ルワンダ共和国

序章　アフリカ農村社会と公共圏の概念／児玉由佳
第1章　エチオピア農村社会における公共圏の形成 ―市民社会／共同体の二元論をこえて―／松村圭一郎
第2章　アフリカ農村の生産者組織と市民社会－ガーナの事例から－／高根務

第3章　東アフリカ農村における森林資源管理と生計安全保障―タンザニアとケニアの参加型制度の事例分析―／上田元
第4章　ザンビアの農村における土地の共同保有にみる公共圏と土地法の改正／大山修一
第5章　ルワンダの農村社会と民衆司法―アブンジを中心に－／武内進一
補章1　新しい公共圏の創生と消費の共同体―タンザニア・マテンゴ社会におけるセングの再創造をめぐって―／杉村和彦

序　章　アフリカの紛争と国際社会　　　武内進一
第I部　紛争勃発後の和平プロセス
第１章　スーダンという国家の再構築　―重層的紛争展開地域における平和構築活動―　　篠田英朗
第２章　歴史の写し画としての和平プロセス　―内戦期コートディヴォワール政治における連続性―　　　佐藤　章
第３章　コンゴ民主共和国の和平プロセス―国際社会の主導性と課題―　　武内進一
第４章　DDRとリベリア内戦　　　　山根達郎
第II部　紛争後の制度構築を考える
第５章　ウガンダ1986、南アフリカ1994　―紛争後の包括的政治体制の比較分析―　　峯陽一
第６章　シエラレオネにおける地方自治制度改革とチーフ　　落合雄彦
第III部　正義と和解の現実
第７章　紛争後の社会への司法介入―ルワンダとシエラレオネ―　　望月康恵
第８章　ルワンダのガチャチャ―その制度と農村社会にとっての意味―　武内進一
第９章　モザンビークにおける平和構築の課題　─国家レベルの共存と地域社会内部での対立の深化―　　舩田クラーセン・さやか

「わたしたちがアフリカを学ぶ理由」とのサブ・タイトルも付された本は、内容がもりだくさんで、論じられている事象や地域についてなじみがない人にはちょっととっつきにくいかなと感じました。ケニアの女性が立ち上げて運営するママ・ハニ孤児院を紹介する終章「立ち上がる草の根の人々とその声」、次いであやうく「姦通罪」への処罰としての石打ち刑で殺されるところであったアミナ・ラワルさんが直面したナイジェリアの政治情勢を分析する第7章「女性だけが背負う重荷」と読み進め、そこで論じられている問題を読み解くために他の章を読むという読み方がありそうだなと思いました。

序章　アフリカを勉強する10の理由
第1部　アフリカの「民族紛争」の神話と現実
　第1章　アフリカの「民族」とは何か
　第2章　アフリカの民族紛争の「神話」
　第3章　突出する紛争犠牲者
　第4章　選挙民主主義が紛争を生み出す矛盾
　第5章　ナイジェリアの宗教紛争
第2部　ジェンダーから見るアフリカ
　第6章　アフリカの女性と「人間の安全保障」
　第7章　女性だけが背負う重荷
終章　立ち上がる草の根の人々とその声

1/5　イングランド＆ウェールズの一部地域、死亡率の高さは発展途上国並み

イングランドとウェールズの経済的に恵まれない地域の死亡率は、アフリカの発展途上国並に高いことが調査で明らかになった。「デイリー・テレグラフ」紙が伝えた。

英国会で発表された統計によると、10万人あたりの年間死亡者数が1,500人にのぼる地域があるという。

ちなみに「WHO（世界保健機関）」の統計では、ルワンダが1,427人、ボツワナが1,452人になっている。

イングランドとウェールズで死亡率が最も高い地域は、南ウェールズのブリッジエンドにあるブリンセシン（Bryncethin）で、2009年の10万人あたりの年間死亡者数は1,499人だった。

次は英中部オズウェストリーのウィッティングトンで1,468人、そして英北東部ストックトン・オン・ティーズのティレリーとポートラックが1422人、北ウェールズのレックスハム、英北部ハル、英北西部チェシャーのハルトン、英北西部マージーサイドのセント・へレンズ、コーンウォールのペンウィズが続いた。

ただし、イングランド全体では、10万人あたりの年間死亡者数は462人で、一方、「WHO」の統計のなかでこの数が最多だったのはマラウィで2,344人だった。

専門家らは、かつての工業地域で現在は荒廃している地域が抱える問題が如実に示されていると説明している。

若い頃に重労働に従事していた高齢者は比較的早くに亡くなる傾向があり、また、失業している若者は飲酒や麻薬により健康を害するケースが多く見られ、これが死亡率の高さにつながっているとされている。

民族間の内戦で９４年に１００万人が虐殺されたルワンダから、大学生５人が国際交流で長崎市を訪れた。学生交流団体「日本ルワンダ学生会議」が招いたもので、「原爆、平和と復興」をテーマに長崎の歴史や文化を学んだ。

長崎総合科学大のブライアン・バークガフニ教授の講義では、教授が「長崎からの平和のメッセージは反核ともう一つ、他文化による平和的共存だ」などと語りかけると、学生たちは真剣な表情でメモを取った。

長崎滞在は、学生会議メンバーで長与町出身の大阪大外国語学部２年、今泉奏さん（２０）が「原爆と性質は違うかもしれないが、同じ虐殺を経験した長崎とルワンダは相通じるものがある」と考えて提案したという。

被爆者の山脇佳朗さんの講話を聞いたルワンダの学生、アルフレッド・ンタガンダさん（２６）は「ショックだった。若い世代が聞いて伝えていかなければならないと思った」と話していた。

「アフリカの奇跡」ルワンダ：IT立国を目指して～世界銀行の「eRwanda」プロジェクト

世界銀行のルワンダにおけるICT（情報コミュニケーション技術）分野での取組みを通して同国の現状を紹介する。

ルワンダは1990年代、ツチ族とフツ族の争いによって混乱をしていた国家である。1994年には約100日間のうちに、当時のルワンダの総人口約730万人中、約80万人から100万人が殺害されたルワンダ虐殺も起きている。

内戦時代に海外へ脱出していたツチ族が約200万人帰国し、海外で習得した様々なスキルで国の復興に尽力しており、2000年代に入り急速に近代化が進み、毎年成長率が約7％で「アフリカの奇跡」と呼ばれている。2010年頃からはIT立国を目指しICTの普及・整備に力を注いでいる。

世界銀行もルワンダでのICT分野への支援に2006年9月から「eRwanda」プロジェクトとして1,000万ドルのグラントを実施していた。（同プロジェクトは2010年12月末でクロージングしている）

「eRwada」プロジェクトでは、政府機関の情報をインターネット上で発信したり、地方の行政機関とネットワークで接続するようになった。地方ではネットワーク構築のためのインフラストラクチャー整備も積極的に行われている。携帯電話を活用した病院での情報の送受信なども進められた。パソコンの導入にも積極的で、地方でパソコンを持っていない・ネットワークに接続できない人を対象にした「ICTバス」が地方を回り、バスの中でパソコンに触れ、メールやインターネットを行う教育によって「デジタル・デバイド」の解消への取組みも実施していた。

日本や欧米のような先進国では当たり前のことと考えるかもしれないが、約20年前までは陰惨な殺し合いが行われていた地域である。まだまだ全土へのICT普及には発展途上である。人口約1,000万人のルワンダではルワンダ語のほかに、英語とフランス語が公用語である。また内戦時に海外にディアスポラ（離散）していた人々が海外でスキルを身につけて帰国してきている。ルワンダでのICTの急速な普及と人々のリテラシー向上により、海外からのICT分野でのアウトソースビジネスなども期待できるだろう。

ルワンダの新たな産業としてのICT分野と同国の発展には今後も注目していきたい。また世界銀行のICT分野での積極的な支援にも重ねて注目していきたい。

世界銀行では、2007年10月にアフリカでのICT分野での投資を5年間で2倍の20億ドルにすることを発表した。それに伴い、近年、アフリカでは世界銀行グループを中心とした様々なICT関連のプロジェクトが行われている。1995年から2005年までの10年間でサブサハラ・アフリカへのICT分野の投資で、約250億ドルの投資を行ってきた。主要な投資分野で一番の成功事例が携帯電話事業である。携帯電話からアフリカのICTは始まったといわれている。

2007年10月には、「Connect Africa Summit」がルワンダで開催された。同会議は、開催地のルワンダの首都キガリからWebで世界に向けて中継され、ルワンダの近代化とともに注目を集めた。

世界銀行グループはITU、UNDPのような国連機関のほかにG8、欧州委員会、OECD、中国、インド、アラブ諸国のほかにもICT関連の企業とも協力しながら推進していくことを表明している。

今後の世界銀行グループのサブサハラ・アフリカにおけるICTの取組みとして重視しているのが、ブロードバンドの導入である。同地域においては、人口1％以下しかブロードバンドでのインターネットアクセスができる状態でない。サブサハラ・アフリカは、まだ市場としてのポテンシャルがあることを示唆している。

今後も世界銀行グループを中心とした国連機関、民間企業、各国政府と協力して行うサブサハラ・アフリカでのICT分野での取組みには注目していく必要がある。

携帯電話加入者約395万人。加入率約39％。まだまだ成長の余地がある。

Efforts to curb increased cybercrime within Africa's financial institutions have gained momentum with a major banking cyber security conference set for next month in Kigali, Rwanda.

The one-day conference scheduled for March 23 is a partnership between Security Africa and technology companies Secure Payment solutions (SPS) and IBM. It is designed to highlight key Information Technology security threats, fraud, risk and regulatory issues affecting financial institutions, government agencies as well as public and private organizations in their operations.

This comes against the backdrop of the much needed frontline measures required to protect infrastructure within organisations and systems from the current ICT-related threats as a key strategic priority, with cyber attack identified as a top tier risk over the coming years.

"The Banking and Cyber Security workshop will bring together key stakeholders from the governments, law enforcement agencies, finance institutions and leading ICT security experts to help in finding a lasting solution to address cyber crime," said the Africa manager for Cyber SecAfrica Sammy Kioko.

Target participants include bank managers, compliance personnel, information technology managers and those responsible for IT security within their respective organisations and those who develop information security policies and procedures.

The meeting comes at a time when various system improvements adopted by organisations in the Eastern and Central Africa to rein in high rates of fraud have proved futile as fraudsters have become increasingly smarter, skimming out larger amounts from target banks.

Banks have become the most affected in the scams, with a recent industry survey conducted on banks in Kenya, Rwanda, Uganda, Tanzania and Zambia indicating that threats like hacking, malicious insiders, card skimming, electronic files manipulation, IT controls circumvention, unauthorized penetration and careless employees have surged as new core banking systems intended for enhanced IT security become more expensive to acquire and deploy.

Kioko said the security-focused event will help all players to identify the technical, environmental and business risks that could lead to service vulnerability, weaken consumer confidence and ultimately cause brand damage and serious revenue decline. "It will deliver ideas to help stakeholders articulate and implement appropriate risk management strategies, optimize internal processes and ensure that systems and hardware infrastructures are robust enough to mitigate risk, assure consumer confidence and maximize revenues," he said.

Some of the key areas targeted in this campaign include: modernising payment technology through internet, mobile banking and the security challenges and cyber security threats for the banking sector in East Africa. Other topics are combating financial crime by complying with set policies and standards to protect institutions, key elements of a good security plan, cloud and virtualization security threats.

TECHNOLOGY firm Cyber Security Africa will next week host over 500 experts and business leaders and 100 companies drawn from financial and technology sectors at a regional meet to deliberate on enhancing security for financial transactions. The meeting to be held in Kigali, Rwanda bringing together key stakeholders from governments, law enforcement agencies,financial institutions and leading ICT security experts; comes at a time cyber crime has become a major concern for businesses.

“It will deliver ideas to help stakeholders articulate and implement appropriate risk management strategies, optimise internal processes and ensure that systems and hardware infrastructures are robust enough to mitigate risk, assure consumer confidence and maximize revenues,” said Sammy Kioko, the Africa manager for Cyber Security Africa.

ルワンダの企業ヌル・エネルギー（Nuru Energy）が開発したペダル発電機を使う男性（2012年2月29日撮影）。(c)AFP/STEVE TERRILL

【3月22日 AFP】アフリカ中部ルワンダで、貧困層にも電力を供給できる画期的な「ペダル発電」が試みられている。

ペダルの付いた小さな発電機は膝の高さほどの木枠に設置され、こぐ姿はまるでフィットネス用のリカンベント・バイクを使っているよう。20分こぐと、小さいが明るく太陽光発電より安価で効率的なLEDライト5つ分のバッテリーを充電でき、25時間以上もつ。ほとんどの場合、1週間使うに十分な充電量だ。自転車のペダルを1分間こぐだけで約400分間点灯できる計算になる。

ワニがはびこるアカニャル（Akanyaru）川で夜、魚を捕って売っているダニエル・ンティバジヤンデミエさん（28）は日暮れの少し前、ワニの気配に警戒し蚊と格闘しながら深い茂みの中に罠を仕掛けて夜まで待つ。「以前はかけた罠を見つけるのに、懐中電灯を使っていたんだ。けれどバッテリーが高すぎて幾らも儲けが残らなかった。今は新しいLEDライトのおかげで、これまでの1日分の出費で1週間まかなえているよ」

この発電機を開発したのは、世界銀行（World Bank）の「ライティング・アフリカ（アフリカを照らそう）賞（World Bank Lighting Africa Prize）」を2008年に受賞したルワンダの企業ヌル・エネルギー（Nuru Energy）だ。小規模業者に後払いで発電機とライトを提供し、村人たちがこの業者に毎週、小額の充電代を支払っている。

業者の1人、マーティン・ウワエズさん（25）は「最初に仕入れたライトの支払い期限は6か月後だったが、充電で儲けた資金で2か月で返すことができたよ」と語る。「以前の僕は貧乏だったけど、今ではビジネスマンさ」

ヌル・エネルギーはインドなど他の国でも試験プロジェクトを行っている。しかしペダル発電をアフリカで始めたのはルワンダが最初だ。

ルワンダの地方部の大半は電気が通っておらず、照明や食事の支度には灯油やまきが使われている。特に家庭の9割は灯油を使っており、燃焼によって出る煙は1日、タバコ2箱分にも相当する。「危険なだけでなく、燃費も悪くて高くつく」とヌル・エネルギーのマーケティング・ディレクター、スローン・ホラツマン氏は指摘する。「家計収入の10～25％が照明だけのために消えている」

共同創業者のサミール・ハジー（Sameer Hajee）CEOによれば、簡単に導入できて頼りになる安価でクリーンなエネルギー技術を生み出すため、同社はルワンダ地方部のエネルギー利用を研究した。「灯油は高くて健康に害をもたらし、環境的にも好ましくない上に危険だ。けれど運搬が簡単で手に入りやすく、安い」

ヌル・エネルギーは米銀行メリルリンチ（Merrill Lynch）とも提携し、自社のカーボンフットプリント（CFP）のクレジットを買い上げてもらっている。それによって得た資金をペダル発電事業拡大に注いでいるのだ。LEDライトの充電だけでなく、ペダル発電機を携帯電話や他の電化製品にも使えるようにする計画もある。ルワンダ国内の同社顧客数は約1万人。年内にはケニアやタンザニア、ウガンダなどアフリカ東部の他の国にも手を広げる予定だ。(c)AFP/Steve Terrill

http://www.afriquejet.com/twitter-rwanda-government-encourages-use-of-twitter-2012032735738.html

Information Communication Technology - The Ministry in the President's Office in Charge of Information Communication Technology (ICT) has embarked on a campaign to enable the public use tweeter social media network to keep in touch with customers and business partners. The campaign follows the newly introduced application dubbed 'MTN Twitter SMS', which allows MTN Rwanda subscribers to create a twitter account using their Mobile phone and as well as send tweets via SMS.

Speaking to the Sunday Times yesterday, Felly Kalisa, Senior Expert in charge of Programme Implementation and Analysis at the Ministry in the President's Office in Charge of ICT, said people can tweet using SMS on their mobile phones.

"We want Rwandans who don't have an opportunity to access internet services to tweet using sms," he said.

MTN's service enables clients to send and receive twitter notifications or tweets and direct messages sent to their twitter account via SMS instantly.

To activate the service, MTN subscriber is required to send a word 'start' to 3434. In case he/she doesn't have a Twitter account, the subscriber is required to sign up to 3434.

Kalisa stated that there is no need for people to have access to internet services to tweet; people can tweet wherever they are with smart or non smart phones.

"We have talked to Tigo to introduce the application so that its subscribers can tweet using sms and they told us they are going to develop one," he revealed.

He pointed out that tweeting plays a key role in managing the social affairs sector in the country since people engage in interactive discussions on twitter that contribute to economic development.

According to MTN Rwanda, the existing user on twitter is required to send a username to 3434 then later send the user password on the same number.

Every SMS sent to 3434 is charged at Rwf10. Receiving SMS notifications from 3434 is free.

Speaking at the 2008 Annual Meeting of the American Association for the Advancement of Science, President Paul Kagame said that science can help developing countries create peace, become prosperous and healthier.

Four years later, Rwanda has made giant strides in the use of ICT to the extent that soon, the President might need to present another paper this time round on how to deal with challenges brought such advancements.

Major projects such as the 'one lap top per child,' launched in 2009, has improved computer literacy. And according to the UNCTAD, the country's current ICT sector budget is at par with the club of 30 rich countries of OECD at 1.6%, far above the African average.

However, amidst these achievements, enters cyber crime, the unwanted escort of all this advancement and innovations in ICT use.

"The problem with ICT use in Africa is that most people just know the basics to apply ICT knowledge and its related gadgets such as computers, smart phones and the internet," says Mark Orwiru an ICT consultant and trainer.

This, he says, is because most ICT users in Africa are only averagely educated. "So we have this mass using ICT but terribly ignorant on how to guard against cyber risks such as hackers and conmen who roam the World Wide Web every second," said Orwiru.

Protecting both individual users and institutions against cyber crime should become a top priority of governments the world over, including Rwanda, now that it's a reality ICT has won over most people and now a factor of life.

IT knowledgeable people in the world have turned into conmen using advanced ICT tricks are to defraud unsuspecting individuals and institutions alike through illegal financial transactions, hacking into bank accounts, duplicating ATM cards all resulting into loss worth millions of dollars per year. Yet these perps are always too smart for detection.

A survey conducted last year by Deloitte, a financial consulting firm, indicates that banks in Kenya, Rwanda, Uganda, Tanzania and Zambia lose about US$ 245 million in cyber fraud per year.

During their 13th Annual General Meeting also held here in Kigali two months ago, Police chiefs from EAPCCO grouping vowed to fight cyber-crime and enhance cyber security in the region.

Last week, about 20 police officers from the E.A. region completed a three day's anti-cyber crime training organized by the Interpol and hosted by the Rwanda National Police.

The training that reportedly equipped participants with skills to detect and investigate cyber crime, understand cyber terrorism, principles of evidence collection for cyber crime, electronic money transfer technology, and basic IT tools in analyzing cyber crime evidence was the second this year following an earlier one which took place in Uganda.

"The cyber threat confronting us is so great that, with your unanimous support, Interpol decided to create the Interpol Global complex for innovation in Singapore to prepare the world to fight cyber-crime and enhance cyber security," remarked Interpol's regional Secretary General Ronald Noble.

Speaking last week at the opening of the training in Kigali, Rwanda's deputy inspector-general (DIGP) Stanley Nsabimana said, "It's true IT has been and continues to be a major tool for the development of our country and region, but we also have to be empowered to be ready to deal with its challenges such as cyber related crime."

But most police offices in the region, technology use is still low with most officers actually computer illiterate and unwilling to attain what most of them call '.com skills'. Secretaries still punch away on the medieval technology of the type writer and police files of cases are stacked away paper files that have accrued heavy layers of dust from years of lying in stores.

With more trainings such as last week's, the police might through cyber crime units, be able to help protect clueless people and institutions from losing money in future.

官民でＢＯＰ市場開拓　ＪＩＣＡ後押し、事業黒字化に道筋

アフリカやアジアなどの途上国で、貧困層の生活向上を対象にしたビジネスを後押しする国際協力機構（ＪＩＣＡ）の支援事業が実を結び始めている。こうした事業はＢＯＰ（ベース・オブ・ピラミッド＝貧困層）ビジネスと呼ばれ、仏ダノンや米Ｐ＆Ｇなど欧米企業が先行するが、日本も官民連携で巻き返しを狙う。

オーガニック・ソリューションズ・ジャパン（東京都千代田区）の長谷川竜生営業第一部長は、アフリカでのビジネスの難しさ、そして官民連携の重要性を実感する一人だ。

同社は東アフリカのルワンダで、微生物がアンモニアを分解する機能を利用したトイレの消臭剤や、微生物資材を混ぜ込んだ肥料などの販売、さらにはそうした商品を用いた総合的な農作物の生産性向上に取り組む。

内戦で疲弊したルワンダではゼロからのスタートだった。当初は収益確保もままならなかったが、ＪＩＣＡの紹介によるルワンダの保健省の支援で転機が訪れた。ルワンダ政府は、トイレの悪臭が一瞬で消え、汚物の体積も減らせる効果に着目。衛生促進につながるとみて、２０地域に予算を付け、同社の商品を買いあげたのだ。

なじみの薄い日本企業が現地に入り込むのは並大抵の作業ではないが、現地政府のお墨付きが威力を発揮。各地でプロモーションを展開し、ようやく事業が黒字化した。

次の一手は、これを肥料に使ったナッツ事業。実はルワンダには、産業振興を目的に植林はしたが、収穫もされない７万本のナッツの木が放置されている。これを微生物肥料で再生すれば…。「オーガニックのナッツの輸出で雇用を創出したい」と、長谷川氏は新たな挑戦に意気込む。

こんなケースもある。今年２月２４日付の本紙で報じたように、セネガル北西部の漁村を舞台にヤマハ発動機は昨年、太陽光発電機付きの浄水装置を設置した。

ここでも、官民連携は大きな力を発揮した。浄水装置を設置するには河川から水を引き込むことが必要。ゆえに最初に立ちはだかったのは、セネガル農業水利省水利局との調整だった。慣れないアフリカでのビジネスは、こうした無数の細かい障壁との戦いだ。だが、現地政府とのパイプがあるＪＩＣＡの口利きで突破口が開けた。

ヤマハ発動機は無料で漁業の効率アップを図る冊子を配りながら、ボートに搭載する船外機を売り込むなど、アフリカビジネスでは先駆者だ。「浄水事業も採算にのせたいが、現地政府やＮＧＯ（非政府組織）に、どうシステムを購入してもらえるか」と、海外市場開拓事業部の特命担当の山田利治主管は知恵を絞っている。

ナイジェリアで自動車リサイクル事業の展開を計画する会宝産業（金沢市）の馬地克哉専務も「日本政府の支援は欠かせない」と、官民連携に期待する。日本でさえ、リサイクルを義務づける法の整備がなければ普及はおぼつかない。ましてや遠いアフリカでそうしたビジネスを立ち上げるには、「私企業の力だけでは限界がある」からだ。

「相手国政府やＮＧＯとの連携で、いかに企業のリスクを減らせるかがカギだ」。近く、現地食品会社と離乳期の栄養食品事業の立ち上げを計画する味の素の中尾洋三・ＣＳＲ部専任部長はこう話す。

こうした企業の要望を受けた形で、ＪＩＣＡは２０１０年度から、日本企業のＢＯＰビジネス支援のため、最大５０００万円を補助するプログラムをスタートした。アフリカ２６カ国に拠点を持つＪＩＣＡは、政府機関の中でも群を抜いて現地とのパイプが太い。これまで３回の募集に計２５１件の応募があり、５２件が採択された。「ビジネスにこだわり事業化を目指す姿勢」（民間連携室の若林仁・連携推進課長）が選考基準となった。

世界で約４０億人ともいわれる低所得者層は、経済発展が見込まれる新興国での中間所得層の予備軍。今、先鞭（せんべん）をつけておく意義は大きい。ただ、単なるＣＳＲ（企業の社会的責任）活動から脱却し、いかに収益につなげられるか。ビジネス化の道は容易ではない。

タンザニアの蚊帳生産工場で５０００人の雇用を生んだ住友化学など多くの企業を支援する、非営利団体の米アキュメン・ファンドは、支援するビジネスプランや経済性、経営者の資質にまで徹底的にこだわる。日本の官民連携も、事業の目利きやＮＧＯとのマッチング機能などの実力が、今後、厳しく問われる時代を迎える。（上原すみ子）

Four Rwandan women were on Wednesday evening awarded for their exceptional efforts in Information Communication Technology (ICT) at an International Telecommunication Union (ITU) Regional Development Forum in Kigali.

The award, which recognises the contribution of women in the ICT industry, is part of the ITU campaign that seeks to attract greater participation of girls in the technology sector through extensive engagement with governments and the private sector.

Every year on April 4 and May 17, the ITU and member states celebrate the International Girls in ICT Day and the World Telecommunication and Information Society Day (WTISD). This year's theme is "Women and Girls in ICT".

Those awarded included Akaliza Keza Gara, the Managing Director of Shaking Sun, a multimedia company; Paula Saphir Helene, the Senior Network Security Engineer at Rwanda Development Board (RDB); Immaculate Bugingo, the Chief Executive Officer of Rwanda Gateway Limited; and Dr Marie-Christine Gasingirwa, the Director General of Science and Technology at the Ministry of Education. They were recognised for using the power of ICT to provide new digital opportunities for the Rwandan community.

Akaliza Gara was recognised for setting up a multimedia company that engages businesses and individuals to realise their ambitions through the use of innovative technology and modern expertise.

Speaking to The New Times after receiving her award, Akaliza observed that the award took her by surprise.

"I am extremely excited and this award has immensely motivated me as a young woman who wants to inspire the Rwandan community realise their dreams using ICT as a tool," she said.

The gala dinner event also saw a number of women from Ghana and Rwanda share their ICT experiences with participants.

Vida Ackom, from Ghana gave an account of how she was inspired to pursue an ICT career. "Girls shy away from ICT related work thinking it's the work of men. This thinking shouldn't be put into consideration in today's technology world; women should consider a career in ICT to compete favourably at the global level," she remarked.

In a televised message, ITU Secretary-General, Hamadoun Toure said: "This year's theme, 'Women and Girls in ICT' aims to ensure that there is equal opportunity for all and that women and girls can play a greater role within the ICT sector."

"We are determined to work with partners across all sectors of society to promote the full potential of ICTs for the benefit of women and girls".

He stated that the ability of technology to empower women and girls in communities around the world is still largely untapped. The Minister of Youth and ICT, Jean Philbert Nsengimana, congratulated the recipients of the award for their contribution towards the growth of ICT in the country.

"We are here to support you. We shall do everything in our capacity to make sure that you realise your goals in the promotion of ICT in our country," he pledged.

ITU will mark the 147th anniversary on 17 May this year by recognising three eminent personalities, who have contributed to the ongoing digital revolution in ICT. President of Argentina, Ms Cristina Fernandez de Kirchner, the Chairman of Huawei, Ms Sun Yafang, and Hollywood celebrity and rights advocate, Geena Davis, will be awarded during the 2012 ITU World Telecommunication and Information Society Award in recognition of their leadership and dedication towards promoting ICT as a means of empowering women and girls.

http://www.itnewsafrica.com/2012/05/rwanda-stronger-partnerships-will-boost-ict-sector/

Rwandan Prime Minister, Pierre Damien Habumuremyi has called upon stronger partnerships between governments and private sectors in order to promote the growth of Information Communication Technology.

“African governments should fully engage the private sector and all other stakeholders in the industry to develop a strong ICT (sector) because it is a pillar of socio-economic development of any country.”

Also noted was that the government has rolled out broadband services that have enhanced easy accessibility to the Internet thus this has lead to the society being knowledge based.

He added: “Building a people-centred information society is a joint effort which requires cooperation and partnership among all stakeholders”.

Abdoulkarim Soumaila, the Secretary General of African Telecommunications Union (ATU) commented: “Our aim is to see Africa fully connected to ICT as a means to bridge the digital divide.”

According to Jean Philbert Nsengimana, Minister of Youth and ICT, the ITU forum provides a platform that will enable African countries share ICT challenges and experiences.

“We are proud to host this high level forum. It shows how ITU recognises Rwanda’s efforts in promoting the use of ICT in the development process.”

Andrew Rugege, the Director of ITU regional office for Africa added: “We expect to obtain views of member states on partnership and collaboration in realising the outcomes of the previous ITU Conferences.”

African countries should invest heavily in the roll-out of Information Communication Technology (ICT) infrastructure to reach people at the grass root level as a means of ensuring equitable access to the population, said an ITU official.

Andrew Rugege, the Director of International Telecommunication Union (ITU) regional office for Africa, made the call Friday at the closure of a three-day annual ITU Regional Development Forum in Kigali.

"If we want to ensure equitable access to ICTs in our countries, we need to build broadband infrastructure that covers the whole country, connecting all villages coupled with affordable services," he said.

Rugege stated that the idea of wider access and use of ICTs will reduce income inequalities between rural and urban areas.

The meeting focused on enabling developed and developing countries to promote an equitable and sustainable development of ICT networks and services.

It attracted six ministers from Africa responsible for ICT and about 150 participants from the respective ministries, regulatory bodies, operators and key stakeholders in the sector from Africa and beyond.

The forum, which was organised by ITU in collaboration with the government of Rwanda, was held under the theme "Promoting Equitable Access to ICT".

"ITU member states have achieved very good progress. We have a number of countries that have implemented plans for broadband, landed submarine cables, strategic plans for ICT," added Rugege.

He also called upon member states to keep the commitment they made of connecting all cities with fibre optic cable by the end of 2012 and all the villages by 2015.

The ITU member countries made the pledge in 2007 when they convened in Kigali for the Connect Africa Summit.

Rwanda has fulfilled the commitment by laying the national fibre optic network that has spread across the country.

Garry Mukelaba, an ICT expert from Zambia, said that political will by governments will accelerate the growth of ICT in Africa.

"Recognizing the equity implications of access to ICTs, governments and the private sector should form a solid partnership to enable the rollout of ICT infrastructure and the supply of services in rural areas," he said.

http://www.mobilebusinessbriefing.com/articles/bharti-airtel-outlines-us-100m-rwanda-plan/24032

Bharti Airtel is to invest US$100 million in Rwanda over the next three years, with plans that include the deployment of a 3G network and mobile commerce platform.

A 3G network is planned for capital city Kigali in the next quarter with Bharti Airtel committed to developing wireless broadband services in the country. Airtel’s plans also include bringing in partners such as Ericsson and IBM to provide infrastructure and support and extending its network to rural communities.

The Airtel Money mobile commerce platform will enable people to carry out financial transactions such as direct fund transfers, bill payments and mobile top-ups via their mobile. No timeframe was given for its introduction.

The operator group started operations in Rwanda two months ago and CEO and joint MD Manoj Kohli recently met with the Rwandan president to discuss the company’s progress in the country and reiterate its commitment to working with the government. “Our strategy for Rwanda is in harmony with the government’s vision to make telecommunications a priority. We plan to work closely with the government to provide access to affordable telecoms products and services across the country,” Kohli said.

According to the National Statistics Institute of Rwanda, the country has one of the fastest-growing telecoms markets in Africa with mobile penetration standing at just 38.4 percent in July 2011.

Bharti Airtel also has African operations in Burkina Faso, Chad, Congo Brazzaville, Democratic Republic of Congo, Gabon, Ghana, Kenya, Madagascar, Malawi, Niger, Nigeria, Seychelles, Sierra Leone, Tanzania, Uganda and Zambia.

http://www.telecompaper.com/news/mtn-rwanda-mfs-africa-launch-online-money-transfer-service

MTN Rwanda and MFS Africa (Mobile Financial Services Africa) have announced the launch of an online service that enables MTN Mobile Money customers to receive international remittances directly on their mobile phones. It is also being rolled out in Cote d'Ivoire, with other MTN operations including those in Cameroon and Ghana to join during the year. Senders from outside Rwanda can register on the website MTNMMO.COM and send funds from their debit card or bank transfer via the internet by simply entering the beneficiary's mobile phone number. Funds are delivered immediately. The service is facilitated by MFS Africa, in partnership with Banque Commerciale du Rwanda.

ルワンダ西部州の農村で「エンジニア」と敬意を込めて呼ばれる発明家がいる。アナスタス・タバロさん（５８）。本職は農業だが「水力発電専門家」を自称、村々に小さな発電所を作って電気を届けて歩く。

千の丘とも評されるほどルワンダは丘陵地帯が多く、水源も豊富だ。無電化村も多い。タバロさんは十数年前、農業の傍ら、整備工場で働いていた時、ディーゼルの発電機を見た。「構造は難しくないな」と思った。豊富な水と段差を使えないかと考えた。小学校卒業のタバロさんは専門知識を学んだことはない。発電機を改造し、自宅近くの川の水でタービンを回してみると、自宅に電灯がついた。うわさは広がり、政府の技術者が視察にきた。首都キガリに呼ばれ、効率的に発電をする方法の講義を受けた。「だいたい分かってたね」とタバロさん。以後、周辺の村の住民に頼まれて作った水力発電所は七つ。約７００世帯に電気が届いた。

ルタレ村の発電所は今年３月に完成。丘の上の小川から引いた水を一気に１００メートル下の発電機に流す。電気が木で作った手製の電柱を伝って村に初めて流れた。大工のジェームズさん（３２）は「電気が来た時はうれしくて眠れなかった」という。テレビとＤＶＤプレーヤーを買った。家族で映画を見るのが楽しみなのだという。

発電施設は住民が自ら土木作業をして建設し、資材費も住民が出し合う。タバロさんは交通費しか受け取らない。

タバロさんは、自分の知識を教える学校の建設や、発電で農業用水をくみ上げる計画も練っている。「電気があれば暗くなっても子どもが勉強もできる。変わることがたくさんある」と話した。（ルタレ村〈ルワンダ西部〉＝杉山正）

The International Telecommunication Union (ITU) 2012 report has named Rwanda among the top six developing countries in the world that are the most dynamic performers in ICT development.

The annual report titled Measuring the Information Society 2012, rank the Republic of Korea as the world's most advanced ICT economy, followed by Sweden, Denmark, Iceland and Finland.

The report shows that ICT uptake continues to grow worldwide, spurred by a steady fall in the price of telephone and broadband internet services.

"The most dynamic performers are primarily from the developing world, and include countries from all regions," reads the report.

Rwanda, Bahrain, Brazil, Ghana, Kenya, and Saudi Arabia are the developing nations with strong dynamic ICT markets due to the fact that, they are catching up quickly in efforts to bridge the so-called 'digital divide'.

For the fourth consecutive year, the survey presents two authoritative benchmarking tools to monitor information society developments worldwide.

The ICT Development Index (IDI) ranks 155 countries' performance with regard to ICT infrastructure and uptake and ICT Price Basket (IPB), a metric that tracks and compares the cost and affordability of ICT services in more than 160 countries globally.

"In the mobile sector, developing countries now account for the lion's share of market growth. Mobile-cellular subscriptions registered continuous double-digit growth in developing country markets, for a global total of six billion mobile subscriptions by end 2011," says the report.

Commenting to the report, Jean Philbert Nsengimana, Rwandan Youth and ICT minister, said the government was glad to be one of the most dynamic countries.

It is reported that Rwanda jumped seven places to 133rd position in 2012 compared to 140th in 2011. ITU's IDI ranks 155 countries according to their level of ICT access, use and skills, and compares 2010 and 2011 scores. All countries in the IDI top 30 are high-income countries, underlining the strong link between income and ICT progress.

There are large differences between developed and developing countries, with IDI values on average twice as high in the developed world compared with developing countries.

The report identifies the group of countries with the lowest IDI levels - so-called 'Least Connected Countries' - and highlights the need for policy makers to pay keen attention to this group.

ITU's 'Measuring the Information Society report' is the most comprehensive statistical and analytical report on the shape of ICT markets worldwide.

"Our reputation as a wholly impartial and reliable source of ICT market statistics makes this report the annual industry benchmark for technology development," said ITU's secretary general, Dr Hamadoun I. Toure.

Two weeks back United Nations Broadband Commission for Digital Development 2012 report ranked top in East Africa and 7th in Africa among countries with active mobile-broadband subscriptions per 100 inhabitants in 2011.

Rwanda has laid a 2 500-kilometre national fibre optic cable, which is expected to enhance access to various broadband services in the country and the National Data Centre, that hosts both private and all e-Government facilities, solutions, applications and web services.

The country currently relies on three submarine fibre optic cable systems for internet connection such as the East Africa Submarine Cable System (EASSy), The East African Marine Systems (TEAMS) and SEACOM through local telecommunication companies and Internet Service Providers (ISP's).

The internet service providers in the country include among others MTN Rwanda, Tigo, Airtel, Broadband Systems Corporation, New Artel, RwandaTel and Altech Stream.

The report also shows that the ICT sector has become a major contributor to economic growth. In 2010, global exports of ICT goods accounted for 12% of world merchandise trade, and as much as 20% in developing countries.

Aptech Limited, one of the global leaders in ICT learning solutions, recently opened its branch in Rwanda with two centres: Aptech Computer Education and Aptech English Learning Academy. The institution aims to churn out Rwandan ICT professionals not only for the Rwandan market, but also the entire East African region and beyond. The Sunday Times' Frank Kanyesigye caught up with Arjun Mohandas, the institution's technical director, who talked about Aptech's prospects in Rwanda among other issues. Excerpts below:

The Indian Information Technologies Rwanda Ltd has taken a franchise from Aptech, the global leader in Information technology (IT) education, to train IT and English in Rwanda. Aptech has been functional since 1986 and now boasts of 26 years of experience in computer training. It has trained over 6.4 million people across the globe. Aptech proudly stands out as an education institution which is more aligned and connected to the youth of today and aware of the changes in their educational needs. Aptech was the first IT training and education concern in Asia to get an ISO 9001: 2000 certification for Education Support Services in 1993.

When our chairman, the former Indian honorary consulate general in Rwanda who also served as the Indian high commissioner visited Kigali to present our credentials to President Paul Kagame, the head of state expressed his wish for Indian higher institutions of learning to operate here, especially Aptech, due to its immense success in Kampala.

We have outstanding infrastructure, qualified and experienced staff, certified faculties, as well as industry relevant curriculum built on global market research. Our philosophy is to deal with the increasing demand for vocational training. We want to anticipate, understand and address unique needs for the education system in Rwanda. We chose Aptech because of its strong credentials and presence not only in India but also all over the world. They have more than a decade of experience on the African continent with training centres in Uganda, Tanzania, Nigeria, Ghana, Mali and Sudan. We are expecting to deliver more efficiently and bridge the skill requirement gap in the IT sector in Rwanda. We believe Aptech will continue to support us in delivering the best to our education system.

Globally there are more than 1,300 Aptech centres across 40 countries. In Africa we are in Uganda, Nigeria, Tanzania, Sudan, Senegal, Ghana, Mali and Ghana.

Basically, we are promoting a career course at the moment; it is called ACCP (Aptech Certified Computer Professional) providing ADSE (Advanced Diploma in Software Engineering). We have credit transfer facility to the final year of Middlesex University in the United Kingdom to obtain a Bachelors of Science degree in software engineering. The net course fee for the 3-year ACCP course is $4,500. We have an inaugural 20 per cent scholarship offer to students who register before November 1, 2012 when our classes kick off.

Tell us more about the courses offered at your institution, duration of study...

At the moment, like I said earlier, we are offering an advanced diploma in software engineering, which is a three-year course. The foundation of this curriculum is based on global market research. We also have a separate brand, Aptech English Learning Academy, which offers six-month courses.

Our mission is "Empowerment Through Technology". Our target is to equip Rwandan youth with relevant skills and knowledge that will enable them to become strong assets in the IT arena. Our vision is to put Rwanda on the IT map of the world and support Vision 2020 of the government through enhancing ICT skills of young Rwandans and promotion of innovation.

It is excellent and there is a promising and bright future for us to expand our investments.

How many students has your institution registered so far? And what is your target for 2012?

We have received 980 enquiries so far, of which many have expressed interest to join us. We expect as many as 250 students in the maiden class of 2012. I can see the space here is very small compared to the number of students interested in enrolling at your institution.

Of course we are in the process of finding ourselves a suitable location to have our own premises with wider infrastructure. We have initially chosen this location because it is in the heart of Kigali City, facilitating easy travel for both students and professionals to attend classes. Besides that, classes run for two hours per batch daily. So, six classrooms are enough for six batches with 20 students in each. The total training capacity would be 720 students per day. We feel this capacity is good enough to start with.

Candidates who obtained A2 level (successfully completed secondary school and above) are eligible to enroll for our courses.

How do you see the future of your IT training centre in Rwanda's environment? Do you see any challenges ahead of you in this country?

The future of IT in Rwanda is very bright; therefore the centre also has a bright future. Challenges are always there - everywhere, in every field. Therefore, it is our duty to face them and continue providing quality education.

We have already invested in about $250,000. However, it is estimated that total investment will be about $300,000.

We wish the Government and media would take initiative to make Rwandans aware about the need for IT knowledge and expertise, so that Rwanda would become self-sufficient in ICT and an important IT hub with multitudes of job opportunities.

ルワンダ、アフリカの「インターネット最快適国家」に輝く

インターネット接続状況を測定するサービスで代表的な米オオクラがこのほど、国別のダウンロード速度最新動向を発表した。それによると、アフリカの国で最もネットが高速なのは中央部のルワンダとなり、前回（３月発表）覇者のガーナを抑えて栄冠に輝いた。アフリカでネット閲覧や動画再生などが最もストレスなく楽しめる国ということになる。

今回調査したルワンダでの平均ダウンロード速度は７．２８メガ（メガは１００万）ビットとなり、半年前の２倍の速度を叩き出した。前回調査では、それまで長らくトップだったケニアをガーナが追い落としていたが、そのガーナは民主化に歩みだしているリビア、エチオピアにも抜かれ４位に転落。上位は混沌とした様相をみせており、それだけ各国がＩＣＴ（情報通信技術）による経済発展を目指してきていることの表れともいえる。

ルワンダの通信環境は東アフリカ海底ケーブルシステムなどが支えており、アフリカのＩＴ（情報技術）系ニュースメディアの「ＩＴニュースアフリカ」は１１月２１日付で、「政府が光ファイバーの敷設などに投資してきた成果が表れた。ただ、努力はまだ十分でない」と、謙遜しつつも胸を張るルアンダＩＣＴ担当相ジャン・フィルバート氏のコメントを掲載した。

ルワンダは９４年の大虐殺が世界的な悲劇として知られる苛烈な部族対立の時代を経て、２０００年以降情勢が安定化。それにも貢献したポール・カガメ大統領が１０年に再選されてからは汚職撤廃と治安改善の取り組みが進み、同時にＩＣＴ振興も図られてきている。ちなみにカガメ大統領は先日、アフリカの若者によるオンライン投票で選ばれるアフリカ平和パーソナリティ賞２０１２を受賞。自国だけでなくリベリア、シエラレオネ、ガーナ、ウガンダ、ナイジェリアから最多得票を得ていた。

（ＣＮＮ）英国は、アフリカ中部ルワンダ共和国が隣のコンゴ（旧ザイール）の反政府武装勢力を支援しているとして、ルワンダへの資金援助の凍結を決めた。英閣僚が３０日に明らかにした。英国は１２月に、ルワンダに総額２１００万ポンド（約２８億円）の資金援助を予定していた。

コンゴの反政府武装組織Ｍ２３は１０日前、数日間に及ぶ政府軍との激しい戦闘の後にコンゴ東部の都市ゴマを制圧。その後、アフリカ連合（ＡＵ）や周辺諸国の首脳はＭ２３をゴマから撤退させる計画を練り、Ｍ２３も撤退を示唆していたが、３０日になってもゴマにとどまっていた。

英国のグリーニング国際開発相は、「ルワンダがＭ２３に関与しているとの信頼性のある複数の報告があり、英政府は懸念を示してきた」とし、さらに「われわれは、この地域の紛争の持続的な解決策を模索しており、コンゴ東部の状況を打開するための平和的解決策を確保すべくルワンダ、コンゴ両政府と連携していく」と述べた。

国連や多くの援助国は、ルワンダが武器や兵士の供給を通じてＭ２３を支援していると非難してきたが、ルワンダのカガメ大統領はこの疑惑を繰り返し否定してきた。

ルワンダのムシキワボ外相は今回の英国の措置について遺憾の意を示した。

外相は「英国の（援助凍結の）決定は誤った疑惑に基づいている。われわれは半年前からこの疑惑が誤りだと指摘してきた」とし、さらに「援助を政治目的に利用すべきではない。コンゴの平和はルワンダに依存していない。英国の措置は逆効果だ」と付け加えた。

（ＣＮＮ）ルワンダ国際刑事裁判所（ハーグ）は２０日、虐殺が起きた１９９４年当時のルワンダの元閣僚に対し、虐殺を扇動したなどとして禁錮３５年の有罪判決を下した。

ルワンダ国際刑事裁判所は、９４年のルワンダ虐殺に関与した人々を裁くために設置された機関。ルワンダ虐殺では、多数派のフツ族によって少数派のツチ族やフツ族穏健派の計約８０万人が殺されたとされる。

有罪判決を受けたオーグスティン・ヌギラバトワレ被告は９４年当時の計画相。ツチ族の虐殺を扇動したことや、ツチ族虐殺に使われた武器を供給したこと、ツチ族女性の連続レイプに加担したことなどを罪に問われた。

元計画相は２００７年にドイツで身柄を拘束され、０９年に身柄を裁判所に移された。

ルワンダ国際刑事裁判所の主任検事によれば、同裁判所ではこれまでに９３人が起訴され、このうち８３人が身柄を拘束された。実際に裁判を受けたのは７５人で、うち６５人が有罪判決を受けたという。残りは死亡したり、国内の裁判所で裁かれたほか、逃亡中の者もいるという。また、判決に不服だとして被告側が控訴したケースでは審理がまだ続いている。

THE GOVERNMENT, through Rwanda Development Board (RDB) plans to set up an ICT park that will host a collection of technological investments including training, industries, research and development.

According to Patrick Nyirishema, the Head of ICT at RDB, the plans to set up Kigali Techno Pole are on the right track. The ICT city will be located at the Kigali Special Economic Zone (KSEZ) in Nyandungu sector, Gasabo district.

"An ICT Park at Telecom House in Kacyiru was really a small level pilot of what a technology park would be. Rather than starting with a big technological park, we thought of looking for a place where we can build a techno pole on a small scale which would give us an idea of how an ICT city would be," he explained, adding that, "Today most of the components that would make a techno pole are in ICT Park."

Nyirishema explained that the ICT city will also house the Carnegie Melon University Rwanda (CMU-R) which is temporarily located at Telecom House.

CMU, the first top ranked US research institution that opened a campus in Rwanda last year, will have it's a permanent home by 2015 to do research on standard basis.

The $13 million campus is funded by the African Development Bank (AfDB) and the construction works at KSEZ are expected to start before the end of the year.

After that, according to Nyirishema, they will mobilise other private investments in ICT to start up other construction projects.

Even though the ICT city will take several years to be fully established, progress is being made, officials said.

"We shall start slowly by slowly and the techno pole will progress with time. All the physical works are in place like roads, fibre optic cable network, and the remaining facilities will be developed progressively," he said.

However, Nyirishema stated that the idea is not to shift all ICT companies to Kigali Techno Pole but to allocate new ICT investments into the ICT city.

According to Jean Philbert Nsengimana, the Minister of Youth and ICT, Kigali Techno Pole will be a complete ICT city with all the technological investments in place.

"We want to build something more ambitious and our vision is to build a complete ICT city that goes beyond office and working space, it has to be a complete living environment and we can also include a very competitive investment promotion package in that regard," he said.

Nsengimana noted that techno pole will aim at creating IT jobs and also transform Rwanda into an ICT hub.

"We are looking at this project at a scale of other advanced economies not building a simple thing. Our vision is to build a specific tailor made Information Technology investment promotion package facilitating the growth of the service sector," he explained.

He noted that there is a need to expand the area where the Techno pole would be located saying that the proposed 63 hectares of land allocated for the project at the KSEZ is small compared to the vision and the state of the art of ICT city that is expected to compete with similar concepts in the region.

Clarisse Iribagiza, the Chief Executive Officer of Hehe Ltd, a local mobile applications development company, said that the techno pole will deepen people's understanding of technology, including software and other technological services.

"Since established technology companies will have space in the Kigali Techno Pole, this will improve the growth of ICT in the country especially for us startups in the ICT sector it will be a dream come true."

She added, "As much as there will be a challenge requiring us to keep up with the competition, we are not worried of it because the more competitive the industry is, the better the services offered".

Last year, Iribagiza won USD50,000 prize money from an Inspire Africa entrepreneurial contest.

"At the hub, there will be a pool of all these technological brains and experiences, for me it will challenge us to work harder."

The International Telecommunication Union (ITU) 2012 report ranked Rwanda among six developing countries in the world that are most dynamic performers when it comes to ICT development.

With the establishment of an ICT park, the country will have taken great steps in advancing ICT development.

Sylivie Mukunde Mboyo, the Director of ICT at the Kigali Institute of Science and Technology (KIST), said the ICT hub will be a great opportunity for enhancing innovation in the country.

"Our students can get where to do internship from because we want to produce graduates who meet the requirements of the private sector and the labour market," she said.

Mboyo, also an IT expert and ICT instructor, stated that the techno pole should put forward a conducive environment for the growth of the ICT industry and offer Rwanda tailor made ICT services.

A technopole is a centre of high-tech manufacturing and information-based industry where services such as information generation and sharing, information technology, consultation, education, technological research and development, financial planning, and other knowledge-based services are found. The services may be developed by the private sector or by the co-operation or partnership between the public and private sectors. A government may promote a technopole as a significant effort to grow the country's economy because large corporations and small businesses located in technopoles take advantage of technological advancements to connect with other firms and their businesses are boosted by discoveries from recognised educational and research institutions that are built in the same area. According to Patrick Nyirishema, the Head of ICT at RDB, preparation works to make the country's technopole area ready for investors to start and will be ready in the next two or three years. The biggest achievement so far is the connection of the area to the country's fibre optic cable network which will be the source of broadband internet access.

At its completion, Rwanda's ICT Park is envisaged as the likes of The Innovation Hub in Pretoria, South Africa, which is a prominent science and technology park that has become a centre of innovation and knowledge creation and an important space for high-tech entrepreneurs, world-class businesses, academics, researchers and venture capitalists.

日本で開発が進む、エイズの発症を予防するワクチンの安全性や効果を確かめる臨床試験が、１日からアフリカのルワンダで始まりました。

国立感染症研究所と東京大学医科学研究所などのチームが開発を進めているワクチンは、エイズウイルスの遺伝子の一部を体の細胞に送り込むものです。

遺伝子は、体内でエイズウイルスと同じたんぱく質を作るため、異物を認識して攻撃する免疫の細胞が増え、エイズウイルスに感染した場合でも、発症の予防につながると考えられています。

エイズウイルスは主に粘膜から感染することから、研究チームでは粉末にしたワクチンを吸い込んで鼻の粘膜に接種する方法を開発しました。

アメリカ・ニューヨークに本部がある国際ＮＧＯが、１日から、アフリカのルワンダで一般の住民を対象に安全性や効果を確かめる臨床試験を始めました。

今後、イギリスやアフリカのほかの地域でも実施する計画です。

エイズウイルスに感染する人は世界で毎年２５０万人以上に上ると推定され、ワクチンの研究が各地で進められていますが、ウイルスの変化が激しく、これまで実用化されたものはありません。

研究チームのリーダーで国立感染症研究所エイズ研究センターの俣野哲朗センター長は、「動物実験では、鼻からの接種で全身の粘膜に免疫をつけることが出来た。臨床試験が実用化の第一歩になることを期待したい」と話しています。

米国に本部を置く非営利組織「国際エイズワクチン推進構想（ＩＡＶＩ）」は２日、日本で開発したエイズ予防ワクチンの臨床試験（治験）をアフリカ・ルワンダで始めたと発表した。バイオベンチャーのディナベック（茨城県つくば市、長谷川護社長）や国立感染症研究所などが共同開発した。国産のエイズワクチンの治験は初めて。2020年の実用化、世界での普及を目指す。

ルワンダに続き、英国や他のアフリカの国でも治験を予定している。エイズ予防ワクチンは各国で研究や治験が進んでいるが、実用化されていない。

ワクチンはエイズウイルスの遺伝子の一部を組み込んだ。ウイルスに感染していない人の鼻の中に溶液を垂らす。これにより免疫細胞が活性化し、ウイルス感染を防ぐ。サルを使った試験で効果を確認した。

ディナベックは日本で見つかった「センダイウイルス」を、遺伝子の運び手（ベクター）に使う技術を持っており、今回のワクチン開発に生かした。国立感染症研究所の俣野哲朗エイズ研究センター長は「世界のエイズ感染は拡大しており、何より新たな感染を防ぐことが急務だ」と話している。

ルワンダが1994年の大虐殺という過去を乗り越え、初めて海外投資家向けに国債を発行する。投資家がより高い利回りを貪欲に求めるなか、多くの国にグローバル市場での資金調達の道が開かれている。

多数派フツ族の過激派が最大で100万人の少数派ツチ族とフツ族穏健派を殺害した大虐殺以降、カガメ大統領がルワンダを率いてきた。カガメ氏を権威主義者と批判する向きもあるが、同国はサハラ砂漠以南で経済的な競争力が高く、活力に満ちた国の１つとして台頭している。

ルワンダはなお非常に貧しく、自家農業従事者が労働力の４分の３を占めている。だが、2003年以降の経済成長率は平均８％近くに達し、インフレも抑制されている。こうした実績が、ルワンダとサハラ以南のアフリカの経済復活に賭けようとしていた海外投資家の目に留まった。

今回、ルワンダは海外投資家向けに10年物国債を発行し４億ドルを調達する。価格は25日に発表される見通し。

発行規模が小さいため影響力のある債券指数には含まれない見込みだが、投資家は気にしていないと関係者はみる。発行時の利回りは７％以下と予想されており、想定を下回る。

調達資金は複数の政府債務の返済や、首都キガリでのコンベンションセンター建設費、水力発電プロジェクトの資金として使われる。

ルワンダはなお海外からの支援に大きく依存している。昨年には、カガメ政権の人権問題に対する懸念や、隣接するコンゴ民主共和国の反政府組織を支援したとみられたことから、一部が凍結された。

にもかかわらず、ファンドマネジャーはルワンダの十分とは言えない信用力にあえて目をつぶるようになっている。投資家が近年、先進国での低い利回りを補うために、新興市場の債券を中心に運用するファンドに資金を注いでいるためだ。

こうした動きを受けて新興市場の国や企業の借り入れコストは過去最低水準に下がり、債券発行ラッシュが起きている。

【ロンドン＝松崎雄典】新興国のなかでも経済発展の度合いが遅く「フロンティア」と呼ばれるアフリカや中南米の各国が、海外市場で相次ぎ国債を発行し始めた。海外投資家から資金を募り、国内のインフラ整備などに充当する狙い。世界的な低金利を背景に高利回りを求めるマネーが世界を巡っており、発行が容易になった。

アフリカ中央部のルワンダは４月25日、海外国債市場にデビューした。ドル建ての10年物国債を４億ドル（約400億円）発行し、落札利回りは6.875％だった。

４割を米国、３割強を英国の投資家が購入。信用格付けが「シングルＢ」（米スタンダード・アンド・プアーズ＝Ｓ＆Ｐ）と、投資適格水準より５段階も低いが、利回りの高さや、過去５年の平均成長率が８％と高いことを評価した。

調達資金は首都キガリの大会議場や水力発電所の建設、借金返済に充てる。ルワンダは1990年代の内戦で経済が荒廃し、現在も国際的な支援を受けているが、ガテテ財務相は「国債発行は自立に向かっている反映だ」と声明で述べた。

昨年以降、海外での国債発行の動きがホンジュラスやボリビアなど、投資家には「フロンティア」と呼ばれる新興国に広がっている。アンゴラも近く10億ドルの発行を計画する。

背景には日米英独仏など主要国の長期金利が２％以下まで低下し、マネーが世界中で「利回り追求」の動きを強めていることがある。新興国への投資もメキシコや南アフリカなど経済発展が進んだ新興国から裾野が広がった。通貨下落のリスクが低いドル建て国債に需要が高い。

ただ、信用格付けは低く、債務不履行（デフォルト）のリスクは高い。例えば、ザンビアは輸出の８割を銅など金属に頼るなど経済や財政に脆弱性が残る。各国の海外市場発行の国債の利回りは５～７％で、買われすぎとの懸念も強い。

アフリカ中部のルワンダ北東部ニャガタレで14日、建設中の４階建ての建物が崩壊し、少なくとも３人が死亡、21人が負傷した。同国警察が発表した。多数ががれきの下敷きになったとみられ、救出作業が行われている。

崩壊の原因は不明。警察によると、当時は50人近くの作業員が工事に当たっていたとみられる。通行人も巻き込まれたもようで、同国からの報道では約100人が下敷きになったとの見方も出ている。

九州への出張でＡＮＡ便に乗り、何気なく機内誌「翼の王国」５月号をめくっていたとき、「アッ」と思わず手を止めたページがあった。アフリカの小国ルワンダに希少動物を見に行く「マウンテンゴリラに出会う旅」というパック旅行を紹介する特集で、まさに同じツアーを10年前に「大虐殺からの復興」のテーマで取材したことがあったからだ。

マウンテンゴリラはこの特集でも「絶滅危惧動物に指定されていて、その数は約七百数十頭」「多くは中央アフリカのルワンダ、ウガンダ、コンゴの国境沿いのヴィルンガ山地の森に生息している」と書いているように、世界でも極めて希少な動物だ。

私が参加した２００３年夏のツアーでは山を登り始めて２時間したころ、緑の樹林がガサガサと揺れ、黒い毛のゴリラの群れ十数頭が現れた。イメージと違って意外なほどおとなしく、数メートル先で寝転がる姿に「同じ仲間なのだ」と安らぎすら感じた。

だが、この特集には最初、違和感を覚えた。80万人以上が犠牲になったとされる94年の大虐殺にまったく触れておらず、「新ブランド『ＡＮＡワンダーアース』の『ルワンダゴリラトレッキング９日間』では、ヴォルカン国立公園のゴリラトレッキングに参加し、マウンテンゴリラに会える旅を提供している」というさらりとした宣伝調だったからだ。

80年代に年間６０００人以上訪れたツアー客は、大虐殺の起きた94年は61人、内戦で治安が悪化した98年にはゼロに転落し、ようやく平和の訪れで今世紀初頭に５０００人台へと盛り返した経緯がある。私たちをガイドしたフランシスという青年の「この国では心と体に傷を負った人々が懸命に生きている」という言葉も忘れられない。

その一方で、「あれから10年もたった。これでいいんだ」という思いも徐々に湧いてきた。親族を惨殺されたフランシス君も「国の復興に観光の現場で貢献したかった」と未来を向いていた。アフリカの旧紛争地では「同情」を求めるより、「エコツアーで観光客誘致を」という熱い期待があるのも現実だ。「不幸な歴史を直視しよう」などと啓蒙的な物言いをしなくても、あとは旅人の感性や想像力に任せればいいではないか、と考え直したのだ。

「かつてない出逢いと発見に満ちた旅先の数々を厳選！」と宣伝する、この新商品の目玉ツアーには旅なれた熟年世代が多く参加することだろう。もし現地で「悲惨な歴史」と向き合ったなら、子どもや孫にルワンダという国や人々の体験を話してあげてほしい。そうすればマウンテンゴリラとの出会いの感動もより輝きを増すことだろう。【城島徹】

横浜市で開催されている第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ５）に合わせて来日した国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）のオショティメイン事務局長が５月３１日、毎日新聞のインタビューに応じ「患者が金銭的に公共サービスを受けることができなくてはならない」と述べ、アフリカにも国民健康保険を広めるべきだと訴えた。

世界人口白書によると、サハラ砂漠以南のアフリカは２０１０年の妊産婦死亡率が出生１０万人あたり５００人で、世界平均（２１０人）の倍以上。１５年までに「１９９０年の４分の１にする」と定めた国連ミレニアム開発目標の達成は困難な状況だ。

オショティメイン氏は、アフリカ中部・ルワンダで国民の大半が健康保険に加入していることに触れ「政治的意思と良いリーダーシップがあったからできた。重要なのは政治的決断だ」と述べた。

アフリカの経済成長に注目が集まっていることについては「成長が直ちに人々の繁栄につながるわけではない」と話し、市民社会や国際社会の協力の必要性を訴えた。【金子淳】

アフリカ東部の内陸国、ルワンダ。1100万人の人口の75％以上が今もなお自給自足型の農業に従事するこの小国が今、世界のICT（情報通信技術）業界の関係者の注目を集めている。

約100万人が犠牲になったとされる1994年の内戦を制して実権を握ったポール・カガメ大統領の強力なリーダーシップの下、ルワンダはICT産業の育成と電子政府の推進を最優先の政策に掲げており、世界銀行が国別のビジネス環境を調べた「Doing Business2013」では、「ビジネスの始めやすさ」の項目で米国（13位）を上回る世界8位にランクインした。

首都キガリに米カーネギー･メロン大学のキャンパスを誘致するなど、ICT人材の育成にも積極的で、ルワンダではこうした高等教育機関を卒業した人材を中心に、2012年末までに2700社以上のICTベンチャーが誕生している。中には日本企業からソフトウエア開発を受託するほどの技術力を持つ企業も現れている。内戦から20年足らずで国力を急発展させたカガメ大統領の手腕で、ルワンダは「アフリカの奇跡」と呼ばれる存在となっている。

ルワンダでは南アフリカ系の「MTN」、欧州系の「Tigo」、インド系の「Airtel」の3つの携帯電話事業者にサービスや料金を競わせることで国民の6割近くに携帯電話が普及しており、携帯電話を使った情報配信や決済などの各種サービスも独自の進化を見せ始めている。その代表例が、政府が中心となって2010年に導入した「e-Soko（イーソコ）」と呼ばれる農作物の取引情報システムだ。

携帯電話のSMS(ショート・メッセージ・サービス）を使って80種類以上の農作物の取引価格を調べられるこのシステムは、農家と市場をダイレクトに結ぶことで、ミドルマン（中間業者）による搾取を排除。ルワンダ国内の農家の生活水準を大幅に改善しつつある。

「e-Sokoね。私も使ってるわ。ちょっと待って。今、画面を見せてあげる」

首都キガリ市から車で1時間。農村部のガショラ地区に住むオデタ・ブグジガさんはそう言うと、ポケットから取り出した携帯電話の画面にいくつかの単語を打ち込み始めた。

オデタさんが携帯電話に入力したのは、「Igiciro」「Kimironkn」「Inyanya」の3つの単語。それぞれ公用語であるキニヤルワンダ語で「価格」「キガリの市場名」「トマト」を意味する。この2行ほどのテキストを携帯電話のSMS機能を使って「7656」という番号に送信すると、キガリの市場におけるトマトの取引価格の情報が自動で返ってくるのだという。

オデタさんが使っている携帯電話は3年前に1万4000ルワンダフラン（約2200円）で購入した中古端末。画面は傷だらけでスマートフォンのような使い勝手の良さはなく、一度に表示できる文字数も限られている。それでも、1年前から使い始めたこのe-Sokoによって、オデタさん一家の収入は劇的に変わった。

e-Sokoがオデタさんにもたらしたもの。それは仲買人との間で農作物を取引する際の価格交渉力だ。

オデタさんは5人家族を養うための農作物のほかに、自宅周辺の農場でトマトやナス、インゲン豆、スイカなどの商品作物を栽培している。半年に1回、近所の農家と一緒にトラックを借りて市場に向かう日だけが、唯一の現金収入の機会となっている。

e-Sokoを使い始める前は市場における取引価格の相場が分からず、仲買人に安値で買い叩かれることも多かった。提示された価格に納得できなかった場合には農作物をトラックに載せたまま自宅に持ち帰ることもあり、わざわざ遠方にまで出かけたコストだけがかかる機会もあったという。

ところが1年前にe-Sokoを使い始めてからは、事前に農作物の取引価格を調べた上で、事前に仲買人に携帯電話で連絡し、価格を念押ししてから市場に出かけるようになった。ちなみに、やや複雑なe-Sokoの使い方を繰り返し指導してくれたのは、日本の国際協力機構（JICA）が派遣する農業指導員だったという。

公的機関が調べた価格情報の影響力は絶大だ。e-Sokoを使い始めてからは仲買人に不当に買い叩かれるケースはなくなり、売れ残った農作物を自宅に持ち帰ることもなくなくなった。かつて半年間で3万ルワンダフラン（約4700円）前後だったオデタさんの収入は、最も多い場合には半年間で30万フラン（4万7000円）近くにまで増加したという。

オデタさんの自宅では収入増によって庭でブタを飼育するようになったほか、4人の子供の学費や医療費を滞りなく払えるようになった。夫をエイズで亡くし、女手一つで10～18歳の4人の息子を育てるオデタさんにとって、携帯電話は何よりも強い生活の見方になっているという。

オデタさんはガショラ地区の農業共同組合で組合長を務めるなど、地域のリーダー的な役割を果たしているため、比較的早くからe-Sokoのシステムを知ることができた。ただルワンダ全体では、e-Sokoの利用は月間3000人程度にとどまっている。プリペイド（前払い）ではあるものの、携帯電話の通信料金は最低でも毎月5000ルワンダフラン（約800円）程度はかかる。一定の現金収入がなければ、e-Sokoにアクセスするための携帯電話を持つこともできないのが現状だ。

ルワンダ政府はこうした問題を解消するため、農村部における携帯電話の普及を加速させる方針を打ち出している。2013年秋には現地の携帯電話事業者や端末メーカーとも連携し、現地の言葉でビジョンを意味する「Viziyo」と呼ぶ新たな携帯電話の普及促進プログラムを始める考えだ。プログラムの詳細は現在検討中だが、青年ICT省のジャン・フィルバート・ンセンギマナ大臣は「端末を無料で配布するような単純な補助金モデルではなく、継続的な利用を促進する仕組みを取り入れたい」と話す。

ルワンダの携帯電話網の人口カバー率はすでに100％近くに達しているが、スマートフォンの普及に伴って今後はデータ通信量の急速な増加が見込まれており、ルワンダ政府は韓国の通信大手KTとの間で周波数効率の高い最新の通信規格「LTE」を導入に向けた話し合いも始めている。莫大な投資が必要となるLTEのインフラ整備は各国とも難航しており、ルワンダでは既存の携帯電話事業者に免許を与えるのではなく、政府主導でインフラを整備したうえで、通信回線を既存の携帯電話事業者などに卸売りする方式を採用する見通しだ。

先進国を上回るスピードで独自の発展を遂げるルワンダのICT産業は、資源に依存しない経済発展のモデルケースとして、今後もアフリカ内外の注目を集めそうだ。

アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に参加したカガメ・ルワンダ大統領は３日、日本経済新聞のインタビューに応じた。日本から地熱発電分野の投資を期待する考えを明らかにした。主なやりとりは次の通り。

「電力とエネルギーが必要だ。たとえば我々には地熱発電の潜在力がある。観光やサービス産業の投資も期待している」

－－安倍首相が３兆２千億円のアフリカ支援を表明しました。

「アフリカへの投資に焦点を当てたのは適切だ。援助が供与され、消費するだけでは持続可能な成長は実現しない。日本のように先進国が困難に直面しているとき、成長を続け豊富な資源を持つアフリカ大陸ときちんとつながりを持つことは一つの解決策だ」

「彼らはとても賢くやっている。資源がほしいし、お金もある。軍事力で資源を採掘しているわけではない。あなたは私がほしいモノを与え、私はあなたがほしいモノを与える（という態度だ）」

「アフリカに進出すべきだ。さもなければアフリカを他国に明け渡すことになる。アフリカはたくさんのチャンスを与えてくれる」

「政治の、そして企業のよいガバナンス（統治）の結果だ。信認と予測可能性という投資家が小国のルワンダを選んでくれる条件を整えた」

－－外国企業の投資を呼び込み、高成長を実現したので「アフリカのシンガポール」といわれています。

「その通りだ。競争の厳しい環境下で生き残るため、我々は（外国からの）投資を目標に据えた」

80万人以上が犠牲になった1994年の大虐殺から、８％前後と高い成長を続けるまでに発展し、"アフリカの奇跡"と呼ばれるルワンダ。同国を復興に導いたのが、３歳で難民としてウガンダに逃れ、高校卒業後に反体制勢力に加わったカガメ大統領（55）だ。アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）のために来日した同氏に日本への期待や奇跡の秘密を聞いた。

－－就任以来、徹底した汚職対策や外資の誘致などの改革を実施し、４月には初の海外向け国債の発行を成功させた。

「政治や、企業の良いガバナンス（統治）の結果だ。我々は巨大な大陸の真ん中に位置する、小さな国だ。近隣の諸国と比べて豊富な資源もない。競争し、生き残っていくためには、我々にしかないユニークさを創らなければならなかった。我々はユニークさを信頼や予測可能性というものに重点を置き、取り組んできた」
　「投資家に対しては予測可能性を高めた。ルワンダでビジネスや投資をする場合は、どのようなことが起きるか信頼できるようにした。そのために様々な投資家に望んでいることや優先順位を聞き、やるべきことのリストを作成した。ほかの国がやっていないことでも必要なことは取り入れた。債務の返済においても、過去数年間、ルワンダは１度も不履行を起こしていない。国債の発行は長年作ったこうしたイメージに支えられ成功した」

「非常に熾烈（しれつ）な競争の中でいかにして生き残っていくかという考え方は基本的に同じだ。我々は投資の呼び込みに目標を据えた」

－－安倍晋三政権の経済政策、アベノミクスをどう評価するか。

「様々な手段が出され、それが機能するか確認していく過程だろう。大きなチャンスがあり、うまくいくかもしれないが、今後を注視する必要がある。円安の批判を耳にしている。円安が永遠に続くものではないと（第三国などに）納得させる必要があるかもしれない」
　「私自身が改革を実行したときは、思慮深く誠実であることを大事にした。ルワンダの場合はもっと低いレベルからの経済改革だったが、それでも原則は常に同じだと思う。人々に対して、やろうとしていることのゴールや利益、結果を示し、改革のプロセスの中に国民を引き込んでいくことだ」

「電力とエネルギーが必要だ。たとえば我々には地熱発電の潜在力がある。観光やサービス産業の投資も期待している」
「アフリカに進出すべきだ。さもなければアフリカを他国に明け渡すことになる。アフリカにはたくさんのチャンスがある」

－－長い間分断していたルワンダ国民をどのように団結させ、成長に向かわせたのか。

「悲劇の後でも人は生きていななければならない。日本も（戦後の）辛い時期から立ち上がった。リーダーは人々に『こっちが新しい道だ。過去は後ろに置き、前を見て良い未来を作ろう』とビジョンを示さなければならない」
　「国際社会は時として偽善的なことを言う。『人権がなっていない、民主主義がない』と。しかしすでに人権を侵され、職もなく、食べ物もなく、打ちのめされた人たちに、民主主義のことだけを話せるだろうか。人権や民主主義は、経済開発とロープのように一緒になっている。それらに同時に取り組まなければならない」
　「大切なのは自分たちでやることだ。周りが何か言ってくれたり、何かやってくれたりするのを期待するのではない。もちろん支援してくれる国々がある。それでも周りに任せるのではなくて、自分たちで良くするという気持ちを強く持つこと、それがとても大事なのだ」

Kigali ― Rwanda in collaboration with the Work Bank launched "Smart Rwanda Days", a two day co-creation exercise involving global experts and Rwandans that started on social media identifies possible "Smart" solutions to problems in different areas that are innovative, information-driven, ICT - enabled.

Smart Rwanda is about creating a citizen-centric and business-friendly service delivery ecosystem, realised through public and private investments, to transform the economy and benefit Rwandans.

Opening the conference, Minister of Youth and Youth, Jean Philbert Nsengimana, said that "Smart Rwanda will look at all the innovative ways ICT can drive the socioeconomic transformation agenda of our country. Key to the success of Smart Rwanda is the sustainability of all our interventions. Our strategy is to rely on the much needed private sector resources and capabilities."

This co-exercise was organised to demonstrate how ICT can facilitate the ten Smart verticals i.e. Smart Education, Smart Healthcare, Smart Governance, Smart Business, Smart Agriculture, Smart Environment, Smart Job Creation, Smart Infrastructure, Smart Girls and Smart Cities, all of which aim to enhance delivery of key services to citizens.

On day one of the conference, participants had workshop sessions to discuss three problems, in each of the verticals that ICT could respond to. Participants also heard from experts who have implemented Smart initiatives in Australia, South Korea, Singapore and Moldava. The central premise of discussions was how to respond to end user needs.

On day two, participants were asked to come up with a practical, sustainable solution to one of the problems from the three detailed on day one. Day two was also SMART Africa with case studies coming from Ghana, Kenya and Uganda.

Panelists include Jane Treadwell, CEO of DesignGov, Stela Mocan, Government CIO of the Republic of Moldova, Dorothy Gordon of the Ghana India Koffi Annan Centre, Jeff Kaplan of the World Bank, Wayne Moses Burke, Executive Director of Open Forum Foundation, Caroline Figueres, Executive Director of IICD Netherlands, Paul Kukubo of East Africa Exchange, Dr. Bruce Krogh, Director of Carnegie Mellon University and many more.

The interactive panels also included many of Rwanda's ICT entrepreneurs and government technicians who came together to discuss possible partnerships that could enhance the lives of Rwandans.

The Minister of Youth and ICT, Jean-Philbert Nsengimana, has said that the use of ICT can transform Rwanda into a smarter country and help overcome the challenges of its landlocked location.

"Through ICT, Rwanda will become a land-linked country," he said at the occasion of the Smart Days conference which last week brought together experts around Africa to discuss the role of ICT in development.

In this respect, Nsengimana noted that ICT should shift from urban to rural areas for effective regional integration. "ICT solutions need to be allied with human needs, especially in rural areas," he stated.

Nsengimana remarked that African leaders need to start a new chapter for socioeconomic transformation of Africa and called on participants to push for a smart agenda as a platform to have a smart Africa.

The Minister also observed that for ICT to play its role in development, it has to offer relevant services, and the private sector has a key role to play in this respect.

However, Dorothy Gordon, the director general of Ghana-India Koffi Annan Center of Excellence in ICT, pointed out that many people in Africa are still wary of new technologies and in fact do not realize what role it can play in their development.

That is the case of Josiane Nyirandikubwimana, a farmer from Gatsibo. "I don't know anything about it," she said, confused, when asked about ICT. "When someone has had a big harvest, that for me is technology," she said.

In order to address this kind of ignorance, Minister Nsengimana said, an ICT awareness campaign has been launched, while at the same time programs such as the twelve-year basic education will also help to make young people more aware of technology and foster ICT-based solutions.

During the conference, specific domains such as education, healthcare, governance, business, agriculture, environment, job creation, infrastructure, were examine to see how they can be made 'smarter' by harnessing the transformative powers of ICT and their cross-cutting nature to help increase the productivity.

When it comes to governance, for example, officials were told that ICT can help them to have smart planning by having clear calendar in addition to easy access to information by integration of government systems.

The conference also explained how being knowledgeable of ICT can help girls to be more confident and overcome the challenges related to the fact that in many African societies they are still considered as being of less value than boys.

While some people might be put off technology because they think it is expensive, Patrick Kabagema, the ICT chamber chairman, observed that this is not the case, and that the important thing is to have strategies and clear targets to achieve results.

"We don't need big investments to achieve big success; what matters is how we set targets," he said.

Yet according to Rleke Weel, regional communication officer of the International Fertilizers Development Center (IFDC), such targets should not be set unilaterally by governments, but instead by establishing better communication and listening to people.

"What is important is to know what people want. In agriculture, for instance, what is needed is to go to farmers and ask them what they need," she said, stressing that it should be the people who are the engine of development, while ICT is used as a facilitator tool.

Therefore, Weel suggested that ICT for development should be replaced by communication for development, because she said communication is more crucial to attain development.

In line with its program of promoting ICT, the government of Rwanda recently signed an agreement with the Korea Telecommunication Corporation (KT) to set up a 4G-LTE broadband wireless network. The network, which is expected to further facilitate access to ICT in the entire country, should be operational by 2014

【キガリ〈ルワンダ〉＝吉田美智子】未舗装の脇道に入ると、土造りの民家もまばらな農村が広がる。

東アフリカの人口約１千万人の小国、ルワンダ。首都キガリから車で約１時間半。カマバレ小中統合学校の古びた平屋建ての校舎が見えた。

校舎の脇に真っ青なコンテナ。電気が通っていない地域なのに中は明るく、冷房もきいている。ノート型パソコン（ＰＣ）やプリンター、電子黒板もあった。「インターネットも整備され、子供が見たこともない乗り物や動植物を教えられる」。バージニー・ムカガテテ校長は声を弾ませる。

韓国・サムスン電子が開発し、ルワンダ政府の要請を受けて無償提供したコンテナ教室の第１号だ。屋根の太陽光パネルで発電。ＰＣは今は１５台だけだが今後コンテナを増やし、１人１台の配備を目指すという。

同国政府が小中学生にＰＣを配る「１人１台」政策を打ち出したのは２００８年。都市部では授業での活用も広がる。キガリ旧市街のギテガ小学校では児童１５２０人のうち、高学年８０４人に無料で配られた。

５年の社会科ではアニメーションのプログラムで作った作品を発表。ウムンワネザ・ナディアさん（１２）の作品は女性の社会進出がテーマ。登場人物にカーソルを置くと、「女性も手に職がないとダメだ」「女性の社会進出は国の発展につながる」といったセリフが現地語で浮かび上がる。社会問題への知識を増やすと同時に、ＰＣの扱いに慣れるのが狙い、という。

ＰＣにはほかに計算問題や英語教材など３６のプログラムが内蔵され、授業や宿題で使うという。

この国では１９９４年、多数派部族が少数派を襲う民族大虐殺が起き、約１００万人が犠牲になった。無教養が差別を助長し、大虐殺につながったという反省から、義務教育を充実させる必要に迫られた。天然資源に乏しく、産業といえば農業だけ。さらに人材育成に力を入れようと、政府は００年、金融や情報通信など知識集約型の経済への転換を目指す計画を作る。

カガメ大統領が目をつけたのが「１人１台」。米ＮＰＯ（非営利組織）が販売する子供用の格安品を知り、１台あたり２００米ドル（約２万円）、計約４２００万ドル（約４２億円）を投じて５年間で２０万台以上を配布。２００校で無線ＬＡＮやサーバーも整備した。

電気のない地域でサムスン電子に協力を仰いだ教育省のプロジェクトリーダー、ヌクビト・バクラムツァ氏は「ＰＣがあれば教師や教材がなくても勉強できる。産業育成にもつながり一挙両得だ。ルワンダはアフリカを先導するＩＣＴ（情報通信技術）立国になる」。近く、同様の格安ＰＣの生産を国内メーカーで始め、アフリカ各国に輸出する計画もある。

世界銀行のＩＣＴ教育専門家ミシェル・トルカノ氏によると、ＰＣやタブレット端末の「１人１台」政策は００年代後半から広まり、２０カ国以上が着手。「急速に増えすぎて誰も全体を把握しきれない」のが実情だ。「ＩＣＴ活用力の育成、学力向上、産業育成など各国の思惑が企業側の利益と一致した。国民へのパフォーマンスになるので政治家の人気も高い」という。

【ポルト〈ポルトガル北部〉＝吉田美智子、バンコク＝都留悦史】「彼は最良の理解者の一人だった。政治家は『１人１台』が好きだろう」

ポルトガル北部ポルト。パソコン（ＰＣ）メーカー「ＪＰサクート」のジョージ・パウロ会長は会社の玄関に飾ったＰＣの絵を指さし、つぶやいた。ベネズエラの故チャベス前大統領から贈られたもの。チャベス氏は３年前、同社を訪れ、子供用のノート型ＰＣ１００万台を購入したという。

同社の発展を後押ししたのが、ポルトガルの国策だった。政府は２００８年、「マゼランプロジェクト」とうたい、家庭がインターネット契約をした小中学生にノート型ＰＣの配布を開始。４年間で６～１０歳の９割、中学生の半数に約１１０万台が行き渡った。

このプロジェクトで国内の情報通信技術産業は急成長し、同社も大量に受注。「最先端の教育で学力が上がった」などと南米やアフリカでＰＲし、輸出も始めた。取引先は約４０カ国に広がり、昨年の売上高は５億米ドル（約５００億円）。５年前の３倍になった。

１０年には、同社のほか通信や教科書などの２５社で企業連合を結成。協力して輸出を強化するという。

プロジェクトを考案したのは国と通信会社でつくる「携帯通信基金」のマリオ・フランコ理事長。「雇用や輸出に与えた経済効果は計り知れない」。毎年、約５０カ国の教育関係者や企業から問い合わせがあり、「『１人１台』は今世紀最大のビジネスになると信じていた」と語る。

世界最大規模の「１人１台」政策に乗り出したタイでも、国内外の企業が熱い視線を送る。

政府は昨年、小学生から高校生までの約１千万人にタブレット端末を無償で配る計画を開始。今年、約１６０万台の調達先を決める２回目の競争入札があった。中国やドイツ、タイの計１３社が参加し、１台２千バーツ（約６４００円）前後の攻防となったが、最終的にタイと中国の２社が落札。最安値を提示した中国メーカーの落札価格は１台１９５３バーツ（約６２００円）だった。

「利益が出る水準ではない。多くの企業はこれでもうけようとは思っていない」。最終選考で落選したタイの通信インフラ会社のパイサン・エティトゥムさん（５０）は話す。同社の取引は８割が政府向け公共事業。端末を自前で作る工場もない。入札に参加したのも政府との「顔つなぎ」が狙いで「受注できたら提携する中国メーカーに製造を任せるつもりだった」という。

ポルトガルのプロジェクトは１１年の政権交代後、財政難を理由に中止に追い込まれた。当初２年は高速データ通信回線のライセンスをオークションにかけて費用を賄ったが、それでは足りず、１０年からは国が約４５６０万ユーロ（約５９億円）を投じていた。

突然の中止で、教育現場では不公平感が生まれている。リスボン市立エビ・パルケ小学校は、授業で児童に貸し出すために急きょ３０台を購入。１年生の担任のアナ・ルテ・ゲデス先生は戸惑う。「子供たちにどう説明すれば良いのか」

やはり、「１人１台」を打ち出した韓国も予算が工面できず、規模を縮小してデジタル教科書のコンテンツ開発を先行させている。

タイでも「無駄遣い」の批判がつきまとう。通信機器の普及率はスマートフォンが３６％、携帯電話１３０％。電子教材の多くは簡単に無料でダウンロードでき、政府がわざわざ配る必要もない。

「少なくとも企業にとっては『１人１台』は商機。逃す手はない」と語る電子教材開発ベンチャーの社長（３８）だが、政策の費用対効果を問われると言葉少なだ。「評価は控えたい」

【編集委員・氏岡真弓】日本も走り出している。安倍政権は６月、日本再興戦略で「１０年代中に１人１台の本格展開に向けた方策を整理し、推進する」。自民党の教育再生実行本部の部会も４月、同様の目標を掲げた。民主党政権は「２０年度」を目指したが、さらにアクセルを踏んだ形だ。

自治体はさらに積極的。佐賀県武雄市は来春に小学生、再来年に中学生に計約４２００台を貸与する。佐賀県は来春の県立高校の新入生約６８００人に、生徒側が５万円を上限に自己負担する形で導入する。東京都荒川区も今年度、小学校３校、中学校１校で１人１台での授業を始め、全校への拡大を目指す。

企業の動きも活発だ。９月、教科書会社１２社の社長が都内に集まり、デジタル教科書の共同開発で記者会見した。これまで会社で違っていた操作方法を統一し、１５年から商品化する。

５月には日本マイクロソフトをはじめインテル、富士通などが端末、ソフトや通信、教科書と業界の枠を超え協議会を設立。教職員向けセミナーを開き、教育委員会の実証実験に試用版ソフトや教材を提供する。

デジタル教科書の普及を進める協議会で事務局長を務める中村伊知哉慶応大教授は「１５～２０年に１人１台が実現するとして試算すると、市場規模は約４兆円に上り、有望だ」と話す。

一方、教育現場は手探りだ。文部科学省が今年３月１日時点で全国の公立学校を調査したところ、教育用コンピューターは子供６・５人あたり１台。無線ＬＡＮが整備された普通教室は５分の１しかない。

公益財団法人・中央教育研究所は昨年、小中学校教員を対象にデジタル教科書について調査。「紙とデジタルを併用して持たせた方がよい」が６７％と多く「デジタル不要」「紙は不要」はそれぞれ２９％、４％だった。上智大の加藤幸次名誉教授が分析したところ、「授業の方法が変わることが不安」「教師間で能力に差がある」などの声が多かった。「現場の対応は進んでいない。新しい授業のあり方がまだ描けていないのではないか」とみる。

〈東大大学院・山中祐平准教授（教育工学）〉　「１人１台」が広がる理由は何か。学校は一人ひとりに対応した教育がしやすくなり、政府は人材育成をアピールでき、企業も市場を見いだせる。端末が安くなったことが背景にある。

国が政策として導入するには３パターンがある。「発展途上国モデル」では、教育環境が劣り教員の力が足りなくても、教材を端末に送れば短期間で底上げできる。二つ目は基礎学力向上を目指す「基礎基本モデル」。シンガポールのようにグループで学び合う学習に力を入れる「２１世紀型学力モデル」もある。

日本の場合、どんなモデルを目指すか社会的合意ができていないのが問題だ。導入に向けた工程表を重視するあまり授業で生かせない状況が続けば、根付かない。学校での利用が進まなければ市場が形成されず、企業も参入しにくくなる。一律に導入を進めるよりも、取り組んだ教員や学校の成果や失敗例、ノウハウを共有し、地域の実態を見ながら政治が予算をつけていくことが重要だ。（談）

■国や自治体の主導で「１人１台」政策を実施している主な国

《欧州》ラトビア、スペイン、ノルウェー、スウェーデン、アイルランド、デンマーク、ポーランド、ポルトガル

《中南米》ペルー、ウルグアイ、アルゼンチン、パラグアイ、ガイアナ、トリニダード・トバゴ、ホンジュラス、パナマ

【1月2日 AFP】ルワンダの対外情報機関の元トップで、数年前から南アフリカで亡命生活を送っていたパトリック・カレゲヤ（Patrick Karegeya）氏が、同国ヨハネスブルク（Johannesburg）市内のホテルで絞殺遺体となって発見された。同氏が所属するルワンダの野党「ルワンダ国民会議（Rwanda National Congress、RNC ）...」が2日、声明で発表した。

同党のアフリカ地域担当議長、フランク・ヌトワリ（Frank Ntwali）氏は2日、AFPの取材に対し、カレゲヤ氏の死亡を確認。「彼は（ルワンダのポール・）カガメ（Paul Kagame）大統領の配下によって絞殺された」と語った。死亡日時が先月31日の夜か、今月1日なのかは分かっていない。

年齢は50代の前半だったカレゲヤ氏は、長い間カガメ大統領の側近だった。10年間ほど対外情報機関のトップを務めていたが、軍報道官に降格され、その後、逮捕・収監された。2006年には大佐の地位を剥奪され、翌07年に国外に逃れていた。

カレゲヤ氏と同じく著名な反体制派であるフォスティン・カユンバ・ニャムワサ（Faustin Kayumba Nyamwasa）氏は、2010年6月に2度の暗殺未遂に遭っている。

RNCの声明では、調査によりルワンダの情報員がこれら暗殺未遂事件に関与していることを示す大量の証拠が見つかったとされているが、ルワンダ政府は関与を強く否定している。(c)AFP

元情報機関トップ、南アで死亡＝部屋にロープ、暗殺か－ルワンダ

【ヨハネスブルクＡＦＰ＝時事】アフリカ中部ルワンダの元対外情報機関トップが、亡命中の南アフリカで死亡しているのが１日、見つかり、警察は殺人事件として捜査を始めた。絞殺とみられている。当局が２日明らかにした。

死亡したのはパトリック・カレゲヤ大佐（５３）。ルワンダ人の知人男性と会うため訪れていたヨハネスブルクのホテルの部屋で、ベッドの上で死んでいた。警察によると、部屋の金庫から血の付いたタオルとロープが見つかった。ルワンダの野党「ルワンダ国民会議（ＲＮＣ）」は「カガメ政権の工作員が殺した」と批判している。

大佐はかつてカガメ大統領の側近だった。しかし、情報機関トップから降格後、逮捕・投獄され、２００７年に南アに亡命した。（2014/01/02-21:41）

ドイツのフランクフルト上級地方裁は１８日、１９９４年のルワンダ大虐殺に関与し、集団虐殺幇助（ほうじょ）の罪に問われていたルワンダ人男性の被告（５６）に、禁錮１４年の有罪判決を言い渡した。ルワンダでは民族対立から多数派フツ族による少数派ツチ族への集団虐殺が起き、５０～１００万人が殺害された。

判決によると、被告はルワンダ東部のムブンバ村の元村長。９４年４月１１日、隣村のキジグロ村にある教会の敷地内に避難していたツチ族の住民を、なたやおので武装したフツ族の民兵らが包囲。被告はツチ族を襲うように民兵らをけしかけて、少なくとも４５０人が殺された。

被告はコンゴに逃れた後、２００２年にドイツに亡命申請して却下された。ドイツの行政裁判所がルワンダへの送還を中止するよう求める被告の訴えを認めたため、１１年からドイツの法廷で裁かれていた。

ドイツではほかに２人のルワンダ人被告に対する裁判が続いている。（ベルリン＝松井健）

毎日新聞　2014年03月15日　12時02分（最終更新　03月15日　13時07分）

【ヨハネスブルク服部正法】アフリカ中部ルワンダから南アフリカに亡命したルワンダ当局元高官を狙った襲撃とみられる事件がヨハネスブルクで相次ぎ、ルワンダ政府の関与が取りざたされる事態となっている。南ア政府は先週、在南アのルワンダ外交官らを国外退去処分とした。ラデベ法相は１２日、ルワンダの外交官がこれらの事件に関与したとの見方を示唆し、「断固たる警告を送る」と強い口調でルワンダを非難した。

今年１月、ヨハネスブルクの高級ホテルの客室で、ルワンダ情報機関の元トップで南アに亡命したパトリック・カレゲヤ氏が窒息死した状態で発見された。殺害されたとの見方が強い。

さらに今月になって、ルワンダ軍の元参謀長で亡命中のカユンバ・ニャムワサ氏のヨハネスブルク市内の自宅が武装集団に襲撃された。ニャムワサ氏と家族は当時留守で無事だった。同氏の殺害を狙ったとみられる襲撃は３回目で、２０１０年には腹部を銃で撃たれている。

両氏とも以前はカガメ・ルワンダ大統領の側近として知られたが、後に政治手法などを批判し、南アに亡命した。

ルワンダは１９９４年、多数派のフツ人が少数派のツチ人ら約８０万人を虐殺。その後、カガメ氏らが率いるツチ人主体の軍事組織が情勢を沈静化させた。民族和解の進展と経済成長の実現という業績で国際的に高く評価されるカガメ氏だが、一方で野党やメディアへの弾圧も指摘され、強権支配と批判されている。

南ア政府は先週、ルワンダ外交官３人などを国外退去させ、ルワンダは報復として在ルワンダの南ア外交官６人を追放した。ルワンダ政府はいずれの事件についても関与を強く否定している。

【3月24日 AFP】カバンダさん（33）は多数派フツ(Hutu)人の民兵組織インテラハムウェ（Interahamwe）が押し寄せて来た1994年4月7日のことをよく覚えている。「ルワンダ大虐殺」が始まった日だ。

大虐殺の生存者の会の地元代表を務めるカバンダさんは、惨劇から20年になるのを前に開かれた追悼式典で、「彼らがやって来て、街の中心部に私たちを連れて行くと父に言った。兄も連れ去られ、父や兄には会うことは二度となかった」と話した。

フツ・パワー（Hutu Power）と呼ばれるフツ至上主義から成るイデオロギーを扇動し、少数派ツチ（Tutsi）人の壊滅を目指したインテラハムウェは、カバンダさんの家族や他の人々を、コンゴ民主共和国（旧ザイール）との国境に近い西部の小さな町、ルバブ（Rubavu）の自治体の安全な建物に連れて行くと約束した。

だがカバンダさんの家族らが実際に連れて行かれたのはルバブの墓地。そこで刃物や銃、手投げ弾で殺害され、集団墓地に放り込まれた。100日間で少なくとも80万人が殺害された大虐殺の始まりだった。多くの血が流されたこの場所は「レッド・コミューン（red commune）」と呼ばれる記念墓地になっている。

イベントではカバンダさんを含む生存者たちが2時間以上、抱えてきたトラウマを打ち明けた。話をした人の中には殺害に加わった人もいた。

ある男性は「私の父はフツ人、母はツチ人だった。インテラハムウェは私に、お前にはツチの血が流れていると言った。生き延びるために私はインテラハムウェに加わり、人を殺さなければならなかった」と明かした。

この男性は95年に禁錮14年の判決を受けた後、ポール・カガメ（Paul Kagame）大統領によって2001年に赦免された。男性は「ツチの大虐殺で起きたすべてのことをこの目で見た。ここに来て話をすることで国の再建に貢献したい」と語った。

イベントの主催者は、こうした催しが古傷をえぐるのではなく、ルワンダがこれまでの20年間に見せた回復力と勇気を示すものとして役立つことを願っていると話した。（c)AFP/Stéphanie AGLIETTI

小中学生にノート型パソコンを配布する「１人１台」政策の取材で、中部アフリカのルワンダを訪れた。首都キガリの小学校に行った時のこと。女性校長にパソコンの重さを聞くと、「量ってあげるわ」と言って校長室の奥に姿を消した。

待てども、待てども、戻って来ない。しびれを切らして部屋に入ると、上皿てんびんの片方にパソコンが載っていた。学校の理科の実験で使ったあれだ。そしてもう片方に、小さな分銅を一つ、また一つと載せている。てんびんはびくともしない。おずおずと「もっと重いはずですよ」とアドバイスすると、１８０センチは超える大柄の校長からギロリとにらまれた。結局、１・２キロだった。

しかし、てんびんにパソコンと分銅が載った光景はなんともアンバランス。情報通信技術大国を目指しながら、停電が頻発する発展途上のルワンダのいまを象徴しているように思えた。多数派部族が少数派を襲い、約１００万人が犠牲になった民族大虐殺が起こったのは２０年前。悲劇を乗り越えようとする人々の未来のために、プロジェクトの成功を願った。（吉田美智子）

【4月3日 AFP】ルワンダの首都キガリ（Kigali）にあるほぼ誰もいない法廷で、レオン・ムゲセラ（Leon Mugesera）被告は、20年前に「ゴキブリ」を皆殺しにしろ、などといったヘイトスピーチ（憎悪発言）を繰り返し、少数民族ツチ（Tutsi）を標的とした暴力を扇動した罪の裁きを受ける－－。

1994年に起きたジェノサイド（大量虐殺）では、約100日間で80万人以上が殺害された。これまでの調査によって、国内の多数民族フツ（Hutu）の指導者たちが民兵を組織し、虐殺を行ったことが明らかになっている。

ムゲセラ被告を起訴したアライン・ムクラリンダ（Alain Mukurarinda）検察官は、「10年、20年かかっても構わない。何が起きたのかを明らかにしなくてはならない」と語った。

4月7日、ルワンダは大量虐殺の始まりから丸20年を迎える。だが、この国は今も、この恐ろしい出来事の責任の所在を明確にし、それが決して忘れられることのないよう、どんなささいな情報であっても記録し続けている。

大量虐殺の首謀者とされる者たちを裁くため隣国タンザニアに1994年に設立された国連（UN）のルワンダ国際戦犯法廷（International Criminal Tribunal for Rwanda、ICTR）がこれまでに扱った裁判の件数は、ようやく60件ほどに達したばかりだ。

一方、ルワンダ国内ではここ10年ほどの間に、地域共同体が行なう「ガチャチャ（Gacaca）」裁判で約200万人が裁かれた。

ガチャチャ裁判では、共同体が法的知識を持たない判事が選出されるため、人権団体は公正性に深刻な疑問を投げ掛けている。

キガリの法廷でムクラリンダ検察官は、証人たちが当時の記憶について話すのを聞くのは辛いが、このような残虐行為が再び起きることがないよう、この過程は継続されなければならない、と語った。

「20年がたった今でも、大量虐殺の問題は残っている。だが、（タンザニアの）アルーシャ（Arusha）や、ガチャチャ、そしてこの法廷で行われている裁判は、私たちが前に進むための土台となっている」

アフリカ中部・ルワンダ南部の小さな町ニャマタ。美しい丘が連なり、パピルスが茂る湿地が広がる。中心部の小さな教会に、手投げ弾でこじ開けられた扉、血で染まった祭壇の布や人々の衣服が保存されていた。２０年前、ここに避難したツチ族の住民約２千人が殺害され、流れ出た血が教会の外で池になった。

１９９４年にこの国で大虐殺が始まってから、７日で２０年。多数派のフツ族と少数派のツチ族の対立で人道危機に国際社会の対応は遅れ、約１００日の間に８０万～１００万人が殺された。

教会の近くに住む女性シャンタルさん（４６）は、自分の集落がナタやオノを持った民兵の襲撃を受けた４月７日の朝を鮮明に覚えている。前日にフツ族の大統領が乗った飛行機が撃墜されたのを機に、ツチ族への虐殺が始まった。ラジオが盛んに殺害を促していた。

シャンタルさんは、顔や胸など全身に刃物で切られた傷が残る。「２０年前、誰も止めてくれなかったのになぜ今、話を聞きたいのか」と記者に言った。

「虐殺は人間の仕業ではない。悪魔が降りてきたとしか思えない」。少しずつ語り始めた。

シャンタルさんは襲ってくる民兵の中に顔見知りの人々を見て、より恐怖を覚えた。家族と離れ、２カ月前に生まれた双子を抱えて教会に逃げ、近くの湿地で民兵に捕まった。

双子の一人は目の前で釘のついたこん棒で殴られて死んだ。もう一人は一緒に逃げた９歳の妹が抱え込んで守った。妹は頭上からナタで切られて死んだ。

シャンタルさんは、１０人以上の民兵から次々と性的暴力を受けた後に、全身を切られ、最後に石を投げつけられた。その夜、夫や親類が駆けつけ、一命を取りとめた。子どもの遺体は見つからず、川に捨てられたとみられる。

暴行の末に妊娠し、翌年に女の子が生まれた。夫側の親族は「虐殺者の子どもだ」と責めたが、夫は「どういうことがあっても自分の子だ」と言った。現地語で「父の子」を意味する「ウワセ」と名付けた。

１９歳になった学生ウワセさんは６年前、出生の経緯を聞いた。「疎外感を感じて、何度も死のうと思った。しかし、両親の愛情を考えると前に進もうと考えた」という。「私たち若者が悲しい歴史を語り継ぐことが、これを繰り返さないために重要だと思う」

「アフリカの奇跡」と言われる経済成長を遂げるルワンダ。時を経てもなお、人々の心に傷が深く残っている。

キガリ郊外に住むフツ族のエマニュエルさん（４４）は２０年前の４月、虐殺が始まると民兵組織インテラハムウェに入った。２日間の訓練後、自動小銃を手にツチ族住民の襲撃に加わった。

「やらなければ自分がやられていた」。ツチ族だけでなく、穏健派のフツ族住民も殺されていたからだ。

検問で、赤十字のトラックに乗せられた遺体の下に隠れている男女３人を見つけた。外見では民族の区別はつかない。彼らはツチ族を示す身分証を持っていた。「上官から『ゴキブリは片付けろ』と言われた。撃ち殺すしかなかった」。３人が命乞いをする姿や声が、今も忘れられない。

約３カ月後、少数派のツチ族が主体のルワンダ愛国戦線（ＲＰＦ）が全土を制圧すると、ザイール（現コンゴ民主共和国）の難民キャンプに逃げ込んだ。２年後に帰国すると逮捕され、投獄。２００５年に釈放された。「殺害を後悔している。だが、政府や社会が仕向けたら一般人は逆らうことはできない。政府が腐れば、（虐殺は）またいつでも起きる」

キガリに住む運転手エリックさん（４２）は、父親がフツ族で母親はツチ族。父親は虐殺に協力しなかったため処刑された。「民族が政治にあおられた。当時の苦い思いは表には出さないが、皆が持ち続けている。今は皆、国の発展に忙しい。だが、政治次第でまた起こらないとは言えない」と話す。

旅行業のサガフツさん（５０）はツチ族で、両親を含む親類８３人が殺された。医師だった父はけが人の手当てのため病院へ行く途中、知り合いに殺された。自身は建設中のトイレ用タンクに２カ月余り隠れて生き延びた。

「民族は憎まない。だが、家族を殺した者を許す気持ちにはまだなれない」。家族の遺影は携帯に保存している。「虐殺を目の当たりにした我々の世代は病んでしまっている。非常に重いものがかぶさっている。しかし前に進もうとしなければ、トラウマに押しつぶされて気が狂ってしまう」。長女（２１）が祖父の遺志を継いでフランスの大学で医学を学ぶ。「次の世代が希望の未来をつくってくれる」と語った。

１９９４年７月、ＲＰＦが全土を掌握することで虐殺は終わった。以来、ＲＰＦは政権の座にあり、司令官だったカガメ氏が現大統領を務める。民族融和を進める一方、規制緩和や外国からの投資環境を整備し、年率８％前後の高い経済成長で急速に復興している。カガメ氏は「ＣＥＯ大統領」とも言われ、小中学生にパソコンを配る「１人１台」政策も導入した。欧米諸国は「アフリカの奇跡」と称賛する。

９９年に発足した「国民和解委員会」の報道担当者は「強いリーダーシップ、政治的意志が民族間の融和の成功の鍵となった。同じ『ルワンダ人』の意識が根付いてきている。国内の至る所に警察官や協力者がいて、紛争の芽を見逃さない」と話した。

ただ、虐殺で失われた命に対する補償はなく、奪われた財産の弁償も満足に行われていないという。また、国外に逃れた虐殺加担者が裁かれずにいるのも問題だと指摘した。

一方で、紛争再燃への危惧を背景に、野党勢力への弾圧が指摘され、言論統制によってカガメ氏は「強権的だ」との声も出ている。

地元新聞社の４０代の幹部は「例えば政府の批判記事を書いたら『民族分離主義者』として逮捕される。批判記事を書ける記者は逮捕されたか、国外に逃げた」と話す。「融和にはもちろん賛成だが、もはや民族の問題ではなくなっている。私の携帯電話も盗聴されている。政府に都合の悪い調査報道は命に関わる。虐殺から２０年が経った。報道の自由があってもいいはずだ」と語った。

野党「ルワンダ民主緑の党」のフランク・ハビネザ代表はＲＰＦの党員だったが、強権的な方針に疑問を感じて離れた。「虐殺後の１年間は強権的な体制はやむを得なかったと思う。だが今なお、ルワンダには民主主義、表現の自由はない」と訴える。

０９年に政党を立ち上げ、翌年に副代表が何者かに暗殺された。自身も危険を感じ２年間、国外に逃れた。

「首都を離れれば皆が貧困にあえぎ、１割の国民が富を独占している。民主主義なしに欧米が奇跡と呼ぶ発展の持続性はない」（キガリ＝杉山正）

ルワンダと同様の悲劇は、今なおアフリカ各地で続いている。脆弱（ぜいじゃく）で腐敗した国々ではルワンダの教訓は生かされず、民族、宗教間の殺戮（さつりく）が後を絶たない。

中央アフリカ共和国では昨年３月に反政府勢力が首都を制圧し、無法状態に陥った。イスラム教徒とキリスト教徒の間で殺害、略奪、性的暴行が横行した。だが、資源開発も進まないこの国は耳目を集めてこなかった。テロ組織の温床になることを恐れた米仏を中心に議論が深まり、昨年１２月にようやく、国連安保理が軍事介入を認める決議を採択した。

また、南スーダンでは政治的な対立から民族感情があおられ、昨年１２月から２大民族間の紛争に発展した。１００万人以上が国内外に逃れ、和平の道筋は見えない。駐留する国連部隊の兵士や住民が基地内で殺害される事件も起きている。

【パリ＝三井美奈】フランス政府は、ルワンダ虐殺から２０年を迎え、キガリで７日行われる式典への閣僚派遣を中止すると発表した。

同国のカガメ大統領が雑誌で、仏政府の「虐殺加担」を批判したことへの抗議措置。

カガメ大統領は、仏語誌「ジュヌ・アフリカ」最新号で「フランスは虐殺の計画に直接関与し、実施にも加わった」と発言。仏外務省報道官は５日、「対話と和解のプロセスに反する発言」だと非難した。式典には、トビラ仏司法相の出席が予定されていた。

虐殺は１９９４年４月、フツ族のハビャリマナ大統領の搭乗機が撃墜されたのを機に、フツ族強硬派がツチ族を襲撃したのが発端。同大統領政権を支援した仏軍の役割をめぐり、カガメ政権は２００８年、仏閣僚の責任を指摘する報告書を発表。仏側は「状況評価に誤りがあった」と認めたが、軍による虐殺関与は一切否定し、両国は長く対立してきた。

毎日新聞　2014年04月07日　19時29分（最終更新　04月07日　23時39分）

【パリ宮川裕章】フランス政府はルワンダ大虐殺２０年の追悼式典に出席予定だったトビラ法相の派遣を中止した。ルワンダのカガメ大統領が仏誌で、虐殺にフランスが関与したと主張したことへ抗議した。両国は虐殺の責任を巡って一時、国交を断絶した経緯があり、修復に向かっていた関係が再び悪化する可能性が出ている。

カガメ大統領は６日発売の仏誌「ジューヌ・アフリック」のインタビュー記事で、フランスが「虐殺を政治的に準備し、実行にも参加した」と発言。反発した仏政府は５日、「両国が進めてきた対話と和解の路線に矛盾する」との声明を出し、法相の式典派遣を取りやめた。ルワンダのムシキワボ外相は６日、式典関連の国際会議で「両国は真実に向き合わなければならない。過去を忘れるなら両国関係に進展はない」と述べた。

虐殺当時、仏軍は政府軍支援のためルワンダに駐留した。仏司法当局は２００６年、ハビャリマナ大統領（当時）搭乗機撃墜事件について、反政府組織指導者だったカガメ氏が指揮したと認定し、反発したルワンダ側と０９年まで国交を断絶した。

毎日新聞　2014年04月07日　19時38分（最終更新　04月08日　00時53分）

【ダーバン（南アフリカ東部）服部正法】アフリカ中部ルワンダで約８０万人が犠牲となった大虐殺の発生から７日で２０年となり、首都キガリで大規模な追悼式典が営まれた。

大虐殺は、ハビャリマナ大統領（当時）の乗った航空機が１９９４年４月６日、キガリで撃墜されて大統領が死亡したことが発端。多数派のフツ人が主導した当時の政府軍やフツ人過激派民兵が扇動し、翌７日から同年７月までに少数派のツチ人やフツ人穏健派など約８０万人を虐殺した。

式典では１月から国内各地を巡った追悼の灯火が会場に到着し、カガメ大統領によって「追悼の炎」が点火される。炎は、虐殺が行われたのと同じ１００日間、燃やされ続ける。

一連の式典には国連の潘基文（バン・キムン）事務総長ら海外の要人が参列した。

大虐殺は、当時のツチ人反政府組織「ルワンダ愛国戦線（ＲＰＦ）」が全土を制圧して収束。ＲＰＦを率いてきたカガメ氏が２０００年から大統領を務める。近年、ルワンダは年率８％前後の成長を続ける。「フツ」「ツチ」などの区分よりも「ルワンダ人」意識を定着させる手法で融和も進めてきた。復興を導き民族和解に尽力するカガメ氏の政治手腕は、欧米などから高く評価されている。

一方で、隣国コンゴ民主共和国では、カガメ政権による反政府武装組織への支援が指摘され、国際社会から強い批判を受けた。南アフリカに亡命したルワンダ政府の元高官らへの襲撃事件も散発し、ルワンダ政府の関与を疑う南ア政府がルワンダ外交官を国外退去処分とするなど周辺国との摩擦が増えている。

毎日新聞　2014年04月07日　21時34分（最終更新　04月07日　22時15分）

ルワンダ大虐殺２０年を受け、国連の潘基文（バン・キムン）事務総長が７日、毎日新聞に寄稿した。

ルワンダとボスニア・ヘルツェゴビナの大虐殺は、国際社会の大きな失敗だった。ルワンダでは毎日平均１万人が、３カ月間にわたり殺害された。

この恐ろしい出来事を教訓に、国際社会は重要な歩みを進めた。国際刑事裁判所の設立に象徴されるように、今は罪を犯した人間を見逃すことはない。

ルワンダ国際犯罪法廷などの国際法廷は責任を追及し、さらなる戦争犯罪を抑止する役割を担っている。その証しがルワンダの元首相に対する有罪判決だ。

国連は暴力から市民を守る活動を進めている。積極的な平和維持活動は、コンゴ民主共和国東部で武装勢力を負かし、南スーダンでは国連の施設に数万の人を保護した。２０年前には考えられなかった活動だ。こうした施策は、ルワンダの教訓から学んだものだ。

だが、こうした活動は困難に直面してきた。シリア問題では３年以上、国際社会が分断されたままである。必要な人道支援も一部にしか届かず、砲火は激しさを増す一方だ。しかし、国際社会の無関心や決断力のなさがもたらす結果は明白だ。

中央アフリカ共和国は１０年以上、国際社会に窮状を訴えてきた。国家の崩壊や大量殺りくに苦しんでいる。命を救い、人々が住み慣れた街に戻れるよう、国際社会に軍事支援を求めたい。暴力が拡大すれば、さらに広範な地域が巻き込まれる。

世界の指導者は悲劇を防ぐため、もっと行動すべきだ。そして、世界中の人々には、シリアから中央アフリカまで苦境にある地域に思いをはせ、人権と尊厳が重んじられる世の中を作るため、何ができるか自分に問いかけてほしい。【訳・中西啓介】

大虐殺関与の「真実見よ」とルワンダ、仏大使の式典出席拒否

【4月7日 AFP】（一部更新）1994年にアフリカ・ルワンダで起きたジェノサイド（大量虐殺）をめぐり、ルワンダ政府は6日、フランスに対し、同国が虐殺に関与したという「難しい真実」と向き合うよう求めた。多数派フツ（Hutu）人主導の政権下で80万人のツチ（Tutsi）人が犠牲となった大虐殺から20年の節目を目前に控え、両国間では激しい火花が上がっている。

ルワンダでは7日に政府主催の追悼式典が開かれる。しかしフランス政府は、ルワンダのポール・カガメ（Paul Kagame）大統領が大虐殺へのフランスの関与を改めて非難したことを受け、予定されていたクリスティアーヌ・トビラ（Christiane Taubira）法相の追悼式典出席を中止。式典には駐ルワンダ仏大使が出席すると発表し、自国の代表を事実上「格下げ」した。

仏外務省は「式典のボイコットは一度として検討していない」と説明したが、この決定はルワンダ側の猛反発を招いた。ミシェル・フレシュ（Michel Flesch%22" title="Michel Flesch">Michel Flesch）駐ルワンダ仏大使は7日、AFPの取材に、ルワンダ外務省から6日夜に電話連絡があり、式典への出席を禁じられたと明かした。

これに先立ち、ルワンダのルイーズ・ムシキワボ（Louise Mushikiwabo）外相は「われわれ2国が真に歩み寄るためには、真実を直視しなければいけない。真実は難しい。ジェノサイドに関与した者と親しい間柄にあるという真実は、非常に受け入れるのが難しい真実だ」とコメント。「フランスとの関係を保つための条件として、ルワンダが歴史を忘れなければいけないのであれば、われわれ2国が前に進むことは不可能だ」と述べていた。

フランスは大虐殺が起きた当時、フツ人主導の民族主義政権と同盟関係にあった。

カガメ大統領は、仏週刊誌ジュンヌ・アフリック（Jeune Afrique）とのインタビューで、「ジェノサイドの政治的な準備にベルギーとフランスが直接的な役割を果たした」と非難。さらに、フランス軍の兵士たちが当時、フツ人が大多数を占めていたルワンダ軍の訓練を支援していた上、殺人者らの逃亡を助けたとして、ジェノサイドの共犯者であり「関係者」だと語った。

また同大統領は、6日に放送された仏テレビ局フランス24（France 24）とのインタビューでも、「常に延々と人々を糾弾しようと思っているわけではない」が、ただ「歴史上の事実」を列挙しているだけだと述べた。

フランスはこれまでルワンダ側の主張を繰り返し否定し、当時のフランス軍の部隊は民間人の保護に努めていたと強調している。(c)AFP

【ロンドン時事】アフリカ中部ルワンダで１９９４年に大虐殺が起きてから２０年となる７日、首都キガリで式典が開かれた。犠牲者の遺族や生存者、各国関係者ら数千人が出席。伝統的な追悼歌を歌うなどして、１００万人とも言われる犠牲者を悼んだ。

　報道によると、１月から国内各地をリレーしてきた「記憶の火」のトーチが会場に到着し、カガメ大統領と潘基文国連事務総長が火を点火台に移した。火は虐殺が続いた１００日間燃え続けるという。花輪も供えられ、参加者らは次々と哀悼の意を示した。式典中、生存者数人が感情を抑え切れずに泣き叫び、医療スタッフに運び出される場面もあった。（2014/04/07-22:05）

１９９４年にアフリカ中部ルワンダで民族対立による大虐殺が起きてから７日で２０年となり、首都キガリの競技場で追悼式典が開かれた。約３万人の市民らが詰めかけて、黙祷（もくとう）。カガメ大統領は「犠牲は新しいルワンダの種となった。どんな不快なことでも、真実は語り続けられなければならない」と語った。

虐殺は多数派のフツ族の大統領が乗った飛行機が撃墜されたことを機に始まった。政府軍や民兵らによって少数派のツチ族住民が主に殺害され、約１００日の間に８０万から１００万人が犠牲になった。以来、民族融和のため、対話集会が継続的に開かれているほか、民族分離を示唆する発言自体も法律で禁じられている。

当時、国連は予兆を伝えられながら、行動を起こさなかったために被害が拡大した経緯がある。潘基文（パンギムン）事務総長も式典に出席し、「国際社会は沈黙した。我々はもっとできた。もっとすべきだった」と語った。

式典には、ほかにも各国の首脳ら多くの来賓が集まった。しかし、式典に先立ち、フランスが当時、フツ族主導の政府を支援していたことなどを背景に、カガメ大統領が「虐殺の準備に直接加担した」などと仏を非難。ＡＦＰ通信によると、仏は本国からの代表団を送るのを見送ったうえ、代わりの駐ルワンダ仏大使の出席が拒否されるなど摩擦が生じている。（キガリ＝杉山正）

（ＣＮＮ）８０万人の犠牲者を出したアフリカ中部ルワンダの大虐殺から２０年がたち、首都キガリの国立競技場で７日に追悼式典が開かれた。

３カ月前から国内を巡っていた追悼トーチは同日、キガリに到着。式典の会場には花束が供えられ、潘基文（パンギムン）事務総長は「人類史上、このようなことが二度と起きてはならない」と訴えた。

カガメ大統領がともした炎は、虐殺が続いた１００日の間、燃え続ける。会場には虐殺を生き延びた人たちが集まって涙を流し、中には感情を抑え切れなくなって外に運び出される人もいた。

追悼式典には欧州や米国の外交官らも参列したが、フランス外務省は同日、同国の駐ルワンダ大使が前日夜になって、式典への出席は許可しないとルワンダ当局から告げられたことを明らかにした。

これに先立ちカガメ大統領はメディアの取材に対し、フランスとベルギーが虐殺に関与したなどと非難していた。

フランス外務省はこの発言に「驚いている」としたうえで、「こうした非難は両国の間で数年にわたって行われてきた対話と和解のプロセスに矛盾する」との声明を出した。

ルワンダ大虐殺は１９９４年４月６日、多数派フツ族の大統領を乗せた飛行機が墜落したことが発端となり、フツ族の過激派が少数派のツチ族やフツ族の穏健派を殺害。３カ月で推定８０万人が死亡した。

数百人から数千人のツチ族が集まっていた教会が放火されたり、なたを持った集団が民家を襲って子どもや老人を虐殺したケースもあった。

フランスは虐殺が起きる前からフツ族の政権を支持していたが、事件への関与は否定してきた。ルワンダは２００６年にフランスとの外交関係を絶ち、３年後に国交を回復した。ベルギーは１９６２年までルワンダを植民地としていた。

ルワンダ・キガリ（ＣＮＮ）ルワンダ政府は毎年４月になると、あの時のことを忘れてはいけないと国民に呼びかける。推定８０万人が殺害された１９９４年の大虐殺。２０年たった今も、政府の訴えとは裏腹に、あの記憶を消し去りたいと思い続ける人たちがいる。

マリー・ジャンヌさん（３６）は大虐殺で、家族全員を殺された。多数派フツ族の民兵や民間人が少数派ツチ族を殺害した事件では、男性も女性も子どもも犠牲になった。その多くは衝突が始まる前まで近隣住民として暮らしていた。

虐殺が続いた１００日の間に、マリー・ジャンヌさんは繰り返し強姦被害に遭った。「どこへ行っても道路が封鎖されていて、２人以上の男に強姦された」と振り返る。

当時まだ１６歳。心と体には深い傷が残った。エイズウイルス（ＨＩＶ）に感染し、妊娠していることも分かった。

シェルターに身を寄せたマリー・ジャンヌさんは中絶を強く望んだが、そのまま時が過ぎ、陣痛に見舞われた。自分が生んだ女の赤ちゃんを直視できるようになるまでは時間がかかった。子どもはキレジと名付けた。

２０年たった今も、娘の誕生日は苦痛を思い起こさせるという。「子どもの誕生日は覚えていない。いいことは何もなかったから。思い出したくなかったので、誕生日を祝ったことはない」

その痛みは娘のキレジさんも受け継いでいる。「私は悪いことばかりの中で生まれた。だから自分の誕生日のことは何とも思わない。誕生日は幸せな人たちのためのもの」。キレジさんは唇を震わせながらそう語る。

「なぜ自分が存在しているのかと、いつも自分に問いかけている。なぜこんなことになったのかと。そして自分には何の価値もないと感じて、とても悲しくなる」

娘のことは愛していて、何でもしてあげたいとマリー・ジャンヌさんは言う。半面、２０年前の恐ろしい記憶をよみがえらせる存在と感じることもある。「３０分ごとに気持ちが変わって罪悪感に駆られる。娘を見るたびにたくさんのことを思い出す」

マリー・ジャンヌさんは今、エイズの発症を抑えるため、抗ウイルス薬を１日に２度服用している。被害者支援団体のＡＶＥＧＡによれば、「大虐殺では民兵が故意に女性をＨＩＶに感染させた」という。

キガリにあるＡＶＥＧＡの本部前には抗ウイルス薬を受け取るために、虐殺を生き延びたＨＩＶ感染者が行列を作る。そのほとんどが、マリー・ジャンヌさんと同じような過去を持つ。

それでもキレジさんは明るい未来を思い描く。「いつか偉い人になって、私と同じ状況にいる人たちを助けたい」と将来の夢を語った。

８０万人が死亡したアフリカのルワンダでの虐殺から２０年になるのに合わせ、当時、国連難民高等弁務官を務めていた緒方貞子さんがＮＨＫのインタビューに応じ、同じような悲劇を繰り返さないために情報を正しく伝達し、理解する教育の重要性を強調しました。

ルワンダでは１９９４年多数派のフツ族と少数派のツチ族の対立が激しくなり、３か月余りの間に８０万人が虐殺され、２００万人が難民として周辺国に逃れました。当時、国連難民高等弁務官として難民の支援に当たった緒方貞子さんが、虐殺から２０年になる７日ＮＨＫのインタビューに応じました。

緒方さんは「難民が殺されないよう、何とか生き長らえるように保護しなければならないという初めてのケースだった」と述べ、難民キャンプに避難してからも続いた民族間の対立の解消に苦労したことを振り返りました。

そして、当時ラジオからの誤った情報が虐殺を扇動する原因になったことについて「情報に左右されるのではなく、正確に判断できる教育が必要だ」と述べ、同じような悲劇を繰り返さないためにも、情報を正しく伝達し理解する教育の重要性を強調しました。

ルワンダ:虐殺２０年　民族融和、進む復興　首都で式典、周辺国と摩擦課題

式典では１月から国内各地を巡った追悼の灯火が会場に到着し、カガメ大統領によって「追悼の炎」が点火された。炎は、虐殺が行われたのと同じ１００日間、燃やされ続ける。

一連の式典には国連の潘基文（バンキムン）事務総長ら海外の要人が参列した。

OMは4年間に亘った帰還民への社会統合プログラムについて、ルワンダ政府への最後の引き継ぎを終えた。このプログラムは、近隣諸国からの11,000人を超える帰還民と、受入コミュニティで困難な状況にある人々のルワンダの社会と経済への再統合を目指していた。

このプログラムは日本の援助で、ルワンダの災害対策・難民問題省との協力で2010年より実施され、帰還民が集中する地域20カ所を対象に行われた。

支援の対象となった人々のほとんどは、1994年のジェノサイドの時期にルワンダを離れ、コンゴ民主共和国から帰還した。

2013年3月以来、IOMはこのプログラムを通じ、5,000人以上に職業訓練や小規模起業のための資金、家畜、住居の支援などを提供した。

職業訓練では、洋裁、機械工学、溶接、大工仕事、編み物などが教えられた。家畜支援としては、山羊、羊、もしくは豚が提供され、住居支援では屋根用のトタン板、釘、窓が提供された。

その他、帰還が集中する地域でのコミュニティプロジェクト10件により、10,000人が恩恵を受けた。学校4カ所、保健施設7か所、一時滞在所一カ所などを建設した。

IOMはまた、災害対策・難民問題省との協力で、啓発キャンペーンを地方レベルでも国家レベルでも実施し、帰還民が抱える権利と問題について国民に伝えてた。

1994年のジェノサイド以降、300万人を超えるルワンダ難民が帰還している。2015年までにさらに7万人が帰還すると予想されている。これはコンゴ民主共和国の政情不安と、2013年6月以降の同国での彼らの難民資格の停止が原因である。

難民のほとんどが非常に貧しく、生計手段と新生活を始める資源を必要としている。IOMは政府と国連との親密な連携を取りながら帰還民の支援を続けるため、特に職業訓練の分野で緊急に資金を必要としている。

民族対立で８０万～１００万人が死亡した大虐殺から２０年。急速に復興するルワンダを訪れた。友人からボウリングに誘われ、失礼ながら「ボウリング場があるの？」と興味がわいて、誘いに乗った。

首都キガリ郊外の小ぎれいなボウリング場。５レーンのうち２レーンしか使えないというが、スコアが画面に表示される「全自動」のようだ。ＩＴ立国を目指すルワンダでは当然のことと思えた。

私のボウリングの腕は元々大したことがないので、この日も調子が上がらない。「後ろでピンをつかんでいる人がいるんじゃないか」と友人に冗談を言った。しばらくすると、ピンの奥で本当に素早く動く手が見えた。まさかと思いつつ、裏に回ってみた。

すると、人が手でピンをかき集め、木枠を使ってピンを立てているではないか。残った本数を数えてパソコンに打ち込んでいた。その手際の良さにも驚いた。２レーンだけだったのは、担当の店員が２人しかいなかったからだ。

自分が倒したピンを人が拾っているかと思うと、勝手ながら申し訳ない気分になった。ますます調子が上がらなくなった。（杉山正）

展示会:美しいルワンダ、紹介　写真や工芸品展示　大虐殺の過去乗り越えた今－－左京　／京都

アフリカ中部ルワンダの文化や自然を伝える展示会が１８日、京都市国際交流会館（左京区）で始まった。現地で職業訓練の支援をするＮＰＯ法人リボーン・京都（中京区）など５団体が、動物の写真パネルや伝統工芸品など約６０点を出展している。２２日まで。

国際交流会館で日本語を学んだルワンダ出身で右京区在住の会社員・エマーブル・デュシンギジマナさん（３７）が中心となって呼び掛け、ルワンダ大使館も協力した。妻の久美子さん（３５）は「１９９４年に起きた大虐殺の印象をいつまでも引きずらず、美しい自然や伝統文化など、本当のルワンダを知ってほしい」と話した。

開会式に出席したチャールズ・ムリガンデ駐日大使は「大虐殺を振り返るか、ルワンダの豊かな文化を伝えるかと、展示テーマで迷ったが、悲惨な過去を乗り越えた今を知ってもらおうと考えた。今のルワンダはアフリカで最も安全で清潔で不正がない国になった」とあいさつ。職業訓練生が、伝統的な木綿生地・ギテンゲで作った服を手に取り「高級ブランド品よりもいい」と笑顔を見せた。

午前１０時半～午後７時（２２日は午後５時まで）。入場無料。２１、２２日は服や小物の即売会もある。問い合わせは京都市国際交流会館（０７５・７５２・３０１０）。【礒野健一】

アフリカ中部・ルワンダのバレンティン・ルグワビザ開発庁長官が毎日新聞のインタビューに応じ「ルワンダは（１９９４年の大虐殺から）国を再建し、ＩＴ化を強力に進めている。効率のいいビジネスができる環境だ」と述べ、日本企業に投資を呼びかけた。

ルグワビザ氏は、ルワンダが光ファイバーを国内全域に整備し、政府へのさまざまな申請や会社登記がインターネットでできることを強調。「諸外国が投資しやすい環境を整備した結果、ＩＣＴ（情報通信技術）による多くのサービスを提供できるようになった」と話した。世界銀行が昨年発表した報告書では、ルワンダはビジネスの行いやすさでアフリカ２位。２０２４年の実現を目指す東アフリカ４カ国との共通通貨構想について「実現できると思う。地域の貿易額が飛躍的に伸びるだろう」と話した。【三木幸治】

アフリカ東部で「アフリカの奇跡」を実現
所得倍増時代の日本並みの購買力

ルワンダという国名を聞いた時に皆さんは何をイメージされるだろうか。

ルワンダを題材にした有名な映画が2本ある。1本目は「ホテル・ルワンダ」。1994年に発生した、3カ月間で80万人が亡くなった虐殺を題材にした映画だ。もう1本は「愛は霧のかなたに」。ルワンダで18年間にわたりマウンテンゴリラの生態調査をおこなっていた動物学者、ダイアン・フォッシーをシガニー・ウィーバーが演じた作品である。

これらの映画に描かれているルワンダは、豊かな自然に恵まれているものの、紛争や貧困が暗い影を落としている国である。多くの方々はルワンダに対して、いまだこのようなイメージを抱いているのではないだろうか。

ところが近年になり、このルワンダが「アフリカの奇跡」と呼ばれる復興を果たし脚光を浴びている。この連載では魅力あふれるルワンダの現在とビジネスの状況を紹介したい。

ルワンダは東アフリカに位置する人口約1100万人、国土面積は関東地方より一回り小さいくらいの内陸国である。気温は年間を通して20度程度で一定しており、2回の雨季がある緑豊かな国だ。住民は英語、フランス語、キニアルワンダ語などを話す。GDP（国内総生産）は約8000億円（2013年）。主要産業は農業で、GDPの3割を占める。周囲をケニア、タンザニア、ウガンダ、コンゴ民主共和国といった国々が取り巻いている。

ルワンダの首都キガリは人口約110万人の都市である。その風景は虐殺のイメージからはほど遠い。道路は丁寧に舗装されており、ゴミひとつ落ちておらず美しい。まるで欧州の都市を訪れているような印象を受ける。今やキガリは米世論調査機関のGallupの調査やCCTV Africaでのレポートでアフリカの中で最も清潔で治安の良い首都だという評価を得ている。外国人でも夜間、街中を歩くことができる。

ルワンダ人は概して礼儀正しく穏やかで、時間に正確だ。そして何よりもルワンダを盛り上げようという熱意にあふれていて勤勉である。

ルワンダ政府は情報通信産業に注力して成長を促そうとしている。キガリには、IT起業家がシェアードオフィスとして利用できるスペース「kLab」がある。そこで出会った一人の若者は、日中、通信会社で働きながら夜間このkLabに通い、Web系のIT会社を起業するための準備をしていると話してくれた。

キガリ市内は多くの日本の中古車やモトと呼ばれるバイクタクシーが走り回っている。市内を走る乗用車のほとんどがトヨタ製をはじめとする日本車だ。

キガリ市内にあるショッピングモールの電化製品のコーナーにはLGやサムスンといった韓国メーカー製の冷蔵庫、テレビ、洗濯乾燥機が並んでいる。日用品コーナーにはP&Gの紙おむつやユニリーバの洗剤など欧米企業の製品や、中国企業の商品が陳列されている。7万円もする冷蔵庫や、10万円もする洗濯乾燥機も販売されており、これらを購入する顧客層が存在する。中国、韓国、欧米の企業にとって、ルワンダはすでに市場なのだ。

ルワンダの実質GDPをみると、2005年以降の平均成長率は7.8％に達する。この値は、他の新興国、ケニア、ナイジェリア、南アフリカといったアフリカの国々、あるいはブラジル、ロシア、インド、中国といったBRIC諸国と比較してもかなり高い値である。

またルワンダの1人当たりGDPは2013年で633ドルに達した。この値は日本企業がこぞって進出を開始した1990年の中国の2倍であり、1962年の日本の値とほぼ同じである。

1962年の日本といえば、戦後から約20年経過し、池田内閣が「所得倍増計画」を打ち出した時期だ。東京では首都高速が開通し、2年後の1964年には東京オリンピックの開催、新幹線の開通が予定されていた。そのころの日本と同程度、と考えると、ルワンダの都市部に住む人々が高い購買力を持ちはじめていることがイメージしていただけるかと思う。

この経済成長はルワンダの良好なビジネス環境に支えられている。

世界銀行が各国のビジネス環境を評価し順位づけしたものに「ビジネスのしやすさ」ランキングがある。ビジネスをスタートするときの容易さ、税制度（透明性や税率）、電力、物流などビジネスを行うにあたって必要な制度、インフラ面を総合的に評価するものだ。今年の10月末に発表された2015年度版「ビジネスのしやすさ」ランキングにおいて、ルワンダは世界189カ国中、第46位に位置している。アフリカではモーリシャス、南アフリカに次いで3番目である。アジアの国々では、ベトナムが78位、中国が90位。ルワンダにはこれらの国々を凌ぐオープンなビジネス環境がすでに整備されているのだ。

ルワンダ政府は2000年に「Vision 2020」という成長戦略を策定し、2020年に中所得国になるという目標を定めた。この目標を実現すべく、各セクターがアクションプランを作り投資を呼び込み発展に力を注いでいる。

「Vision 2020」はルワンダが発展するための6つの柱を定義している。「民間経済の発展促進」「インフラの整備」「人材の育成」などと同列で、「地域経済の統合促進」をうたっている。

ルワンダは東アフリカ共同体（EAC）の一員だ。EACは、ケニア、タンザニア、ウガンダ、ブルンジ、ルワンダの5カ国で構成されている。EACは将来的な地域統合を目指して、（1）域内の関税を撤廃する、（2）共通ビザを発行する、といった政策を進めている。

ルワンダ1国の経済規模は小さいが、EAC全体のGDPは1089億ドル、人口は1.5億人の規模になる。天然資源に恵まれない小国のルワンダは、ビジネス環境を整備し地域経済圏のハブとなることで経済成長する戦略をとっている。東南アジアにおけるシンガポールと似た戦略だ。

アフリカ市場は「最後のフロンティア」と呼ばれ、大きな経済成長が見込まれている。だが、実際に進出している日本企業はまだそれほど多くなく、中国・韓国・欧米企業の後塵を拝しているのが現状だ。ルワンダはこれからアフリカでのビジネスを展開しようとする日本企業の橋頭堡として有力な候補となりうる。次回は橋頭堡としてのルワンダについてそのビジネス環境を中心にご紹介したい。

ブリュッセルでタクシー運転手がアフリカ系の時、出身国を尋ねることにしている。大抵はアフリカの小国ルワンダで、私も首都キガリで取材したことがあるからだ。

ベルギーはルワンダの旧宗主国で、多数派の民族が少数派の民族を虐殺した１９９４年のジェノサイド（集団殺害）前は、迫害された少数派が多く住んでいた。

だが、最近は民族は関係なく、長期政権のカガメ大統領に批判的な反体制派がほとんどだ。大統領にインタビューしたことがあると話すと、強烈な政権批判の言葉が返ってくる。大統領はかつて、虐殺を乗り越えた「良き統治」と欧米から称賛されたが、近年は独裁的な政治手法や隣国コンゴ民主共和国の内戦への介入で非難を浴びている。

運転手の一人も、所属する野党指導者が投獄され、７年前に亡命したと打ち明けた。「あの国に民主主義なんてない。何も変わっていない」と訴えた。タクシーを降りながら「おつりはチップにして」と告げると、「君は大統領と会ったから、罰金だ」。冗談めかしてはいたが、ルワンダの人々の苦難を思うと返す言葉がなかった。（吉田美智子）

【ニューヨーク＝共同】アフリカの遺児を海外留学させ祖国の発展につなげる取り組みを知ってもらうため、あしなが育英会は６月、ニューヨークとワシントンで、アフリカの遺児と東日本大震災で被災した日本の遺児らが歌や楽器演奏で共演する公演を開く。

アフリカの中でも発展が遅れるサハラ砂漠以南（サブサハラ）出身の学生に、欧米や日本の大学に留学する機会を与える「あしながアフリカ遺児教育支援100年構想」が打ち出されたのは2012年。今年は第１期生となったルワンダやベナンなど10カ国の10人がそれぞれ合格した欧米の大学に入学する。将来は四十数カ国の学生を支援するのが目標だ。

あしなが育英会は、聖路加国際病院名誉院長の日野原重明氏ら国内外の有識者による諮問機関「賢人達人会」も組織しており、総会を６月にワシントンで開く予定。長期的な支援に必要な資金を集めるため、米国での寄付拡大を目指す。

■バーラト重電（ＢＨＥＬ、インド政府系重電メーカー）　出力２万8000キロワットの水力発電所をアフリカのルワンダに設置した。これによりエネルギー不足に悩むルワンダの総発電能力は24％増え、14万7000キロワットになる。

同発電所は、ルワンダ最大級でナイル川の源流でもあるニャバロンゴ川沿いの南部ムハンガ地域に位置する。発電所はルワンダ政府が保有し、インド側も出資した。ルワンダ政府は人口の17％にしか電力を供給できていないが、2017年までにこの割合を70％に高める計画だ。

ＢＨＥＬは、これまでにルワンダのほか、エジプト、エチオピア、リビア、ナイジェリア、スーダン、タンザニア、ウガンダ、ザンビアのアフリカ各国に進出している。同社が世界で建設した水力発電所の発電能力を合計すると2800万キロワットを超える。現在、アフガニスタン、ブータンなどでプロジェクトが進行中だ。（ニューデリー＝キラン・シャルマ）

英警察、ルワンダ情報機関トップを空港で逮捕　スペイン要請

（ＣＮＮ）アフリカ中部ルワンダの英国大使館は２４日までに、ロンドン警視庁がヒースロー国際空港でルワンダの情報機関トップのカレンジ・カラケ氏（５４）をスペイン当局の要請に基づき逮捕したことを確認した。

スペインの裁判所は２００８年、カラケ氏に対しルワンダで１９９４年に起きた大規模な虐殺事件への関与で逮捕状を出していた。ロンドン警視庁によると、２０日早朝の身柄拘束は逮捕状に基づく法的責務に従った措置とし、同氏は２０日午後、英国の裁判所に出廷した。２５日に再度出廷の予定。

今回の逮捕を受けルワンダのルイーズ・ムシキワボ外相はツイッターを通じて反発し、「アフリカ人をおとしめる西側の連帯は容認出来ない」と批判した。

９４年の虐殺事件では、フツ人過激派が３カ月間にわたり少数派ツチ人らを殺害したとされ、犠牲者は推定で８０万人。事件はハビャリマナ元大統領の航空機墜落の死亡がきっかけで、カガメ現大統領率いる「ルワンダ愛国戦線」の軍事部門が最終的に流血の事態を収束させていた。愛国戦線はツチ人主体で、カラケ氏は軍事部門に属していた。

国際人権団体は、愛国戦線は虐殺事件を沈静化させる時期に、数千人規模のフツ人を殺害したと非難している。

政府は14日の閣議で、ルワンダ大使に中小企業基盤整備機構の太田清和業務統括役、リトアニア大使に重枝豊英ホノルル総領事を充てるなどの人事を決めた。発令はいずれも15日付。

太田　清和氏（おおた・きよかず＝ルワンダ大使）77年（昭52年）東大教養卒、外務省へ。シアトル総領事、13年８月中小企業基盤整備機構業務統括役。静岡県出身、62歳。

重枝　豊英氏（しげえだ・とよえい＝リトアニア大使）77年（昭52年）中大法卒、81年に外務省へ。フランクフルト総領事、12年９月ホノルル総領事。鹿児島県出身、62歳。

光岡　英行氏（みつおか・ひでゆき＝マーシャル大使）76年（昭51年）大阪外大中退、外務省へ。在外公館課現地職員管理官、12年４月重慶総領事。大阪府出身、61歳。

知識を生かして１０ドルで起業、化学教師の挑戦　ルワンダ

（ＣＮＮ）ルワンダの化学教師、セファス・ヌシミュムレミ氏（２９）は２年前、わずか１０ドルを元手に化粧品会社「ウブランガ・プロダクツ」を設立した。現地の薬草からハーブジェルとせっけんを作る会社だ。ごく少額の初期投資からのスタートになったが、同社は順調に成長。今では、企業価値３万ドル（約３６０万円）、従業員１２人を数えるまでに至った。起業に大金は必要ないと語る同氏に、成功の秘訣（ひけつ）を聞いた。

この１０ドルについてヌシミュムレミ氏は、「１０ドルで買ったのは空のボトル。製品を市場に送り出すためだった」と語る。同氏は現地のビジネスを表彰する「ＧＴバンク起業家賞２０１４」も受賞している。

自然化粧品を開発するアイデアはあくまで、科学が実際にどのように応用されているかを生徒に教えたいという理科教師としての情熱から生まれたものだった。

化学の授業中、ある植物をテストする方法を生徒に示していたところ、この植物がバクテリアを殺す能力を持っていることがわかった。そこで、教職による収入を補うために起業を決心したという。

ヌシミュムレミ氏はまた、現地の伝統療法で使われている薬草を科学的に活用してみたいとの考えも持っていた。将来の目的は、アフリカの皮膚病の治療薬を見つけることだという。

ヌシミュムレミ氏の薬用化粧品で使われているハーブは、まず植物園で栽培される。これを乾燥させ混ぜ合わせることで、せっけんやジェルを製造している。こうした製品は、肌をなめらかにし、皮膚病を誘発するバクテリアから肌を守る効用があるという。

多くの新規事業と同じく、ヌシミュムレミ氏が最も苦労したのは販促だった。広告に使う資金がない中で、消費者層に製品を広く宣伝していく必要があった。もう一つの壁は、容器にかかる高額のコストだ。容器の仕入れは輸入に頼らなければならなかった。

同氏は、「我々の国では、こうしたボトルや紙箱を生産する産業がないため、カンパラ（ウガンダ）から購入した」と話す。

起業を目指す人々に対する同氏のメッセージは前向きだ。「多くの資本金が必要だと思わないでほしい。最初の規模は小さくても、既に持っている知識と環境を活用していこう」と力をこめた。

ＦＩＦＡ会長選の候補者、アジアとアフリカ両連盟の結託非難

（ＣＮＮ）汚職疑惑の渦中にある国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が来月２６日に予定する次期会長選挙に関連し、立候補者の１人であるアリ王子（ヨルダン）は１７日までに、アジアとアフリカの両連盟が組織票の工作を行っているとしてＦＩＦＡに調査開始を要求する声明を発表した。

ＦＩＦＡの選挙関連規定に抵触する行為とし、両連盟間の了解覚書を調べるよう求めた。組織票の工作は同じく会長選に立候補しているサルマン・アジア連盟会長に不公平な恩恵をもたらすと主張した。

了解覚書がアフリカのルワンダ・キガリで今月１５日の時期に交わされた背景には、次期会長選をにらんだ露骨な組織票のとりまとめ工作があるとも強調。両連盟間の合意事項はＦＩＦＡの近年の悪評につながった腐敗行為の継続に等しいとも批判した。

これに対し、両連盟はインターネット上で了解覚書の内容の詳細を発表。覚書の目的の１つは両組織間の友好関係の構築と促進であると主張した。

両連盟には、ＦＩＦＡに加わる２０９カ国・地域のうち１００カ国・地域が所属している。

アリ王子は昨年のＦＩＦＡ会長選にも出馬したがブラッター会長に敗れていた。同会長は汚職容疑の発覚に伴い辞任を表明。欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）のプラティニ会長もＦＩＦＡ会長選に出馬していたが、不正行為の疑惑に襲われ、撤退していた。ブラッター、プラティニ両氏はその後、ＦＩＦＡから８年間の資格停止処分を受けたが、いずれも異議申し立てを行う意向を示している。

来月の会長選にはこの他、ＵＥＦＡのインファンティノ事務総長、シャンパーニュ元ＦＩＦＡ幹部と南アフリカの実業家セクワレイ氏が立候補している。

ルワンダやタンザニアなどからの留学生が多い神戸情報大学院大学（ＫＩＣ、神戸市）は、アフリカ進出を目指す企業との連携を強化する。第１弾として避雷器メーカーの音羽電機工業（兵庫県尼崎市）と連携協定を結ぶ。在学生や留学経験者のネットワークを生かし、企業に事業展開の手掛かりを提供する。

ＫＩＣはＩＣＴ（情報通信技術）による社会課題解決を学ぶコースを展開する専門職大学院。2013年にアフリカ開発会議で安倍晋三首相が１千人の留学生受け入れを表明した「ＡＢＥイニシアチブ」に基づき多くの留学生を迎えている。現在はルワンダから12人、タンザニアから８人などアフリカ12カ国計49人の留学生が学ぶ。

14年にはルワンダＩＣＴ商工会議所との間で人材育成と産業振興に関する連携協定を結ぶなど、留学生の人的ネットワークを生かしながら神戸を中心とする関西とアフリカをつなぐ役割を務めている。

協定締結に先駆け、８日には留学生向けのビジネス交流セミナーを初めて開催。音羽電機が自社の取り組みを説明した。同社は16日にはＫＩＣでの留学経験者が在籍するルワンダの教育機関に調査担当者４人を派遣し、避雷のノウハウを提供する。ルワンダを含むアフリカの中央部は落雷被害が多く、吉田厚・開発営業部長は「商品だけでなく解決策を提供する我々の手法が理解されれば新たなマーケットができる」と話す。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は14日、2016年度地域間交流支援事業（ＲＩＴ事業）に神戸市とルワンダの経済交流の取り組みを採択した。アフリカ関連の事業が選ばれるのは初めて。ルワンダ進出を目指す中小企業の研究会の開催費用などを助成する。

第１回の研究会は６月10日に神戸市内で開催する。あわせてジェトロ神戸などの主催で企業向けのセミナーを開き、国内企業の進出事例や他国のアフリカへの進出状況などの情報を提供する。

今回は１年間の事前調査事業だが、17年度以降に３年間の本体事業に採択されるとルワンダの現地企業５社を日本に呼ぶ費用も助成される。ジェトロ神戸の山田尚史所長は「中長期的にサポートしていきたい」と話す。

神戸市はアフリカとの経済連携に取り組む。久元喜造市長は５月にルワンダで開催される国際経済会議に出席、国際協力機構（ＪＩＣＡ）と共同でＩＴ（情報技術）に関する討論会を開催する。アフリカ中部のルワンダはＩＴ産業の発展が著しい。市は市内の関連企業との事業連携を推進して、神戸市とルワンダ双方の産業育成を加速させる。

５月12日にルワンダの首都キガリで開催される「世界経済フォーラム・アフリカ会議」に参加する。同会議は世界の政治家や経営者らが参加する「ダボス会議」のアフリカ版。同日は会議に先立ち、ＩＴに関するアフリカと日本の連携をテーマに討論会を開く。ルワンダをアフリカのＩＴのハブと位置づけ、ルワンダ政府閣僚らが出席する。

ルワンダは2000年以降、国内総生産（ＧＤＰ）成長率が年平均８％と高い水準を保っている。内陸国で資源に恵まれない一方、ＩＴインフラを整備して14年には高速携帯通信「４Ｇ　ＬＴＥ」サービスを開始。オフィスや大学を集積したＩＴパークの建設も始めるなどＩＴを中心に発展を遂げている。

神戸市では市内の神戸情報大学院大学がルワンダからの留学生を積極的に受け入れて、ＩＴ分野の人材育成に取り組んでいる。帰国後の継続的な支援として、神戸市は市内のＩＴ企業がアプリ開発などの業務を海外に委託する（オフショア開発）こともできるとみており、今後も連携を深めていきたい考えだ。

各国の政財界のリーダーが参加する「世界経済フォーラム」のアフリカ会議がルワンダで開幕し、アフリカ経済の持続的な発展に向けて活発な議論が行われています。

ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」のアフリカ会議が、１１日からルワンダの首都キガリで始まり、各国の政財界のリーダーなど、およそ１２００人が参加しています。１２日にはルワンダのカガメ大統領も出席して開幕式が行われ、カガメ大統領は「誰かの力に頼るのではなく、アフリカがみずからの力で発展を遂げなければならない」と訴えました。

ルワンダは、２２年前の大虐殺を乗り越え、地下資源がない中でＩＴ分野に力を入れ、年率およそ８％の経済成長を続けていますが、アフリカ全体でみると、ここ最近、資源安や世界経済の停滞などの影響で成長が鈍化しています。

開幕式では、南アフリカのマンデラ元大統領の妻で社会活動家のグラサ・マシェルさんも出席し、貧困の解消に向けて女性や子どもの教育の機会を広げることが重要だと強調したうえで、「今こそ変革を起こさなければならない」と訴えました。

世界経済フォーラムのアフリカ会議は１３日まで行われ、アフリカの持続的な発展に向けて活発な議論が行われます。

米コーヒーチェーン大手スターバックスは16日、環境に配慮したコーヒー豆農家などを支援するための資金５億ドル（約540億円）を社債で調達したと発表した。この資金は環境への配慮や労働環境の基準を満たしたコーヒー生産地への支援などに役立てる。スターバックスを支えるサプライチェーンの充実と社会貢献を両立させる。

スターバックスが発行するのは、2026年を償還期限とする年率2.45％の社債。同社が定めた環境配慮の基準などを満たしたコーヒー豆の購入、農家などへの短期・長期の融資にあてる予定だ。

スターバックスは、ルワンダ、タンザニア、エチオピア、コスタリカ、グアテマラ、コロンビア、インドネシア、中国でコーヒー豆農家の支援センターを運営している。今回の社債で調達した資金は、こうしたセンターの運営などにも使う方針。

スターバックスのスコット・モー最高財務責任者（ＣＦＯ）は「コーヒーのサプライチェーンなどの分野において社会的な面でも、環境面でも有益な影響を与えられるよう資金活用をしていく」と述べている。

こうした社会貢献を意識した社債は、「グリーンボンド」などと呼ばれている。企業の社会的責任（ＣＳＲ）に対する関心の強まりを受けて発行の動きが広がっている。2014年にはトヨタ自動車が17億5000万ドル、今年に入ってからは米アップルが15億ドルを発行した。

ＩＴや即席麺も　日本企業のアフリカ進出相次ぐ
下旬に日本主導で「アフリカ開発会議」

人口約12億人のアフリカ市場を狙い、日本企業の進出が相次いでいる。従来は、豊富な埋蔵量を誇る資源関連の投資が主流だったが、最近では育ち始めた中間層をターゲットにした即席めんなどの消費財メーカーや、ＩＴ（情報技術）関連の企業も目立つ。日本政府の主導で８月下旬にケニアの首都ナイロビで開くアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）をきっかけに、「最後の大市場」と呼ばれるアフリカへの投資熱が一段と高まりそうだ。

神戸市のＩＴ企業、神戸デジタル・ラボの村岡正和取締役は2016年秋、アフリカ東部のルワンダを再訪する考えだ。国をあげてＩＴ産業を育成するルワンダで将来、ビジネスを展開するヒントを得るためだ。村岡氏は「水準はまだ低いが、光ファイバーが張り巡らされるなどインフラ整備は進んでいる。当社が得意とする電子商取引（ＥＣ）のほか、農業分野の生産性を上げるためにも、ＩＴを活用したソリューションが考えられるのではないか」と指摘する。

16年５月に村岡氏を含む多くのＩＴ企業幹部らと首都キガリを訪問した神戸市の多名部重則・新産業創造担当課長によると、ルワンダのＩＣＴ（情報通信技術）会議所には外資系を含め約40社が登録し、提携の機会をうかがっている。神戸情報大学院大学（神戸市）の修士課程には16年５月現在で、ルワンダからの留学生12人が在籍する。

ルワンダに一足早く進出したのが、スマートフォン（スマホ）のアプリなどを開発するレックスバート・コミュニケーションズ（東京都千代田区）だ。14年、現地の技術者との共同出資でキガリにワイヤードインという開発会社を設立した。15年にはワイヤードインの子会社を東京都内に設立し、受注の窓口にすえた。将来の人手不足に備え、ＩＴ技術者を確保する狙いもある。

日清食品ホールディングスは13年から、インドのグループ企業で製造した即席麺をケニアで販売している。現地生産に切り替えることができれば、ケニアが参加する経済協力組織「東アフリカ共同体（ＥＡＣ）」の域内にも売り込む。ケニア法人の初代代表を務めた広報部の岡林大祐係長によると、主な対象顧客は中間層とその一歩手前の消費者だ。アフリカ開発銀行は「１日の総収入が４～20ドル」と定義する中間層が、20年にアフリカの全人口の３割を超える約４億3470万人に達すると予測、10年より23％増える見込みだ。デロイトトーマツコンサルティング（東京都千代田区）によると、ナイジェリア、南アフリカなどアフリカの主要６カ国の即席麺の市場規模は16年が10億ドルと予測される。東南アジアに比べなお小さいが、10年の２倍に膨らむ見通しだ。

レオン自動機はアフリカにパンやクッキーなどをつくる食品加工機を輸出している。アフリカ向けの輸出額は５年ほど前からぐっと伸び、この２～３年の平均で年３億～４億円に達した。

東部のウガンダで、現地法人を通じてアルコール消毒剤を製造、販売するサラヤ（大阪市）は、同国の公立病院への大量供給の開始を目指す。実現すれば、原料を供給するウガンダの砂糖メーカー、カキラ・シュガー・ワークスとの合弁会社を設立する計画だ。

化学大手のカネカが着目したのはおしゃれ用のヘアエクステンション(つけ毛)だ。様々なヘアスタイルを楽しみたいアフリカ女性の心をとらえ、高い経済成長に乗って売り上げを伸ばす。アフリカの工場に同社が供給する原材料「カネカロン」の量は現在、売り上げが大きく拡大し始める前の02年当時に比べ、約８倍に膨らんだ。16年４月にはガーナの首都アクラに駐在員事務所を開いた。

豊田通商は12年、西部のフランス語圏に商圏を持つフランス商社ＣＦＡＯを買収した。そのころまでに東部の英語圏の市場を攻略していた豊田通商にとって、西部に単独で進出するリスクを低減する狙いだった。16年3月にはフランスの複合企業で、物流やＩＴなどに強いグループの中核、ボロレと提携した。電子商取引への取り組みなどに力を入れる。

島津製作所はトルコ最大の都市イスタンブールを拠点にアフリカ市場を攻める。これまでにアフリカの16カ国に代理店網を構築、分析計測機器、医療用画像診断装置を販売する。エチオピアでは多目的のデジタル透視撮影装置（２億５千万円相当）を一括納入するなど実績を積み上げている。中東地域を含めた地域統括会社の売上高は10年の約2600万ドルから4000万ドルへと約５割も増加した。

ＩＴ以外の中小企業が独自にアフリカを目指す例もある。石川県金沢市の会宝産業は17年にも、ナイロビの合弁会社を通じ、自動車を解体して部品や素材を選別、販売する事業に乗り出す。エチオピア産の高級皮革でジャケットなどを製造、販売するヒロキ（横浜市）は16年９月に、同国内で工場を移転、拡張する方針だ。

アフリカの資源はなお有望だ。ウガンダとケニアにまたがる「東アフリカ大地溝帯」は原油の新たな有望鉱区だ。一方、アンゴラ石油や国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）といった日本勢はアンゴラ沖合などで石油権益を保有している。モザンビークでは12年に三井物産が参加する沖合ガス田で大規模な天然ガスの埋蔵が確認された。ただ、近年の原油価格の下落は開発プロジェクトに影を落とす。独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の技術部の伊原賢特命調査役は「原油価格が１バレル50ドル前後の現状では探鉱から開発、生産に続く一貫した計画をたてにくい。（アンゴラ沖などの）深海油田に井戸を１本掘れば100億円かかる」と述べ、コスト高を気にかける。　

「日本企業からみたアフリカ市場の大きな魅力は人口増加のペースが速いことだ」と、野村総合研究所の小池純司・上級コンサルタントは指摘する。アフリカの人口は約12億人。当面は年率２％前後で増えるとみられ、増加率は世界平均を上回る。「人口が増えれば中間層も膨らみ、市場としての魅力も高まるという期待が企業側にはある」（小池氏）というわけだ。

一方、製造業は育ちにくい。多くの国で人件費は東南アジアと同等か割高だ。主食をはじめ多くの生活必需品を輸入に頼る一方、最近の資源ブームで多額の投資マネーが流入したためだ。野村総合研究所が国連のデータをもとに作成した資料で、01～11年の経済成長への「寄与度」をみると、「製造業」はアフリカが8.3％で、インドの13.4％、中国の32.4％と比べて、かなり低いといえる。アフリカが乗り越えるべき課題は少なくない。

資源価格の下落と低迷で、原油や銅鉱石などの産地であるアフリカの経済成長は失速した。だが、人口増のペースが世界平均を上回り、成長の潜在力はなお大きい。アフリカ経済の見通しや課題について、専門家である日本貿易振興機構（ジェトロ）の平野克己理事に聞いた。

「資源価格がどうなるのか、なかなか見通せない。中国経済が再び急拡大しない限り、アフリカ経済がまた大きく成長することは当面望めない。アフリカ諸国には普通の発展途上国としての安定した経済政策が求められる」

－－アフリカ経済が持続的に拡大するためには何が必要ですか。

「まず農業の強化だ。アフリカでは総労働力の60％が農業に従事している。農業の生産性が上がらない限り、アフリカ全体の所得の底上げはあり得ない。アフリカの絶対的貧困層の８割は農村部に住んでいる。また、主食を自給できない現状では農業の生産性を上げないと国内の物価が安定しない。（いまの物価高は）賃金や労働コストの上昇につながっている」

－－アフリカの大地は農業部門が成長するための可能性を秘めているのでしょうか。

「アフリカには（川や湖など）地表での水源がとても少ない。地下水利用や灌漑（かんがい）整備で農業用水を確保しなければならない。土壌は窒素、リン酸といった無機養分が不足しているので、化学肥料を投入する必要がある。一方、水が少ない環境でも高い収量が期待できる（作物の）品種はあるので、これを普及するシステムを構築しないといけない」

－－アフリカ経済は1980年代や90年代にも大きく落ち込みました。そのころと現在で異なるのはどういうところですか。

「80年代には多くのアフリカ諸国でマクロ経済運営が破綻していた。特にひどかったのはナイジェリアの軍事政権だったが、いまのブハリ大統領は不況期への対応や、汚職撲滅、無駄な歳出の削減を政策に掲げている。アフリカで多くの政権が状況に応じた対策を立て、政府の質は格段に上がってきた。企業の『厚み』も増した。80年代のアフリカでは経済の７割くらいが公社を含む公的部門にまかなわれていた。だが、2003年ごろからは民間企業が高成長をけん引した。アフリカ生まれの成長企業も多い」

－－アフリカには欧米帰りの起業家もたくさん現れていますね。

「彼らは『（脚の速い）チーター世代』と呼ばれる。ＩＴ（情報技術）と金融の分野が目立つ。なかでも米国で教育を受けた人たちが多く、欧米とビジネス上のネットワークを維持している」

－－８月下旬には日本政府が主導するアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が初めてアフリカで開かれます。中国やインドも同様なイベントを続けるなか、日本が存在感を示すには何が必要ですか。

「日本が再び『強さ』を取り戻すことだろう。そのための政策の一部としてＴＩＣＡＤを位置づけることが大事だ。日本とアフリカがともに強くなろうという姿勢で運営すべきだ。この場合の強さには経済だけでなく政治も含む。ＴＩＣＡＤを開催する動機の一つには、国際世論に対する日本の訴求力の向上があるからだ」

平野克己（ひらの・かつみ）　ジェトロ理事、早稲田大卒、同志社大博士（グローバル社会研究）。ジェトロ・ヨハネスブルクセンター所長などを経て2015年10月から現職。著書は「経済大陸アフリカ」（13年）など多数。59歳。

ルワンダ閣僚「アフリカのＩＴハブに」人材育成で日本に期待

東アフリカのルワンダのヌセンギマナ青年・情報通信技術相は27、28両日にケニアで開かれるアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）を前に首都キガリで日本経済新聞の取材に応じ、ＩＴ（情報技術）分野の投資や人材育成支援で日本に期待を示した。今秋に１億ドル（約100億円）規模のベンチャーキャピタルを立ち上げ、ルワンダ政府が３割を出資する計画という。

同氏はアフリカのＩＴのハブ（拠点）をめざすとして「国内で人材を教育するだけでなく国外の才能を引き付ける」と述べた。昨年は15人のルワンダ学生が研修のため日本を訪れたとし「さらに拡大を希望する」と語った。日本企業では同国でソフトウエア開発を委託する例があるが、進出はごくわずかにとどまる。

ルワンダは経済成長に向けて通信インフラを優先的に整備し、2006年に５％以下だった携帯電話普及率は80％に達した。同国は民族対立から1994年に大虐殺が起きた後、カガメ大統領が国家再建を進め、経済の高成長を遂げた。

動画：ルワンダ医療支援にドローン導入、輸血袋を配送

【10月15日 AFP】「3、2、1、発進！」。傾斜路から勢いよく飛び出した小型の羽をもつドローン（小型無人機）が、ブーンという音を立てながら、あらかじめ登録された目的地、2キロ離れたカブガイ（Kabgayi）の病院に向かって飛んでいく。

　14日、ルワンダでドローンの運用が開始された。出資者らは、アフリカ農村部の医療供給に革命的を起こすと期待を寄せている。手始めにルワンダ西部の21か所の診療所にドローンで配送されたのは輸血袋だ。

　世界保健機関（WHO）によれば、アフリカ諸国の妊産婦死亡率は世界で最も高い部類に入る。主な死因は分娩後の出血で、単純な輸血手段がないことによる。ルワンダも例外ではない。「千の丘の国」と呼ばれる高低差の激しい地形や強烈な雨期のせいで、陸路での血液の輸送は時間がかかり、困難を伴うことが多い。

　米カリフォルニア（California）州を拠点とするロボット工学企業、ジップライン（Zipline）の最高経営責任者（CEO）ケラー・リナウド（Keller Rinaudo）氏は、血液は「非常に貴重で、診療所ごとに大量に保管しておくことができない」と説明する。同社は今回のドローン15機と、首都キガリ（Kigali）西方50キロのムハンガ（Muhanga）にあるドローン格納施設の設計を手掛けた。

　リナウド氏は、ジップラインのドローン配送システムを利用して「ルワンダ政府にどの国民の元へも15～30分以内に救命用血液を運べる」ようになってほしいと語る。

　同社によるこのプロジェクトには、米運送大手UPSと途上国の子どもたちへの予防接種を支援しているGAVIアライアンス（GAVI Alliance）が110万ドル（約1億1000万円）を投資している。

「ジップ（Zip）」と名付けられたドローンは丸みを帯びた小型飛行機。翼長2メートル、重量13キロ、バッテリー駆動式で飛行可能距離は約150キロ。最大積載量はおよそ1.5キロ、輸血袋3個分だ。最高時速は70キロで、ドローン1機につき1日150回の配送が可能とされている。映像は、ドローンの準備とテスト。(c)AFP/Stephanie AGLIETTI

ルワンダと重ねた広島・長崎　虐殺から逃れた女性が講演

　１９９４年に大虐殺が起きたルワンダの内戦を生き抜いた女性が、その体験を全国で語っている。今月１２、１３日には長崎市で講演した。壊された穏やかな日常や夢－－。ともに悲劇を体験した広島、長崎とルワンダを重ね合わせる。

　９４年４月６日。永遠瑠（とわり）マリールイズさん（５１）＝福島市＝にとって、その日は希望に満ちた日だった。ルワンダの首都キガリ。２カ月前まで研修で滞在していた日本で学んだ洋裁の技術を生かし、洋裁学校の子どもたちと作った服を市場で売った。服は人気を集め、「これから自立に向けた取り組みが始まる」と期待した。一日を終え、同僚のジャンヌさんに「また明日ね」と声をかけ、別れた。

　「その明日は来ませんでした」。今月１２日、マリールイズさんは長崎大の学生らを前に、静かに語った。

　９４年のその日夜、大統領の乗った飛行機が撃墜され、暗殺されたことをきっかけに、多数派民族による虐殺が始まった。３カ月で数十万人から１００万人にも上る人が殺害されたという。マリールイズさんは、ハンドバッグを手に３人の幼い子を連れて逃げ、難民となった。

　難民生活に光をもたらしたのは、ホームステイをした福島でおばあちゃんに教わった平仮名だ。日本に滞在していたときの知人に助けを求めるため、手紙を書いた。「いきています。たすけてください」。支援に入っていた日本人医師が偶然、マリールイズさんが手にしていた手紙を見て、通訳の仕事を頼んできた。その年の１２月、日本の知人らの支援で、留学生として日本に家族と移り住むことができた。やっと安心して眠ることができた。

　「平和は宝物ですよ。普通じゃないです。感謝して毎日を過ごしてほしい」。講演で、目の前の若者たちにそう語りかけた。

　再来日後は福島市で暮らす。２０００年にルワンダの教育を考える会を立ち上げ、ルワンダに学校を建て、各地で体験や教育の大切さなどを語る。１３年には日本国籍を取得した。

　中学１年の時、世界史の授業で原爆投下を学んだ。多くの子どもたちが亡くなったと聞き、涙した。「戦争は恐ろしい」と心に刻んだ。その時は「まさか自分が戦争を体験するとは、夢にも思わなかった」。

　１０年ほど前から広島をたびたび訪れ、被爆者と交流する。長崎には２年前に初めて訪れ、原爆資料館を見学した。原爆と内戦。「形は違うけど、今までの生活が一気に消えるのは一緒。夢も希望も一気にストップ。そこから苦しみ始めるのも一緒。戦争は絶対に、絶対にあってはならない」。取材にそう語った。

　あの日、別れたジャンヌさんも日本に行く夢を持っていた。毎日一緒に通勤し、その間はずっと日本の話をしていた。だが、内戦で殺害されたという。

　１４年には日本の青年海外協力隊員とルワンダで「原爆復興展」を開いた。８月１５日前後には毎年、現地でピースコンサートを開き、日本とルワンダの過去を振り返り、平和について考える日としている。亡くなった人を思い、自分にできる活動を続けることが、生き抜いた自分の役割だと思っている。（岡田将平）

　〈ルワンダ〉　アフリカ中部、赤道のやや南側にある内陸国。面積は約２万６千平方キロメートル、人口は１２００万人ほど。１９９４年に約１００日間続いた大虐殺後は民族融和が進み、「アフリカの奇跡」と称される経済成長を遂げた。女性の国会議員が半数以上を占める。コーヒーが名産。

　マリールイズさんは今月、各地で講演する。スケジュールは次の通り。２７日＝宮城県岩沼市▽２８日＝京都市▽２９日＝京都府京田辺市▽３１日＝青森県八戸市。１１月も各地で講演する。問い合わせはルワンダの教育を考える会（０２４・５６３・６３３４）へ。

Rwanda: Women Drumming Away the Trauma of Genocide

For Marta, joining Rwanda's first female drumming troupe, Ingoma Nshya -- a co-operative of formed 10 years after the 1994 Genocide against the Tutsi -- has helped her cope with the trauma of losing her husband in the killings.

Marta's remarkable recovery is captured in Sweet Dreams, an inspiring award-winning documentary about playwright and director Odile "Kiki" Katese, who brought together women from both sides of the genocide, first in 2005 to form Ingoma Nshya, and then in 2010 to open Inzozi Nziza (Sweet Dreams), an ice-cream store in Butare, 126km south of the capital, Kigali.

The 23-minute long documentary was produced by the award-winning siblings Lisa and Rob Fruchtman.

The main goal of Ingoma Nshya is to provide healing to women who were raped or saw their families murdered, and even those who were daughters of some of the perpetrators. The group provides employment to its members.

In the documentary, Marta recalls her husband's death at the beginning of the genocide.

"We were from two different tribes. That's why I am still alive. The fighting started here in Butare on April 20. That's when they started the killing. We did not spend that night together. I had gone to my parents' home and he stayed behind to look after our home. The next day, I waited for him the whole day to come for me but he did not show up. They killed him that morning, as he made his way to see me. I was with my children.

"This drumming team brought back hope to me. I used to dwell on my loneliness and how my children were going to survive, but once I started drumming with other women, I began to feel happy," Marta adds.

Katese notes that Rwandans used to have a culture of division, fear and hatred prior to the genocide. "At first we proposed the creation of spaces where people would feel safe again. Spaces with a chance and opportunities like Ingoma Nshya."

Culturally, Rwandan women were not allowed to touch drums, and drumming was exclusively for men. The drums were also exclusively played for the king.

Katese researched at the national museum and found out that women were forbidden to play drums simply because the drums were thought to be too heavy for them to carry around.

After forming Ingoma Nshya, Katese partnered with Blue Marble Ice Cream -- a certified organic ice cream maker in New York City -- to open the first ice cream shop in Butare, named Inzozi Nziza.

Today, Inzozi Nziza is a fully self-sustaining enterprise, owned and operated by the co-operative.

Through the shop, the women have received training, jobs and a sustainable income; it has supported countless local farmers and producers, contributed to the local economy and provided the community with a hangout to connect and heal.

Sweet Dreams is now a tourist attraction and has helped the co-operative membership grow to more than a hundred women who tour the world with their drums.

Ingoma Nshya has inspired other women to form groups in both Rwanda and neighbouring Burundi.

井田徹治『霊長類消えゆく森の番人』

第2章　大型類人猿の森　－－ルワンダ、コンゴ民主共和国、コンゴ共和国
【コラム】山極寿一とダイアン

第3章　ヒトとの共生　－－コンゴ民主共和国、タンザニア、マダガスカル
【コラム】ボノボ・果物をおすそ分け

第4章　アジアの多様な霊長類　－－ボルネオ島、ベトナム
【コラム】リーキーの天使たち

第5章　残された聖地
【コラム】新たな群れ発見の最新報告

Rwanda: NEC Rolls Out Special Ballot Papers for Visually Impaired Voters

初めて全国選挙管理委員会が8/4の大統領選の際に、障害有権者の投票を楽にするために特別にデザインされた投票用紙を発行する予定。

視覚障害者のための投票用紙で、これまでは支援者や投票アシスタントの力を借りなくてはならなかったものが改善されるようです。

For the first time, the National Electoral Commission will issue specially designed ballot papers to facilitate disabled voters during the August 4 presidential election.

Previously, visually impaired voters relied on aides or polling assistants to cast their vote. This, many observers say, was quite inconveniencing as it did not reflect the aspect of secret ballot.

The special ballot paper was successfully tested during the election of representatives of the disabled to the East African Legislative Assembly (EALA).

Speaking to The New Times, the Executive Secretary of the National Council for Persons with Disabilities (NCPD), Emmanuel Ndayisaba, said the names of the presidential candidates have been put on the braille so blind voters will easily know candidates.

He added that the council has put disabled people into categories differentiating those who can read using braille and can use the latest innovation.

Clémence Mukarugwiza, who is visually-impaired and works as a legal officer at the National Council for Persons with Disabilities, said the development will ensure that voting is secret as stipulated in the law.

She is one of the five pioneers who consulted NEC to find solutions to ensure visually-impaired voters voted without requiring aides as was the case in previous polls.

"This is a big step following my bad experience in 2010 election while I was at campus in Huye. Then, they provided me with a child to help me vote but most of us refused. I didn't trust the kid so I requested for help from the electoral volunteers to cast my vote," Mukarugwiza said.

Jacques Mugisha, of Handicap International, said he can't wait to exercise his right without help from anyone.

However, Mugisha noted that it's necessary for NEC to sensitise more voters on the provision as most are not aware of the new process.

"NEC should have got closer to us to facilitate the process. I have since realised that some of us are not aware of the new voting system. I hope that on Election Day there will be some information on the provision as we go in to vote," Mugisha said.

Mugisha said that although there might be some challenges since it's the first time using the system, it is encouraging to see that their requests have been addressed.

NEC Executive Secretary Charles Munyaneza said they have worked together with National Council for Persons with Disabilities to address concerns of disabled persons in the voting process.

UP:2012 REV:20180116, 28, 0208, 19, 28, 0303, 13, 0406, 15, 24, 0511, 29, 30, 31, 0604, 08, 30, 0722, 0801, 02, 09, 15, 24, 30, 31, 0909, 1112, 20190120, 22, 0216, 19, 21, 23, 25, 28, 0305, 06, 31, 0407, 08, 14, 20, 26, 30, 0512, 17, 30, 31, 0611, 12, 29, 0710, 16, 0802, 05, 28, 1004, 19, 1109, 26, 1230, 20200229, 0421, 23, 0506, 24, 0607, 11, 21, 0706, 26, 0913, 14, 20210602, 08, 18, 0727, 30, 0919, 1016, 1109, 1229, 20220208, 17, 0315, 0415, 0515

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ルワンダと重ねた広島・長崎 虐殺から逃れた女性が講演

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井田 徹治『霊長類 消えゆく森の番人』

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