の携帯電話の購入費用は新税から賄われるという。そして、準備された携帯電話の半分は女性に支給される予定で、ナイジェリア国内の携帯電話事業者と連携しながら官民共同で電話機を配布するという。
オールアフリカ・グローバル・メディア「ヴァンガード」(Vanguard/All Africa Global Media)によると、農業・農村開発省の事務次官を務めるイブクン・オドゥソテ(Ibukun Odusote)氏は「連邦政府は携帯電話購入費用として600億ナイジェリア・ナイラ(約340億円)の歳出を見込んでいる」と述べたという。(ただ、アデシナ大臣は600億という数字は正確ではないと否定している。)
しかしながら、この政策には反対の声もある。保守路線の野党「ナイジェリア人民党(ANPP)」のチジャミ・ツムサ(Tijani Tumsa)氏は、この政策は2015年の選挙を意識した与党「人民民主党(PDP)」による「票取り政策」だと揶揄。携帯電話が農業力向上に寄与するという考え方にも疑問を呈している。「政権与党は、通信会社のためのビジネスを創造しているに過ぎない。政府の目的は携帯電話の便宜を図ることであり、ナイジェリアの農業力をあげるためではない」とツムサ氏はBBCに語った。
また、ラゴス商工会議所(LCCI)も今回の政策を批判。LCCI農業部門会長のプリンス・ウェール・オイェコマ(Prince Wale Oyekoya)氏はヴァンガード(Vanguard)に「携帯電話のばら撒きは意味がない」と語る。「考えてもみてください。政府は農民に600億ナイラもする携帯電話を与えたがっているのですよ。貧困にあえぐ農民が28%の高金利で必要としているものだと思いますか? これは汚職、政府のマネーロンダリングの方法に過ぎないのです」と指摘。そして、同氏は「農民に必要なのは携帯電話ではなく、運転資金です。そもそも誰が彼らのために携帯電話を充電するのでしょうか? 政府は携帯電話の充電まで、面倒をみることができるのですか? 利子が一桁の貸付、研究開発、トラクター、運転資金、インフラ等、農民の生活を改善するために必要なものは他に山ほどあります」と述べている。
ちなみに、ナイジェリア農民はそれなりの量の農作物を生産している。しかしながら、インフラの未整備などが原因で、スーパーマーケットの棚に到着する前に、食糧が腐敗してしまっているのだ。
現在、食糧不足はナイジェリアの最も深刻な問題のひとつであり、政府は輸入依存脱却に向けて、農業部門改革に野心的だ。農業・農村開発省は2015年までに、同国内の食糧供給を2千万トン(1年あたり500万トン)増加させることを計画している。また、2015年までに350万人の雇用を創出するという。
実際、グローバルポスト紙(Global Post newspaper)によると「私たちは食糧不足に陥っていますが、ナイジェリア人は自給自足が可能なのです。私たちは、耕作可能な土地も、耕作する農民も、十分に持ち合わせています」とヤクブ・ウマル・バーデ(Yakubu Umaru Barde)国会議員が発言したとのことである。
しかしながら、ナイジェリア・トリビューン(Nigerian Tribune)は、ナイジェリアの食品輸入は毎年11%ずつ増えていっていると報道。政府が考えていることは少々非現実的な可能性も否定できない。
いずれにせよ、現在のナイジェリアでは、魚・米・砂糖など基本的な食品輸入のために、年間1兆3千億ナイラ(約7400億円)を出費している。人口の半分が極貧状態であるこの国では、コロコロと変動する輸入食品価格によって、大きな社会的混乱が起こりかねない。
マリ派遣予定兵士、殺害される…ナイジェリア
cnn.co.jp
【ヨハネスブルク＝黒岩竹志】ナイジェリアからの報道によると、同国中部コギ州で１９日、武装集団が、マリへ派遣予定の兵士らを襲撃、２人を殺害した。
ナイジェリアを拠点とするイスラム過激派武装組織「アンサル」が犯行を認めた。
ロイター通信によると、アンサルは犯行声明で、マリへの部隊派遣決定に対する報復とした上で、中止しない場合は、「最大限の困難に直面する」と警告した。
アンサルは、マリ北部を制圧した主要勢力「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ組織（ＡＱＩＭ）」との連携が疑われている。
（2013年1月21日19時09分 読売新聞）
ナイジェリアのシェル子会社が汚染責任ありとの判決を受ける
RFI 2013年１月31日（木）
2005年にナイジェリア南部のニジェール・デルタで石油産品が流出し、土地と養魚池が汚染されたとして、ナイジェリアの農民グループがシェル・グループを訴えていた。ハーグの裁判は、ナイジェリア・シェル（シェル・グループの子会社だが、親会社ではない）はパイプラインでの石油漏れに関連する一連の事件のひとつについて、原告に賠償金を支払うよう最終判断を下した。これを【企業の】環境責任に関する先例と見るNGOもある。
ジュリー・ヴァンダル（ナイジェリア支局通信員との共同記事）
ナイジェリアの農民たちがNGO「地球の友」の支援を受け、シェル・グループに対する訴訟を起こしていた。原告側は、パイプラインからの【石油】流出で彼らの土地と池が損害を受けたのはこのイギリス‐オランダのグループ企業に責任があると訴えていた。原告たちは、シェルが彼らの村を除染し、【パイプラインの】監視を約束し、欠陥のある設備を補修するよう求めている。
３年間の裁判の後、ハーグの法廷は水曜日に判決を下した。
シェルの親会社としての責任は問われなかった。しかし子会社のナイジェリア・シェルは１件に関して賠償支払いを命じられた。
それはニジェール・デルタのオゴニ地方にあるイコット・アダ・ウド村近隣で起こった石油流出に関わる件である。流出は2006-2007年に起こった。
他の４件についての訴えはすべて退けられた。流出は石油盗み出しの際の故意の破壊によるが、ナイジェリア・シェルはこれを防ぐ手段を講じるべきだったと裁判所は判断した。
原告にとって判決は目的を中途半端にしか達成していないが、裁判は可能だという証明にはなった。
「地球の友」の元代表ンニモ・バセはアブジャでRFIのインタヴューに答え、この件は前例を作ったと語った。「別の原告たちが続くだろう」という。
ニジェール・デルタ地域での石油汚染の拡大はさまざまな報告書で定期的に告発されている。しかし適切な規制が行われていないので、住民も石油会社もこうした流出の責任をたらい回しにしているのだ。【翻訳：村田はるせ、AJF】
La filiale de Shell au Nigeria jugee responsable de pollution
[FT]アフリカ株式市場、投資ブーム再来は本物か
nikkei.com
2013/2/8 14:00
（2013年２月８日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
ハイリスク・ハイリターンの極みだ。海外投資のプロはアフリカに目を向けている。世界で最もリスクの高い市場のいくつかが大きな利益を享受している。
■ナイジェリア株は12カ月で63％上昇
過去10年間の大半で主要市場に後れを取ったものの、いわゆる「フロンティア市場」は今年は年初来で８％超上昇した。フロンティア市場はＭＳＣＩが命名したもので、発展の初期段階にある小規模な国を指す。今年の伸び率は新興国と先進国の株式市場をしのいだ。
ベトナムやドバイ、アルゼンチン、カザフスタンはいずれも今年に向けて堅調な滑り出しを見せた。だがフロンティア市場の真の主役はアフリカ市場だ、とファンドマネジャーたちは主張する。
「第２次アフリカ投資ブームがやってきた」。米バンクオブアメリカ・メリルリンチの南アフリカ担当責任者、リチャード・ガッシュ氏は言う。
主に恩恵を受けているのは比較的規模が大きいサブサハラ（サハラ以南のアフリカ）市場だ。ナミビアやザンビアなど一部の小規模な市場は勢いが弱かったものの、ナイジェリアは過去12カ月間で米ドル換算で約63％上昇し、ケニアは46％、ガーナは17％超上昇した。
■不透明な要素多いが将来性は高く
アフリカ市場への投資は、為替レートの不安定さなどにより変動が激しくなることがある。例えば、ナミビア市場はこの１年間で８％上昇したが、米ドル換算では10％下落した。
多くのアフリカ諸国の経済的利益はコモディティー（商品）輸出ブームにも関係している。これが終われば、経済成長と投資先としての有望性にも陰りが出るだろうと警告する声もある。
アフリカ市場の規模の小ささと流動性の低さも課題だ。南アフリカ市場を除けば、17の証券取引所に250の投資対象企業があり、総市場規模は約2500億ドルだと試算されている。これはデンマークより小さく、フィリピンと同程度の規模だ。
取引量も国際基準から見ると非常に少ない。南アフリカを除くサブサハラ地域で最も取引が活発なナイジェリアの株式市場でも、取引量は１日平均4000万ドルだ。そのため、投資家が株式を大量に売却して資金を回収するのは難しい。
それでも一部のファンドマネジャーはアフリカ株式に魅力を感じている。先進国が長年にわたる景気低迷や痛みを伴う資金回収に見舞われ、さらに比較的規模の大きな新興国市場の一部でも経済成長が鈍化している。そうした中で多くのアフリカ諸国は経済復興を遂げている。
■割安で配当も魅力の分散投資先
資産運用担当者らはアフリカ株式が割安だと主張する。最近の株価上昇の後でもほとんどの取引所で、新興国市場とほぼ同じか割安の予想ＰＥＲ（株価収益率）で株式が取引されている。
株価上昇は今なお魅力的な配当で支えられるはずだと、英アッシュモアのファンドマネジャー、ジュリー・ディクソン氏は主張する。同氏の試算では新興国の配当利回りは約３％だが、アフリカは平均約６％だという。
アフリカ市場はグローバル市場で優勢なリスク選好／リスク回避といった動きから距離を置いた分散投資先にもなる。
小規模なフロンティア市場は変動が極めて激しくなることもあるが、欧米での出来事とは無関係な理由で動くことが多い。これは多くのファンドマネジャーにとって魅力的な特徴だ、と米ブラックロックのチーフ投資ストラテジスト、ラス・ケステリッチ氏は指摘する。
アフリカ市場の最近の上昇に主に寄与してきたのは、現地企業に対して「ベンチマークから離れた」ポジションを取る大規模なグローバルおよび新興国株式ファンドだったようだ。
こうした新興国ファンドはアフリカに対して、運用資産と比較すれば小さなポジションしかとらないかもしれない。しかしその規模からして大きな影響を及ぼし得る。
もっともアフリカなどフロンティア市場への投資意欲は移ろいやすいことを歴史が示している。投資家のリスクを好む気持ちがしぼめば、資金はすぐに引き揚げてしまうだろう。
By Robin Wigglesworth
北朝鮮の医師3人殺害＝ナイジェリア
時事通信 2月10日(日)23時9分配信
【北京時事】中国国営新華社通信は10日、ナイジェリア北部で同日未明、武装勢力が住居に押し入り、住んでいた北朝鮮の医師3人を刃物で殺害したと伝えた。武装勢力は略奪行為も働いた。
外国メディアは当初、殺害されたのは中国人だと伝えたが、ナイジェリアの警察はアブジャの中国大使館に対して「殺害されたのは北朝鮮人」と通報してきたという。
ナイジェリア:北朝鮮医師３人殺される 所持品など略奪
毎日新聞 2013年02月10日 23時56分
ＡＰ通信などによると、ナイジェリア北東部ヨベ州ポティスクムで１０日未明、武装勢力が住宅に押し入り、中にいた北朝鮮の医師３人を刃物で殺害し、所持品などを略奪した。
地元医療関係者によると、３人は公的な医療プログラムの一環として０５年から同国に滞在していたという。
北朝鮮の経済関係者によると、北朝鮮は以前からナイジェリアを中心とするアフリカ各国に医師や農業技術者を送っており、医師１人当たり年間数万ドルを受け取るという。【北京】
asahi.com 2013年2月11日1時11分
北朝鮮の医師３人殺害される 派遣先のナイジェリア
中国国営新華社通信などによると、ナイジェリア北東部ヨベ州で９日深夜から１０日未明にかけて、北朝鮮の医師３人が何者かに殺害された。現地警察が捜査しているという。
韓国の聯合ニュースによると、３人は北朝鮮政府がヨベ州と交わした医療協力の覚書に基づいて、現地の病院に勤務していた。北朝鮮は同州に１８人の医師と看護師を派遣しているという。
北朝鮮の医師３人、ナイジェリアで殺害 容疑者１０人拘束
cnn.co.jp
2013.02.11 Mon posted at 09:58 JST
ナイジェリア・ラゴス（ＣＮＮ） ナイジェリア北部ヨベ州で１０日午前、同地の病院に勤務していた北朝鮮の医師３人が殺害される事件があった。地元警察が明らかにした。
被害者の出身国については当初情報が錯綜（さくそう）していたが、ヨベ州の警察トップによると、殺害されたのは政府を通してこの病院に派遣されていた医師だという。
一方、北朝鮮は、３人が北朝鮮の医師であることを確認していない。
この事件で当局は容疑者１０人を拘束し、イスラム武装勢力「ボコ・ハラム」のメンバーの疑いもあるとみて取り調べを進めている。ボコ・ハラムは「欧米の教育禁止」の意味で、「ナイジェリアのタリバーン」を名乗って政権転覆をはかり、数年前から北部で襲撃を繰り返しているとされる。
ナイジェリアでは医療従事者が襲撃される事件が相次ぎ、８日には北部最大の都市カノで、ポリオ（小児まひ）のワクチン接種をしていた女性８人と男性１人が殺害されている。
サッカーのアフリカ選手権 ナイジェリアが３度目の優勝
cnn.co.jp
2013.02.11 Mon posted at 14:11 JST
（ＣＮＮ） 南アフリカで開催されたサッカーのアフリカ選手権は１０日に決勝が行われ、ナイジェリアがブルキナファソを１−０で下し、同大会３度目の優勝を果たした。
決勝で唯一のゴールを決めたナイジェリア代表のサンデー・ムバ選手は試合後、「夢がかなってうれしい。言葉が見つからない」と喜びを語った。
一方、この大会で初めて決勝に進出したブルキナファソは準優勝となり、優勝賞金１５０万ドル（約１億４０００万円）と今年ブラジルで開催されるコンフェデレーションズカップでのアフリカ代表の座を逃した。
ナイジェリア代表のスティーブン・ケシ監督は、１９９４年にナイジェリアチームの主将としてアフリカ選手権に出場。同大会で、ナイジェリアは２度目の優勝を果たしたが、ケシ氏自身は決勝戦に出場しなかった。選手、監督の両方でのアフリカ選手権制覇は過去にケシ氏を含め２人しか達成していない偉業だ。
ナイジェリア代表はこの数年、同国のジョナサン大統領がチームの国際大会への出場を禁じるといった政治介入を行うなど、順調とはいえない時期を過ごしており、赤道ギニアとガボンで行われた前回大会への出場を逃している。その後、ケシ監督がチーム改革し、今回の優勝につなげた。
ナイジェリアは１９９４年にアフリカの国としては最高位となる世界第５位にランクされた。また１９９６年のアトランタ五輪では金メダルを獲得したが、その後低迷し、世界ランクも一時５２位まで下がった。
ナイジェリアで北朝鮮の医師3人殺害＝犯人は不明
聯合ニュース 2月11日(月)9時42分配信
【ヨハネスブルグ聯合ニュース】ナイジェリアの北東部ヨベ州ポティスクムで10日未明に、北朝鮮の医師3人が殺害されたようだ。駐ナイジェリア韓国大使館関係者が現地警察の話を引用して伝えた。
大使館関係者によると、ヨベ州の警察庁長はポティスクムの病院で勤務する北朝鮮の医師4人中3人が何者かに殺害されたと説明した。北朝鮮はヨベ州と了解覚書（MOU）を締結し、医師と看護師18人を派遣していたという。
一部外信は当初、殺害されたアジア人を中国人と報じてから後に韓国人と訂正したが、韓国大使館関係者は「北朝鮮医師の間違い」としている。
犯人らは医師らが居住するアパートのフェンスを乗り越え、3人を殺害した。被害者の居住地に警備員はいなかったという。
ナイジェリアではイスラム過激派ボコ・ハラムによるテロ攻撃が続発しており、昨年だけで790人が死亡したとAP通信は伝えた。今回の事件に関する声明を発表した犯行グループはまだ現れていない。
武装勢力が北朝鮮の医師３人殺害、国連事務総長が非難声明−ナイジェリア
XINHUA.JP 2月12日(火)14時13分配信
【新華社】 国連の潘基文事務総長は１１日、ナイジェリアで北朝鮮の医師３人が武装勢力に殺害された事件について、武装勢力を強く非難する内容の声明を発表した。「医療関係者へのこうした暴力は受け入れられない」としている。
ナイジェリア北部のヨベ州ポティスクムで１０日明け方、北朝鮮の医師３人が正体不明の武装勢力に刃物で殺害される事件が起きた。
潘事務総長は声明で、犠牲者の家族に哀悼の意を示し、「犠牲者は自らの利益は顧みず、助けを必要としている人々に医療を提供していた。ナイジェリアでのこうした襲撃は医療関係者の活動を大きく制限し、世界の人々の健康への努力に深刻な打撃を与える」と強調した。
事務総長はまた、「世界の医療関係者への暴行は人々の激しい怒りを引き起こすものであり、受け入れられない」と表明。「全ての国が医療関係者に対して必要な保護を行い、その活動が円滑に行われるようにする必要がある」と呼び掛けた。
（編集翻訳 恩田有紀）
北朝鮮人医師３人がナイジェリアで殺害される
中央日報日本語版 2月12日(火)10時58分配信
北朝鮮人の医師３人が１０日、ナイジェリア北東部ヨベ州のポティスクムで武装グループにより殺害された。ＡＰ通信など外信は最近医療従事者を攻撃してきた急進イスラム主義団体のボコ・ハラムの犯行とみられると現地警察と軍当局の話として報道した。
ヨベ州警察庁長官は「武装グループは１０日午前１時ごろに医師らが泊まっていた宿舎の塀を乗り越え犯行に及んだ」と話した。警察出動当時、家の中では被害者の遺体が見つかり、夫人は家の外の花壇に隠れ恐怖に震えていた。殺害された１人は完全に首が切断された状態で、残り２人も首に鋭い刃物で切られた傷があったとＡＰは伝えた。
犯行声明は出ていないが、ナイジェリア警察はボコ・ハラムの疑いがあるとしている。２００２年に結成されたボコ・ハラムは８日に北部最大都市カノでポリオワクチンの接種を受けた女性９人を殺害した。彼らは主にナイジェリア北東部で活動しながら大小のテロを起こしており、昨年だけで７９２人を殺害したという。ボコ・ハラムは「西欧式教育は神への冒涜」という意味だ。
殺害された北朝鮮人医師らは全員が内科医で、北朝鮮とヨベ州が結んだ医療スタッフ派遣覚書により２００５年からポティスクム病院で勤務していた。ポティスクムは首都アブジャから北東に５００キロメートル離れている。ヨベ州病院委員会のモハンメド・ママン議長は、「病院に住居スペースがなく警備員のいない家で過ごし惨事に巻き込まれた。彼らは普段から警護なしで三輪タクシーを利用して移動していた」と話した。ポティスクム病院には殺害された医師らのほか看護師とエンジニアなど北朝鮮人１０人余りが勤務している。
ナイジェリアは北朝鮮と外交関係を維持する数少ない国のひとつだ。昨年１０月にはビオラ・オンウリリ外務担当国務相が平壌（ピョンヤン）を訪問している。北朝鮮は非同盟外交の一環でナイジェリアのほかエチオピア、モザンビークなどに医療スタッフを派遣している。
武装集団が外国人７人誘拐…ナイジェリア北部
【ヨハネスブルク＝黒岩竹志】西アフリカ・ナイジェリアからの報道によると、同国北部バウチ州で１６日夜から１７日未明にかけ、武装集団が建設会社の施設を襲撃し、外国人計７人を誘拐した。
ＡＰ通信は地元当局者の話として誘拐されたのは英国人、ギリシャ人、イタリア人が各１人、レバノン人４人と報じた。
ナイジェリア北部では、マリ北部で活動するイスラム過激派との連携が指摘される過激派組織「ボコ・ハラム」などによるテロや外国人を狙った誘拐事件が相次いでいる。
（2013年2月17日22時44分 読売新聞）
ナイジェリア:武装集団が英国人ら外国人７人を誘拐か
毎日新聞 2013年02月17日 22時41分（最終更新 02月18日 00時35分）
ＡＰ通信などによると、西アフリカのナイジェリア北部バウチ州で１６日夜、武装集団が建設会社の宿舎を襲撃し、警察当局者は１７日、外国人７人が誘拐されたと述べた。地元政府当局者によると、誘拐されたのは英国人とギリシャ人、イタリア人と４人のレバノン人。イタリア、ギリシャ両政府は自国民が誘拐されたことを確認した。
地元の警備員１人が殺害された。武装集団は宿舎を襲撃する前に地元の刑務所を襲ったが、撃退されたという。武装集団の正体は不明だが、ナイジェリアではイスラム過激派ボコ・ハラムによるテロ事件が相次いでいる。（共同）
武装グループが外国人７人誘拐 ナイジェリア北部
2013.02.18 Mon posted at 09:45 JST
cnn.co.jp
ナイジェリア中部ジョス（ＣＮＮ） ナイジェリア警察は１７日、同国北部バウチ州で外国人７人が武装グループに誘拐されたことを明らかにした。
警察によると、７人は１６日夜、建設会社の施設から連れ去られた。銃声が聞こえたとの情報もあるが、現場の目撃証言は得られていない。
この中にはイタリア人、ギリシャ人各１人と、レバノン人２人が含まれていることを、各国政府が確認した。またナイジェリア警察によると、１人は英国人だったという。
ナイジェリアではイスラム圏の北部を中心に、過激派組織「ボコ・ハラム」などによる誘拐事件が続発している。
武装集団襲撃、英国人ら７人誘拐 ナイジェリア
nikkei.com
2013/2/18 9:32
【ナイロビ＝共同】ＡＰ通信などによると、西アフリカのナイジェリア北部バウチ州で16日夜、武装集団が建設会社の宿舎を襲撃し、警察当局者は17日、外国人７人が誘拐されたと述べた。地元政府当局者によると、誘拐されたのは英国人とギリシャ人、イタリア人と４人のレバノン人。イタリア、ギリシャ両政府は自国民が誘拐されたことを確認した。
地元の警備員１人が殺害された。武装集団は宿舎を襲撃する前に地元の刑務所を襲ったが、撃退されたという。武装集団の正体は不明だが、ナイジェリアではイスラム過激派ボコ・ハラムによるテロ事件が相次いでいる。
現場は同州の農村部。建設会社はレバノン系で、道路をつくっていたという。
ボコ・ハラムは同国全土へのシャリア（イスラム法）適用を要求。マリ北部を含む北・西アフリカで活動する国際テロ組織アルカイダ系勢力「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」（ＡＱＩＭ）との関係も指摘されている。
北アフリカではアルジェリア南東部のガス田施設で１月16日、プラント建設大手、日揮の日本人社員ら多数の外国人がイスラム武装勢力に拘束された事件が起きたばかり。ＡＱＩＭに
ナイジェリアで外国人7人誘拐、武装集団が建設会社襲撃
jp.reuters.com
2013年 02月 18日 08:42 JST
［バウチ（ナイジェリア） １７日 ロイター］ ナイジェリア北部のバウチ州で１７日未明、武装集団がレバノンの建設会社の施設を襲撃し、警備員１人が殺害されたほか、外国人７人が誘拐された。
地元政府の当局者によると、誘拐されたのは英国人、イタリア人、ギリシャ人と４人のレバノン人だという。
これまでのところ犯行声明は出ていないが、ナイジェリア北部ではイスラム系組織による襲撃や誘拐が頻発しており、昨年１２月には国際武装組織アルカイダに関連のある新興組織「アンサル」がフランス人を誘拐する事件が発生している。
バウチ州の警察当局によると、武装集団は警察署と刑務所に攻撃を仕掛けた後、建設会社を襲撃したという。
ナイジェリアでは先週、イスラム過激派「ボコ・ハラム」が北朝鮮医師３人を殺害する事件があったばかり。
ナイジェリア人質事件に関与 イスラム武装勢力
nikkei.com
2013/2/19 2:01
【イスタンブール＝花房良祐】16日夜、ナイジェリア北部バウチで武装勢力が外国人７人を人質に取る事件が発生、ロイター通信によると同国のイスラム武装勢力「アンサル」が犯行を認める声明を出した。アフリカの治安悪化リスクは陸でも広がっており、国際社会は16日、サウジアラビアと国連が世界のテロ対策関係機関を集めた総合対策会議を共催するなど備えを急いでいる。
声明は、犯行が欧州諸国による西アフリカ・マリやアフガニスタンへの介入に対する報復だと示唆しているという。アンサルはナイジェリアで昨年から台頭。国際テロ組織アルカイダ系勢力などと関係があるという情報もある。
アフリカ産LNG急増 ナイジェリアが日本救う
大竹 剛
2013年2月25日（月）
アフリカからのLNG（液化天然ガス）の輸入量が急増している。先月発表になった貿易統計によると、2012年はアフリカ産LNGの輸入量が前年比で約2倍の878万トンに達し、全輸入量の約10％を占めた。2011年も2010年比で約2.5倍も伸びており、LNG輸入に占めるアフリカ産の重要性が高まっている。
アフリカからのLNG輸入が急増しているのは、福島第1原子力発電所の事故以降、発電に使われるLNGの需要が増えたからだ。年間の総輸入量は2010年の7000万トンに対し、2012年には25％増えて8731万トンに拡大した。この増加分を最も多く補っているのがカタール産で、昨年は2010年比でほぼ倍増の1565万トンとなり、マレーシア産を上回ってトップに立った。
だが、増加分の約1700万トンすべてカタールで補うのは難しく、新たな調達先としてアフリカに注目が集まっている。アフリカ産の内訳を詳しく見ると、最も多いのがナイジェリアの478万トンで、赤道ギニアの279万トン、エジプトの103万トンと続く。ガス関連施設で人質事件があったアルジェリアからも16万トン輸入していた。アフリカ諸国の中でも伸びが著しいのがナイジェリア産で、2011年に前年比3倍、2012年にさらに同2.5倍と2年連続して大幅増となった。
ナイジェリア産がこれほどの伸びを示しているのにはいくつか理由がある。LNG事業に携わるある商社マンは、「ナイジェリア産のLNGは日本にとって使い勝手が良い」と説明する。LNGの品質が日本の電力会社などが求める基準の範囲内にあり、需要の急増による不足分を補うためのスポット取引に適しているという。
品質基準が合致し「誰もが買う」
具体的には、LNGの発熱量が高いことを「リッチ」、低いことを「リーン」と呼ぶが、インドネシアなどリッチなLNGに頼ってきた日本にとっては、スポット取引される南米のトリニダード・トバゴなどのリーンなLNGは扱いづらい。一方、ナイジェリアのLNGはリッチとリーンのほぼ中間で、「いつでもどこでも誰でも買ってくれる」（先の商社マン）。
また、ナイジェリアの主な出荷先である欧州は、ロシアやアルジェリアなどとパイプラインでつながっているという要因も影響している。つまり、欧州のガスメジャーは需給が逼迫していない時には、ガス価格を見ながら自社が抱える余剰LNGをスポット市場に放出しているのだ。欧州はユーロ危機による不況でガスがだぶついており、LNGの確保に奔走する日本は格好の売り先となっている。
ただ、ナイジェリア産のLNGを買うことにはデメリットもある。スポット取引の価格はその時々の需給に左右される。日本は現在、総輸入量の約2割をスポット取引に頼っており、欧州景気が回復するなどしてスポット市場に回るナイジェリア産LNGが品薄になれば、価格は上がり魅力が薄らぐ可能性がある。
また、ナイジェリアからLNGをタンカー船で日本に海上輸送するには、西アフリカからアフリカ大陸最南端の喜望峰を経由してインド洋に抜けるルートとなり約1カ月かかる。カタールからの約2週間、インドネシアからの約1週間と比べ、距離のハンディはどうしても残る。
インドネシアなど東南アジアからのLNG輸入量は、生産量の減少と各国内の需要が増加しているために急速に落ち込んでいる。福島第1原発事故以降、LNGの需要が急増している日本にとって、中東に次ぐ新たな調達先の確保は喫緊の課題だ。米国のシェールガスが大きな注目を集めているが、調達先を多様化してリスクを分散するためにも、アフリカ産のガスをうまく活用することが欠かせない。
日経ビジネス2013年2月25日号120ページ
−アフリカ産LNG急増 ナイジェリアが日本救う− より
ナイジェリアで同性愛の女子サッカー選手排除か、ＦＩＦＡ
cnn.co.jp
2013.03.09 Sat posted at 15:51 JST
（ＣＮＮ） アフリカ西部ナイジェリアのサッカー連盟が同性愛者の女子選手の追放を決めたとの疑いが生まれ、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は９日までに同国連盟に書簡を送付、詳しい事情の説明を求めた。
ＦＩＦＡ憲章は性別や出身国などに関係する差別や人種偏見行為を禁じており、同国連盟の対応が事実なら、個人もしくは組織を追放するなどの厳罰につながる可能性がある。
ＦＩＦＡの広報担当者はＣＮＮの取材に８日、書簡送付はＦＩＦＡの規律委員会の正規の手続きが適用されるかどうかを見極める事前措置としている。
ナイジェリアでは最近、同国の女性サッカーリーグの責任者が同性愛者は追放されるべきと語ったとの一部報道があった。この責任者は各クラブ会長に選手管理を求める方針を示し、同性愛者は同国代表チームから除外されるとも述べていた。
この発言は多数の同性愛の権利擁護組織などから反発を受け、ブラッターＦＩＦＡ会長に対処を求めていた。同性愛者によるスポーツ大会などを推進する団体は、ドイツで２０１１年に開催された女性サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）に参加したナイジェリア代表のコーチは同性愛者とみられる選手を排除したと明かしたことにも言及した。
ナイジェリアには同性愛を違法とする法律がある。
ナイジェリア武装勢力、人質の外国人７人を殺害
cnn.co.jp
2013.03.11 Mon posted at 09:30 JST
（ＣＮＮ） ナイジェリアのイスラム武装勢力「アンサル」が２月に誘拐した外国人らを殺害したとして遺体の写真を公開したことを受け、英国とイタリア、ギリシャの各政府は１０日、死者の中に自国民が含まれていることを確認した。
ナイジェリア北東部で２月中旬にレバノン系建設会社の施設からレバノン人ら外国人作業員７人が誘拐された事件で、アンサルは「アフガニスタンやマリにおけるイスラムへの破戒、残虐行為」が理由だとする犯行声明を出していた。
アンサルは人質殺害について、ナイジェリア軍と英軍が人質解放のために合同作戦を企てたためだと主張している。
英国のヘイグ外相は声明で英国人１人の死亡を確認し、「冷酷な殺人だ」と強く非難。「悲劇的な結末に至ったのは完全にテロリスト側の責任だ」と述べた。ギリシャ当局によると、犯人から人質解放の条件などを示す連絡は一切なかったという。
７人が働く建設会社は、ナイジェリア北部で多数の道路建設プロジェクトに携わっている。米当局者らによると、アンサルは同国でテロを繰り返しているイスラム武装勢力「ボコ・ハラム」の分派とみられる。
asahi.com 2013年3月11日0時18分
外国人の人質７人、武装勢力が殺害 ナイジェリア
ナイジェリアでイスラム武装勢力に誘拐された外国人７人が殺害されたと、ロイター通信が１０日、報じた。
殺害されたのは英国、イタリア、ギリシャ、レバノン人とみられる。７人はナイジェリア北部で先月、道路建設会社の住居から誘拐された。
武装勢力は、ナイジェリアで大きな勢力を持つ「ボコ・ハラム」の分派組織とみられている。（ナイロビ）
ナイジェリアの誘拐、外国人７人の殺害確認
nikkei.com
2013/3/12 1:11
ＡＰ通信によると、イタリアのテルツィ外相は10日の声明で、西アフリカのナイジェリア北部バウチ州で２月に誘拐されたイタリア人ら外国人７人が殺害されたことを確認したと述べた。誘拐されていたのはイタリア人、英国人、ギリシャ人ら。日本人は含まれていない。
ナイジェリアのイスラム武装勢力「アンサル」は今月９日までに、英国とナイジェリアが７人を救出しようとしたため殺害したと表明。殺害した外国人の遺体とする写真も公表した。
これに対し、イタリア外務省は「人質の安全が第一であり、人質解放のための軍事作戦を試みた関係国はなかった」と否定した。
ヘイグ英外相は「冷酷な犯行で、ナイジェリア政府と協力し、必ず犯人グループの責任を問う」と非難する声明を発表した。
７人は２月半ば、バウチ州の農村部にあるレバノン系の建設会社の宿舎から連れ去られた。襲撃時に武装集団は警備員１人を殺害した。
アンサルはナイジェリアで昨年から台頭。国際テロ組織アルカイダ系勢力や、同国で当局などへのテロ攻撃を繰り返しているイスラム過激派ボコ・ハラムと関係があるとみられている。（ローマ＝共同）
爆弾テロで25人死亡 ナイジェリア
nikkei.com
2013/3/19 10:27
ナイジェリア北部カノで18日、複数の爆弾がバス停で爆発するテロがあり、ロイター通信は少なくとも25人が死亡したと伝えた。
カノはナイジェリア第２の都市。犯行声明は出ていないが、同国では北部を中心にイスラム過激派ボコ・ハラムのテロが続いている。
ボコ・ハラムは全土へのシャリア（イスラム法）適用を要求。カノでは昨年１月、ボコ・ハラムによる連続爆弾テロで少なくとも185人が死亡した。（ヤンビオ〈南スーダン南部〉＝共同）
武装集団が襲撃、25人死亡 ナイジェリア
nikkei.com
2013/3/25 10:23
【ナイロビ＝共同】ナイジェリアからの24日までの報道によると、北東部アダマワ州ガンイェで22日、武装集団が刑務所や銀行、警察署などをほぼ同時に襲撃、少なくとも25人が死亡した。武装集団は襲撃に爆弾やロケット弾を使用した。現場はカメルーンとの国境付近。
一方、ナイジェリア第２の都市の北部カノで23日、自爆テロを含む複数の爆発があり、自爆犯らが死亡、警察官数人が負傷した。
いずれも犯行声明は出ていないが、ナイジェリアでは北部を中心にイスラム過激派ボコ・ハラムによる警察当局などへのテロ攻撃が相次いでいる。
UNIDOからのお知らせ（ナイジェリア）
◆UNIDO東京事務所は下記セミナーを後援します。◆
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◇「ナイジェリア電力＆エネルギーフォーラム」のご案内◇
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駐日ナイジェリア大使館は標記フォーラムを下記の要領にて
開催いたします。
■日時
2013年4月25日（木曜日）9時〜13時10分（受付開始 8時〜）
■会場
ホテルラフォーレ東京
■主催
駐日ナイジェリア大使館
■後援
日本貿易振興機構(JETRO)、日本国際協力機構(JICA)、
UNIDO東京事務所、石炭エネルギーセンター(JCOAL)、
国際石油交流センター(JCCP)、三菱東京UFJ銀行、
ESCO推進協議会(JAESCO)、日本エネルギー経済研究所(IEEJ)、
日本風力発電協会(JWPA)
■参加費
無料
■ナイジェリアからの参加者
ナイジェリア連邦電力省、ナイジェリア連邦石油資源省、
ナイジェリア国営石油会社、州政府、民間企業
※プログラム、お申し込み方法等詳細は、下記ウェブサイトを
ご覧ください。
http://www.nigeriaembassy.jp/announcements/jap-energy
焦点：投資熱高まるアフリカ、資源争奪戦は「時代遅れ」
jp.reuters.com
2013年04月14日（日）13時33分
［ヨハネスブルク １１日 ロイター］ アフリカのビジネスブームに乗りたいのなら、どの国に投資するのかを吟味すると同時に、困難な道のりに備えておくことも必要だ。それでもブームの波には勢いがあり、道を誤らなければ利益を上げることができるだろう。
かつて「絶望の大陸」とまで呼ばれたアフリカだが、今では成長率とともに利益率も高くなっていることから、政治家やこの地でビジネス展開する企業経営陣は、概ね楽観的なメッセージを発している。
アフリカ台頭のシナリオが強固なファンダメンタルズに基づいていることに疑いを持つ人はほとんどいない。つまり、世界でも抜きん出た成長、若い労働人口や消費者の増加、そしてアフリカが持つ商品（コモディティ）に対する世界的需要が高まっている点に、このシナリオは裏打ちされている。
このほど開催された「ロイター・アフリカ投資サミット」の参加者の大半は、アフリカ投資への強気の姿勢を見せていたが、一方でアフリカが不安定で障害が多い場所であるという警戒感も持ち合わせていた。
英スタンダード・チャータード銀行のダイアナ・レイフィールド・アフリカ担当最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「アジアの新興国市場と比べてみれば、アフリカにはより多くの障害がある」と語った。
物流の拠点であるナイジェリアやケニアを見れば、アフリカ大陸の潜在能力の高さがうかがえる。しかしその反面、コンゴやマリ、モザンビークなどは情勢が不安定で、大陸全体が決して平穏な場所ではないことが分かる。
アフリカ諸国に投資する人たちは、国によって異なった市場や文化、規制の枠組みがあることを理解しておかねばならない。「どれほど意欲があっても、投資家として多くの国で同時に成功を収めることはできない」。米カーライル・グループのサブサハラ（サハラ砂漠以南）向けファンドを担当するMarlon Chigwende氏はこう指摘する一方で、「適切な戦略で臨めば高いリスク調整後リターンを見込めるだろう」とも語る。
実際、昨年大きな成長を見せたナイジェリアとケニアの株式市場では、いずれも今年すでに２０％以上上昇しており、短期間でもリターンを手にできる可能性はある。
＜資源争奪戦は「時代遅れ」＞
アフリカが台頭すると考えている人たちは、このシナリオが経済成長に限ったことではないと強調する。アフリカ開発銀行によれば、サブサハラ・アフリカの今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は５．８％と予想されており、世界からは羨望（せんぼう）の眼差しが向けられている。
同時に専門家らは、アフリカ諸国が民主主義や治安から経済運営や法による支配に至るさまざまな分野で前進していると口をそろえる。
ロシアの投資銀行ルネッサンス・キャピタルのアフリカ部門ＣＥＯ、クリフォード・サックス氏らは、時代遅れの投資家はアフリカを石油や鉱物資源の貯蔵庫としてしかみていないと指摘。「資源争奪戦」という考えは全体像を捉えきれていないと分析する。
ルネッサンスの２００２─０９年までのデータによると、鉱物資源はアフリカの成長のわずか１４％を支えているに過ぎず、一方で銀行取引や通信などのサービス業が５３％を占めているのが実情だ。
カーライル・グループでも、食料や消費財、携帯電話などの急成長セクターに注力する計画だという。
＜製造業への投資＞
各国政府が、雇用や生活の向上を求める国民まで恩恵を確実に行き届かせたいなら、成長と投資を呼び込む機会を逃してはならない──。アフリカをめぐっては、こうした見方が一般的になっている。
トヨタ自動車のアフリカ本部長を務めるヨハン・ファン・ゼイル氏は、「アフリカには若者が多く、どのような形であれ彼らと経済を結びつける必要がある。雇用創出が重要になるだろう」と語る。また、「アフリカは消費大陸だけでなく、製造大陸としても成長する必要がある」と製造業への投資の重要性を強調した。
アフリカ全体では製造業が依然として乏しく、そのほとんどが大陸で最も経済発展を遂げた南アフリカに集中している。国連アフリカ経済委員会（ＥＣＡ）やアフリカ連合（ＡＵ）によると、大陸全体の総生産高に占める製造業の割合は、１９８０─２０１０年までの３０年間で、１２％から１１％に減少している。これとは対照的に、東アジアでは３１％を超えている。
ただ、ルネッサンスのサックス氏は、雇用創出につながる投資を呼び込みたいからと言って、アフリカ各国政府が投資家たちのために法律を性急に変えることだけは避けるべきだと話す。
例えば、１９８０─９０年代にかけて高い成長率を記録していたジンバブエを見れば、事態がどれだけ悪化する可能性があるかが分かるだろう。政治が原因で経済が崩壊状態にある同国では、政府が２０００年に土地収用法を改正して白人から土地を強制的に取り上げ、黒人に再分配する政策を開始。この問題はなお混乱が収束していない。
ジンバブエのこうした「強奪政治」について、同国のテンダイ・ビティ財務相は、今年予定されている大統領選挙が正念場になるとの見方を示している。
アフリカ最大の産油国であるナイジェリアでさえ、イスラム武装勢力のボコ・ハラムによる攻撃などが続いており、治安面での深刻な課題もある。
それでも、スタンダード・チャータード銀行のレイフィールド氏は、ナイジェリアの市場は少々のことでは揺らぐことはないと語り、「アフリカの市場には１つおもしろい特徴がある。それは、長い目で見れば必ず報われるということだ」と自信を見せた。
（原文執筆：Pascal Fletcher、翻訳：梅川崇、編集：橋本俊樹）
ナイジェリア:政府軍と武装組織交戦 市民も多数犠牲に
毎日新聞 2013年04月22日 20時29分
【ヨハネスブルク服部正法】ＡＰ通信によると、西アフリカ・ナイジェリア北東部バガで１９日、政府軍とイスラム過激派「ボコ・ハラム」とみられる武装組織が交戦、２１日までに少なくとも１８５人が死亡した。一般市民も巻き込まれ、犠牲になったとみられる。
バガはチャド、カメルーンとの国境地帯に位置し、チャド湖に面した漁業の町。ＡＰ通信が報じた軍高官の話によると、ボコ・ハラムが立てこもったモスク（イスラム礼拝所）を軍が包囲、ボコ・ハラム側は機関銃やロケット砲で応戦した。
ボコ・ハラムはナイジェリア北部を中心に、キリスト教会や政府機関へのテロ攻撃を続ける過激派で、フランス軍が軍事介入して掃討作戦を続けるマリのイスラム過激派との連携も指摘される。ナイジェリアでは２００９年以降、ボコ・ハラムの攻撃による犠牲者が１０００人を超えている。
一方、政府軍によるボコ・ハラム鎮圧作戦も苛烈になっている。ボコ・ハラムの本拠地である北東部マイドゥグリでは昨秋、政府軍による多数の民間人射殺が報じられており、巻き添えになった可能性もある。
サンヨー食品、ナイジェリアで即席麺 合弁で市場開拓
nikkei.com
2013/5/10 0:30
即席麺大手のサンヨー食品はナイジェリアに進出する。同国で食品販売を手掛けるシンガポールの農産物商社、オラム・インターナショナルと年内にも合弁会社を設立。共同で即席麺を製造・販売する。アフリカ最大の人口を抱えるナイジェリアで、他社に先行して市場開拓を進める。
合弁会社へのサンヨーの出資比率は25.5％で投資額は約20億円。サンヨーは人材を派遣する方向。まず低価格の即席袋麺を販売し、その後は付加価値の高いカップ麺を市場に投入する。日本の即席麺メーカーがアフリカで製造・販売に乗り出すのは初めて。
オラムは1989年にナイジェリアに進出し、自社工場で菓子や加工食品を製造・販売。アフリカでは25カ国に製造や営業の拠点を持っている。合弁企業は当初、オラムの既存工場を活用し、軌道に乗れば新規の工場建設も検討する。オラムはサンヨーの商品開発力を生かして現地の嗜好に合った新商品を開発できるとみており、他国での共同事業も視野に入れる。
ナイジェリアの2012年の即席麺市場は19億食とみられ、すでに日本（54億1000万食）の約３分の１の規模に達している。人口増と経済成長で08年に比べ36％伸びており、今後も成長が見込める。
サンヨーの海外進出は米国、中国、ロシアに次いで４カ国目。日本の即席麺メーカーの海外進出はこれまで北米やアジアが多かったが、日清食品ホールディングスも近い将来のアフリカ参入を表明している。
「赤ちゃん工場」摘発＝少女ら妊娠、売買目的−ナイジェリア
時事通信 5月13日(月)14時59分配信
【ラゴスAFP＝時事】ナイジェリア南東部イモ州の警察は、少女らを妊娠させ、生まれた子どもを売り飛ばす「赤ちゃん工場」を摘発し、妊娠している14〜17歳の少女17人を保護した。施設からは幼い子ども11人も見つかった。
現場は、地元では子どもや妊婦の保護施設として知られていたが、州警察は8日、通報を受けて立ち入った。警察によると、少女らは男（23）＝拘束済み＝や施設の警備員に妊娠させられていた。
少女らは警察に対し、1日に1度しか食事を与えられず、施設を離れることは許されていなかったと話した。施設の責任者は逃走しており、警察が行方を追っている。
「赤ちゃん工場」は過去にも強制捜査の対象となっており、欧州連合（EU）は4月の報告書で、ナイジェリアでは人身売買がはびこっていると問題視した。
ナイジェリアで妊娠少女17人ら保護 「赤ちゃん工場」摘発
nikkei.com
2013/5/13 18:50
【ナイロビ＝共同】ナイジェリア警察は南東部イモ州ウムアカの家屋から妊娠中の少女17人と子供11人を保護したと明らかにした。少女らに出産させ、第三者に売却しようとした疑いがあり、家屋を所有する女の行方を追っているという。地元メディアは「赤ちゃん工場」の摘発と伝えている。
保護された少女は14〜17歳。警察は、全員を妊娠させたことを認めた男（23）と、家屋警備員の男（55）の身柄を拘束した。地元では、家屋は孤児院や妊婦の保護施設とみられていた。保護された子供11人は売却される前だったとみられる。
ナイジェリアでは人身売買が一部で行われ、売られた子供が売春などに従事させられるといわれる。2011年には南東部アビア州で、病院内に少女を閉じ込め、赤ちゃんを出産させて売却していたとされる事件を警察が摘発。妊娠中だった少女32人が保護された。
ナイジェリア:路上生活の子１０万人 成長で広がる格差
毎日新聞 2013年05月13日 15時00分（最終更新 05月13日 15時21分）
◇暴力、犯罪の温床にも
すし詰めになった乗り合いバスや長距離バスがひっきりなしに入ってきては、人々をはき出す。その人の波を縫うように、飲み水を売り歩いたり、頭に大きな荷物を乗せて運ぶ駄賃稼ぎの子どもたちがいた。中には５〜６歳にしか見えない子もいる。アフリカ最大の人口２０００万人に達したとの説もあるナイジェリアの旧都ラゴス。この街に暮らすストリートチルドレンは１０万人を超えたと言われる。
豊富な石油資源を背景に経済成長を続けるナイジェリア。首都の地位を譲った後も商業の中心であるラゴスには人口流入が続く。中でも最大のバスターミナルがあるオショディ地区は、玄関口として多くの人が集まる。地区の男性自治会長、パスト・オグンラナさん（６７）は両手を振り上げながら説明した。「毎日たくさんの子どもたちがやってきて、住みつく。手助けしようにも追いつかない」
そんなストリートチルドレンには、仲間たちだけのルールがあった。
◇
地元ＮＧＯ「チャイルドライフライン（ＣＬＬ）」が運営する郊外の少年保護教育施設。エマニュエル・サリー君（１２）も、オショディで約１カ月路上生活した後、ここで暮らすようになった。
路上生活中は年長のリーダーの指示で、バス乗降客らの荷物運びを稼ぎ口にした。受け取れるのは１日５０〜１００ナイラ（約３０〜６０円）。だが、全額リーダーに渡す。代わりに食事のビスケットを受け取る。それがルールだった。
母と兄弟３人で東部の州から叔母を頼って来たが、学校に行かせてもらえず、家を出た。
路上では、顔や頭を毎日のように殴られたという。「誰に？」「なぜ家を出たの？」。質問を重ねると、大きな瞳が潤んだ。
施設の職員が代わりに語った。「子供たちは多くを語らないが、親に追い出されたり、自分で稼ぐよう命じられたケースも多い」
◇
ＣＬＬは市中心部でも一時保護施設を運営し、毎月、少年少女が４００人以上連れてこられる。男性プログラムマネジャーのマチルコ・ボイさん（３６）は「路上生活が長引くほど集団から引きはがすのは難しくなる。そのため早期保護が不可欠だ」と語る。
ストリートチルドレンの各グループは、それぞれの勢力拡大を狙い、「新人」が来ると引き込みを狙う。帰属の印として、細い肩には間もなく、十字架やサソリなど集団ごとに違うタトゥーが刻まれる。集団への忠誠の証しは、体で示す。それもルールだった。
ボイさんは明かす。「集団内の論理に染まり、窃盗など犯罪に走る子もいる。結局、多くの子どもたちが路上に出るのは、経済的に追い詰められた親が多いから。この国は紙の上では確かに成長を続けている。でも、これが現実なんです」
◇
経済成長の恩恵を受ける富裕層が誕生する一方、国民の７割は１日１．２５ドル（約１２６円）以下で暮らすアフリカの大国。富と金が集まる街には、とてつもない格差が横たわっていた。【ナイジェリア・ラゴスで町田結子】
◇ ナイジェリア連邦共和国
日本の約１．３倍に当たる人口１億６６００万人のアフリカ一の大国。石油収入により近年は７％前後の高い経済成長率を維持している。２５０以上の民族が混在。イスラム教徒が多い北部に対し、石油資源が豊富な南部はキリスト教が浸透する。１９６０年の独立後、民族対立などを背景に激烈なビアフラ内戦（６７〜７０年）が発生。現在も過激派によるテロ事件が相次ぐ。南西部のラゴスが首都だったが、地域間融和のため９１年に国中央部のアブジャに遷都した。
ナイジェリア、３州に非常事態宣言 「テロリストの反乱」で
cnn.co.jp
2013.05.15 Wed posted at 10:49 JST
（ＣＮＮ） ナイジェリアのジョナサン大統領は１４日、北東部ボルノ、ヨベ、アダマワの３州で「テロリストの反乱」が市民を恐怖に陥れ、法と秩序を崩壊寸前まで追い込んでいるとして、これらの州に非常事態宣言を出した。
ジョナサン大統領はさらに、先週数十人の警官が殺害された中部ナサラワ州など８州で、武装勢力による暴力が激化していると警告した。
大統領は、単なる犯罪者ではなく「テロ集団」が同国を脅かしていると主張。すでにボルノ州北部の一部地域はそのような集団に占拠されていると述べた。
同国北部では、イスラム武装勢力「ボコ・ハラム」が厳格なイスラム法の適用を求めて武力闘争を展開している。
大統領は、市民や政府職員が殺害されたり、政府関連施設が攻撃を受けたりした最近の例を挙げ、「こうした行為は宣戦布告に相当する。政府として容認できない」と断言。北東部３州に兵員を増派し、「あらゆる手段」で攻撃を阻止させると述べたうえで、「この対テロ戦に何としても勝利する」と強調した。
[AFRICA Business News]
ナイジェリアで電子決済機能を持ったIDカードを試験的に発行
http://www.africa-news.jp/news_Pp6tml5RK.html
マスターカードとナイジェリア政府がタッグ
先週南アフリカのケープタウンで開かれたアフリカ版世界経済フォーラムの場で、クレジットカードブランドである「マスターカード」とナイジェリア政府の国民ID管理委員会は、IDカードに電子決済機能を備えたプリペイド型のカードを試験的に発行するプロジェクトに合意したと発表した。
プロジェクトの第1段階では、ナイジェリアの16歳以上の国民と、国内に2年以上滞在している外国人にむけマスターカードブランドの電子決済機能付きIDカードを1,300万枚発行する。
電子決済でより安全な社会へ
カードはナイジェリアの銀行「Access Bank」から発行され、電子決済処理は「United Payment Services Limited」が担当する。試験的な発行により、カードが正しく機能することが証明されれば、続いて1億2,000万枚発行される予定だ。
カードにはそれぞれシークレットコードが割り振られ、内蔵の電子チップの中には指紋や証明写真などの個人情報が書き込まれる。
ナイジェリア政府は、このカードに発行により、現金を持ち歩くことによって生じる危険性が減り、現金の出所を確認する手間から解放されると期待を寄せている。またナイジェリアの経済成長を促すことになると予想している。
[FT]ナイジェリアの中間層、ネットにはまる
nikkei.com
2013/5/16 7:00
（2013年５月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
ナイジェリア最大の都市ラゴスで飲み物やスナックを小さな店で販売しているメアリ・エンウィーザーさんは、新しい靴を買うためにお金をためていたが、どこで買えばいいのか分からずにいた。
ラゴスのあちこちにある市場でも売っているはき物は品質に疑問符がつく。住宅を一軒一軒訪ねて売り歩く行商人の商品は品ぞろえが限られる。新しくできた華やかなショッピングモールでは値段が高くて手が出ない。
そこでエンウィーザーさんは、職場でインターネットを使っている姉に電話をかけた。するとその翌日、１台のオートバイがエンウィーザーさんの店の前に止まり、コンガ・ドットコムの配達員が包みを１つ手渡してくれた。中にはバレエシューズが２足入っていた。
「すごくいいじゃない」。エンウィーザーさんは品物をチェックしてそう言ってから、代金の7500ナイラ（約47ドル）をその場で支払った。「おまけにすごく早いわね」
■ＧＤＰ年率６％を超える成長
アフリカ経済が離陸したことで、消費者や新興の中間層はアフリカ大陸の経済成長において次第に重要な役割を担うようになっている。そして先進国の中間層と同じように、この大陸の中間層もオンラインで買い物をするようになっている。
１億6000万人もの人口を擁しながら、ナイジェリアには公式統計に数字が反映されるフォーマルな小売店があまりない。そしてインターネットの利用が急拡大していることを背景に、半年余り前に開設されたばかりのコンガやジュミアといったアマゾン・ドット・コム式のウェブサイトは、全国から寄せられる注文を１日当たり計1000件近くこなしている。
下着からｉＰａｄ（アイパッド）まで何でも取り扱い、代金は商品と引き換えに現金で払ってもらえばいいとするこれらの新興企業と出資する外国企業は、消費市場の大きな部分を獲得できると見込んでいる。
ナイジェリアの起業家のシム・シャガヤ氏は昨年７月、ベッドルームが４つあるアパート１室で、20人のスタッフとともにコンガを立ち上げた。現在では、社員の数は150人に達している。ラゴス市内にある同社の大きな倉庫は、衣料品や書籍、ＤＶＤ、冷凍庫、薄型テレビ、玩具、化粧品などでいっぱいだ。
倉庫は首都アブジャとポートハーコートにもあり、ナイジェリア国内ならどこでも５日以内に配達するとしている。
シャガヤ氏に言わせれば、同社が設立早々に成功を収めたことは、ナイジェリアの新興中間層が消費に飢えている証拠にほかならない。この国の国内総生産（GDP）は2006年以降、年率で６％を超えるペースで成長している。
インフラが整備されていないこと、いわゆる「ブリック・アンド・モルタル」の実店舗を構えた質の高い小売店が見当たらないことも同社の追い風になっている。たしかに、ここ数年は西洋式のショッピングセンターが国のあちこちに姿を現してはいるものの、コストがかかることや、ラゴスのように人口密度の高い都市ではショッピングセンターに適した土地があまりないことから、小売店の開発は伸び悩んでいる。
■便利なショッピングに需要
プライベートエクイティファンドのアクティスによれば、1200万人が住むラゴスには、２万平方メートル以上の面積を持つショッピングモールがまだ２カ所しかない。対して人口400万人のヨハネスブルク（南アフリカ共和国）には74カ所あるという。頻繁に起きる交通渋滞も出かけようという気をそぐ。
「オンラインショッピングへの需要があると言うよりはむしろ、ショッピングへの需要があるということだ」とシャガヤ氏は言う。「ここの小売業は今でも大部分がインフォーマルで、細分化されていて非効率だ。人々は便利さを求めており、我々が電子商取引（ＥＣ）で一足飛びに成長するチャンスはそこにある」
コンガやそのライバル会社は、オンラインショッピングのビジネスモデルをこの国の事情に合うように調整する必要があった。ナイジェリア国民の多くは銀行のカードを持っておらず、オンライン詐欺を警戒している。顧客が品物と引き換えに現金で支払いをするのはそのためだ。
また郵便が頼りにならないため、各社は大都市での配送のためにバイクやバン、トゥクトゥク（小型のオート三輪）などで自前の配送部隊を構築している。それ以外の地域への配送にはＤＨＬを利用している。
コンガはナイジェリア人の買い方だけでなく、商品の売り方も変えたいと思っている。同社はアマゾンのような「サードパーティーリテイリング」にも既に進出している。すなわち、大企業から、中国やドバイで卸売りされる商品を買い付ける小さな業者まで、第三者の業者がコンガのウェブサイトを通じて商品を販売できる仕組みだ。コンガは商品の保管と配送を担当し、見返りに手数料を徴収する。
最大のライバルであるジュミアも、同社のプラットフォームを販売業者が利用できるようにしている。
■海外企業の投資を引き付ける
ナイジェリアのＥＣブームは、国境を越えて広がっている。スウェーデンの投資会社シンネビックと南アフリカのメディア大手ナスパースはコンガに出資している。
エジプト、モロッコ、ケニアで姉妹サイトを運営しているジュミアは、コンガ以上に資金力がある。同社は全世界でＥＣサイトを展開しているドイツ企業ロケット・インターネットの一部門で、このほかに、投資会社のサミット・パートナーズ、ＪＰモルガン、携帯大手のミリコムも同社に投資している。
昨年６月にサイトを立ち上げたジュミアは現在、ナイジェリア国内で350人の人員を雇用している。
ジュミア・ナイジェリアの共同社長を務めるトゥンデ・ケヒンデ氏によると、同社はLGやサムスン、ブラックベリー、ノキアをはじめとした大手ブランドの代理店と契約しているが、一番人気のカテゴリーである衣料品については、特にラルフ・ローレンやザーラといった人気ブランドの場合、安定供給を確保するのが難しいことがあるという。
■タブレット端末使い「教育」
ジュミアによれば、同社サイトの訪問者数は１日当たり10万人近くに上る。また、国際電気通信連合（ＩＴＵ）によると、ナイジェリアではインターネットの普及が急速に進み、2007年から11年にかけて普及率が6.8％から28.4％に跳ね上がったにもかかわらず、ケヒンデ氏はまだ大きな成長の余地があると見ている。
「これまでに早期導入者を大勢取り込んできたが、まだオンラインショッピングについて教育する必要がある、ずっと大きな市場が存在する」と同氏は言う。
そのために、ジュミアは100人以上の営業部隊を抱えている。タブレット端末を持った営業担当者が企業や教会、一般家庭を訪問し、オンライン上で何が買えるのか、潜在顧客に教えて回るのだ。
より規模が小さく、専門特化したベンチャーが毎日のようにオンライン上で創業しており、サングラスからマタニティウエア、スーパーマーケットの商品まで、あらゆるモノを売っている。
電子決済システムで財を成した医師のオルミデ・オルサンヤ氏は昨年、「Buycommonthings（バイコモンシングス）」を開設した。英国のオンライン食料品店にちなみ、「ナイジェリアのオカド」になることを期待してのことだ。
ラゴス市内の顧客は、オンライン上で卵や牛乳、コーンフレーク、せっけん、トイレットペーパーといった商品を注文し、その日のうちに自宅に配達してもらえる。3000ナイラ（約19ドル）を超す買い物をしたら、配送料は無料だ。
「ここではECに適した環境がすべて一緒にやって来た」とオルサンヤ氏は言う。「我々はまだ波の先をこいで進んでいるところだが、いざ来た時には、とてつもなく大きな波になるだろう」
By Xan Rice
（翻訳協力 JBpress）
asahi.com 2013年05月31日09時12分
監禁し、産ませ、売る 「赤ちゃん工場」アフリカで摘発
【オウェリ〈ナイジェリア南部〉＝杉山正】アフリカで子どもたちの人身売買が後を絶たない。「養子」として欧米などにも多く送られているという。「赤ちゃん工場」。現地でそう呼ばれる場所に女性を監禁し、出産を強いる事件も相次ぐ。
■高い塀、食事は１日１回
ナイジェリア南部イモ州都オウェリ近郊で５月上旬、１４〜２２歳の女性２２人が乳幼児４人とともに保護された。いずれも出産のため、監禁されていたという。知事公舎で女性たちに会えると聞き、訪ねた。
女性たちは政府に支給されたそろいの服を着て食事をとっていた。傍らで幼児がマンゴージュースを口にしてうれしそうな表情を浮かべる。いずれも緊張した様子で、会話はほとんどない。州政府の担当者に「精神的ショックを受けている。話しかけるのはやめて欲しい」と念を押された。写真撮影も許されなかった。
女性たちは、数日前、警察に保護されたばかりだ。オウェリから数十キロのヤシの木に囲まれた小さな村に、その場所はあった。高い塀に囲まれ、表向きは「飲料水工場」。女性たちは、ゴザが敷かれただけの小さな四つの部屋に詰め込まれていたという。部屋には汚れたベビーベッドや粉ミルクが散乱していた。
女性たちが逃げられないように塀には、鋭利なガラスが無数に埋め込まれ、鉄のワイヤが張り巡らされていた。食事は１日に１回。外出は許されなかったという。
州警察は、女性たちを妊娠させていたとして、２０代と５０代の男を逮捕した。女性たちは、周辺の村から「仕事がある」とだまされて連れてこられた。妊娠中の未婚女性が、保護を装って巧みに引き入れられたケースもあるという。
■「孤児養う慈善家」マダムの裏の顔
この場所を運営していたのは、通称「マダム１０００」と呼ばれていた女で、現在逃亡中だという。
地元の刑事は「マダム１０００は、地元では孤児を養う慈善家として知られていた。少なくとも１０年以上、人身売買をしていたとみている。これまで何人の子どもが売られたか分からない」と話した。女の組織の規模などは分かっていない。
監禁場所近くには、女が経営していた診療所もあった。入り口には「母親がいない赤ちゃんのための家」という看板も掲げられていた。新生児はここでブローカーに引き渡されるまで生活していたという。床には、薄汚れたクマのぬいぐるみが落ちていた。
生まれた子どもは、男児が８０万ナイラ（約５０万円）、女児が４５万ナイラで売られていたという。子供がいない家庭や、男児や女児など特定の性別の子供を望む家庭に連れて行かれているとみられる。
イモ州のシネドゥ・オフォ情報局長は、こういった場所について「イモ州では掃討したが、国内のどこにでもある可能性がある。人身売買網は世界に張り巡らされている。売られた子供が国内か欧州などの海外にいるのか分からない」と話した。
ナイジェリアでは、人身売買が大きな問題になっており、２０１２年だけで４００件が報告されている。女性を監禁する場所の摘発もここ数年続いている。子どもの人身売買事件はアフリカ各国で起きている。
ＨＩＶ感染、まず女性守れ＝ナイジェリアのモロラケさん
時事ドットコム
自らもエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者で、現在はナイジェリアの最大都市ラゴスでＨＩＶ感染孤児の保護活動を行っているモロラケ・オデトインボさん（４３）が第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ５）に合わせ来日し「女性が襲われＨＩＶ感染させられても泣き寝入りするしかない国に未来はない」と強調、アフリカの女性の支援こそが最優先のＨＩＶ対策だと訴えている。３１日夜、横浜市内で時事通信の取材に答えた。（2013/06/01-05:56）
asahi.com 2013年6月2日20時28分
「援助ではなく投資を」 ナイジェリア副大統領
【石原孝】「我々の発展のために最も大事なのは、援助ではなく投資だ」。ナイジェリアのサンボ副大統領は２日、朝日新聞などの取材に応じ、日本を含む海外からの投資の重要性を強調した。
サンボ副大統領は、日本による教育や保健、エネルギー分野での支援が国の発展に貢献したと述べたうえで、「もう援助というくくりだけでアフリカを語ることはできない。貧富の差を解消するため、民間部門による投資が特に必要だ」と訴えた。
ナイジェリアでは、イスラム過激派「ボコ・ハラム」によるキリスト教徒を狙った銃撃や自爆テロが相次ぎ、ジョナサン大統領が非常事態宣言を三つの州で出している。
サンボ副大統領はこの点を問われると、「不安定な状態であることは確かだが、宣言を出したのは国境に接する三つの州のみ。対話をする場を設けており、事態が良い方向に進展することを望んでいる」と述べた。
＜ＨＩＶ感染者＞「アフリカへ医療支援も」 来日し訴え
毎日新聞 6月3日(月)11時9分配信
オデトインボさん（右）と再会した北嶋さん。「１０年前は、また会えるとは思ってもいなかった」＝横浜市で２０１３年６月２日、町田結子撮影
横浜で開かれた第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ５）で、１０年ぶりの再会を果たした２人がいる。ナイジェリアでエイズ問題に取り組むモロラケ・オデトインボさん（４３）と国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン」職員の北嶋信雅さん（４２）＝東京都。オデトインボさんは自身もエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者で、２００３年のＴＩＣＡＤでも来日し、北嶋さんと何度も語り合った仲だ。その時は想像していなかった再会。２人は「経済だけでなく保健医療分野の協力も忘れないでほしい」と願っている。
１０年前、別のＮＧＯスタッフとして運営に携わった北嶋さんは、支援を訴えるため来日したオデトインボさんのパワーに驚いた。「こんな元気な感染者がいるのか」。エイズに対する考えが変わった瞬間だった。以来、国連ボランティア計画（ＵＮＶ）などの任務で、開発途上国で社会保障の仕事に携わってきたが、彼女のことを忘れたことはなかった。
オデトインボさんが自身の感染を知ったのは１９９８年だった。軍隊にいた夫が陽性と分かり、検診で確認。当時は発症を抑える治療薬の存在を知らず、「いつ死ぬのか、そればかり考えていた」という。
後に受けたカウンセリングで薬の存在を知り、気力と勇気を取り戻した。そして「隠さずに生きていこう」と決意。０３年のＴＩＣＡＤに参加してアフリカの現状と支援を訴え、０４年には自国でＮＧＯを設立した。
当時はエイズに対する世界的な関心も高く、日本も加わった国際支援で、アフリカの多くの国で無料の治療薬を手にすることができるようになった。オデトインボさんも薬を飲み始め、０６年に待望の長男を出産。母子感染も防ぐことができた。
ＴＩＣＡＤの運営に関わる国際支援団体の招きで再来日。再会した２人は、家族のことなど近況を報告し合った。
今回のＴＩＣＡＤでは「経済支援」が集中的に話し合われた。オデトインボさんは、少し懸念も示す。「そこに暮らす人々が健康でなければ国の発展はない。ＨＩＶ対策を含めた『人間の安全保障』への支援を最優先してほしい」。北嶋さんも「経済成長は必要だが、他にも目を向けるべきだ」と語る。そして２人は「支援で多くの命が救える。保健医療分野に対する協力も忘れないでほしい」と共通の願いを口にした。【町田結子】
【ことば】アフリカのエイズ問題
サハラ砂漠以南のアフリカは世界最大のエイズ流行地域で、成人の約２０人に１人がＨＩＶ陽性者。抗ＨＩＶ治療の普及によって００年代半ばからエイズ関連疾患による死者数や新たな感染者数は減少しているものの、同地域の陽性者数は２３５０万人（１１年）で、世界全体（３４００万人）の７割を占める。
インドネシア、輸出でアフリカ市場開拓 資源依存を脱却
nikkei.com
2013/6/14 12:37
【ジャカルタ＝渡辺禎央】貿易赤字に悩む資源国のインドネシアが、輸出市場としてアフリカ開拓を加速している。先進国のほか中国など新興国の需要が振るわない中、資源依存の脱却を進める形でアフリカ市場の攻略を図る。同様の動きはインドネシア以外の資源国でも広がりそうだ。
インドネシアはナイジェリアと、2012年に32億ドル（約３千億円）だった貿易額を15年に50億ドルに引き上げることで合意した。特恵貿易協定（ＰＴＡ）の交渉入りを急ぎ、ナイジェリアに輸入関税引き下げを促す。
国営ガルーダ・インドネシア航空も、ナイジェリアの航空会社４社から補修業務を受注。向こう数年で６千万ドルのサービス輸出を見込む。
南アフリカではインドネシア貿易省が主体となり同国製品のアンテナショップ「インドマート」を開設。食品や飲料、衣類を販売し、製品のＰＲや市場調査で活用する。
インドネシアがアフリカに注目するのは、輸出先を日本や欧米など主要国から分散する相手として有望なため。インドネシアは好調な内需による輸入の拡大と石炭など資源輸出の収縮が同時に進み、12年の貿易収支は16億６千万ドルの赤字に転落した。
アフリカ開発銀行によると、サハラ砂漠以南のアフリカでは１日の支出が４〜20ドルの「中間層」は１億２千万人を超えた。工業製品やサービスなど内需は高まっている。
インドネシアと同様の理由で、南米の資源国ブラジルも対アフリカ輸出に注目している。航空機メーカーのエンブラエルは、旅客機の整備などで南アフリカの航空会社エアリンクと提携。得意の小型旅客機を拡販するほか、軍需分野では昨年、アンゴラやモーリタニア向けに軽攻撃機を１億８千万ドル以上受注した。
インドネシアやブラジルはアフリカの内需に注目し、資源の獲得やインフラ受注でアフリカに攻勢をかける中国やインドとは一線を画す。アフリカ進出を模索する日本企業にとっても、協力相手として存在感が増しそうだ。
asahi.com 2013年6月28日18時33分
ナイジェリア株 潜在能力を生かせるか
２００８年９月のリーマン・ショック後に、新興国株の多くが成長期待から素早く立ち直るなか、ナイジェリア株は上値の重い展開が続いた。昨年になってようやく反転し、主要株価指数「ナイジェリア全株指数」は今年６月、０８年１０月以来となる４万の大台を回復したが、株価は１０年前の水準とそれほど大きく変わっていない。
ナイジェリアは原油生産、人口ともアフリカ最大。総歳入の約７割、総輸出額の大半を原油に依存する。この１０年で原油価格は４倍近く上昇しており、ナイジェリア経済の活性化に大きく役立っている。１２年の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年比６・６％増と１１年（７・８％増）から鈍化したものの、高い成長率を維持した。
同国は２０年までに経済規模で世界２０位以内になることを目指しているが、問題もある。
原油収入が適切に利用されず、貧困の緩和やインフラ整備がなかなか進まないとされる。また、落ち着かない治安状況も悩みの種で、ナイジェリア南部の油田地帯では武装組織による石油関連施設の破壊、欧米石油会社社員の誘拐が相次いでいる。直近でも反政府勢力によるテロなどの治安悪化を受けて、北東部３州に非常事態宣言が出された。
投資家は基本的に不安定な政治情勢を好まない。この点を解消しなければ、巨大な潜在能力の割に上昇テンポの鈍い株価、という構図が続く可能性は高い。
◆
モーニングスター社の新興国情報サイト（http://www.morningstar.co.jp/news/emeye/）も参照してください。
ナイジェリアでイスラム過激派が台頭 成長持続を左右
nikkei.com
2013/7/2 0:00
西アフリカのナイジェリアはアフリカ大陸最大の人口（約１億6600万人）を擁し、豊富な天然資源で知られる。資源分野を中心に海外直接投資の受け入れ額は順調に増えるが、政府は頭の痛い問題を抱える。イスラム過激派の台頭だ。
過激派組織は国境を越えて活動し、政府の掃討作戦は難航も伝えられる。過激派の活動が続けば経済成長を阻害しかねず、掃討作戦の成否に注目が集まる。
ナイジェリアではイスラム教徒が約50％、キリスト教徒が約48％と勢力をほぼ二分。地域別では、北部にイスラム教徒、南部にキリスト教徒が多く、長年対立が続き、両者はこれまで断続的に衝突してきた。
2000年代に入ると、「ボコ・ハラム」と呼ばれるイスラム過激派組織が勢力を拡大。「西洋の教育は罪」の意味を名に込めたこの組織は同国北部の商工業都市、カノなどで警察施設やキリスト教教会を狙ったテロを繰り返してきた。
組織の実態は不明だが、アルジェリアを拠点にする国際テロ組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）」などとの連携が疑われている。５月にはカノで、レバノンの民兵組織「ヒズボラ」のメンバーが大量の武器と共に拘束されており、周辺国の武装組織との関係を当局が捜査している。
ナイジェリアのジョナサン大統領は５月、ボコ・ハラムの掃討作戦に乗り出した。北東部３州に非常事態宣言を発令し、軍が空爆を実施。「勝利するまで続ける」と強硬姿勢を崩さない大統領に対し、ボコ・ハラムは強く反発しており、今後、テロ活動が一層活発になる恐れが出ている。
こうした政情・社会不安は堅調な経済成長のシナリオを狂わせる懸念をはらむ。同国の12年の国内総生産（ＧＤＰ）は2687億ドル（約26兆６千億円）とアフリカでは南アフリカに次ぐ経済規模を誇る。原油埋蔵量も豊富で、11年の生産量は日量246万バレルとアフリカ最大だ。
海外直接投資の受け入れは石油産業が中心だが、最近では南アフリカ資本の小売店が進出するなど、サービス産業にも波及。国際通貨基金（ＩＭＦ）は13年以降は７％以上の経済成長が続くと予測している。
成長路線の阻害要因はボコ・ハラムだけではない。最近ではナイジェリア沖で海賊行為が横行。原油を積んだタンカーが乗っとられたり、インフラが破壊されたりといった被害も目立つ。「最後のフロンティア」としての持続的な経済成長の可否はテロ撲滅に向けた政府の取り組みがカギを握る。（カイロ＝押野真也）
武装集団が学校襲撃、４２人殺害…ナイジェリア
【ヨハネスブルク＝黒岩竹志】ＡＦＰ通信によると、ナイジェリア北東部ヨベ州で５日夜から６日にかけ、イスラム過激派とみられる武装集団が寄宿学校を襲撃し、子供ら４２人を殺害した。
同通信によると、武装集団は子供や教員を寮に集め、爆発物や銃で殺害し、学校施設に火を付けた。
ナイジェリアでは、イスラム過激派武装勢力ボコ・ハラム（地元言語で「西洋教育は罪」）が政府施設などへの襲撃を繰り返しており、ジョナサン大統領はヨベ州など北東部３州で今年５月、掃討作戦を開始した。
（2013年7月7日00時51分 読売新聞）
ナイジェリア、寄宿学校襲われ30人死亡
nikkei.com
2013/7/7 1:33
【ケープタウン＝共同】ＡＰ通信などによると、ナイジェリア北東部ヨベ州マムドで６日未明、武装集団が政府系の寄宿学校を襲撃し、生徒29人と英語教師１人を殺害した。死者は40人以上との報道もある。同国のイスラム過激派ボコ・ハラムの犯行とみられている。
死亡した生徒には10代の子どもが含まれている。武装集団は建物に放火し、焼死した生徒もいるという。
同国のジョナサン大統領は５月にヨベ州を含む北東部３州に対し、ボコ・ハラムのテロ攻撃が強まっているとして非常事態を宣言。治安部隊が大規模な掃討作戦を進めている。
武装集団が学校襲撃、生徒ら２１人死亡 ナイジェリア
cnn.co.jp
2013.07.08 Mon posted at 11:07 JST
（ＣＮＮ） ナイジェリア北東部のヨベ州で武装集団が学校を襲撃し、生徒２０人、教員１人を殺害する事件があった。
現地からの報道によると、６日朝に武装集団が銃を乱射し、生徒や教員を射殺した。ほかに生徒４人が負傷したという。
当局が容疑者の行方を追っているが、現時点で犯行声明などは出されていない。
ヨベ州ではイスラム過激派集団ボコ・ハラムが襲撃を繰り返しており、６月に起きた学校襲撃事件でも、生徒７人と教員２人が死亡していた。この事件についてはボコ・ハラムが犯行を認めているという。
サッカー２試合で１４６得点、八百長捜査へ ナイジェリア
cnn.co.jp
2013.07.14 Sun posted at 14:59 JST
（ＣＮＮ） アフリカ西部ナイジェリアで、「７９−０」「６７−０」と現実離れした大差のスコアが出るサッカーの２試合がこのほどあり、八百長を疑う同国のサッカー連盟は警察に対し刑事事件として捜査するよう要請した。
疑惑の試合は同国の３部リーグへの昇格がかかったプレーオフ最終戦の２試合。いずれもアマチュアクラブのプラトー・ユナイテッド・フィーダーズが７９−０、ポリス・マシンＦＣが６７−０でそれぞれ大勝した。
両チームは勝ち点、得失点差、ゴール数で全くの互角で、最終戦の結果に昇格を賭けていた。最終戦前の計２試合での両チームの得点数は２点のみ。ところが最終戦の前半だけでフィーダーズが７点、マシンが６点をもぎ取っていた。
同国連盟は最終戦の結果についてナイジェリアのサッカー史上なかった「想像も出来ない屈辱のショー」と非難し、最終戦を戦った４チームを資格停止処分に科した。連盟の広報担当者は、連盟も実施している調査の結果次第では４チームが永久的な資格停止処分に直面する可能性があるとも述べた。
ポリス・マシンと戦ったクラブのババヤロの首脳は最終戦の結果を受け、チームの解散に踏み切った。
連盟は警察に刑事事件としての捜査を求めたが、ポリス・マシンは警察が抱えるクラブだけに捜査の行く末を危ぶむ声もある。連盟の広報担当者は公正な捜査が進められると信じると述べた。
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）もナイジェリアの連盟が４チームに対して打ち出す措置に関心を寄せている。ＦＩＦＡは声明で事態を注視していると述べた。
ナイジェリアはアフリカのサッカー強国で、今年２月に行われたアフリカ選手権ではブルキナファソを破り、３度目の優勝を果たしていた。
アフリカの富裕層に巻き起こるファッション旋風、ナイジェリア・ラゴスがファッションの中心地に
2013年07月29日 20:33 発信地:ラゴス/ナイジェリア
【7月29日 AFP】知る人ぞ知る、隠れ家のような店で、買い物客がシャンパン片手に有名デザイナーが手がけた服を、惜しみなく買い込む−。
マンハッタンやミラノでは珍しい光景ではないかもしれないが、サハラ以南のアフリカで最大の都市ラゴス（Lagos）では、「テンプル ミューズ（Temple Muse）」のような店は新しい。だがそうした状況を変えるべく、ブティックオーナーとファッションデザイナーの数が増え続けている。
ナイジェリアの人口、1億6000万人のほとんどが貧困層だが、大陸最大の石油産業で利益を得た人々など富裕層に属する人々は、アフリカ大陸の中でも最も裕福な部類に入る。
ナイジェリア人のファッションセンスもよく知られており、国際的に成功しているファッションデザイナーもいる。最近ではミシェル・オバマ（Michelle Obama）米大統領夫人が南アフリカへの外交で、ナイジェリアの「Maki Oh」のブラウスを着ていた。
ラゴス育ちのインド人Wadhwani兄弟は、ラグジュアリーマーケットに隙があることを見抜いた。服を買うために飛行機でヨーロッパまで行って買い物をするような、超富裕層にターゲットを絞った店をオープンさせたのだ。「隙間市場を見つけたのです」とラゴスにほど近いヴィクトリア島（Victoria Island）にある「テンプル ミューズ」の共同オーナー、Avinash Wadhwaniは語る。以前、英高級百貨店「セルフリッジ（Selfridges）」でバイヤーとして勤務し、実際の現場でヨーロッパ最高峰のブランドの魅力に触れてきた彼は、ナイジェリアの富裕層が地元のファッションを求めていると語った。「ナイジェリア人の中には2週間ごとに飛行機に乗って世界中の高級ブティックで買い物している人もいますが、それでも自国への誇りがあり、伝統的な何かを手に入れたいという想いがあるんです」
■「どこで買ったの？」
5年前にオープンした「テンプル ミューズ」は騒々しい巨大都市からは離れたところにあり、シャンパンバーとカフェが併設されている。商品の中には3000ドル（約30万円）の値段がつけられており、商品を選んでくれるコーディネーターもいる。
海外でのショッピング経験が豊富な顧客の一人、Odun Ogunbiyiさんは、ナイジェリア国内で買う洋服はどこであれ褒められるとAFPに語った。「旅行はよくします。友人や家族を訪ねて、マイアミやロンドンなどによく行きますね。そうするとみんな、その服どこで買ったの？と聞いてくるんです」
自分が着ている服はナイジェリアの物だと伝えると、皆口をそろえて「信じられない」と言うと彼女は語った。「世界的に成功しているブランドと同じ土俵に立てるところまで来たのです。これはとても素晴らしいことです！」
Wadhwaniもナイジェリアのデザイナーが世界的に評価され始めていると語る。ミシェル・オバマ米大統領夫人が「Maki Oh」のブラウスを着用し、人前に姿を現したのが、その証拠とも言えるだろう。しかしWadhwaniは地元の顧客がヨーロッパの高級ブランドも着たいということを理解しており、ナイジェリアのデザイナー、 Lanre Da Silva Ajayiのドレスの横には「ジバンシィ（Givenchy）」や「エミリオ・プッチ（EMILIO PUCCI）」などを並べている。
Tope Eduさんもナイジェリア人の富裕層が国内で買い物をすることを望んでいると証言する一人だ。彼女は4月にオープンした、ヴィクトリア島にあるサハラ以南アフリカで唯一の「エルメネジルド ゼニア（Ermenegildo Zegna）」のアウトレットストアでマネジャーを務めている。
しかしナイジェリアでビジネスをすることの困難さを思い出しながら、彼女はフランチャイズをオープンさせるまで7年かかったと語った。ゼニアはまず、買いに来る顧客層がいることを裏付けたかったが、信頼できる顧客データがないという事態に直面した。
しかし開催した複数のイベントが成功したため、既製服の店舗が生き残れるという自信をつけたという。最高責任者のGildo Zegnaもアフリカ富裕層の購買力を信用していた。彼は英紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）に、アフリカからの顧客は他の大陸からの顧客と比べ、平均1.5倍の買い物をするとコメントしている。
そして彼らにとって次の問題は立地と、「ラゴスのゼニア店舗が世界のゼニア店舗と同じように見えるようにする」ことだったとEduさんは語った。「これがとても難しいのです」と彼女はナイジェリアの悪夢のような官僚制に言及しながらコメントした。
路面店は、パリのシャンゼリゼ（Champs-Elysees）通りとは程遠いオフィスビルの並ぶ通りに立っているが、中に入ると繁盛している様子がうかがえる。特に5万円を切る、ポロシャツのようなカジュアルウェアが人気のようだと、EduさんはAFPに語った。彼女はナイジェリアの富裕層が海外でのみショッピングをするという考えが誤りであることを証明した。「一度地元でショッピングが出来ると知ったら、リピーターとしてこの店を訪れてくれるでしょう」
■アフリカアクセントの「ZARA（ザラ）」
ゼニアと同様に、デザイナーのFolake Folarin-Cockerもナイジェリアと、アフリカのマーケットに可能性を感じていた一人だ。1998年にローンチした女優のティファニー・アンバー（Tiffany Amber）とコラボレーションした商品はナイジェリア発の既製品ブランドとして、国内に4つの路面店を持つ。彼女のコレクションはガーナや南アフリカでも販売されており、石油王国のアンゴラでも近々販売される予定だ。
ミラノやロンドンの顧客も「ティファニー・アンバー」のアイテムを買うことができるが、Folake Folarin-Cockerにとってヨーロッパとアメリカの市場への進出は宣伝が主な目的だという。「ヨーロッパやアメリカのマーケットは飽和状態ですが、アフリカはまだ未開拓ですから」と彼女は語る。
現在彼女のブランドは高額なものを取り揃えているが、アフリカの人々が手の届きやすい既製品ブランドを必要としていると考え、低コストのラインも展開予定だという。将来的にはアフリカテイストの「H&M」や「ザラ（ZARA）」のようなブランドにしたいと語った。
「テンプル ミューズ」のオーナーや顧客のように、Folarin-Cockerはナイジェリアデザイナーの高まり続ける評価を誇りに思っており、ファッション業界での活躍がアフリカへの認識を変える手助けになる可能性があると語った。
「ファッションはアフリカの印象を塗り替える手段の一つです。マイケル・ジャクソン（Michael Jackson）の『ウィ・アー・ザ・ワールド（We Are The World）』のイメージとはもう違うんです」(c)AFP
アフリカの富裕層に巻き起こるファッション旋風、ナイジェリア・ラゴスがファッションの中心地に
ナイジェリアで銃撃戦、35人死亡 武装集団が襲撃
nikkei.com
2013/8/6 12:09
【ナイロビ＝共同】ナイジェリアからの報道によると、同国北東部ボルノ州で４日、イスラム過激派ボコ・ハラムとみられる武装集団が２つの町を襲撃し、治安部隊と銃撃戦となり、少なくとも35人が死亡した。同部隊報道官が５日、明らかにした。
武装集団は治安部隊や警察の拠点を襲撃した。死者のうち32人は武装集団側という。
ボコ・ハラムは2009年以降、過激化し、主にナイジェリア北部でテロ攻撃を繰り返している。同国治安部隊は５月、ボルノ州を含む北東部３州でボコ・ハラムの掃討作戦に着手した。
モスク襲撃で４４人死亡 ナイジェリア
cnn.co.jp
2013.08.13 Tue posted at 10:18 JST
ナイジェリア・プラトー州（ＣＮＮ） ナイジェリア北東部ボルノ州コンドゥーガで１１日朝、自動小銃を持った武装集団がモスク（イスラム礼拝所）を襲撃し、少なくとも４４人が死亡した。警察当局者が明らかにした。
この地域では以前、イスラム過激派組織ボコ・ハラムが襲撃を行っているが、今回の事件はまだ警察が捜査中だ。
ナイジェリアの人口は推定１億７４５０万人で、アフリカの国で最も多い。米中央情報局（ＣＩＡ）の「ザ・ワールド・ファクトブック」によると、ナイジェリアでは人口の約５０％がイスラム教徒、４０％がキリスト教徒だという。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、イスラム教徒が多い北部とキリスト教徒が住む南部の戦闘で、これまでに少なくとも２８００人が命を落としたという。
ナイジェリアの２村を武装集団襲撃、５６人死亡
【カイロ＝久保健一】ＡＦＰ通信によると、西アフリカ・ナイジェリア北東部ボルノ州の二つの村で１０日から１１日にかけて、武装集団による襲撃事件があり、少なくとも計５６人が死亡した。
同国のイスラム過激派組織ボコ・ハラムによる犯行との見方が浮上している。
同州コンドゥガでの事件では、武装集団がモスク（イスラム教礼拝所）に集まっていた信徒に向け銃を乱射、少なくとも計４４人が死亡した。ナイジェリア軍によるボコ・ハラムの掃討作戦に協力していた地域だったという。
（2013年8月13日17時48分 読売新聞）
モスクなど襲われ、56人死亡 ナイジェリア
nikkei.com
2013/8/13 11:45
ナイジェリアからの報道によると、北東部ボルノ州コンドゥガで11日、武装集団がモスク（イスラム教礼拝所）を襲撃し、治安当局者は12日、44人が死亡したことを明らかにした。また、同州の別の村も武装集団に襲われ、12人が死亡した。
いずれの武装集団もイスラム過激派ボコ・ハラムとみられている。モスクへの襲撃では26人が負傷したという。
ボコ・ハラムは2009年以降、過激化し、主にナイジェリア北部でテロ攻撃を繰り返している。
ジョナサン大統領は５月、ボルノ州を含む北東部３州に対して非常事態を宣言し、治安部隊が掃討作戦に着手した。（ナイロビ＝共同）
ナイジェリア:モスク襲撃され４４人死亡
毎日新聞 2013年08月13日 18時17分
【ヨハネスブルク服部正法】西アフリカ・ナイジェリア北東部マイドゥグリ郊外で１１日、モスク（イスラム礼拝所）にいたイスラム教徒住民が銃撃され、ＡＰ通信によると４４人が死亡した。この地域で勢力を伸ばすイスラム過激派ボコ・ハラムの犯行が疑われている。ＡＰ通信によると、モスク付近の村で別に１２人の住民の遺体が発見された。
ボコ・ハラムはマイドゥグリを拠点とし、キリスト教会や当局への攻撃を強めており、犠牲者数は０９年以降、１５００人以上との推計がある。穏健派イスラム教徒らが集まるモスクを攻撃したこともある。
過激派指導者死亡か ナイジェリア、軍発表
nikkei.com
2013/8/21 0:38
ナイジェリア軍は20日までに、同国のイスラム過激派ボコ・ハラムの最高指導者アブバカル・シェカウ師が、戦闘で銃撃を受けて死亡した可能性があると発表した。信ぴょう性は不明。ロイター通信などが伝えた。
軍によると、シェカウ師は６月30日に同国北東部で治安部隊との戦闘で被弾し、７月25日から８月３日の間に死亡したとの情報があるという。
軍は先週、ボコ・ハラムの別の幹部１人を殺害したとも発表したが、事実かどうか確認されていない。
ボコ・ハラムは2009年以降、過激化し、主にナイジェリア北部でテロ攻撃を繰り返している。同国治安部隊は５月、北東部３州で掃討作戦に着手した。
（ヨハネスブルク＝共同）
Nigeria to Access U.S.$500 Million for Education
allafrica.com
BY BEN AGANDE, 10 SEPTEMBER 2013
Abuja ― Nigeria is to access $500 million from international funding agencies to boost educational development and enhance access to universal basic education in the country.
Former Prime Minister of Britain, Mr. Gordon Brown, who disclosed this yesterday at the meeting of Coalition of Interventions to Support Access and Quality of Education in Nigeria, said the international agencies were from Europe and America.
President Goodluck Jonathan, who hosted the meeting at the banquet hall of the Presidential Villa yesterday, also reaffirmed his administration's commitment to the effective implementation of policies and measures that would ensure that Nigerian youths received qualitative education that will equip them with essential skills and competencies required by employers.
Gordon Brown speaks
Speaking on efforts of the international agencies, Brown said: "Federal Government of Nigeria has made available $250 million for investment in education by the states.
"What we have managed to do by talking to the individual agencies over the last few days is to match that $250 million by the additional $250 million making possible new investment of $500 million in education in Nigeria."
He explained that the Global Partnership for Education and the United States Agency for International Development, USAID, had agreed to contribute $100 million each for the development of universal education, while the Federal Government, in collaboration with state governments, had already provided $250 million for the development of education in the country.
"I believe that additional cash transfers for training and introduction of new technologies can now match the initiatives that have been taken by Mr. Dangote from the business community and other initiatives among five agencies," he said.
7-year EU grant
He also pointed out that Nigeria stood to benefit from a seven-year term European Union grant that would be devoted to the development of education.
He said: "I have talked to the head of the development commission for the European Union EU, and he said he will tell the government of Nigeria to submit an application from time to time for the next seven years.
"Its terms will be devoted to education development in Nigeria. So, it's up to the government to make the application."
Jonathan makes promises
Speaking earlier at an audience with the former British Prime Minister, President Jonathan said his administration would continue to evolve and execute programmes and actions to improve access to quality education across the country to create a highly skilled and competitive work force.
The President assured Brown, who now serves as the United Nations Special Envoy on Global Education, that in addition to providing the $250 million required to match the amount raised by international donors towards giving more Nigerian youths access to basic education, Federal Government would also provide all possible support to state governments to ensure they were able to access the new funds and put them to appropriate use.
Jonathan said: "Thank you for helping us in this area. Education is critical to making our youths more employable.
"The Coordinating Minister of the Economy/Finance and the Minister of Education will work with the states to make sure that the programme succeeds."
ホンダ、ナイジェリアに現地法人 自社で輸入販売
nikkei.com
2013/9/18 20:31
ホンダは18日、月内にナイジェリアで四輪車の輸入販売を始めると発表した。これまでは現地の販売代理店が輸入販売業務の全般を手掛けていたが、自社の現地法人で輸入、代理店に販売する方式に改める。現地需要が今後拡大すると判断、マーケティングや販売店網の拡充に注力できる体制にする狙い。2014年に12年比６割増となる4000台の四輪車販売を目指す。
現地法人「ホンダオートモービル・ウエスタンアフリカ」（ラゴス市）は資本金約12億円で、ホンダの全額出資により今春設立済み。同社のアフリカの四輪車の現法では南アフリカに次ぐ２拠点目となる。日本の完成車メーカーがナイジェリアで現法を設けるのは初めてという。
これまでもタイから小型車「シティ」、米国からセダン「シビック」などを輸入しているが、ホンダが自ら現地ニーズを見極めて輸入車種の変更などを検討していく。現地に11店あるホンダ車の取扱店も増やす計画。
ホンダは二輪車については1970年代から現地で生産、販売を手掛けており、四輪車にその知名度を生かしたい考え。
ボコ・ハラムが87人殺害、ナイジェリア北東部 自警団結成に報復か
AFP BB News
2013年09月20日 08:37 発信地:ベニーシェイク/ナイジェリア写真 ブログ
【9月20日 AFP】ナイジェリア北東部のボルノ（Borno）州で、軍の戦闘服を着て重武装したイスラム過激派「ボコ・ハラム（Boko Haram）」戦闘員の攻撃で少なくとも87人が殺害されたと、同州の当局者が19日発表した。
ボルノ州知事を遺体発見現場に案内した同州環境保護局の職員は同行した報道陣に対し、「87人の遺体が森の中で見つかり、さらに犠牲者がいないかどうか捜索中」と明らかにした。
地元住民によると、ボコ・ハラムは17日遅くに襲撃して多数の住宅やその他の建物に放火したという。この住民らは、道路脇に複数の遺体が散乱しているのを見たとも話している。
さらに複数の目撃者の話ではボコ・ハラムは同州ベニーシェイク（Benisheik）地区に検問所を設け、逃走を図った車両の運転手や旅行者を銃撃したという。無傷で逃れることができたある運転手は18日、同州の州都マイドゥグリ（Maiduguri）で報道陣に対し、武装集団が「軍の制服」を着ていたと語った。ボコ・ハラムは過去にも軍の制服を着て襲撃を行ったことがある。
襲撃の目的は明らかになっていないが、ボコ・ハラムはこれまでにも、軍を支援する自警団を組織した住民に対し繰り返し報復攻撃を行っている。地元住民によると、武装集団はボルノ州民だけを標的にし、他の地域の人々は検問所を通過させているという。
ボコ・ハラムは、イスラム教徒の住民が多数を占めるナイジェリア北部でのイスラム国家樹立を目指して戦っていると主張しているが、ボコ・ハラムの暴力で犠牲になった人の大半を無防備な一般市民が占めている。(c)AFP
ナイジェリア:幹線道路で攻撃相次ぐ 市民１５９人死亡
毎日新聞 2013年09月21日 10時14分（最終更新 09月21日 10時24分）
【ヨハネスブルク服部正法】西アフリカ・ナイジェリア北東部で、幹線道路上で武装グループによる通行者への攻撃が相次ぎ、少なくとも１５９人が死亡した。ロイター通信が報じた。テロ攻撃を強めるイスラム過激派ボコ・ハラムの犯行と見られている。
ボコ・ハラムの拠点マイドゥグリに通じる幹線道路で１７日に、ボコ・ハラム戦闘員と見られる男らが通行車両に乗っていた市民１４３人を殺害。さらに１９日にも同様の事件が別の場所で起こり、少なくとも１６人が死亡したという。
ナイジェリア:幹線道路上で通行者攻撃 １５９人死亡
毎日新聞 2013年09月21日 20時29分
西アフリカ・ナイジェリア北東部で、幹線道路上で武装グループによる通行者への攻撃が相次ぎ、少なくとも１５９人が死亡した。ロイター通信が報じた。テロ攻撃を強めるイスラム過激派ボコ・ハラムの犯行と見られている。ボコ・ハラムの拠点マイドゥグリに通じる幹線道路で１７日に、ボコ・ハラム戦闘員と見られる男らが車両に乗っていた市民１４３人を殺害。さらに１９日にも同様の事件が別の場所で起こり、少なくとも１６人が死亡したという。【ヨハネスブルク】
ナイジェリアでは、ボコ・ハラムがキリスト教会や政府機関などへの攻撃を強め、政府軍の取り締まりも苛烈になっている。今年４月には政府軍とボコ・ハラムの交戦に市民が巻き込まれ、１８０人以上が死亡する事件も発生した。
ボコ・ハラムは２００２年にマイドゥグリで結成されたイスラム過激派組織。全土でシャリア（イスラム法）の導入を目指すなど原理主義的思想で知られ、「ナイジェリアのタリバン」とも呼ばれる。
ナイジェリア、「赤ちゃん製造工場」の実態と背景
AFP BB News
2013年09月23日 20:37 発信地:エヌグ/ナイジェリア写真 ブログ
【9月23日 AFP】ナイジェリアのムーンライト産婦人科クリニック（Moonlight Maternity Clinic）の経営者ベン・アクプダシェ（Ben Akpudache）氏（74）は、新生児を売っているという疑いについて「話すことは何もない」と、AFPに語った。
南東部の都市エヌグ（Enugu）の店が立ち並ぶ地域にひっそりとあるムーンライトクリニック。その小さく暗い院内で、アクプダシェ氏は「人々が訪れて来ていろいろ質問されるのは困るんだ」と語った。
正当な医師免許を持っているか疑わしいアクプダシェ氏が経営する同クリニックは、7月にナイジェリアの治安警察部隊（NCDC）の家宅捜索を受けた。3か月間にわたるおとり捜査の結果、新生児を売っている容疑がかけられたためだ。「捜査官に子どもを買いたいふりをさせた」とNCDCの広報はAFPに語った。
警察はそれより先、5月にアクプダシェ氏の自宅を捜索し、ここでも赤ちゃんが売られていた証拠をつかんだ。
このような「赤ちゃん工場」は通常、小さなクリニックの仮面をかぶり、妊婦を住まわせ、生まれた赤ん坊を売りに出している。若い女性が意思に反して拘禁され、レイプされ、生まれた子が闇市場に出されたとされるケースもあった。だが治安当局によれば、ムーンライトクリニックも含め大半のケースは、予期せぬ妊娠をした未婚女性が、自発的に、あるいは説得されてクリニックを訪れているという。
新生児たちは数千ドルで売られ、男児のほうが女児より高い。そして母親は200ドル（約2万円）ほどを受けとる。
ある29歳の女性のケースは典型的と言えるだろう。彼女の場合、父親が中絶を求めた。だがナイジェリアで中絶は違法であり、彼女は拒んだ。すると彼女の母親が「助産師」を連れてきて、出産を助けてくれたが、この助産師が生まれた息子を1500ドル（約15万円）で売り払った。「生まれて1日しかたっていない息子を私から取り上げて……」と、女性は語った。
その後、彼女のおじが赤ちゃんを見つけ出して、取り戻してくれたという。
息子を連れ去った「助産師」について問うと、「何も言うなと口止めされた」と、女性は述べた。
■「人間は動物のように売買されてはならない」
アクプダシェ氏は現在保釈中で、本人が「合法の産婦人科クリニック」と強く主張するクリニックは今も閉鎖されていない。当局は、裁判所の決定が出るまで閉鎖できないとしている。
NCDCの広報は「人間は動物のように売買されてはならない」と述べる。
警察当局がエヌグ郊外にあるアクプダシェ氏の3階建ての自宅に捜索に入ったとき、6人の若い妊婦がいた。エヌグ警察からAFPが入手したビデオには、その妊婦の中の1人が、シングルマザーになって苦労するのではなく勉強を続けたいと語っていた。彼女にとっては、アクプダシェ氏の家で子供を産み、売りに出すのが解決策だったのだろう。同じビデオで、アクプダシェ氏は「助けを必要としている人を助けたいだけだ」と語っていた。
国連（UN）によると、人身売買は2003年に違法化されたにもかかわらず、ナイジェリアでは詐欺と麻薬売買に次いで3番目に多い犯罪だ。最高刑は終身刑だが、量刑の裁量は判事にあり、罰金だけで済むこともある。
赤ちゃんの売買は、イボ（Igbo）人が多く住む同国南東部で特に横行している。NCDCはエヌグで他にもいくつかの潜入捜査を展開しており、同地域の問題の深刻さが表れている。
■「人々の多くが違法手段に走る」
同地域でなぜ「赤ちゃん売買市場」が発展したのかには諸説ある。
赤ん坊が呪術師に売られていると恐れる人がいれば、詐欺師たちが見つけた新たな金策だと言う人もいる。
だが治安当局や人権団体は、買い手の大半は不妊に悩む夫婦だとみている。
国連の女子差別撤廃委員会（CEDAW）のメンバーで、ナイジェリア南東部で治安裁判所判事を務めたオビ・ヌワンコ（Oby Nwankwo）氏によると、男児優位主義というイボ人社会の慣習が影響している可能性がある。イボ人社会では、家長が亡くなったとき、妻や娘が遺産を相続するには多くの障壁がある。息子がいない場合、相続権は兄弟または親戚にわたってしまうこともあるという。
ナイジェリアの裁判所はこの相続に関するイボ社会の慣習を女性差別とする判決を下した。しかし、イボ社会にはいまだ男児を産まないといけないという大きなプレッシャーがあることに変わりはない。
政府の仲介による養子縁組は公的な記録が残るため、養子に対する偏見が根強い社会では敬遠される。それで「人々の多くが違法手段を求めるのだ」と、女性団体WIPNETのイルカ・ヌオケディ（Iruka Nwokedi）氏は語った。(c)AFP/Ben Simon
ナイジェリアなど、非核兵器国グループに加入
【ニューヨーク＝今井隆】日本が主導する非核兵器国グループ「軍縮・不拡散イニシアチブ」の外相会合が２４日昼（日本時間２５日未明）、ニューヨーク市内のホテルで開かれ、ナイジェリア、フィリピン両国の新規加入を決定した。これにより、加盟国は計１２か国となった。会合には岸田外相のほか、豪州、ドイツなど加盟国の外相らが出席した。
（2013年9月25日11時02分 読売新聞）
ナイジェリアで大学襲撃、40人死亡 過激派犯行か
nikkei.com
2013/9/29 22:30
【ナイロビ＝共同】ナイジェリア北東部ヨベ州で29日未明、武装集団が村落部にある大学を襲撃し、寮で就寝中の学生らに対して発砲、ロイター通信は40人の死亡が確認されたと伝えた。
ＡＰ通信によると、学長は50人が殺害された可能性があると語った。武装集団は同国のイスラム過激派ボコ・ハラムとみられ、建物に放火もしたという。
また北東部ボルノ州で25〜26日、ボコ・ハラムとみられる武装集団がカメルーン国境に近い村を２回襲撃し、民間人計27人が死亡したことも分かった。
ナイジェリアのジョナサン大統領は５月、ボコ・ハラムのテロ攻撃が強まっているとして、ヨベ、ボルノ両州を含む北東部３州に対して非常事態を宣言。大規模な掃討作戦に着手したが、最近はボコ・ハラム側による市民らへの襲撃事件が多発している。
ヨベ州では７月にも、ボコ・ハラムとみられる武装集団が政府系の寄宿学校を襲撃し、少なくとも30人が死亡した。
深夜の大学男子寮で銃乱射、死者２１人 ナイジェリア
cnn.co.jp
2013.09.30 Mon posted at 11:32 JST
（ＣＮＮ） ナイジェリア北東部ヨベ州で２９日午前１時ごろ、武装グループが大学の男子寮を襲って銃を乱射し、ジョナサン大統領によると少なくとも２１人が死亡した。
軍報道官によると、犯行グループは就寝中の学生たちを無差別に撃った。同報道官はイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」の犯行との見方を示すが、犯行声明は出ていない。
ボコ・ハラムは現地の言葉で「西洋の教育は罪」という意味。２００９年以来、ナイジェリア北東部で学校やキリスト教会への攻撃を繰り返してきた。ジョナサン大統領は同組織の掃討に特化した軍部隊を新設し、今年５月にはヨベ州を含む北東部３州に対テロ非常事態宣言を出している。
asahi.com 2013年10月4日11時13分
ナイジェリアで小型機墜落、１５人死亡 エンジン故障か
【カイロ＝山尾有紀恵】アフリカ中西部ナイジェリアの最大都市ラゴスの空港付近で３日、小型チャーター機が離陸直後に墜落し、乗客・乗員２０人のうち１５人が死亡した。ロイター通信などが伝えた。エンジンが故障した可能性があり、当局が原因を調べている。
機体はブラジルのエンブラエル社製で、ラゴスから南西部オンド州のアクレに向かうところだった。地元メディアによると、飛行機は先日亡くなった同州元知事の遺体を乗せ、遺族らが葬儀に向かうため搭乗していたという。ラゴスでは昨年６月にも住宅密集地に旅客機が墜落し、乗員・乗客や墜落現場付近の住民ら１５０人以上が死亡する事故が起きている。
日産 、スタリオンとナイジェリアでの組み立て開始で合意
jp.reuters.com
2013年 10月 9日 18:49 JST
［パリ ９日 ロイター］ - 日産自動車・仏自動車大手ルノー連合は、西アフリカの複合企業体、スタリオン・グループと、ナイジェリアで自動車の組み立てを開始することで仮合意した。日産車のアフリカでの主要製造拠点となる可能性がある。
スタリオンは現在、ラゴスで商用車を製造しているが、今後は既存工場の年間生産能力を４万５０００台に拡大し、乗用車などの組み立てを開始する。スタリオンはナイジェリアで日産車の独占的代理店となっている。
ルノーと日産の最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼務するカルロス・ゴーン氏は、「日産はナイジェリアを重要な製造拠点とする準備を進めている」と表明。
「ナイジェリアでの先発者として、この市場およびアフリカ大陸の長期的成長に備えている」とした。
ルノーと日産の発表によると、ナイジェリア政府は自動車産業の発展を促進するための新政策を決定する見通し。
日産はナイジェリアで来春にスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「パトロール」を投入するとみられる。ルノー車の生産も可能となるが、２社は詳細を明らかにしていない。
日産はアフリカでの年間販売を２０１２年の１１万台から２０１６年までに２倍にする目標を掲げている。来年末までに南アフリカで「ダットサン」ブランドを発売する予定だ。
ナイジェリア軍、イスラム過激派７０人以上を殺害
cnn.co.jp
2013.10.26 Sat posted at 16:25 JST
ナイジェリア・アブジャ（ＣＮＮ） アフリカ西部ナイジェリアの軍当局者は２５日、同国北東部ボルノ州で２４日から２５日にかけイスラム過激派「ボコ・ハラム」の掃討作戦を実施し、構成員７０人以上を殺害したと発表した。
同軍幹部はＣＮＮの取材に、軍の攻勢は続いているとも述べた。
軍とボコ・ハラム戦闘員とみられる勢力との衝突は北部ヨベ州の州都ダマトゥルでも２３日夕に発生。同市の軍検問所が襲われ、軍が応戦、衝突は市内の多くの地点で起きたと発表した。この交戦でボコ・ハラムのメンバーとみられる２１人が死亡した。車両３台や武器類を押収した。
軍兵士の死傷者の有無には触れなかった。ヨベ州内には２４時間の外出禁止令が発令された。
ナイジェリアのグッドラック・ジョナサン大統領は今年５月、北東部３州にボコ・ハラム壊滅作戦のため非常事態を宣言していた。人権擁護団体によると、ボコ・ハラムは２００９年以降、３０００人以上を殺害している。
１９９０年代後半に創設された同組織は北東部諸州で厳格なシャリア（イスラム法）による統治を目指した武装闘争を展開している。外国人拉致や殺害、学校や教会の爆破などの攻撃を仕掛けている。
２００９年７月に起きた政府軍との戦闘ではユスフ指導者を含む数百人の戦闘員を失い活動が一時収まったが、その後、再び活発化していた。
愛知・稲沢市議拘束:「ナイジェリア人から預かった」
毎日新聞 2013年11月16日 02時20分（最終更新 11月16日 02時42分）
愛知県稲沢市の桜木琢磨市議（７０）が中国で覚醒剤を所持していた容疑で拘束された事件で、市や市議会は１５日、情報収集に追われた。議会関係者によると、桜木市議が中国当局に対して容疑を否認し、「ナイジェリア人から預かった」と説明するスーツケースの中から違法薬物が見つかったとの情報が外務省から入ったという。ただ、真偽を確認する手段は現時点ではほとんどなく、市や議会は対応に苦慮している。
市議会事務局によると、議員が海外渡航する際、休会中は行き先を議会側に連絡する義務はないが、ほとんどの議員は休会中でも口頭や文書で渡航先を知らせていく。加島和典議会事務局長によると「桜木議員については何の連絡もなかった」という。
市議は本会議や委員会の欠席が続いても、月額４８万円の議員報酬は満額支払われる。一方、月２万円の政務調査費は実費精算のため、議員活動停止が続く現状では支給されなくなるという。
議会は、強制力のない辞職勧告決議や強制的に失職させる除名も可能。しかし１５日に開いた会派代表者会議では「情報が乏しい」などを理由に議論はなかった。議会側が必要と判断すれば政治倫理審査会で協議することになるが、「情報が全くない中では判断できない」との声もある。
愛知県選管によると、公職選挙法では禁錮以上の刑が確定した場合は公民権停止となり、議員の身分を失うと規定している。ただ、海外での事例について県選管は「条文上に明確な規定はない」として、総務省に確認する方針。
桜木市議の支持者の間には動揺が広がった。２０１１年９月の市議選で桜木議員に投票した３０代の主婦は「そんなことをするとは思えない」と困惑。５０代の男性は「ボランティアや草刈りなどに積極的に参加する人だった。１０日に神事について話し合う予定だったが連絡がつかず、みんなで心配していた」という。【渡辺隆文、駒木智一】
◇「麻薬の密輸は死刑もあり得る重罪」
日本と中国の司法制度では容疑者の勾留期間などが大きく異なる。
日本では、捜査当局が逮捕してから４８時間以内に検察庁へ身柄を送り、最大２０日間の勾留期間を経て起訴、不起訴など刑事処分を決める。
一方、在中国日本大使館によると、中国では犯罪の疑いがある場合、捜査当局が身柄を最大３０日間拘束し、逮捕の有無を決める。逮捕後は捜査当局が原則２カ月間勾留して取り調べを行うが、事案によっては延長も可能だ。さらに検察が１カ月間取り調べ、起訴するかどうかを決める。
裁判は２審制で、日本の地裁にあたる中級人民法院や、省や自治区・直轄市に置かれる高級人民法院（高裁）で審議される。死刑判決の場合は最高裁に当たる最高人民法院で刑の執行が判断される。
早稲田大の小口彦太教授（中国法）は「中国では麻薬所持は罪に問われない一方、麻薬の密輸は死刑もあり得る重罪で長期間拘束されることになる。その場合、判決が出るまで約１年はかかるだろう」と話す。【三木幸治】
ナイジェリア、コートジボワール本大会出場へ Ｗ杯
asahi.com
2013年11月17日18時42分
サッカーの２０１４年ワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会アフリカ最終予選は１６日、各地でホーム・アンド・アウェー方式の第２戦が行われ、ナイジェリアとコートジボワールが本大会出場を決めた。
ナイジェリアはホームでエチオピアを２−０で破って２戦合計４−１とし、２大会連続５回目の出場。コートジボワールは敵地でセネガルと１−１で引き分けて２戦合計４−２とし、３大会連続３回目の出場を決めた。（時事）
ナイジェリア・コートジボワールにＷ杯切符
【ロンドン＝大野展誠】サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会のアフリカ最終予選の第２戦が１６日に行われ、ナイジェリアがホームでエチオピアを２−０で破り、２戦合計４−１で２大会連続５度目の本大会出場を決めた。
コートジボワールはアウェーでセネガルと１−１で引き分け、２戦合計４−２で３大会連続３度目の出場を果たした。
（2013年11月17日19時59分 読売新聞）
ナイジェリアなどサッカーＷ杯へ アフリカ最終予選
nikkei.com
2013/11/17 9:38
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会アフリカ最終予選は16日、ナイジェリアのカラバルなどでホームアンドアウェー方式の第２戦が行われ、ナイジェリアが２大会連続５度目、コートジボワールが３大会連続３度目のＷ杯出場を決めた。
ナイジェリアはエチオピアを２−０で下し、２連勝。コートジボワールはセネガルと１−１で引き分け、１勝１分けで突破を決めた。
アフリカのＷ杯出場枠は５。17日と19日に行われる試合で残りの３チームが決まる。〔共同〕
ナイジェリア、コートジボワール本大会へ＝サッカーＷ杯アフリカ予選
時事ドットコム
【ロンドン時事】サッカーの２０１４年ワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会アフリカ最終予選は１６日、各地でホームアンドアウェー方式の第２戦が行われ、ナイジェリアとコートジボワールが本大会出場を決めた。
ナイジェリアはホームでエチオピアを２−０で破って２戦合計４−１とし、２大会連続５度目の出場。コートジボワールは敵地でセネガルと１−１で引き分けて２戦合計４−２とし、３大会連続３度目の出場を決めた。
（2013/11/17−09:34）
ナイジェリア、軍が過激派20人殺害
nikkei.com
2013/11/18 9:57
ナイジェリア軍は15日、同国北東部ボルノ州でイスラム過激派ボコ・ハラムの拠点を攻撃し、ボコ・ハラムのメンバー20人を殺害した。軍が17日までに発表した。軍側は兵士１人が死亡、３人が負傷したという。ロイター通信などが伝えた。
現場はカメルーンとの国境付近。軍はまた、同州内で14日に起きた銃撃戦で、ボコ・ハラムのメンバー９人を殺害したとも表明した。
ジョナサン大統領は５月、ボルノ州を含む北東部３州に非常事態を宣言。治安部隊がボコ・ハラムの掃討作戦に着手したが、最近はボコ・ハラム側による市民らへの襲撃事件も増えている。（ナイロビ＝共同）
アフリカ美人は日本製が好き カネカのつけ毛、大人気
asahi.com
2013年11月23日05時00分
人の髪そっくりなアクリル系合成繊維「カネカロン」のつけ毛が、アフリカの女性に大人気だ。美容院でつける人が増え続け、大阪の化学メーカー、カネカの高砂工業所（兵庫県高砂市）は生産が追いつかないほど。さらなるブランドの浸透を狙ってヘアショーまで始めた。
カールした金髪や、長い黒髪のつけ毛をしたモデル３０人が、次々とポーズを決める。１１月２日、ナイジェリアの商業都市ラゴスで開いたヘアショーの様子だ。アフリカで「おしゃれ発信地」とされる同国やセネガルでは、カネカロンを編み込む髪形がもはや定番。アフリカ人の多くは髪が縮れて長く伸びにくく、女性を中心につけ毛を楽しむ。
カネカロンは髪質に近く、染めやすい。数週間でつけ替える消耗品で、高いと約１千円。都市部でも平均月収１万円ほどのアフリカでは高額だが、美容師や女性が指名買いする。
アフリカで売り始めたのは１９８３年。街で人々の好みを調べ、美容師に使い方の指導をした努力が実り、現在のシェアは約５０％で１位。紫色の髪や、ウエーブのかかった長髪といった流行もつくった。
６０年代から売る米国でもアフリカ系の有名男性歌手や政府高官が愛用する。アフリカ経済が伸び、この１０年で売り上げが８倍になった。
売れると悩みもある。羽鳥正稔副社長は「まがい物が出てきた。カネカロンの良さを認知してもらい、ほかの市場も掘り起こしたい」という。
（福山亜希）
イザ！ 2013.11.24 12:29
ナイジェリアに日本アニメの専門学校、来秋にも設立
日本独自のモノやサービスを海外に売り出す「クール・ジャパン戦略」が進む中、有名な日本人監督らがアニメーションの制作技術を教える専門学校が、来年秋にもアフリカのナイジェリアに開校する。手がけるのは日本の商社で、運営に日本人が関わるアニメ学校はアフリカで初めて。同社は、日本アニメの２４時間無料放映も今年末に始める予定で、ナイジェリアを皮切りに、技術や作品の輸出を通じた日本アニメのアフリカ普及を目指す。
仕掛けるのは、貿易商社「太陽インダストリーアフリカ」（東京、伊藤政則社長）。日本アニメはあまりアフリカに浸透していないが、ナイジェリアの人口は約１億６０００万人とアフリカで最も多く、経済成長が続き、受け入れる素地が広がると判断した。
具体的には、ナイジェリアの経済都市、ラゴスにある民放テレビ局が２０１４年１０月に開設する放送学校にアニメのコースを設ける。講師選び、カリキュラムや教材作りを共同で行い、開校資金を援助する。
生徒は当初２０〜３０人をめどに集める予定。講師にはアニメ映画「名探偵コナン」シリーズの静野孔文監督をはじめアニメーター、シナリオ作家ら日本のアニメ関係者１０〜１５人を招く。教材は英語でオリジナルのものを作り、「ベタ塗り」といった専門用語は英訳せず、日本語のままローマ字で記す。日本から輸出するアニメの吹き替えを現地の人ができるように声優養成コースも設ける。
伊藤社長によると、日本アニメは制作技術が高く「間のとり方が自然」といった特徴があるという。こうした技術を「輸出品」としていかすと同時に、専門用語に日本語を使うなどして、「『アニメは日本文化』という意識を植え付けたい」と話している。
また同社は、同じテレビ局と協力し、アフリカで初めて日本アニメを２４時間、無料放映する専用チャンネルを年内にも立ち上げる。約１００タイトルの提供が決まっており、「鉄腕アトム」などストーリーが簡単な作品から放映する。無料放映はルワンダで来春、カメルーンとコンゴ民主共和国でも来秋に始める予定だ。
日本製つけ毛、アフリカを席巻 カネカのシェア５０％
asahi.com
2013年11月24日16時20分
【福山亜希】人の髪そっくりなアクリル系合成繊維「カネカロン」のつけ毛が、アフリカの女性に大人気だ。美容院でつけてもらう人が増え続け、化学メーカー、カネカの高砂工業所（兵庫県高砂市）は生産が追いつかないほど。さらなるブランドの浸透を狙ってヘアショーまで始めた。
カールした金髪や、長い黒髪のつけ毛をしたモデル３０人が、スポットライトの当たる舞台で次々とポーズを決めていく。１１月２日、ナイジェリアの商業都市ラゴスのホテルで、現地メディアや美容師ら約４００人を招いて開いたヘアショーの様子だ。
アフリカで流行の発信地とされるナイジェリアやセネガルでは、カネカロンを自分の髪に編み込むスタイルが、もはや定番だ。
アフリカ人の多くは髪が縮れて長く伸びにくく、女性を中心につけ毛を楽しむ。カネカロンは髪質に近く加工でき、染めやすい。燃えにくく安全で、つけ毛にぴったりだった。
数週間でつけ替える消耗品で、高いと約１千円。最近は生活水準が上向いたとはいえ、都市部でも平均月収１万円ほどのアフリカでは高い買い物だ。それでも「昼食を抜いてでも、おしゃれしたい」気持ちが勝る。街の露店では「カネカロン１００％」と書かれたつけ毛を、美容師や女性が指名買いするという。
カネカロンをアフリカで売り始めたのは１９８３年。市場開拓には苦労もあった。中村英陽アフリカチームリーダーは「治安の悪い街に行って好みを調べ、美容師につけ毛の使い方の指導もした」。
それが実り、アフリカのつけ毛市場で現在、カネカロンのシェアは約５０％で１位。紫色の髪や、ウエーブのかかった長髪といった流行も、カネカロンがきっかけをつくった。
６０年代から売られている米国でも、アフリカ系の有名男性歌手や政府高官が、実はカネカロンを愛用しているという。カネカロンつけ毛の世界販売は、アフリカと米国でほとんどを占める。最近はアフリカ経済が伸び始めたこともあり、この１０年で売り上げが８倍になった。
そんなカネカロンだが、もともとは５７年に燃えにくさを生かした毛布用の合成繊維として開発された。ただ、あまり売れなかった。動物や人の毛のような感触で、毛布に必要な暖かさに欠けていた。
でも、そこに成功のヒントがあった。「髪の毛に似てるよね」。つけ毛が流行していた米国で、試しに売ったらヒットした。いまでは毛皮用も含めた事業全体の売上高３００億円のうち、つけ毛が最多だ。カネカの売上高約４７００億円の中では小さいが、営業利益率は２割と高い。
実は最近まで、カネカはつけ毛の宣伝をあまりしなかった。淡々と売るだけで十分な利益が出るからだ。ただ、これだけ売れると「勝者の悩み」もある。羽鳥正稔副社長は「まがい物が出てきた。カネカロンを認知してもらい、さらにほかの市場も掘り起こす戦略に変えた」という。
【12月6日 AFP】ナイジェリアの警察当局は、南部イモ（Imo）州の州都オウェリ（Owerri）の住宅を家宅捜索し、妊娠した14歳〜19歳の少女16人を救出したと発表した。警察では、少女たちは新生児の売買を目的に妊娠させられたとみている。
イモ州警察の報道官が4日にAFPに語ったところによると、この住宅は女性・子供の支援に取り組む非政府組織（NGO）の事務所として登録されていた。警察は所有者の男を逮捕。住宅内からは未登録の散弾銃も押収されたという。
保護された少女らは警察官に対し、出産後に赤ちゃんを売り渡せば10万ナイラ（約6万4000円）を支払うと言われたと証言しているという。
警察によれば、この住宅で最近生まれた新生児1人の所在が分からなくなっており、現在、当局が行方を捜索している。逮捕された男は赤ちゃんの居場所は知らないと供述しており、呪術用に売り飛ばされた可能性が高いという。
ナイジェリアでは近年、新生児の売買を目的としたいわゆる「赤ちゃん製造工場」の摘発が相次ぎ、先月も産油都市ポートハーコート（Port Harcourt）で違法なクリニックに家宅捜索が入って妊娠中の10代の少女6人が保護されている。(c)AFP
味の素と東洋水産、ナイジェリア・インドで即席麺
nikkei.com
2013/12/18 15:06 (2013/12/18 20:56更新)
味の素と東洋水産は18日、インドとナイジェリアで即席麺事業に共同で取り組むと発表した。ナイジェリアは2015年度、インドは16年度から商品を生産・販売する。即席麺でインドは世界５位、ナイジェリアは12位の消費量があり、高い伸びを示している。発売から10年でともに年５億食の販売と売上高80億円を目指し、新興国市場を共同で開拓する。
国連の人口推計では50年にインドは16.2億人で世界１位、ナイジェリアは4.4億人で３位になると予想されている巨大市場。即席麺では既にインドが日本の８割に相当する年44億食消費し、過去３年の平均成長率は22％に上る。年19億食のナイジェリアも消費量上位15カ国中３番目となる７％成長を続ける。
だがインドの即席麺市場はスイスのネスレ、ナイジェリアはインドネシアの食品大手、インドフードがシェアの約７割を握る。有望市場ながら単独での開拓は難しいと判断。東洋水産が即席麺の開発・生産能力、味の素が商品企画や現地での販売網といった強みを持ち寄り、共同で展開する。
インドでは東洋水産51％、味の素49％、ナイジェリアでは東洋水産49％、味の素51％の比率で共同出資会社を設立。ともに約10億円を投じ工場などを新設、商品は共通の新ブランドで販売する。売上高は両国とも販売開始から５年後に50億円、10年後に80億円を計画。市場シェアは10年後にナイジェリアで15％、インドは主要販売地域の南部４州で15％を目指す。
東洋水産は現在、米国の即席麺市場でシェア６割、メキシコで８割以上を握る。13年３月期の海外売上高は706億円と連結売上高の約２割を占めるが、アジアやアフリカは未開拓だった。
味の素は即席麺をブラジルやタイなど４カ国で展開。自社の販路が生かせるインド、ナイジェリア進出では「競争が厳しい米国などで磨いた東洋水産の開発力や生産技術が魅力」（伊藤雅俊社長）という。
両社は米国で冷凍麺を生産する共同出資会社も設立する。出資比率は味の素が80％、東洋水産が20％。約25億円で工場・設備などを新設し、東洋水産が開発支援した焼きそばなどの冷凍麺を15年度から販売。10年後に年約2000万食を目指す。
「ナイジェリアのアマゾン」が開放するアフリカの小売り
eコマースがようやく離陸か
日経ビジネスオンライン
梅本 優香里
2013年12月27日（金）
ナイジェリア発の2つの企業が注目を集めている。JUMIA（ジュミア）とKonga（コンガ）という、ナイジェリアの若者が創業したeコマースサービスを提供する企業だ。
アフリカにおいて、携帯電話やウェブは、もうすっかり日常になった。いまやスラムに住む若者でもスマホを使っている。携帯普及率は80％に及び、「Facebook」のアカウント保有率は50％といわれる。今の人気は、「LINE」に似たサービスである「WhatsApp」だ。
ケニアの「M−Pesa（エムペサ）」に代表される、携帯を使って送金や貯蓄を行うモバイルバンキングサービスは、アフリカ54カ国中37カ国で導入済みだ。電気料金や学校の授業料は携帯で納入する。安全で早く、賄賂を介在させずに小口決裁ができるM−Pesaの普及に伴い、携帯を使ったマイクロファイナンス、農業保険、教育ビジネスとサービスは広がりを見せる。都市部には携帯・ITサービスで起業を目指す若者がたくさんいる。
しかしそんなアフリカでも、なかなか事業として離陸しなかったのがeコマースだ。eコマースは、ネット事業というより古典的な小売業の性格が強い。在庫を抱え、物流センターを持ち、サプライチェーンを整備し、オペレーションを常に改善してコストダウンを図り、カスタマーサービスを教育し続けなければならない。
それには、細かなナレッジの積み上げと大きな資金が必要だ。さらにその前提となるのは、道路、物流システム、調達、決済システム、人材、資金調達といったビジネスインフラである。
そもそも、アフリカで携帯・ITサービスが爆発的に普及したのは、リテール事業の基盤となるインフラがなかったからにほかならない。送金ニーズがあるのに、地方にATMはなく、口座も持てない。道路インフラの悪さが、人、モノ、情報が行き来するのを妨げ、需給のアンマッチングや情報の非対称性を生む。ITは、インフラがなくともニーズを満たせるからこそ、課題を解決してきた。
よって、いくらIT産業が隆盛しても、物理的なインフラを必要とするeコマース事業はそのコストに見合う売り上げを上げるに至らず、生まれては消えてきた。運ぶ必要も倉庫も必要がないチケット類の販売でしか、機能してこなかった。
ナイジェリアで直販モデルという奇跡
ところが、ナイジェリアでは、eコマースの市場規模が2014年に10億ドル規模に達するだろうといわれている。その立役者が、1年半前に創業したばかりのJUMIAとKongaである。
ナイジェリアは、世界7番目の人口1億7,000万人を抱え、潜在的な消費地としての期待が高い。そのため、世界中から投資が集まっている。JUMIAとKongaの成長は、そのナイジェリアにおける小売り事業の、現在の困難さと今後の可能性をよく表している。
両社は事業を拡大し続けている。1カ月違いで創業され、ともに今年の夏に1周年パーティーを行ったばかりだ。この間に、JUMIAはラゴスの工業地帯オレガン（Oregun）にあった4平方メートルの倉庫を、800平方メートルの物流センターに拡大させた。Kongaはオフィスの引っ越しを3度行わねばならず、今や従業員数は300人を超えた。新オフィスを訪れると、まだ使われていない机が20〜30個積まれていたが、それらもあっという間に埋まることだろう。
両社とも、アマゾン型の直販モデルだ（楽天型のマーケットプレイス事業も並行して展開）。メーカーから商品を買い取り、自社保有の倉庫で管理し、注文に応じて配送する。配送範囲はナイジェリア全土。DHLなど外部の運送会社も使いつつ、最も注文が多いラゴス市内はトラックとバイクを保有し、自社で配送を行っている。
消費者はPC、タブレット、スマートフォンを用いてサイトにアクセスし、欲しい商品を選ぶ。決済はクレジットカード、銀行口座、代引きが選べる。注文から受け取りにかかる時間は24時間から5日程度だ。
取り扱うのは、携帯・PC・電化製品、ファッション・美容、本、家庭用品などだ。アップルのiPhoneやMacBook、Boseのスピーカー、ニコンの一眼レフ、ZARAのワンピース、カルティエの香水、ボディショップのスキンケア商品など、海外のブランド品は人気商品だ。両社とも商品点数は10万点を超えたとされる。
そう、我々がふだん使用しているeコマースと、ほぼ同じものだ。しかし、ナイジェリアを知っている人なら、これがこの国でできていることを奇跡のように思うだろう。
停電、渋滞、前払いルール… 小売りに立ちはだかる数々の困難
先に書いた、eコマースを成立させるために必要なビジネスインフラは、ナイジェリアでも十分ではない。それどころか、そもそも小売りにとって事業環境は厳しい。
ラゴスは人口1200万人とも1700万人ともいわれ、すでに「ワンランク上のモノ」を欲しがる消費者が登場する段階に達し、それに応じて海外ブランド企業が多く進出している。にも関わらず、1日の半分は停電し、水道も整備されていない。自家用発電機と水タンクが大量消費を支えている。都市計画の不備による渋滞がひどく、時間帯によっては道路か駐車場かわからないほど混んでいる。時間通りに物を運ぶのは困難だ。狭い土地に人と投資が集まっており、家賃は高い。
後払いが成立する信用基盤がないため、取引は前払いが基本だ。ちなみにラゴスのホテルでは、チェックイン時に宿泊費はもちろん、食べるかどうかもわからないルームサービス代もデポジットで取られる。商売においても同様である。
安価な中国製品や関税を逃れた密輸品が市場を席捲しており、汎用品で戦うのは、厳しい。中間層以上の層にターゲティングしたくとも、近年はショッピングモールができているとはいえ、販路が非常に分散しているため、欲しがる層に届けることが難しい。都市部以外になると内陸輸送のコストが跳ね上がる。
政府の動きは読みづらい。ホンダは1980年代から、ナイジェリアで二輪車と発電機を販売してきた。しかし、市内を走り回っていた「オカダ」という名称で知られるバイクタクシーは、ここ1年で姿を消した。政府が進入禁止にしたからだ。かわりに増えたのはインドから来た三輪タクシーで、バイクとの割合はすっかり逆転した。
ホンダは今年、四輪車の販売会社を設立して自動車販売のアクセルを踏んだ。ところが11月になって、政府は完成車の輸入関税を最大35％から70％といきなり2倍にすると通達してきた。
コストがかかり、ターゲットとの接点を持ちづらく、ルール変更のリスクがある。それでもナイジェリアに莫大な投資が集まるのは、人口の多さと、その消費力の伸びゆえだ。
インフラがなければ自ら手がける
味の素は90年代から、「味の素」のリパック工場を持ち、生産と販売を行っている。つい先日、東洋水産との合弁によりナイジェリアで即席麺の生産・販売を開始することを発表した。加工食品である即席麺は、人々の食費を上げる。それでも即席麺を日常生活で食べる人は、すっかり増えた。
JUMIAはドイツのテック系インキュベーターのロケット・インターネット（Rocket Internet）の他、JP モルガン・アセットマネジメントなどからも出資を受けている。Kongaは南アフリカのメディアジャイアント、ナスパース（Naspers）が出資者だ。
彼らは今、ひたすら規模を拡大している。eコマース事業が成立するだけの規模に到達し、足りないインフラとサプライチェーンの整備に至る地点を目指して、とにかくお金を突っ込み続けている。ナイジェリアの交通渋滞がひどくとも、トラックとバイクを使い分け、人を投入し、オンタイムの配送に挑み続ける。午前中に届けるために朝5時に出発することもある。そもそも物流を任せられる企業が現地にないにも関わらず、自社で担うことでeコマース事業を始めてしまったのだ。
クレジットカードを持たない人や、前払いを嫌がり商品を手に入れるまでお金を払いたがらない疑い深い人々のために、代引きを可能にした。また、町中にリアルのサービスショップをつくり、そこで商品と引き換えることもできるようにもし始めた。
最近、スマホ用のアプリも開発した。両社のサイトはナイジェリアで20位以内に入る集客力を持つようになってきた。
日本企業にもチャンス
eコマースだからこそ実現できることは多い。道路の渋滞と人の多さは、人々が買い物に行くこと自体もうんざりさせているので、eコマース事業にとっては逆にチャンスだ。中間層以上におけるPC、タブレット、スマートフォンの普及率は高い。信用基盤がないがゆえにナイジェリアで求められる、製品保証やカスタマーサービスは、eコマースと相性がいい。
すでに多くの海外の消費財企業がナイジェリアに輸出できる体制を整えていたことが、調達を行いやすくし、リードタイムを短くした。倉庫を現地に持っている企業も多いため、PCや家電などなら数時間で調達できる。
メーカーと直取引することで、偽物をつかむリスクを減らせる。JUMIAもKongaも、正規ブランド品であることを示す保証をつけ、「本物」が欲しい消費者の期待に答えられる販売チャネルとなっている。
両社が自社で持っている配送インフラは、今後、ナイジェリアにおける宅配便事業の先駆けにもなる可能性もある。オフィスでは若いナイジェリア人たちが机を島に並べ、忙しそうに動き回っている。インタビューに答える姿からは、勢いのある会社特有の、自分の仕事を誇りに思う気持ちがあふれていた。このビジネスをナイジェリアでやりきるのは大変でしょうと問うと、「でも、eコマースってそういうものでしょう？」と答えた。
「何かが欲しい」から、いいもの−長持ちするもの、使いやすいもの、デザインがいいもの、海賊版ではないブランドもの−が欲しい消費者が増えているナイジェリア。そういう層にアクセスするには、これまでは企業は、家賃も光熱費も高いモールに競って厳しい条件で出店して、客が渋滞の中やってくるのを待つしか、方法はなかった。
さらに地方となると、届ける方法もなかった。これまでターゲティングするのが難しかった中間層以上の顧客が、eコマースサイトに集う。もちろんJUMIAやKongaに、日本製品を載せることも可能だ。これまでナイジェリア独特の困難さから消費者への小売りビジネスを諦めてきた日本企業にとっても、新たな可能性が広がろうとしている。