アフリカ開発会議（TICAD）　2009年

「アフリカ政策市民白書」（2005、2006、2007・2008）編著者が、TICADの意味、現在のアフリカ政策の課題を解説。

麻生総理、アジアへ1.5兆円支援表明

麻生総理は1月30日-2月1日の日程でスイスを訪問し、31日には、世界経済フォーラム年次総会（通称「ダボス会議」）に出席した。

同総会では、「私の処方箋　-世界経済復活に向けて」という特別講演を実施、1）当面の市場安定のための方策（金融規制・監督の国際協調、流動性確保のための最大1千億ドル相当のIMF融資等）、2）深刻な状況にある世界経済を回復させるための取り組み、3）気候変動に関し、日本が遅くとも6月までに中期目標を示すことなど、今次危機に対する包括的な処方箋を提示した。

アジア経済については、インドの鉄道整備を含むデリー・ムンバイ産業大動脈といった広域開発構想に日本は積極的に参加していると強調した。

日本外務省によると、世界的な経済危機にあって、日本の取り組みを包括的な形で対外的に提示し、良好な反応が得られた。特に、最大1千億ドル相当のIMF に対する資金融通、世界の「開かれた成長センター」であるアジアへの支援・協力（緊急支援としての100億円（約1億ドル）の資金拠出、総額1兆5千億円（約170億ドル相当）のODA支援、アフリカ開発への支援（3月のTICADフォローアップ会合の開催）、アフガン・中東等について数字などを挙げ、具体的かつ前向きな取り組みを示したことが、他国首脳の講演に比べても際だっており、会議参加者から評価されたとのことである。

02/02/2009（09年2月1日の日本外務省発表などから）

TICADプロセス・モニタリング合同委員会の開催

（報道官）来週9日、外務省において、TICADプロセス・モニタリング合同委員会が開催されます。この合同委員会は、2つの目的を持っています。1つは、TICAD IVで表明されたアフリカに対する支援策の進捗状況を「年次進捗報告書」の形で取りまとめるという作業があります。それと同時に、3月に予定されている TICAD閣僚級フォローアップ会合の準備を行うことを目的としています。3月21日、22日の両日、ボツワナで開催予定ですが、TICAD閣僚級フォローアップ会合では、この「年次進捗報告書」に基づき、各種支援策の進捗状況を閣僚レベルで検討・評価し、新たな提言を行う予定です。先般のダボス会議において麻生総理がスピーチの中で述べたように、4月2日にロンドンで第2回金融・世界経済サミットが予定されている訳ですが、そのサミットに向けて、日本のイニシアティブとしてアフリカの声を取りまとめることを考えています。モニタリング合同委員会では、こうした視点を踏まえ、閣僚級会合の成功に向けた意見交換も行われる予定です。

中曽根大臣のTICAD閣僚級フォローアップ会合への出席

（問）アフリカのボツワナ共和国で開かれる、TICADの閣僚級フォローアップ会合にご出席されるということですが、抱負をお聞かせ下さい。

（外務大臣）国会のご了承を頂いた場合には出席したいと思っています。昨年我が国でTICAD IVの会議が開かれましたので、今回はフォローアップ閣僚会議ですから、文字通りその後の各国、あるいは全体の状況を良く検討して、今後のアフリカ開発にどのように取り組むかということが話し合われると思います。大変大事な会議ですので、私としては是非出席して、共同議長役を務めたいと思っています。

アフリカ支援閣僚級会合、経済危機の影響懸念　サミットに期待

【ハボローネ＝共同】アフリカ南部ボツワナの首都ハボローネで21日から開かれていたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）閣僚級フォローアップ会合は22日、世界的な経済危機の「アフリカへの深刻な悪影響に懸念を表明する」との共同声明を採択、閉幕した。

声明は「海外出稼ぎ者の送金や外国投資の減少で、アフリカも経済危機の打撃を受けている」と強調。4月2日の金融サミット（ロンドン）で提案される経済危機対策に期待を示した上で「対策にはアフリカの声や懸念、ニーズが反映されるべきだ」と指摘した。

また、先進諸国に対し、経済危機以降もこれまで通りの支援を継続するよう求めた。 (13:01)

危機下こそアフリカ支援ーー国際協力機構理事長緒方貞子氏（経済教室）

2009/6/29付

「一国繁栄主義」を脱却　短期利害捨て、未来志向で

ポイント

・経済危機で、アフリカ支援の環境が激変

・アフリカ自らの指導力と国際援助、両輪で

・日本もＴＩＣＡＤＩＶの公約、着実に実施を

４０カ国以上のアフリカの首脳が横浜に集まり、「第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＩＶ）」が開催されたのは、昨年５月のことだった。サハラ以南のアフリカ（サブサハラ）諸国は、今世紀に入り年率６％前後の経済成長を続け、紛争地域の平和構築の流れも加速していた。持続的な経済発展を通じた貧困削減、政治的安定への期待とともに、石油・天然ガスをはじめとする豊富な鉱物資源や投資先市場としての潜在性も背景に、民間企業のアフリカ進出への期待も高まっていた。

「元気なアフリカを目指して」と副題が付されたＴＩＣＡＤＩＶの「横浜宣言」では、アフリカ地域の成長の加速、平和の定着、環境・気候変動問題への対処について、国際社会の取り組みを強化することがうたわれた。これを一過性のイベントとしてはならない。アフリカの開発と平和の定着を効果的に後押しするため、日本政府も２０１２年までのアフリカ向け政府開発援助（ＯＤＡ）倍増、最大４０億ドルの円借款供与、２５億ドルの民間セクター向け金融支援を表明した。その着実な実施に万全の措置をとる必要がある。

ＴＩＣＡＤＩＶから１年、世界は予想外の金融危機と経済的混乱に見舞われている。サブサハラ諸国は、経済危機の影響も限定的と見られがちだが、実際はそうではない。

最も影響が深刻なのは、鉱物資源の輸出国だ。世界的な需要の縮小で、アフリカの高成長をけん引してきた原油や銅、コバルト、ダイヤモンドなどの価格がピーク時から大幅に下落した。輸出の９割を石油が占めるアンゴラは、ここ数年１５％の急成長を続けていたが、０９年度は３％台に落ち込む見込みだ。

またアフリカでは、近年、持続的成長が注目され、通信や金融、サービス産業などに民間投資が集まり始めていたが、これらの投資資金の引き上げも目立つ。さらに先進国の景気低迷が、観光業や、生花、農産物、繊維などの輸出産業に大きな打撃を与えている。海外移民などからの送金の減少も深刻で、ケニアでは海外送金が一時期例年の３分の１まで落ち込んでいる。

経済危機はアフリカの政治的安定、平和の定着の面でも甚大な影響を与えている。内戦で混乱が続いていたコンゴ民主共和国では、０６年７月の選挙で新政権が発足、日本も警察官育成や貧困層向けのインフラ整備などを積極支援してきた。だが同国は銅やコバルトの輸出への依存度が高く、危機の影響で鉱山が閉鎖され、３０万人もの新たな失業者が生まれている。

南北間での対立が続いていたスーダンでも、和平と復興への取り組みが進められてきたが、石油収入の大幅な減少で、開発予算が当初見込みの半分以下に落ち込んでいる。

国際通貨基金（ＩＭＦ）によれば、０９年のアフリカの経済成長率は平均で２・０％まで落ち込む。これはサブサハラアフリカでは人口成長率を下回り、１人当たり所得の低下を意味する。既に遅れが指摘されている１５年に向けたミレニアム開発目標達成が一層危ぶまれ、国際社会も看過できない状況となっている。

世界銀行の実証分析によると、就学率や乳幼児死亡率などの指標は、成長減退期に急速に悪化する。またいったんこれらの指標が悪化すると、成長拡大に転じても回復に時間がかかる。例えば経済の悪化で家計を支えるため子どもがいったん学校を離れると、経済が回復してもなかなか学校に戻ってこられない。もともと歳入基盤が弱いサブサハラ諸国は、危機の影響でさらに税収が落ち込み、貧困層への影響が大きい。保健衛生、教育など社会セクターへの支出を削らなければならない厳しい対応を迫られている。

他方、道路や電力など成長の基盤となるインフラ開発への影響も無視できない。財政が逼迫（ひっぱく）し、海外からの民間資金により進められていたインフラ開発事業も世界経済の環境変化でキャンセルや延期が生じている。さらに維持管理予算の不足で、数年来の経済成長の成果として蓄積されたインフラ資産の劣化も懸念されている。

こうした世界的な経済危機の影響への対応には、アフリカ諸国のポリティカルリーダーシップが重要になる。世銀のゼーリック総裁も、昨年９月の演説で、「ポリティカルエコノミー」の重要性を強調した。発展途上国の開発問題の解決には、経済だけでなく政治にも着目する必要がある。０７年１２月の大統領選が発端となったケニアの国内暴動では、ケニア自らの調停努力に加え、アフリカ連合の委任を受けたアナン前国連事務総長やアフリカの指導者らの仲介で、国内の対立が収束した。世界的な経済危機がアフリカの平和構築にも影響を及ぼすなか、こうした状況に的確に対応するには進化するアフリカの政治的潮流に基づく、アフリカ自身の強い指導力が不可欠だ。

翻って、国際社会の果たすべき役割も大きい。経済危機下でのアフリカ支援の取り組みの重要性は今年４月にロンドンで開催された第２回の金融サミットでも再確認され、日本に対する期待も高い。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は日本政府とともに、ＴＩＣＡＤＩＶでの公約を着実に実施している。強調したいのは、ＴＩＣＡＤＩＶでの日本のコミットメント（関与）は、量・質とも危機への対応策の観点でみても極めて有効であることだ。例えば、社会サービスの効率化・質の向上への取り組みは、経済危機の中で特に財政が逼迫した状況で大事になってくる。また、基盤整備への支援もアフリカ諸国が経済危機の影響を脱して回復基調に戻るうえで不可欠だ。

ＴＩＣＡＤＩＶ以降の未曽有の世界経済の環境変化を踏まえると、今後、以下を念頭に置いた対応が重要になろう。

第一に、今後も公約実施のスピードを緩めず、支援規模を維持していくべきである。日本政府は今年３月ボツワナで開かれたＴＩＣＡＤＩＶフォローアップ閣僚会議で、昨年ＴＩＣＡＤＩＶで表明した支援策の着実な履行を宣言した。この意味合いは大きい。

過去には、世界的な景気低迷が先進国の途上国支援の減少を招いたことがあった。だがサブサハラ諸国のような経済基盤の脆弱（ぜいじゃく）な国ほど、短期的な経済停滞のコストの代償が後々当該国だけでなく、国際社会にも大きく跳ね返ることを認識しなければならない。危機に直面する今こそ、ＴＩＣＡＤＩＶのフォローアップを強化し、日本と国際社会が援助の規模の維持・拡大、そして支援の迅速化を進めることが必要だ。

第二に、特に危機の影響が顕著に表れている部分への、ピンポイントでの支援を検討すべきである。教育・保健などを対象とした緊急支援や、高い雇用創出効果があったり、民間資金の枯渇で頓挫したりしたインフラ整備事業の継続のための支援など、対象を明確にし、危機に苦しむアフリカ諸国の実情に即して迅速な協力を行う必要がある。

アフリカの政治・経済構造は多様であり、ひとくくりにした対応は誤りを招く。国ごとの違いに応じた危機の影響把握と地に足のついた分析に基づき、個別の支援を丁寧に実施していくことが重要だ。ＪＩＣＡにはサブサハラアフリカの２６カ所の在外拠点や、地方部にも派遣された専門家や青年海外協力隊のネットワークにより、草の根レベルでニーズを的確につかみ、地道な協力を行う強みがある。

厳しい経済低迷が先進各国を覆っているが、人道的な観点からも、また経済のグローバルな相互依存関係からも、とかく我々が陥りやすい「一国繁栄主義」「一国平和主義」といった内向きの考え方はもはや通用しない。アフリカから日本に寄せられる期待は大きい。日本はアフリカとのかかわりを短期的な利害だけで考えず、未来志向で維持・拡大していくことが重要である。現代は、貧困と格差を原因とするさまざまな脅威が国境を越える時代である。ＯＤＡが、地球規模のセーフティーネットとして果たす役割を意識し、世界が未曽有の危機にある今こそ、国の内外を問わず、危機に直面する人々に照準を定めた支援を強化する必要がある。

おがた・さだこ国連難民高等弁務官、アフガニスタン支援日本政府特別代表など歴任