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「わたしたちがアフリカを学ぶ理由」とのサブ・タイトルも付された本は、内容がもりだくさんで、論じられている事象や地域についてなじみがない人にはちょっととっつきにくいかなと感じました。
ケニアの女性が立ち上げて運営するママ・ハニ孤児院を紹介する終章「立ち上がる草の根の人々とその声」、次いであやうく「姦通罪」への処罰としての石打ち刑で殺されるところであったアミナ・ラワルさんが直面したナイジェリアの政治情勢を分析する第7章「女性だけが背負う重荷」と読み進め、そこで論じられている問題を読み解くために他の章を読むという読み方がありそうだなと思いました。
序章 アフリカを勉強する10の理由
第1部 アフリカの「民族紛争」の神話と現実
第1章 アフリカの「民族」とは何か
第2章 アフリカの民族紛争の「神話」
第3章 突出する紛争犠牲者
第4章 選挙民主主義が紛争を生み出す矛盾
第5章 ナイジェリアの宗教紛争
第2部 ジェンダーから見るアフリカ
第6章 アフリカの女性と「人間の安全保障」
第7章 女性だけが背負う重荷
終章 立ち上がる草の根の人々とその声
ナイジェリア、ザンビアでの農村調査を比較・検討しながら、アフリカの農村の多様性と共通性について考察する。
アフリカの医療・障害・ジェンダー−ナイジェリア社会への新たな複眼的アプローチ精神障害当事者の手記、当事者インタビューなども収録。ナイジェリアの精神医療がどうなっているのか、どのように調べていけばよいのかが判る。
【関連するセミナーを開催しました】
落合さんの話、たいへん興味深いものでした。
僕にとっては、以下が印象的でした。
「春の高校バレー」の愛称で親しまれている第６８回全日本バレーボール高校選手権大会は５日、東京体育館で開幕する。前日の４日には会場で開会式リハーサルが行われ、男女計１０４の出場校が集結した。
女子で２連覇を狙う金蘭会（大阪）は、日本代表でもプレーした宮部藍梨（２年）が昨年７月末の高校総体で腰痛に襲われ、ヘルニアのため１カ月は何もできず治療に専念したが復活。「調子はだいぶいいです」と活躍を誓った。
男子では２０２０年東京五輪有望選手の鈴木祐貴（秋田・雄物川３年）が最後の春高で、爆発を目指す。
西アフリカのナイジェリアがテロの脅威に揺れている。中東の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Islamic State）に世界の注目が集まるが、ナイジェリアの過激派組織「ボコ・ハラム」は残虐さではＩＳ以上ともいわれる。ボコ・ハラムが2014年から15年にかけてテロで殺害した死者数はＩＳをしのぐ。ボコ・ハラムの脅威は周辺国にも及んでおり、西アフリカの安定を揺るがす大きな脅威となっている。
■ボコ・ハラムの蛮行
「自爆を強要された少女の顔はおびえきっていた」「襲撃された集落はおびただしい死体で、車が通行できなかった」−−。ボコ・ハラムの蛮行は現地から刻々と伝わる。14年４月には女子校の寮が襲撃され、270人以上の女子生徒が拉致され、依然として200人近い少女の行方が不明なままだ。同年５月にはキリスト教徒の女子生徒にイスラム服を着用させ、イスラム教の聖典「コーラン」を読ませる姿がインターネットに公開されて以降、足取りはつかめていない。
ナイジェリアのブハリ大統領は15年12月末、女子生徒の解放に向けて「ボコ・ハラムの指導者と交渉する用意がある」と発言。この中で、拉致された少女らの安否や具体的な所在地は把握していないと述べ、対応が後手に回っている現状を印象づけた。米欧の政府も人質を救出するための特殊部隊を派遣しており、ナイジェリア政府はこれまでに何度もボコ・ハラムの掃討作戦の戦果を強調してきたものの、依然として救出作戦は難航しているようだ。
ナイジェリアは北部で多数を占めるイスラム教徒と南部のキリスト教徒が長年対立してきた。豊富な天然資源の恩恵が南部に集中しているとの不満はイスラム教徒に渦巻く。北部の一部地域では、ボコ・ハラムを支持する場所もあり、ナイジェリア軍などによる人質の捜索や掃討作戦が難航する一因になっている。
14年にＩＳによる殺害者数が6073人なのに対し、ボコ・ハラムが殺害したのは6644人。オーストラリアに本部を置く経済・平和研究所によると、ボコ・ハラムによるテロや虐殺者の数はＩＳを超えており、この傾向は15年も変化はないという。世界の関心がシリアとイラクのＩＳに集まる一方で、西アフリカはＩＳをしのぐ脅威にさらされている。
ＩＳとボコ・ハラムは無関係ではない。ボコ・ハラムはＩＳに忠誠を誓っている。ただ、中東と西アフリカで距離が離れており、人的な交流や武器の供与なども限定的で、現時点では「別の組織」との見方が強い。ボコ・ハラムがＩＳに忠誠を誓ったのは、ＩＳの攻勢に乗じたものにすぎないとの指摘が多い。ただ、ＩＳに刺激され、より過激なテロを実行し、世界の関心を引く戦略をとっている面はあるようだ。
■はびこる汚職
ナイジェリアは豊富な原油埋蔵量を誇るが、汚職がはびこり、本来国庫に入るべき巨額の原油収入の行方が不明になっている。国軍兵士への給料の遅配や兵器の近代化が遅れるなどして、兵士の士気も低いとされる。現地では、国軍の一部とボコ・ハラムが連携しているとの噂さえ飛び交い、政府への信頼感も低い。原油に依存したいびつな経済構造で、足元の原油安の影響もナイジェリア経済を直撃しており、ナイジェリア政府の苦悩は深まっている。
ナイジェリア政府の実情を見透かしたかのように、ボコ・ハラムはカメルーンやチャド、ニジェールといった隣国に勢力を拡大しつつある。ナイジェリアと各国の国境周辺では、ボコ・ハラムの戦闘員と周辺国の兵士との戦闘が常態化しつつある。ナイジェリアと周辺国は連合軍を組織して掃討作戦を展開しているが、ボコ・ハラムの勢いは依然として衰えていない。
ボコ・ハラムの資金源の詳細は不明だが、誘拐による身代金や原油収入の横流し、富裕層による寄付などが指摘されている。テロ組織の壊滅には、資金の流れを断つことが欠かせないが、ナイジェリアの内情が不透明なだけに、資金ルートの遮断が難航している。今年８月には、日本が主導するアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）がケニアで開催される。アフリカの経済が発展する上で、過激派組織の活動は大きな制約となる。経済援助だけでなく、テロ資金の遮断も大きなテーマになる見込みだ。
＜バレーボール：全日本高校選手権＞◇９日◇東京体育館◇女子準決勝
注目の強打の宮部藍梨（２年）を擁する金蘭会（大阪）は、八王子実践（東京）にセットカウント１−３で敗れた。
準決勝と決勝は５セット制。腰痛を抱える宮部は第４セット終盤に出場したが、見せ場なく大会を終えた。試合後は「日本一を狙っていました。３位というのは…」と話し、試合後は淡々としていたが、インタビュー中に涙を流した。
シンガポールの大手農産物商社、オラム・インターナショナルがアフリカ市場に攻勢をかけている。創業の地であり、調達地としてきたアフリカで、経済成長にともない需要が拡大する加工食品に着目。ナイジェリアでビスケットが首位になるなど実績を上げる。カシューナッツやカカオ豆の調達で世界首位を走り、三菱商事から1300億円の出資も得たアジアの食糧商社の雄が、アフリカの10億人の胃袋をつかみにかかる。
ナイジェリアの小さな町の個人商店に並ぶトマトペーストの缶「テイスティー・トム」。アフリカの煮込み料理に欠かせないこの商品の生産元はオラムの同国の工場だ。
同社はアフリカ一の経済大国であるナイジェリアで、トマトペーストではシェア２位、ビスケットでは首位につけ、乾燥パスタや食用油も手掛ける。ガーナやマリを含むアフリカの７カ国で商品を販売している。
アフリカは最高経営責任者（ＣＥＯ）のサニー・ベルギス氏がオラムを創業した地だ。インドの複合企業、ケワルラム・チャンライ・グループでナイジェリアの綿取引事業を任されていたベルギス氏が独立し、1989年に始めたカシューナッツの輸出事業が原点だ。
その後、カシューナッツと調達する地域も販売先も重なっていたコーヒーやカカオ豆を手始めに商品を拡大した。世界に販路を広げつつ、アジアや南米からも農産物を調達。70カ国・地域で44商品を扱う世界有数の農産物商社に成長した。
自社ブランドで製造・販売する加工食品は同社にとって新たな挑戦。アフリカでの強みは創業からの事業基盤を生かせる地の利だ。各地に築いた調達網で加工食品用の農産物も仕入れ、米など加工度の低い商品の販路を加工食品にも活用する。
現地に工場を設け、2006年ごろからトマトペーストなど加工食品事業を本格化。現地採用のスタッフらが商品開発や販促にあたる。「世界の食品大手がアフリカに関心を示す前に足場固めができた」（ベルギス氏）
ただ、アフリカは国により経済の発展段階がまちまちで、政情リスクも大きい。足元ではナイジェリア通貨の下落による為替差損が加工食品事業の業績を押し下げている。それでも、ベルギス氏は「時間をかけてアフリカの消費者への理解を深めてきた。長期的な成長余地はどの市場よりも大きい」と語り、拡大路線を突き進む。
アフリカでの売上高は14年６月期までの５年間で2.5倍に増え、全体の21％を占める。
三菱商事は15年８月にオラムへ1300億円を出資すると発表。アフリカなどで協業を探る。オラムは三菱商事と取引のある世界の食品大手への販売を増やしたい考えだ。日本でのコンビニコーヒー人気にも目を付け、「（三菱商事傘下の）ローソンにもコーヒー豆などの原材料を納入したい」（ベルギス氏）と意気込む。
オラムは米穀物メジャーのアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ＡＤＭ）のカカオ豆加工事業を13億ドル（約1500億円）で買収するなどＭ＆Ａ（合併・買収）も積極化している。ベルギス氏は三菱商事の後ろ盾を得て「大型買収を手掛けたい」と事業拡大への意欲をみなぎらせる。
（シンガポール＝菊池友美）
■オラム・インターナショナル（シンガポールの上場農産物商社） ナイジェリアの最大都市ラゴスのＢＵＡグループから２億7500万ドル（約323億円）で小麦製粉・パスタ製造工場を保有するアンバー・フーズを買収した。
サハラ以南のアフリカで生産能力を倍増し、売上高でナイジェリアの小麦製粉業２位となる。
アンバー・フーズはナイジェリアの小麦製粉業の大手５社の一つ。
オラムによると、アフリカのサハラ以南で日量3880トンだった生産量は7640トンに増加する。2016年６月に新施設が完成すれば、ナイジェリアのみの生産量も日量2380トンから6140トンに増える。ナイジェリアの小麦粉市場は20億ドル規模とみられ、年間3.5％増加している。嗜好の変化やインスタント食品の需要増加から、パスタの需要は年間８％の伸びを見せている。ナイジェリアは多民族国家で、人口は１億8000万人とアフリカ最大だ。
ＢＵＡの買収契約には、２つの製粉工場、北部ラゴスのパスタ工場、南部ポートハーコートに建設中の製粉・パスタ工場が含まれる。新施設での生産は６月からで、同国南東部へのアクセスが向上する。（シンガポール＝菊池友美）
【ドバイ＝久門武史】ナイジェリアのカチク石油資源相は12日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に加盟する数カ国が臨時総会の開催を要請したことを明らかにした。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで記者団に語った。原油価格の下落に歯止めをかけるため、減産を求めているとみられる。ロイター通信が伝えた。
ＯＰＥＣ最大の産油国サウジアラビアは協調減産に応じない構えを示しているが、カチク氏は「サウジは対話したくないとの立場ではない」と指摘。原油価格はＯＰＥＣが戦略を見直す水準にあるとの認識を示したうえで、臨時総会が２月か３月に開かれる可能性に言及した。ＯＰＥＣは次回総会を６月に予定している。
アフリカ最大の原油生産国であるナイジェリアは、他にも豊富な天然資源をもつが、戦略やインフラの欠如から往々にして、未開発のままである。その結果、濃縮トマトのような基礎的な製品もほとんど輸入に頼らざるを得ない。
アフリカで最も裕福な実業家であるAliko Dangote氏は、この困難な課題を、国の北部における若者の失業問題という別の課題と闘うことによってこの困難に立ち向かうことを決断した。同氏も理解しているように、国の北部は、雇用機会の不足と貧困により、長年イスラム過激派組織ボコ・ハラムの温床になってきた。
Dangoteグループは、5年間に2,000万ドル（1,840万ユーロ）を投資し、ナイジェリア北部の大都市Kano近郊に、トマトの加工工場を建設した。
サッカー場が10個入るほど広大なその工場は、1万7,000ヘクタールの灌漑農地に隣接している。
農業省のデータによると、ナイジェリアにおける濃縮トマトの需要は年間90万トンに上る。
来月にも生産を開始する予定のDangoteの工場は、全国的に日常的に食されている伝統的な料理、例えば有名なジョロフライスや、乾燥肉や魚の種々のスープなどの素として使われるその調味料を、年間43万トン生産することを見込んでいる。
工場長のAbdulkarim KaitaはAFPに述べたところによると、「ナイジェリアの濃縮トマト市場は巨大であり、その需要を満たすことは大いなる挑戦である」。
「濃縮トマトの処理に従事する地元企業は既に当社に発注しているので、我々はその注文に応えるためにも懸命に働かなければならない」ともKaita氏は述べた。
同氏はまた、「我々は事業を本格的に開始しようとしており、今や畑で熟そうとしているトマトが届くのを待つばかりだ」と付け加えた。
腐るトマト
ナイジェリアは年間約150万トンのトマトを生産し、政府によると、世界で14位、アフリカで2位の生産国である。
しかし同国は、加工工場の不足から、濃縮トマトを主に中国などからの輸入に頼っている。
ナイジェリア中央銀行(CBN)によると、国内で生産されたトマトの半分は、保蔵設備の不足や販路の欠如から腐らせてしまう。
スイス企業のSyngentaが作ったDangoteの工場は、120名を雇用し、5万戸の農家からトマトを調達することになる。
Kaita氏の説明によると、CBNは農家に対して、種子や肥料の購入資金を融資したりするなどの技術的支援を行った。次に工場は、適正な競争による価格で農家からトマトを購入しなければならない。
「一旦生産が軌道に乗れば、工場は農家に仕事を提供し、濃縮トマトを缶に詰める仕事を地元企業の工場に提供し、一連の販売業者、物流業者さらにはトマトのバリューチェーンに従事する多くの人々に仕事を与えることになる」と、生産を管理するAshwin Patil氏は予想する。
同社グループは、生産能力の増強を既に見込んでおり、隣接するKaduna州にある活動を停止した別の濃縮トマト工場を買収しようとしている。
農業を営むYusuf Ado Kadawa氏にとって、Dangoteの工場とその将来的な恩恵は、大いに歓迎すべきものと映る。
「これまでは、販売できる市場の不在から、我々が作ったトマトの多くが廃棄されていたが、今やこの工場のおかげで、近くで販売できることが可能になった」と同氏はうれしそうに言う。
Muhammadu Buhari大統領は、ナイジェリア経済の原油への依存度が高いため、現在の原油価格の急落で国の財政収支が悪化している現状を鑑み、同国経済の多角化を模索している。
前農業大臣で現在アフリカ開発銀行(BAD)総裁のAkinwumi Adesina氏は2013年に、農業はナイジェリアにとって「新しい石油」となるとの予想を語っていた。
現時点で農業は、アフリカ最大の人口（1億7000万人）をもつ同国で、就業者人口の30％を占めるが、その多くは食料作物や自給自足農業の従事者である。
しかしながらDangote社は当面、電力不足などの重要な課題を解決するために、発電施設への投資を行なわざるを得ない。それは生産コストの急上昇を招き、規制の及ばない安価な輸入品との競合リスクを高める恐れもある。【参考訳：大竹秀明、AJF 原文を参照してください】
Au Nigeria, des tomates pour lutter contre le chômage
イランは１月18日、即時の大幅増産を命じて国際石油市場に猛然と復帰した。仲間の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国はこれに応じ、イランの行動は過去10年間で最大の価格暴落を長引かせる恐れがあると警告を発した。
米国と欧州連合（ＥＵ）が対イラン制裁を解除した。それを受け、合計5000万バレルの原油を積んだイランのタンカーが出航の準備を始めるなか、国際指標の一つであるブレント原油は2003年以来初めて１バレル28ドルを割り込んだ。
イラン国営石油会社のトップは数年にわたる経済的孤立の終焉（しゅうえん）を象徴するように日量50万バレル前後の増産を命じ、地域の競合国で世界最大の石油輸出国であるサウジアラビアとの関係をいっそう緊張させた。
原油価格は過去18カ月間でほぼ75％急落した。世界最大級の産油国が譲歩するのを拒んだためで、供給量と在庫は過去最高に近い水準まで膨れ上がっている。
■「シェアを奪われる」イラン石油会社幹部
「イランが産油量を増やさなければ、近隣諸国が向こう半年か１年で増産し、イランのシェアを奪うかもしれない」。イラン国営石油会社のトップ、ロクノディン・ジャバディ氏はテヘランでこう語った。同氏は「石油市場を管理する合理的なコンセンサス」がない限り、原油価格は１バレル30ドルを下回る水準から抜け出せないと予想する。この発言は明らかに、サウジ主導の政策−−比較的コスト高の生産業者に圧力をかけるために生産を維持するというもの−−に対する言及だ。
原油価格の急落は、広範囲に及ぶ雇用喪失につながった。エネルギー企業が4000億ドル以上の支出計画を棚上げにしたからだ。一方、ナイジェリアやベネズエラなどの産油国の経済には重圧がかかっている。原油価格は現在、08〜14年に平均で１バレル100ドル近かった水準の４分の１程度でしかない。
ロシア・ルーブルは対ドルでほぼ史上最安値に落ち込んでおり、最も裕福な中東湾岸諸国でさえ、燃料補助金の減額を含む痛みを伴うコスト節減策を制定し始めている。
経済制裁を受け、イランの石油輸出は11年の日量250万バレルから日量100万バレル強まで落ち込み、経済が圧迫された。イラン政府は、制裁と市場のだぶつきの中でなかなか売れなかった重質原油とコンデンセート（超軽質原油）を積んだスーパータンカー25隻の船団を結集した。
だが、衛星の追跡によると、18日午後までにタンカーは一隻も出航しておらず、供給過多の市場を原油であふれさせることは避けるというイランの声明を裏付けている。
「イランは無秩序なやり方で市場に参入するつもりはない。それは自滅行為だ。だが、さらに犠牲を払い、イランの不在から利益を得てきた国々を利する気もない」。元イラン石油省高官はこう語る。
制裁が解除された後でさえ、イランはさらなる障害に直面する。米国の銀行と金融機関はまだ、イランの石油と関係する支払いの決済を禁じられている。だが、欧州の石油会社と商社はこの１年、イラン政府に頻繁に接触し、推計で世界第４位の石油埋蔵量を持つ同国のエネルギー資源の一片を手に入れようとしてきた。
原油価格の暴落は主に過剰供給によってもたらされたが、アナリストと投資家は石油需要の伸びの強さにも懸念を抱いている。中国経済の減速の兆しは、世界の成長に対する不安を広めた。
「端的に言えば、価格下落が終わる兆しは見えない」。エネルギーエコノミストのフィリップ・バーレガー氏はこう話す。「世界的には、長期停滞が定着しつつあるように見える。石油の消費は米国と世界各国で減少しているように思える」
By Neil Hume, David Sheppard and Anjli Raval in London with Najmeh Bozorgmehr in Tehran
（2016年１月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
（ブルームバーグ）：石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国が昨年12月にウィーンで開いた総会で石油政策について協議してから２カ月足らず。一部加盟国代表がスイスのダボスで開かれている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）に出席し再び議論を戦わせた。
ナイジェリアのカチク石油資源相はＷＥＦの公開討論会で、原油価格の下落によりＯＰＥＣが現在の放任主義的政策の再検討を迫られる中、ＯＰＥＣ加盟国は早急に会合を開く必要があると指摘。サウジアラビアを代表して出席した国営石油会社サウジアラムコのハリド・ファリ会長は、ＯＰＥＣ非加盟国が減産に協力しない限り方針を転換するつもりはないと述べた。
ファリ会長は「サウジと協力したい産油国があればサウジも喜んで協力する。ただ、サウジは現在起こっている構造的な不均衡を単独で正す役割を受け入れるつもりはない」と語った。
この公開討論会にはＯＰＥＣ非加盟の産油国であるアゼルバイジャンとロシアの代表も参加していたが、いずれも近い将来行き詰まりが打開されるとの希望的観測はさほど示さなかった。
原油価格が30ドル近辺で推移していることの影響が深刻化する中、ナイジェリアのカチク石油資源相は、同国とＯＰＥＣ加盟国数カ国が６月２日の総会前の会合開催を望んでいると表明。事情に詳しい関係者５人によれば、経済緊急事態を宣言したベネズエラは、ＯＰＥＣの他の加盟国に対し緊急会合の開催を要請する公式書簡を送付した。
ダボスでサウジとナイジェリアの意見が一致したのは、市場安定化に向けてＯＰＥＣ非加盟国との協力が不可欠という点と、原油価格の現在の安値からの回復は必然という点だった。
原題：OPEC Splits Show at Davos as Nigeria Debates With Saudi Arabia（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先： Davos Javier Blas jblas3@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Angelina Rascouet arascouet1@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Grant Smith gsmith52@bloomberg.net
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ムサ・イヌワ・クボ氏は時間をもてあましている。ナイジェリアの過激派組織「ボコ・ハラム」の反政府活動の中心地であるボルノ州の教育長官を務めているが、同氏の管轄下にある国立学校は２年近くも閉鎖されたままだ。
現在では、ブハリ大統領がイスラム過激派集団の「武力は弱まった」と宣言したことを受けて87校が再開しており、クボ氏も忙しくなるかもしれない。
政府関係者や支援組織、住民らは、ボルノ州の州都マイドゥグリは、ボコ・ハラムを周辺の支配地域から追い出す軍事作戦が開始された１年前と比べるとはるかに安全になったと言う。今後の課題は荒廃した州を再建し、住民と紛争でマイドゥグリに追いやられた160万人と国連が見積もる人々を元の生活に近い状態に戻す手助けをすることだ。
だが、この前にクボ氏は家を追われマイドゥグリの学校で生活する何万人もの人々の移転を手助けしなければならない。市内の多くの学校は過激派から逃れた人々のキャンプと化している。ナイジェリア軍はボコ・ハラムが2014年に支配下に置いた大半の地域から同組織を追い出したものの、中には全壊された地域もあり、多くの町や村には実質的に誰も人がいない状態だ。
これとは対照的に、テロが起こる前は人口が100万人に満たなかったマイドゥグリは、人でごった返している。道路は常に渋滞しており、多くの場合、軍の車列によるものだ。自動車や三輪の「ケケナペ」に乗って渋滞にはまった住民らは、群衆を標的にした自爆テロにおびえながら暮らしている。
■学校に行けない子供の機会喪失
住み家を追われた人々を、より定住に適した、既に１万5000人近い人々が暮らす郊外のダロリ・キャンプなどの場所に移す取り組みが行われている。だが、これがこうした難民の同意を得ないまま進められていることに懸念を示す向きがあると、匿名希望の援助活動家は話した。
９つのキャンプが再開予定の学校にあるとクボ氏は言う。連鎖的な反応はあるかもしれないが、これらの学校の再開は、欧米流の教育に宣戦布告したボコ・ハラムとの闘いにおける優先事項だと同氏は信じている。
同氏は国立の教育機関が閉鎖されている間に民間の学校に行くお金がない家庭の子が「機会を失う」ことを嘆いている。
将来のビジョンも時間もほとんどなく、十分な教育を受けていない若者は、ボコ・ハラムの勧誘の格好の餌食だ。米国を拠点とする外交問題評議会の集計によると、ボコ・ハラムは過去５年間でナイジェリアで少なくとも２万7000人を殺害した。
国連児童基金（ユニセフ）のボルノ支局長、フランク・ンダイエ氏は「このボコ・ハラムの排除で効果を上げるには、教育に注力することだ」と述べた。
ハウサ語で「西洋の教育は罪」を意味するボコ・ハラムの台頭は「貧困と非識字」と深く関わりがあるとクボ氏は言う。
他の州政府関係者は、機会に恵まれない若者が同集団にひかれることを、手遅れになるまで深刻な脅威として認識しなかったとした。その上で、「我々のような開発途上の社会は、カール・マルクスが言った『宗教は民衆のアヘンである』という言葉にあてはまる」と述べた。
ボコ・ハラムは紛争期間を通して学校を標的にしてきた。最も悪名高いのは、マイドゥグリの南西部チボクで14年に寄宿学校を襲撃し、200人以上の女子学生を拉致した事件で、このテロ集団のやり方は世界中の注目を集めた。
逃げ延びた人々にとって、自分の子どもが学校に行けるほど十分に安定した生活ができるようになる可能性は依然として低く、夢のような話だ。
マイドゥグリ南西部のダンボア出身のマーヤム・モハメド・アリさん（40）は、過激派集団がアリさんの町を急襲し、町の中心の広場で多数の男性を射殺した時、自宅に居た。アリさんは子どもと親戚とともにマイドゥグリまで歩いて逃げた。
女性が栄養失調の子どもを診てもらえるクリニックで、アリさんは「機会があれば、子どもを学校に行かせたい」と話した。「でも、授業料も制服代もないどころか、食料を買う十分なお金もない」
かつてイスラム教の学びの中心地で、評判が高く宗教色のない大学があったマイドゥグリの街は、いまも恐怖に取り巻かれている。市場やモスク、学校で自爆テロが何年も起きた後では、安全な場所などない。一般市民は厳しいセキュリティーチェックにさらされる。赤ちゃん連れの女性もクリニックに入る前にボディーチェックを受ける。
■戦術を変えるボコ・ハラム
ボコ・ハラムは戦術を変え続けている。自爆テロ犯は物乞いや水運びの女性、さらには子供の命名儀式の客などを装う。政府関係者は「かつてはドアを開けて、見知らぬ人も歓迎した。今では警備員に誰も入れるなと言っている」と言う。
「ブラマ」と呼ばれる首長であるイッサ・ダウ氏は、その教訓を先月学んだ。ある夜、同氏の屋敷に入ってきて水をくれと頼んだ一人の女に、同氏の妻の１人と子ども５人、孫数人が多くの近所の人々とともに殺されたのだ。
「私は疑っていて彼女が誰だか知りたかった。でも妻は『ノーと言ってはだめよ』と言った」と同氏はそのときのことを思い出して静かな口調で語った。その女は「シャハーダ」というイスラム教への忠誠の誓いを唱えながら、伝統的な体を覆うガウン「アバヤ」の下に隠していた爆発物を爆発させた。
政府による学校の再開推進は明るい未来に向かっていることを示すものだが、ダウ氏はマイドゥグリのテロはまだ終わっていないと懸念する。
「その時まではボコ・ハラムが過去のことになりつつあると信じていたが、実際にこのことは起きてしまった」と同氏は襲撃を振り返って述べた。「我々にできるのは神を信じることだけだ」
By Maggie Fick
（2016年１月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
ナイジェリア・カノ（ＣＮＮ） ナイジェリア北東部のチボクで２７日、３件の自爆テロが連続して発生し、少なくとも１３人が死亡し、３０人がけがをした。チボクでは２０１４年、イスラム過激派「ボコ・ハラム」によって寄宿学校から２００人を超える女子生徒が誘拐される事件が起きている。
医療関係者は「被害者の大半は市場にいた人々で、市場で１１人が死亡した。残る２人は、治療のため病院に搬送される間に死亡した。けが人のうち９人は軽傷だったため、治療を受けたあと退院した。しかし、２１人は重傷で入院している」と語った。
最初の事件は町の外にある軍の検問所で起きた。正午ごろ、兵士が民間人とともに町に入ってくる車や人のチェックに当たっていたところ、少年が自爆したという。
２件目の爆発は村の市場の真ん中で起きた。自爆テロ犯は女だったという。
３件目は、爆発物を身につけている別の女を住民らが発見、つかまえようとしたところ起きたという。
チボクは１４年１１月にボコ・ハラムの襲撃により一時的に占拠されたが、その後はテロ事件は起きていなかった。だが周辺の村々では、ボコ・ハラムによる家畜などの収奪や焼き討ちといった事件が起きている。
【ロンドン＝共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１月31日、アフリカ最大の経済国であるナイジェリアが世界銀行とアフリカ開発銀行に対し、35億ドル（約４千億円）の緊急融資を要請したと伝えた。原油安で財政赤字が膨らんでいるためだ。
ナイジェリアの歳入は原油収入が約７割を占めていたが、2016年は３割程度に落ち込む見込み。年明け以降の原油価格の一段安に伴い、16年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）の３％に当たる150億ドルに達する見通しだという。
旧ソ連のアゼルバイジャンも原油安によって経済が疲弊し、国際通貨基金（ＩＭＦ）などが支援を検討している。
ナイジェリア北東部ボルノ州のマイドゥグリで１月３０日、イスラム過激派「ボコ・ハラム」が集落を襲い、少なくとも６５人が死亡した模様だ。ロイター通信が３１日に伝えた。
ロイターによると、武装集団は車とバイクで集落を襲い、住民に発砲。民家に火を放った。その後、爆弾を抱えた女性が群衆に飛び込み、自爆したとみられている。
同国北東部では１月２９日にも、アダマワ州の市場で、爆弾を装着させられたとみられる１２歳前後の少年が爆死。少なくとも１０人が死亡している。（ヨハネスブルク＝三浦英之）
（ＣＮＮ） ナイジェリア北東部マイドゥグリ近郊の村が過激派「ボコ・ハラム」に襲撃され、少なくとも４６人が死亡、３５人が負傷した。軍や住民が明らかにした。
軍の広報や住民の証言によると、１月３０日午後７時１５分ごろ、ボコ・ハラムがマイドゥグリ近郊のダロリ村を襲撃し、機関銃を無差別に乱射して民家に放火した。住民は夕べの祈りを終えたところだったという。
村は全焼し、軍や民間団体が焼け跡から犠牲者の遺体を回収して病院に運んだ。
住民の１人は「爆弾２発が爆発して私たちは恐怖と混乱に陥り、誰もが森に逃げ込んで自分たちの家が燃える様子を目の当たりにした」と証言している。
別の住民は「厳しい寒さの中、毛布もなしに森の中で寝た。軍とボコ・ハラムの戦闘の音が聞こえた。恐ろしかった」と振り返った。
軍の広報によれば、住民らが別の村に避難しようとしたところ、爆弾を持った３人の女が人込みに突っ込もうとした。３人は襲撃を阻止されて自爆したという。
ダロリ村は、ボコ・ハラムの襲撃から逃れた避難民約２万人が身を寄せるキャンプの近郊にある。
【ロンドン＝黄田和宏】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は10日、１月の加盟13カ国（インドネシアを含む）の原油生産量が日量3233万バレルに達し、前月に比べて13万バレル増加したと発表した。2015年11月に次ぐ高水準の生産を継続した。１月中旬の米欧などによる経済制裁の解除を受けて、イランが原油生産を増やしたことも全体の供給量を押し上げた。
イランの生産量は日量292万バレルと、前月に比べて３万8000バレル増加した。イランは短期的に50万バレルの増産を計画しており、半年から１年ほどで合計100万バレル生産を増やす方針を示している。１月はイラクやサウジアラビア、ナイジェリアなども生産を増やした。
ＯＰＥＣは16年の世界の原油需要が日量9421万バレルと、前年比の伸びが125万バレルにとどまると予想し、従来の需要見通しを小幅に引き下げた。もっとも、ＯＰＥＣ産原油に対する需要は16年後半にかけて増加するとして、過剰供給量は15年の200万バレルから減少し、徐々に均衡に向かうと強調した。
一方、10日にロンドンの石油業界関係者の会議に出席したロシアの国営石油会社ロスネフチのイーゴリ・セチン社長は講演で、ＯＰＥＣの大幅な増産が供給過剰を生んでいるとの認識を示し、「日量100万バレル減産すれば原油価格が上がる可能がある」と述べた。ロシアとＯＰＥＣは減産に向けて協調を探っているが、現時点では目立った成果を上げられていない。
10日の原油先物相場は反発し、国際指標の北海ブレント先物が１バレル31ドル前後、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物が同28ドル台で推移し、なお12〜13年ぶりの安値圏にとどまっている。
ナイジェリア北東部ボルノ州の難民キャンプで９日、女性２人に装着されていたとみられる爆弾が爆発し、少なくとも５８人が死亡した。同国北部を拠点とするイスラム過激派「ボコ・ハラム」の犯行とみられている。ＡＦＰ通信が１１日、同国当局者の話として伝えた。
現場はボルノ州の州都マイドゥグリから約９０キロ離れた難民キャンプ。ＡＦＰ通信によると、９日朝、３人の女性が難民を装ってキャンプに入り、うち２人が爆弾を爆発させた。残る１人はキャンプに自分の家族がいることを知り、爆弾を爆発させずに当局に投降したという。
政府軍は先週、ボコ・ハラムの拠点を攻撃し、「戦闘員数十人を殺害し、誘拐されていた女性ら数百人を救出した」と主張。この作戦に対する報復だった可能性が指摘されている。
ナイジェリア北東部では先月３０日にも、ボコ・ハラムとみられる武装集団に村が襲われ、少なくとも８５人が死亡したばかり。誘拐した子どもや女性を使った爆弾テロが連続している。（ナイロビ＝三浦英之）
ナイジェリア・カノ（ＣＮＮ） ナイジェリア北東部の避難民キャンプでこのほど１７歳から２０歳とみられる女２人が自爆し、少なくとも５８人が死亡した。もう１人の女は自分の家族がこのキャンプにいることを直前に知り、自爆を思いとどまった。支援団体の関係者が明らかにした。
当局者によると、この爆発で７８人が負傷した。同キャンプには、同国ボルノ州で相次ぐ過激派組織「ボコ・ハラム」の襲撃から逃れてきた５万３０００人あまりが身を寄せている。
ボルノ州の緊急事態対策当局によると、女３人は９日午前６時半ごろ、カメルーンとの国境に近いディクワのキャンプに避難民を装って侵入し、２人が自爆した。もう１人は自分の両親と姉妹がこのキャンプにいると知って自爆を思いとどまったという。
さらに２人が自爆しようとしたが、何らかの理由で爆弾が爆発せず、そのまま逃走した。
自爆を思いとどまった女は負傷して、当局に拘束された。軍の調べに対し、ほかの２人と共にボコ・ハラムに自爆を指示されたと供述。さらに複数の女がキャンプに紛れ込み、自爆を計画しているとも語ったという。
今回の襲撃は、軍がカメルーンとの国境付近で先週実施したボコ・ハラム掃討作戦に対する報復とみられる。軍関係者によれば、この作戦では戦闘員１００人あまりを殺害し、拘束されていた女性約１００人を含む１０００人あまりを解放していたという。
自爆テロ犯にされた女性の中には、ボコ・ハラムの襲撃によって村から連れ去られた被害者もいたとみられる。
2016年2月12日 09:50 JST
アフリカで血なまぐさい殺りくが広がっている。
ボコ・ハラム−−過激派組織「イスラム国」(IS)の支部で、世界で最も残虐なテロ組織の1つ−−は日常化した自爆テロをさらに加速している。先月だけでもナイジェリアの村ダロリで多くの子どもを含む86人が、カメルーンの村ボドでは32人が殺害された。
アフリカ西部では国際テロ組織「アルカイダ」系の組織がマリ政府を相手に攻撃を続けている。先月にはマリの隣国ブルキナファソに勢力を伸ばし高級ホテルを襲撃、西洋人ら少なくとも30人を殺害した。東部ではソマリアのアルカイダ系組織アル・シャバブが3週間前にアフリカ連合の軍事基地を制圧し、100人を超えるケニア人兵士を殺害した。
「サブサハラ」と呼ばれるアフリカのサハラ砂漠以南の地域はこれまで、イスラム過激派の影響を比較的受けにくいとみられていた。この地域の宗教的なしきたりは個人の精神性を重視するイスラム神秘主義「スーフィズム」に根差しており、独自の伝統文化も存在しているからだ。それらは中東の厳格なしきたりや文化とは大きく異なる。しかし今では、世界で最も急速にジハードの前線が拡大する地域となった。しかも、おそらく他のどの地域より多くの死者が出ている。
こうした変化を促しているのは、サハラ以南で暮らす2億5000万人のイスラム教徒−−この人口は今後30年で60％増加すると予想されている−−によるイスラム教の教えの実践法が決定的に変わったからだ。アフリカにおける政治的イスラムの信奉者、ハッサン・アル・トゥラビ氏は「現在、アフリカ社会に広がっているイスラム教は私生活に特化したスーフィズムのような不活発なものではなく、積極的な新しいイスラム教だ。これが政策、経済、文化、教育、公の生活全般に入り込んでいる」と語る。アル・トゥラビ氏は1990年代にスーダンの事実上の支配者としてオサマ・ビン・ラディンなどアルカイダの指導者を受け入れた。
現在、アフリカのさまざまな地域で戦闘が繰り広げられている。これまでは、同じスンニ派組織で同じような目標を持っているにも関わらず、戦術や政策が異なるISとアルカイダが対立関係にあったため、戦闘も別々に行われていた。しかし今後はそうはいかないかもしれない。
一方、これらアフリカの過激派組織は中東の支援者や協力者が伝えた専門知識や助言のおかげで高度な作戦を展開しつつある。インターネットが普及し、海外渡航が容易になった結果、アフリカの組織と中東の支援者は10年前よりはるかに容易に連絡を取り合うことができるようになった。2011年にリビアのカダフィ政権が倒れたあと、ISやアルカイダの支部はリビアの複数の町を占拠、アフリカの組織はより近い場所にイスラム過激派のとりでを確保した。
西側やアフリカの政府関係者によると、ボコ・ハラム−−「西洋の教育は禁止されている」を意味する−−は最近、ISに忠誠を表明。宣伝用の動画に工夫をこらしたり、新しい武器を調達したり、路肩爆弾の技術を向上させたりするなどしてISとの関係を活用している。
ニジェールなどの近隣諸国ではこうしたイスラム化が急激に進んでいる。ニジェールの歴史学者でニアメ大学の歴史学部長を務めるイスフ・ヤハヤ氏によると、ヤハヤ氏が1980年代終わりに同大の学生だった頃は学内にモスクは1つもなかった。しかし「今では講義室より多くのモスクがある」という。ヤハヤ氏は「短期間に非常に多くのことが変わった」と語った。
ニジェールは公式には今も世俗主義の共和国だが、1年前のパリの風刺週刊紙「シャルリー・エブド」襲撃事件をきっかけに、驚くほどイスラム化していたことが明らかになった。
事件後、フランスのオランド大統領と親しいニジェールのマハマドゥ・イスフ大統領はすぐにパリに飛び、暴力的な過激主義に反対する大規模なデモ行進に世界の指導者と共に参加した。
しかしニジェールの多くの市民はこれをイスラム教と預言者ムハンマドを冒とく的に描いた漫画への支持と受け止めた。首都ニアメや地方都市には激怒した群衆が集まり、40を超えるキリスト教の教会とフランスの文化センターが放火された。暴動は何日も続き、少なくとも10人が死亡した。少数派のキリスト教信者は激しく動揺した。
ボコ・ハラムはナイジェリア、カメルーン、チャド、ニジェールで攻撃を行い、広い地域が破壊された。攻撃には最大で1000人もの兵士が参加したり、ナイジェリアの兵器庫から盗まれた戦車が投入されたりすることもあった。これまでの攻撃で少なくとも1万7000人が死亡、260万人が家を追われた。ボコ・ハラムは最近、スーフィズムのモスクで自爆テロを起こし、礼拝中の人々を標的としている。子どもが自爆テロ犯として送り込まれることも珍しくない。
スーフィズムの導師でチャドのイスラム最高評議会を仕切るAbdadayim Abdoulaye Ousman師は過激派について「こうした人々は自分たちとは異なるイスラムコミュニティーを全て不信心者と考えている。子供たちにそう信じ込ませている」と語る。「こうした過激主義者の目標は権力であって、宗教ではない」。
【2月13日 AFP】ナイジェリア北東部の避難民キャンプで58人が死亡した女2人による9日の自爆攻撃で、現場から逃走しようとした3人目の女が、ある髪形の特徴から特定され拘束されていたことが、軍幹部によって12日、明らかにされた。軍幹部によると、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」の自爆要員として送り込まれる女たちの髪形は共通して、髪を後ろで束ねる「ポニーテール」であることが分かったという。
ナイジェリア北東部に強硬なイスラム思想に基づくイスラム国家創設を目指すボコ・ハラムは最近、女性や子どもを自爆要員として使うようになっている。ボコ・ハラムの構成員は地域周辺に住む民族、カヌリ人（Kanuri）が多い。
AFPの取材に応じた軍幹部によると、カヌリ人の女性は通常、髪を編んでいるが、自爆した女たちの遺体を検証しているうちに全員、髪をポニーテールにしていることに当局では気付いた。9日に自爆が起きたボルノ（Borno）州ディクワ（Dikwa）の避難民キャンプでは、逃走しようとした女がポニーテールだったことから、身柄の拘束につながった。
「徹底的な捜査と、自爆する前に拘束された女たちの供述から、カヌイ人には女性が死ぬと編んであった髪をほどいてポニーテールに結い直すならわしがあり、ボコ・ハラムは、女たちを自爆要員として送り出す際に、その女たちが戻らないと想定し、この儀式をさせられることが分かった」と述べた。
イスラム教徒が多数派を占めるナイジェリア北部では、ヒジャブ（イスラム教徒の女性が頭髪を覆うスカーフ）をかぶっている女性が多いが、ディクワの避難民キャンプから逃げようとした３人目の女は、ヒジャブが取れていたと、この幹部は語った。
女の取り調べの際の映像を見た州当局者によると、女は、自分の両親やきょうだいがキャンプ内に滞在していることに気付いて起爆を思いとどまったと話している。また女は自分について、ディクワに近いボボシェ（Boboshe）という村がボコ・ハラムに制圧された際に連れ去られ、性奴隷にされたと語ったという。当局者は「避難民キャンプに対する自爆攻撃のために、この女の他に4人の少女が選ばれた」と述べた。(c)AFP/Aminu ABUBAKAR
【2月14日 AFP】ナイジェリア北東部の2つの村がイスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」の襲撃を受け、少なくとも30人が死亡した。自警団関係者が13日、AFPに語った。ムハンマド・ブハリ（Muhammadu Buhari）大統領はボコ・ハラムをほぼ制圧したとの認識を示したが、今回の事態で再び疑問が投げかけられている。
政府軍のボコ・ハラム掃討を支援している自警団関係者は、銃や刃物で武装したボコ・ハラムの戦闘員らが12日夜と13日午前、バイクやワゴン車に乗ってヤクシャリ（Yakshari）村とカチファ（Kachifa）村を襲ったと述べた。自警団関係者は「2つの村で起きた個別の攻撃で計30人が死亡した」と語り、略奪や牛の盗難も発生したと付け加えた。
ヤクシャリ村が襲撃されたのは13日午前9時半（日本時間同日午後5時30分）ごろで、住民22人が「のどを切られて」殺害された上、食料品店が略奪され、村の牛が全て強奪された。また、カチファ村はその前日の12日夜に襲撃され、8人が殺害された。自警団関係者は、同一グループによる犯行だとの認識を示した。(c)AFP
2016年2月22日 14:00 JST
【ナイロビ】国際通貨基金（IMF）は、ナイジェリアから過去の支援プログラムに関して嫌われている余り、2年ほど前に全く縁のなさそうなヒットチャートで話題になった。
ナイジェリアのポップ歌手シェウン・クティは「IMF」と題したアフロビートの楽曲で、「われわれに涙と苦しみをもたらす」としてIMFを暗に中傷している。白黒映像のミュージックビデオには、手錠のついたブリーフケースを手にするスーツ姿の男性が登場し、IMFからの借り入れに伴う厳しい条件を示唆している。
10年にわたり経済成長を加速させた国際商品（コモディティー）ブームが収束した今、全盛だったアフリカ経済の多くはIMFの緊急融資を再び必要としている可能性がある。商品価格急落と中国の需要減退の影響で、IMFはアフリカ経済における中心的な役割へ猛スピードで戻る可能性がある。
IMFはアフリカ大陸全般で存在感を再び高めており、経済見通しの悪化を背景に資金や政策の処方箋を提供している。
IMFは昨年、ガーナへ約10億ドル、モザンビークへ2億9000万ドルの金融支援を提供する一方、他にも複数の国と協議を開始した。現在は貧困国を中心に多数の支援プログラムを実施中だが、専門家らは今後、アフリカで看板的存在の国への支援が注目を集めるだろうと主張している。
資源豊かなザンビアは、銅価格の上昇や中国の投資急増で7年にわたり力強い経済成長を遂げたが、商品価格の急落で政府歳入は急減し、政府は8月の選挙後にIMFとの支援合意を成立させようとしている。
ザンビアのチクワンダ財務相は、IMFのガイドラインが厳格であるため、厳しい改革をIMFのせいにできるかもしれないと指摘した。
財務相はウォール・ストリート・ジャーナルとの最近のインタビューで、「財務省関係者にとっては大きな助けになり得る。議会のメンバーには要求がある」と述べた。「われわれはIMF加盟国であり、それは権利であって後ろめたいことではない」と話した。
IMFがアフリカに再注目していることは、ラガルド専務理事がここ1年で複数回アフリカを訪問し、話題のイベントで話をしていることにも表れている。IMF職員は、これまで専務理事のアフリカ訪問はさほど頻繁でなく、通常はほぼ取り上げられないと述べている。
IMFアフリカ局のロジャー・ノード副局長はインタビューで、「IMFの最高幹部は、アフリカにとって世界の状況が厳しさを増す中、われわれはいつでもそこにいて各国に必要な方法で支援するというシグナルを送ることが重要だと考えている」と話した。
IMFはアフリカなどの債務国でのイメージ回復を図る一環として、最も立場が弱い人向けの予算保護を強化することで支援プログラムの見栄えを良くしている。さらに昨年は、危機下の加盟国の債務を免除するために資金を用いた上、エボラ出血熱に見舞われた西アフリカ諸国には一時的に医療や社会保障費を拡大するよう要請した。
それでも、アフリカ諸国がここ数十年に順守した構造調整プログラムは厳しく、時に失敗に終わったとして、IMFはアフリカ全般で引き続き物議を醸している。例えばザンビアでは、民間機関リザルツとアフリカ経済ガバナンス・AIDSセンターによると、かつてのIMFの救済で貧困層が支援前より20％拡大した。IMFはこうした批判を否定している。
IMFへの反感はナイジェリアでも根強い。同国は1986年、市場の自由化と予算削減、通貨切り下げを組み合わせた構造調整プログラムを処方されたが、これは最近欧州などの国に処方しているものと似ている。だが、IMF内部や世界保健機関（WHO）の専門家を含む批判家は、ナイジェリアにはそうした政策の影響に対処する準備がなく、結果として公衆衛生の悪化といった社会的悪影響が出たと主張した。
とは言え、アフリカの見通しについて懸念している投資家は、IMFの存在感が増すことをまさに必要としている可能性がある。
キャピタル・エコノミクスのシニアエコノミスト、ジョン・アッシュボーン氏は「IMFはアフリカに非常に辛い経験をさせており、直近の経験は成功と言えない」と述べた。「だが、直接の影響（借り入れコストの低下や通貨の安定など）こそ最も関心を集めるため、西側諸国の投資家はそれほど思い悩まないだろう」とした。
IMF自身にとってアフリカ対応の立て直しは、中核的事業への回帰を意味し、5年に及ぶユーロ圏での失策で傷ついたイメージを回復できるかもしれない。
IMFは2010年以降、ギリシャなどユーロ圏の先進国向けに数十億ドル規模の金融支援を提供した。この経験はIMF内での自省につながったほか、IMFが富裕国の最後の貸し手となったことに憤慨した新興加盟国から反感を買った。
（ブルームバーグ）：ナイジェリアは、サウジアラビアとロシアによる原油生産量の凍結合意を支持する一方、イランとイラクについては両国が経済制裁や戦争で失った市場シェアの一部を回復する余地を認めるべきだとの見解を明らかにした。
アフリカ最大の産油国であるナイジェリアのカチク石油資源相は21日、ドーハで記者団に対し、同国が生産凍結を支持する考えを表明。同国の今月の原油生産については１月とほぼ変わらずの日量220万バレルになるとの見通しを示した。
同石油資源相は「イランやイラクなどの国々はしばらく市場から離れており、戻ってくるのであれば現在の水準ではなく、より高い水準での生産凍結を認めるべきだ」と指摘。「６月までには市場の供給引き締めでほぼ合意できるところまでいくだろう」と予想した。
カチク石油資源相はカタールの首都で同国のサダ・エネルギー・産業相、カタール・ペトロリアムのサード・シャリダ・カービ最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談後、記者団に発言した。非公開情報であることを理由に事情に詳しい関係者が匿名を条件に語ったところでは、カチク石油資源相は22日にサウジのヌアイミ石油鉱物資源相と会談する予定。 原題
：Nigeria Backs Oil Output Freeze Accord While Giving Iran Way Out（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾄﾞｰﾊ Mohammed Aly Sergie msergie@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Nayla Razzouk nrazzouk2@bloomberg.net
更新日時: 2016/02/22 09:08 JST
2016年2月23日 11:11 JST
【ナイロビ】アフリカ資産への投資は冒険心のある投資家の間で最近まで人気だったが、悪材料がいくつか重なったことで資金引き揚げの動きが加速している。
アフリカはここ数年、大きな成長が期待されていたものの、資源価格の暴落、中国の景気減速、一連の政策失敗により、投資家は投資リスクの再評価を迫られている。
アフリカ諸国各地の株式市場や通貨が大幅安となっており、特に資源依存度の高い国では下げがきつい。アフリカ最大の経済大国で、長く投資家に選好されてきたナイジェリアの株価指数は年初来で14％安と、世界有数の下落率を記録している。スタンダード＆プアーズ（S＆P）のナイジェリアBMI指数は昨年、ドル建てでの下落率が25％を超えた。これは同社が追跡しているフロンティア市場の平均下落率を10ポイント超も上回る。
S＆Pザンビア指数はこの1年間で45％安と、さらに暴落している。背景には、ザンビアの銅輸出が中国の需要軟化で急減したことがある。ザンビアのルング大統領は昨年9月、通貨クワチャを支えるために全国民が神に祈る日を決めた。当時、クワチャの対ドルでの年初来下落率は45％に達していた。
このような下落は、アフリカの株式パフォーマンスが他のどのフロンティア市場よりも悪くなっているということを示している。昨年はフロンティア市場全体をカバーする指数のMSCIフロンティア市場指数が下げたが、MSCIアフリカ指数の下落幅はそれを大きく上回る19％だった。
今後の見通しはさらに暗くなる可能性がある。国際通貨基金（IMF）は1月にアフリカ大陸の今年の平均成長率が過去10年間のすう勢的成長率を大幅に下回り、この20年間で最も低かった昨年の3.5％をわずかに上回る4％になると警告した。ナイジェリアが通貨ナイラの切り下げを容認せず、ガーナでは放漫財政のため記録的な財政赤字となるといった政策の失敗も状況を悪化させた。
次々に聞こえてくる経済的悪材料のため、国際企業にとってアフリカでの事業は厄介なものとなっている。英金融大手バークレイズは最近、バークレイズ・アフリカ・グループの株式売却を通じて1世紀に及んだアフリカ投資からの撤退を始めると述べた。
ファンドマネジャーらは、アフリカ諸国の資産が売りを浴びている理由として、資源依存度が大き過ぎること、近年の国際商品（コモディティー）ブームを工業化に結びつけられなかったことを挙げている。アンゴラ、ナイジェリア、赤道ギアナは輸出収入の90％以上を原油に、また、ザンビアは70％以上を銅に依存している。
ロンドンに拠点を置くフロンティアファンド運用・投資顧問会社エキゾティックスのエコノミスト、スチュアート・カルバーハウス氏は「1年前に見られた、新たな投資家がアフリカにやってくるという高揚感への反動が起きている」とし、「投資家は逃げ出そうとしており、その動きは極めて見境がない」と述べた。
その結果、フロンティアへの投資家は資金をアフリカからパキスタン、バングラディッシュ、ベトナムといったアジア諸国に移している。これらの国はエネルギーなど資源の純輸入国で、工業化にはより強い関心を示してきた。
投資家の大脱出のため、アフリカの企業心理はすでに急激な悪化を迫られている。喉から手が出るほど欲しい資金の調達でも他に選択肢がないため、アフリカ企業は、流動性や出来高が低い国内株式市場を頼りにするしかない。
ナイジェリアの株式市場では、2014年に5億ドル以上の新規資本が調達されたが、15年は2300万ドルにまで減少してしまった。米大手会計事務所プライスウォーターハウス・クーパース（PwC）の南アフリカ部門でアソシエイトディレクターを務めるアンドリュー・デル・ボッチオ氏は、現地企業が資金調達できる可能性は低下しており、現在はユーロやドル（こうした通貨で資金供給していた海外投資家は撤退したり様子見したりしている）でなく、ナイジェリアのナイラのような国内通貨での調達を強いられていると指摘する。
こうした変化により、アフリカ諸国は国債発行を減速させている中でもなお、資金調達コストが押し上げられている。ドイツ銀行によると、2014年にはアフリカのソブリン債120億ドル相当が国際資本市場で発行されが、昨年はその半分にとどまったという。
経済危機に陥っているガーナは昨年の終わり、10億ドル相当の国債を利回り10.75％で発行した。これはユーロ建てのアフリカ国債利回りとしては過去最高で、ガーナ国債としては近年の1ケタ台の利回りをはるかに上回っている。
経済成長が最も急速なアフリカ諸国のいくつかは市場の混乱に巻き込まれているが、重要な例外もある。より多様な経済基盤を持つケニアと世界最大のカカオ豆生産国コートジボワールは、依然としてフロンティア投資家を引き付けている。
アナリストによると、こうした国がアフリカ全体の傾向と逆行しているのは、エネルギー輸入国であり、信頼感が得られる公共的政策を持っているからだ。コートジボワール株式市場は他のアフリカ諸国と違い、2015年に7％上昇した。ケニアの株式市場は同年大きく下落したが、今年に入ってからは上昇している。
中央日報日本語版
2016年02月23日11時20分
韓国人乗組員が乗船していた韓国海運会社所属のタンカーが、最近、アフリカの海賊に乗っ取られた後、ナイジェリア海軍に救出されていたことが分かった。
２３日、韓国メディア韓国日報などによると、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）企業所有で韓国海運会社に貸し出されたタンカー「マクシムス号」が今月１１日にアフリカ西部ギニア湾に近い海上で乗っ取られた。４７００トン規模の該当船舶には、韓国やインド、中国などから来た船員が乗船していた。
ナイジェリア海軍は今月２０日午後、ナイジェリア・ラゴス南西側の海上で救出作戦を展開し、海賊１人を射殺して乗組員を救出した後、ラゴス港まで「マクシムス号」を無事に引導したと韓国メディアは伝えた。
アフリカ・ギニア湾でこの船舶が拉致されたのは最近５年間のうち今回で３回目だ。
サウジとナイジェリア協議、ＯＰＥＣ内外の協力重要＝報道
jp.reuters.com
［アルフバル（サウジアラビア） ２３日 ロイター］ - サウジアラビアのムハンマド副皇太子（副石油相）とナイジェリアのカチク石油相はリヤドで石油市場の状況について協議し、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）内外の産油国による話し合いと協力が石油市場の安定維持に最善の方策との認識で一致した。
国営サウジ通信（ＳＰＡ）が２３日伝えた。協議の詳しい内容は不明。
政府はナイジェリアに日本の交通システムを輸出する検討に入った。３月に国際協力機構（ＪＩＣＡ）の調査団を現地に派遣する。最大都市ラゴスで計画されている約24キロの区間で、日本の「ゆりかもめ」のような形式の採用の可能性を調べる。事業費は1000億円規模となる見通し。日本企業が受注できれば、政府は円借款で支援する。
計画はラゴス島とビクトリア島を結ぶもので、2009年にラゴス州が策定した。22年開業を目指している。ラゴスは経済発展に伴い車の渋滞が深刻になっており、新たな公共交通網により解消を狙っている。
調査団は現地の需要や、敷設にあたっての技術的な課題を分析する。「ゆりかもめ」は東京都の臨海部を走るゴムタイヤ式で、急なカーブや勾配に対応しやすい。現地のニーズにあうという。線路敷設や車両導入だけでなく、信号システムや施設の維持管理も含めた受注を狙う。
安倍晋三首相は「質の高いインフラ輸出」を掲げており、その一環とする。アフリカはインフラが未整備な国が多く、交通システムではナイジェリアをその足がかりとしたい考え。
毎日新聞
2016年3月3日 東京朝刊
【ワシントン清水憲司】原油安の長期化で、資源輸出国は経済の苦境が深まっている。南米の産油国ベネズエラは、外貨収入が激減し日用品さえ手に入らないほど経済が混乱。資金流出で通貨が大幅下落する国も続出している。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、資源国や新興国に素早く金融支援できるよう安全網（セーフティーネット）拡充を検討しているが、原油価格が回復しないと復活は見込みにくい。
「やれることは何でもする」。米メディアによると、ベネズエラのマドゥロ政権関係者は先月、海外投資家らにこう約束して回ったという。先月２６日に国債の償還分として１５億ドル（約１７００億円）の支払いを控え、市場関係者の一部で債務不履行（デフォルト）が懸念されていた。チャベス前政権から続く極端なバラマキ政策に加え、輸出の９割超を占める原油の価格急落で外貨収入が大きく落ち込んだためだ。
２０１４年夏に原油急落が始まって以降、通貨安に歯止めがかからなくなり、外貨不足もあって、トイレットペーパーなど日用品の輸入も難しくなった。食料品は１年前に比べ４倍以上に値上がりし、国民の不満も高まっている。
１５億ドルの国債償還は、政府保有の金の延べ棒をスイスに送るなど、なりふり構わぬ対応で乗り切り、財務省は２６日の声明で「革命政権の債務返済には何ら汚点はない」と誇った。ただ、今年１０〜１１月に控える国営石油会社の債務を返済できるか危ぶまれている。
西アジアのアゼルバイジャン、アフリカ最大の経済国に成長したナイジェリアも、原油価格下落前は５％台を誇った経済成長率が、昨年はそれぞれ２・０％増、３・３％増に急減速した。投資家が投資資金を引き揚げる動きを強め、通貨のアゼルバイジャン・マナト、ナイジェリア・ナイラにはそれぞれ価格下落圧力がかかっている。
ＩＭＦのラガルド専務理事は先月４日、両国を支援する可能性について「もし両国が必要とするなら、その準備はある。両国は明らかに（原油急落という）外的ショックの犠牲者だ」と述べた。ＩＭＦの試算では、原油安が続けば、サウジアラビアも５年以内に外貨準備が枯渇する恐れがある。
１９９７年のアジア通貨危機では短期資金の引き揚げで、タイからインドネシアや韓国へ危機が伝染した。元米財務省幹部でピーターソン国際経済研究所のウィリアム・クライン氏は「その後、各国の外貨準備は積み増され、短期の債務はかなり減った」として連鎖的な危機に発展する可能性は低いとみるものの、「今後数年で、多数の資源輸出国がＩＭＦ支援を必要とするだろう」と予想している。
資源輸出国を直撃 ベネズエラ、日用品入手困難／ナイジェリア、資金流出
【3月6日 AFP】ナイジェリア北東部ボルノ（Borno）州政府は、牛の売却益がイスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」の活動資金になるのを防ぐため、州内にある牛の取引所4か所を一時閉鎖した。
カシム・シェッティマ（Kashim Shettima）州知事は、公の場所が「テロ活動資金の調達手段」になるのを防ぐ州政府の取り組みの一環だとした上で、後日通知するまで「取引を全面停止する」と明言した。
ナイジェリア軍はボルノ州ならびに隣接する2州で昨年から実施した作戦によってボコ・ハラムが支配下にあった地域を奪還した。ナイジェリア政府は、ボコ・ハラムは「理論上は」敗北したと認識している。
ボコ・ハラムは、農業地帯の奥地にある村を急襲して逃走する手口に特徴があり、戦闘員が家畜の牛や食料を略奪する事例が増えている。軍は、ボコ・ハラムの供給ルートを断ち食料や自動車燃料、武器の調達を困難にしたと主張しており、戦闘員らが徒歩や自動車で村を襲うケースもある。
ボルノ州のシェッティマ知事が治安当局の報告として牛の取引業者らに語ったところによると、ボコ・ハラムが襲撃で略奪した家畜は、悪徳仲介業者によって市場で法外な高値で売却されていたという。(c)AFP
【3月11日 AFP】アフリカ人のスーパーヒーローのみが登場するナイジェリアのコミック「アジェ（Aje）」の第1巻で、女子大生のテニ（Teni）は嫉妬にかられ、紫の稲妻とともにボーイフレンドに呪いをかける。「コニ・ダラ・フン・オ・ニ・イ・アイェ（お前の人生は今以上に良くなることはない）」。テニは同国の主要民族の一つ、ヨルバ人の言葉でこう唱える−−。
テニを生み出したのは、コミック・リパブリック（Comic Republic）社を創業したジャイディ・マーティンズ（Jide Martins）さん（37）。同社はアイアンマン（Iron Man）やバットマン（Batman）、スパイダーマン（Spiderman）に並ぶアフリカ発のスーパーヒーローを作る、一握りのスタートアップ企業の一つだ。
『X-メン（X-Men）』に登場するスーパーヒーローで、米国と架空の国ワカンダ（Wakanda）との二重国籍を持つストーム（Storm）と違い、マーティンズさんが作るスーパーヒーローたちは生まれも育ちも、そして戦いの地もアフリカだ。
「大学生のときに、スーパーマン（Superman）がナイジェリアに来たらどうなるだろうと考え始めた」と、マーティンズさんは首都ラゴス（Lagos）の自宅アパートでAFPに語った。ダイニングルームは、自分の下で働く若いイラストレーターたちの仕事場にもなっている。
「人々は規範から外れた、新しいあこがれの存在を探している」とマーティンズさんは言う。「白人でなくても世界は救える」
アフリカでは今、同大陸に根付くブードゥーやオカルト信仰の伝統を取り込んだ地元発のスーパーヒーロー産業が急成長を遂げている。
■名前はナイジェリア式、コスチュームはアメコミ風
マーティンズさんは2013年、ナイジェリア国旗の色である緑と白のスーパースーツを着たヒーローの活躍を描く「ガーディアン・プライム（Guardian Prime）」の第1巻を出版した。以来、読者数は1巻当たり100人から2万8000人以上に拡大した。
30ページ余りのコミックは無料で、ダウンロード可能な電子版でしか提供していない。だが、マーティンズさんは広告や関連事業などで会社運営に十分な収入が得られている。関連事業には、コミックのキャラクターが登場するマラリア対策の教育用小冊子などがある。
「アフリカのコミックでは伝統衣装を着た人々を登場させなければいけないという固定観念があるが、私はそれは違うと思う」
「ヒーローにはナイジェリアの名前をつけ、ナイジェリアの人々を救ってもらうが、コスチュームはスパンデックスを着せたい」
コミック研究者らにとって、マントをまとった白人の救世主ばかりの世界で、アフリカ人のスーパーヒーローが出現するのはごく自然なことだった。
「長年の懸案事項だった」と語るのは、2013年の書籍「ブラック・コミックス：人種と表象の政治学（Black Comics: Politics of Race and Representation）」の共同編者であるロナルド・ジャクソン（Ronald Jackson）氏だ。「他のアイデンティティーを好意的に見ることができるようになるにつれて、私たちはアフリカ産コミックから生まれるイメージをもっと受け入れられるようになるだろう」
「まだあまり見られないのが、映画やテレビ番組など、大型の派生作品だ。アフリカ産コミックにとって、これは次のステップになるだろう」
■ジェダイより強い魔女
コミック・リパブリックのオフィスでは、30歳未満のイラストレーターたちが、いつの日か自分の描いたキャラクターを映画館のスクリーンで見られることを夢見ている。
映画「スター・ウォーズ（Star Wars）」シリーズのジェダイ（Jedi）の騎士たちよりも強い魔女など、自分たちが生み出したアフリカ生まれのキャラクターたちは、世界の視聴者にも受けるはずだと、彼らは信じている。
「ゼウス（Zeus）などギリシャの神々は知られているが、ヨルバの雷神シャンゴ（Shango）のことは誰も知らないでしょう」と、23歳のイラストレーターは語った。「人々が慣れ親しんだものに対する別のアプローチです」
(c)AFP/Stephanie FINDLAY
白人でなくても世界は救える−アフリカでヒーロー漫画文化が開花
ジュンヌ・アフリック誌
5年の準備期間の後、ナイジェリア北部のカノに建設された工場が今週から生産を開始した。この工場は、地元生産者の損失を食い止め、中国からの輸入を減らすという効果が期待されている。
アフリカで最も裕福なアリコ・ダンゴート氏が、ナイジェリア北部の大都市カノ近郊に建設したこのトマトの加工工場は、5年の準備期間を経て、3月15日にようやく操業を開始したと、新工場の運営を管理するダンゴート・ファームズの専務取締役であるアブドルカリム・カイタ氏はブルムバーグに語った。
同地域は、アリコ・ダンゴート氏にとって自分の出身地のため馴染みがあるというだけでなく、雇用機会の欠如と貧困が、何年間にもわたり、ボコハラムによるテロを頻発させる温床になっている。
サッカー場10面に相当する程広大な工場は、17,000ヘクタールの灌漑用地の隣に建てられ、50,000人に上る生産農家からトマトを調達する。アブドルカリム・カイタ氏はブルムバーグに語ったところによると、「我々が共に働きたいと考える地元の農家は、加工工場ができたおかげで、もはや彼らの生産物を無駄にすることなく、生産量を増やすことが可能になる。そしてブルームバーグによれば、生産者には、トマト１トン当たり700米ドルの価格が保証されている」。また、ダンゴート氏の工場は120人を雇用することになる。
ナイジェリア中央銀行（CBN）は、種子や肥料を購入するための資金を農家に融資するなどの支援を行っている。
43万トンの「ナイジェリア製」濃縮トマト
新工場は、2,000万ドルの投資で建設され、1日当たり1,200トン、年間43万トンの濃縮トマトの生産を目指している。この調味料は、国内で日常的に消費されるジョロフライスやさまざまな種類の肉や干した魚のスープといったナイジェリアの伝統的な数々の料理の基礎となる。
政府によれば、ナイジェリアは年間約150万トンのトマトを生産するが、これは世界第14位、アフリカでは第2位である。しかしナイジェリアは、加工工場の不足から、濃縮トマトを海外、特に中国から輸入しなければならない。
CBN によれば、ナイジェリアで生産されるトマトの半分は、貯蔵施設の不足や販売先への接近不可能により、腐敗してしまうという。
後続の第2工場の建設？
同グループは、生産能力を増強するため、隣接するカドゥナ州にある現在操業を停止している濃縮トマトの生産工場を買い取ることを計画していると、アブドルカリム・カイタ氏は1月にAFPに語った。
アリコ・ダンゴート氏は、セメント、農産物食品工業、物流、不動産業のダンゴート・グループの長である。このナイジェリアの大立者は、5月1日現在、154億ドルと推定される財産を所有しフォーブスの位付けで第一位のアフリカ人を保っている。【参考訳：大竹秀明、AJF 原文を参照してください】
Nigeria : l’usine de transformation de tomates de Dangote est entrée en production
■アカラジェ＠サルバドール
「サルバドールまでやってきて『アカラジェ』を食べなかったら、来なかったのと同じだよ」。大西洋に面したブラジル北東部バイーア州の州都サルバドール。タクシー運転手の一言に胸が高鳴った。
「アカラジェ」とはこの地域の名物料理。ペースト状にした豆を油で揚げたパンのような食べ物で、その中にエビや唐辛子のソースなどを詰め込んで食べる。主に路上の屋台で売られる庶民の味だ。形は一見ハンバーガーやサンドイッチのようだが、カリッと揚げた焦げ茶色の表面はコロッケのようでもある。
仕事場があるサンパウロで初めて食べてから独特の味わいが気に入っていたが、何といっても本場はサルバドール。行列が絶えない人気の屋台があると聞き、以前からいつか訪れてみたいと機会を狙っていた。
ポルトガル植民地時代の１６世紀中ごろから２世紀以上もブラジルの最初の「首都」として栄えたサルバドールは、アフリカ起源の文化が色濃く残る町である。植民地時代、サトウキビ農園の労働力としてアフリカからたくさんの奴隷が連れてこられた歴史があるからだ。現在３００万人近い人口のうち、約８割が黒人の血を引くとされる。実はアカラジェも、かつてアフリカから奴隷によって持ち込まれた食べ物である。
運転手のクラウジオ・サンタナさん（４４）の一押しは「アカラジェ・ダ・シラ」（シラのアカラジェ）という屋台。地元週刊誌などでもたびたび取り上げられ、私もかねて目をつけていた有名店だ。「シラ」というのは、この店の女性主人の愛称だという。
潮風が心地よい海外沿いに、その屋台はあった。中をのぞき込むと、煮え立った油の中でアカラジェがジュージューと音を立てている。調理の女性たちはみな、この地域に伝わるアフリカ風の民族衣装を着ている。店を取り仕切っていたアナ・パウラ・ダクルスさん（３７）が作り方を説明してくれた。
アカラジェの生地の主な材料は、白い表面に黒い大きな点がある黒目豆と呼ばれる豆。３時間ほど水につけて皮を取り除き、ミキサーにかけてペースト状にする。その生地に塩やタマネギを加えてよくかき混ぜ、デンデヤシの油で５分ほど揚げる。「雪のように白くふわふわになるまで生地をかき混ぜるのが、おいしさの秘訣（ひけつ）」なのだという。
こんがりと揚がったアカラジェに欠かせないのが、中に詰める具だ。定番は、ピーナツやショウガ、タマネギを小麦粉と一緒にデンデ油で煮込んだ「バタパ」と呼ばれるペースト。切り込みを入れたアカラジェにこのバタパをたっぷり詰め込み、さらにデンデ油で味付けした丸ごとのエビを数匹、さらに刻んだトマトをのせて、唐辛子のソースを塗って食べる。
１個８レアル（約２５０円）。ほおばると、アカラジェの表面はカリカリだが、中はふんわりと柔らかい。エビは十分に蒸してから炒められているので、頭から殻ごと食べてものどに引っかからない。ほどよい塩味に、唐辛子の辛みがピリッと効いていてとてもおいしい。さすがは本場。来たかいがあった。
デンデヤシの油はここバイーア州の料理になくてはならないものだが、独特の臭みと苦みがある。苦手な人も多いそうだが、サルバドールっ子は、旅行先でもこの味を求めてバイーア料理店を探し回るほど目がないとか。私もすっかりとりこになった。
店名を飾るシラさん本人は店頭におらず、会うことができなかったが、三女のジュサラ・サントスさん（３８）から話を聞くことができた。シラさんの本名はジャシアラさんといい、現在は６７歳。１２歳の時、母親が経営していた屋台の仕事を引き継ぎ、今も材料の調達や仕込みを自宅で行っているという。
サルバドルには３千軒もの屋台があるとされるが、この店の評判は口コミで広がり、３０年ほど前から地元で誰もが知る人気店の一つになった。アカラジェの生地は毎日６０キロ分を用意。週末は倍の１２０キロ分が１日で売れるという。ジュサラさんは「人気の秘密は、新鮮な材料と愛情を込めて作ること。そしてこの仕事を楽しむことです」と笑った。
バイーア連邦大学のジェフェルソン・バセラル教授（文化人類学）によると、アカラジェの起源は西アフリカのナイジェリア。アカラジェとは、「揚げた豆」と「食べる」を意味するヨルバ語の単語に由来しているという。
アカラジェが最初に文献に登場するのは１７９８年。当時サルバドルで暮らしていたポルトガル人が本国に送った手紙の中に、ブラジルの食べ物の一つとして挙げられているという。詳細は書かれていないが、バセラル教授は「現在のアカラジェとほぼ同じものと推察できる。奴隷として連れてこられたアフリカ人女性が路上で売って広まったのだろう」と語る。
今では誰もが気軽に口にするアカラジェだが、広く受け入れられるようになったのは１９６０年代以降のことだ。それまでは低所得層の食べ物だったが、ブラジル国内でアフリカの影響による文化を再評価する動きが起こったのを機に、アカラジェの人気が高まったのだという。バセラル教授は「昔はアカラジェの具も、エビと唐辛子ソースぐらいの素朴なものでした」と振り返る。
アカラジェは神聖な食べ物でもある。アフリカの伝統とカトリックが混ざり合って生まれた「カンドンブレ」と呼ばれる宗教では、神々への供え物としても使われてきた。バセラル教授は言う。「ブラジルに残るアフリカ起源の数少ない食べ物の一つ。今もアフリカ的な要素を色濃く残している」。アカラジェは２００４年、ブラジルの文化遺産にも指定された。
夕暮れ時、仕事帰りの人たちでにぎわう教会前の広場を訪れた。屋外に並んだテーブルでは、たくさんの人たちが屋台のアカラジェをほおばっていた。
真っ赤な夕焼けを背景に恋人と食事中だったシェイラ・モンテイロさん（３８）は「アカラジェは子どもの頃からの好物。しばらく食べないと恋しくなる。私にとってホットドッグのように身近な食べ物」と話してくれた。
かつて奴隷がアフリカから持ち込んだアカラジェは、数世紀の時を経てブラジルの誰もが楽しむ庶民の味となった。近年はサンパウロやリオデジャネイロでも売られるようになり、冷凍食品も販売されている。もしかすると、いつかハンバーガーやサンドイッチのように、世界中で売られる日が来るかも−−。そんな想像を巡らせるだけで、何だか楽しくなる。（サルバドール＝田村剛）
（ＣＮＮ） ナイジェリアの国営放送ＮＴＡは２６日、カメルーンで自爆を計画していた少女たち２人は２年前、ナイジェリア北東部の村チボクから拉致された女子生徒だった可能性があると伝えた。
カメルーンの国営放送ＣＲＴＶによると、同国北部の村リマニ付近で２５日、自爆攻撃を実行しようとしていた少女３人を地元自警団員が見つけ、未然に取り押さえた。
少女のうち１人は逃走したが、２人はカメルーン軍に拘束された。うち１人は調べに対し、２０１４年４月にナイジェリアのチボックで同国の過激派「ボコ・ハラム」に拉致された女子生徒の中に自分もいたと話しているという。
チボクでは当時、十代の女子生徒２７６人が拉致された。約５０人は脱走に成功したが、連れ去られた少女たちは強姦、虐待されたりイスラム教への改宗を強いられたりしている可能性がある。
ＣＲＴＶによると、拘束された２人のうち１人は治療のため医療部門へ送られた。病状は公表されていない。またＮＴＡは、１人の少女が大量に薬物を与えられて意識障害に陥っているとの見方を示した。
ボコ・ハラムは現地の言葉で「西洋の教育は罪」という意味。ナイジェリア全土へのイスラム法（シャリア）導入を目指し、特に女子教育に強く反対して教育機関への攻撃を繰り返している。
Monsanto is poised to begin planting genetically modified varieties of corn and cotton in Nigeria, provoking the outrage of millions.
In response to the biotech behemoth's application for the release and marketing of the GMO crops in the West African nation, 100 non-profits representing over 5 million Nigerians on Monday presented the government with a formal objection (pdf).
The non-profits advocate for Nigerians from a wide swath of society―from teachers, pastors, and artists, to farmers, environmentalists, and domestic abuse survivors, among many others. The vast range of groups objecting to the Monsanto application, which was submitted last month, testifies to extent of the distrust toward genetically modified food in Nigerian society.
The groups "are particularly alarmed that [Monsanto's] application has come so close after the dismal failures of Bt cotton in Burkina Faso," wrote the environmental think tank Health of Mother Earth Foundation (HOMEF), which played a central role in drafting and organizing the objection.
Bt cotton is a bollworm-resistant variety of GMO cotton invented and patented by Monsanto, and after the biotech seed decimated Burkina Faso's cotton industry that country decided this winter to phase it out of production.
Monsanto is requesting that Nigeria now allow it to be cultivated there, along with its so-called "Roundup Ready" version of weedkiller-resistant corn.
HOMEF director Nnimmo Bassey said, "We are totally shocked that [Monsanto's application] should come so soon after peer reviewed studies have showed that the technology has failed dismally in Burkina Faso. It has brought nothing but economic misery to the cotton sector there and is being phased out in that country where compensation is being sought from Monsanto."
Bassey went on, "Since our Biosafety Act has only recently entered into force, what biosafety legislation was used to authorise and regulate the field trials in the past in accordance with international law and best biosafety practice?"
"Former President Goodluck Jonathan hastily signed the National Biosafety Management Bill into law, in the twilight days of his tenure in office. Further worrying is the apparent conflict of interests displayed by the Nigerian regulatory agencies, who are publicly supporting the introduction of GMOs into Nigeria whereas these regulators (the NAMBA) are legally bound to remain impartial and regulate in the public interest," HOMEF writes.
Nigeria isn't the only country where government officials expected to remain impartial lobby on behalf of corporate interests, of course. The entry of GMOs into Africa was one put in place and advocated for by U.S. State Department officials, as Common Dreams reported back in 2013.
The non-profits also point out in their objection that Monsanto's "Roundup Ready" corn requires the toxic Roundup herbicide whose core ingredient, glysophate, is known to be extremely harmful to human health and the environment.
The statement from HOMEF described the threats Monsanto poses to Nigerians' health, environment, and food system:
Monsanto’s application deceitfully provides no discussion on the potential risks of glysophate use to human and animal health and the environment. Apart from the potential of contaminating local varieties, the health risk of the introduction of genetically modified maize into Nigeria is enormous considering the fact that maize is a staple that all of 170 million Nigerians depend on.
The groups are urging the Nigerian government to reject Monsanto’s applications out of hand. They note with disquiet that there is a serious lack of capacity within Nigeria to adequately control and monitor the human and environmental risks of GM crops and glyphosate. Further there is virtually no testing of any food material and products in Nigeria for glyphosate or other pesticide residues, or the monitoring of their impact on the environment including water resources.
"Recent studies have linked glyphosate to health effects such as degeneration of the liver and kidney, and non-Hodgkin lymphoma," added Mariann Orovwuje, Friends of the Earth International’s food sovereignty co-coordinator. "That NABMA is even considering this application is indeed unfortunate and deeply regrettable, knowing full well about the uncontrolled exposure that our rural farmers and communities living close to farms will be exposed to."
Bassey, HOMEF's president, has advocated against the GMO industry for years, and spoke at length about his strong objections to biotech crops and the specific threats he believes they pose to African countries in an interview with SarahaTV back in 2013. Watch it here:
Over 5 Million Nigerians Urge Government to Reject Monsanto Crops
カトリック教会の変革型リーダーとして地位を固めてきたような一つのしるしで、ローマ法王フランシスコ−−この79歳のアルゼンチン人法王は先週、ローマの北20マイルにあるカステルヌオーボ・ディ・ポルトで「聖木曜日」を祝った。イタリア最大級の難民センターで900人近い亡命希望者を受け入れている街だ。
この日は、カトリック教会の司祭たちが、最後の晩餐（ばんさん）を前にイエス・キリストが十二使徒の足を洗った儀式を再現する。法王フランシスコは非キリスト教徒と女性の足も洗うことでこの儀式に一ひねり加えた。式典の場を利用し、欧州に流れ込む何十万人もの難民を遠ざけるのではなく歓迎しなければならないというメッセージを繰り返した。
法王は、４人のナイジェリア人キリスト教徒、３人のエリトリア人コプト教徒、マリ、シリア、パキスタン出身の３人のイスラム教徒、インド出身のヒンズー教徒１人、難民センターで働くイタリア人スタッフ１人の足を優しく洗ってぬぐい、口づけした。中には、感極まって泣く人もいた。
「私たちは異なる文化、宗教を持っているが、私たちはきょうだいであり、平和のうちに暮らしたいと思っている」と法王は語った。
カステルヌオーボ訪問は、フランシスコにとって悲喜こもごもの経験だったかもしれない。法王の周囲には、そのふんだんな道義的影響力をもってしても−−ギャラップの最近の世論調査は、世界の政治指導者の誰よりも法王の人気が高いことを示していた−−法王の力には限界があり、寛容と対話を求める呼びかけがおおむね無視されていることを知らせる材料があるからだ。
■法王、外交で手腕を発揮
フランシスコは決して、外交的に失敗したわけではない。この３月、バラク・オバマ氏が1928年以来初の米国大統領による訪問でキューバの地を踏んだのは、バチカン（ローマ法王庁）の仲介でラウル・カストロ氏と合意した後のことだ。法王は、イラン核合意と気候変動に関する国際協定を促す手助けもした。
だが、欧州諸国はかつてないほど難民を締め出しておく決意が固いように見えるし、メキシコとの国境沿いにフェンスを建設したがっているドナルド・トランプ氏はまだ、米大統領選の共和党指名争いで先頭を走っている。
ベルギー・ブリュッセルからパキスタン・ラホールに至るまで、この１週間に起きた破壊的なテロ攻撃は、往々にして宗教の名を借りた憎悪がはびこっている証拠になった。
法王は教会内部の改革で成果を出すのにも苦労している。それは保守的な聖職者からのがんこな抵抗のせいであり、批判的な向きいわく、法王自身の弱さのせいでもある。
「もしも−−そんなことにならないことを願うが−−法王が突然死ぬようなことがあれば、彼のこれまでの成果で、原点回帰の思惑を持つ後継者が元に戻せないことはほとんど何もない。それも大きな努力もせず、大した議論も呼ばずに取り消せるだろう」。カトリック系ウェブサイト「グローバル・パルス」のロバート・ミッケンズ編集長は３月、コラムでこう書いた。
法王は聖職者のガイドラインを刷新し、特定のケースでは、離婚した人や再婚した人に、これまで禁じられていた聖体拝領を認めるとみられている。しかし、カトリック教会の司祭の間で緊迫した議論が繰り広げられた後、法王がこの問題について公式な教会教義を変える可能性は極めて低い。
■改革道半ば、バチカンの不透明さぬぐえず
法王は教会の財政についても改革を推し進めた。中でも注目すべきは、マネーロンダリング（資金洗浄）や組織犯罪と関係した、宗教事業協会として知られるバチカン銀行の粛清だ。さらに、１人につき50万ユーロもの費用がかかる聖人認定の資金源にも透明性を持ち込もうとした。だが、バチカンが所有する莫大な不動産など、教会の経済のほかの分野では、不透明なことがかなりある。
一方、法王フランシスコは手痛いエピソードから抜け出しつつあるところだ。バチカンの財政に関する側近でオーストラリア人のジョージ・ペル枢機卿が、古くは1970年代にさかのぼるカトリック教神父らによる児童性的虐待の隠蔽で果たした役割について王立委員会から審問を受けた一件だ。
ペル枢機卿は、隠蔽に加担した、またはその事実を知っていたとの嫌疑を一切否定しており、自分は法王の「全面的な支持」を得ていると報道陣に語った。批判的な向きにとって、これはフランシスコがこの問題に鈍感なことを示した。教会のイメージを汚した、カトリック教徒にとって極めて重要な問題なのだ。
昨年の今ごろ、法王は自らの在任期間はもしかしたら「４年か５年の短いものになる」と警告し、ベネディクト16世を見習い、死ぬ前に退位するかもしれないと示唆した。フランシスコは多分今ごろ、自ら手がけた変革のレガシー（遺産）を望んでいるほど徹底させたいのであれば、それよりずっと長く務めなければならないと理解し始めているだろう。
By James Politi
（2016年３月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
jiji.com
【カノ（ナイジェリア）ＡＦＰ＝時事】ナイジェリアを拠点とするイスラム過激派ボコ・ハラムは１日、新たなビデオ声明を出し、武装闘争継続を宣言した。指導者のアブバカル・シェカウ容疑者は先に、指導者としての終わりを示唆したと解釈できる映像を公表。組織が崩壊の縁に立たされているとの観測も流れたが、新たな声明はこうした見方を否定した。
動画サイトに投稿された１日のビデオ声明では、自動小銃を構えた覆面姿の戦闘員が「休戦も交渉も降伏もない。この戦いは終わらない」などと表明。画面に登場しないシェカウ容疑者についても、依然として組織の指導者だと主張した。（2016/04/02-19:17）
毎日新聞2016年4月2日 20時37分（最終更新 4月2日 20時48分）
ナイジェリアなどの西アフリカで、エボラ出血熱と同じウイルス性出血熱の一つであるラッサ熱が流行している。世界保健機関（ＷＨＯ）によると昨年１１月以降、１６０人以上が死亡。ＷＨＯは早期に治療すれば重症化は防げるとして注意を呼び掛けている。
ラッサ熱は西アフリカ一帯にみられ、野ネズミの一種であるマストミスが宿主とされる。頭痛や発熱などインフルエンザに似た症状が表れ、重症化すると吐血などで死に至ることもある。
ＷＨＯによると昨年１１月以降、ナイジェリア、ベナン、シエラレオネ、トーゴで計３００人以上が感染し、１６０人以上が死亡した。（共同）
【ジュネーブ＝共同】ナイジェリアなどの西アフリカで、エボラ出血熱と同じウイルス性出血熱の一つであるラッサ熱が流行している。世界保健機関（ＷＨＯ）によると昨年11月以降、160人以上が死亡。ＷＨＯは早期に治療すれば重症化は防げるとして注意を呼び掛けている。
ラッサ熱は西アフリカ一帯にみられ、野ネズミの一種であるマストミスが宿主とされる。1969年にナイジェリアで初めて患者が確認された。頭痛や発熱などインフルエンザに似た症状が表れ、重症化すると吐血などで死に至ることもある。
ＷＨＯによると昨年11月以降、ナイジェリア、ベナン、シエラレオネ、トーゴで計300人以上が感染し、160人以上が死亡した。最も深刻なのはナイジェリアで、138人の死亡が報告されている。
感染者の約80％は症状がないか、あったとしてもマラリアなどの症状と似ているため、ラッサ熱と気付かず治療が遅れるケースが多いという。
ＷＨＯのウイルス性出血熱の専門家フォルメンティ氏は「早い段階で治療しなければ、感染者の５人に１人が重症化し、肝臓や腎臓などの臓器に影響を及ぼす」と指摘、ラッサ熱の診断や治療の普及に向けた医療体制の整備を感染国に促した。
また、これまでラッサ熱の致死率は１〜２％程度とされてきたが、今回の流行では致死率がはるかに高いことも指摘されており、地元の疾病対策当局が調査している。
【4月4日 AFP】ナイジェリアのイスラム過激派組織ボコ・ハラム（Boko Haram）の派生組織アンサル（Ansaru）の指導者、ハリド・バルナウィ（Khalid al-Barnawi）容疑者（47）が1日、ナイジェリア中部コギ（Kogi）州の州都ロコジャ（Lokoja）で拘束された。ナイジェリア軍報道官が3日、明らかにした。
バルナウィ容疑者は、米国務省が2012年に「特別指定グローバルテロリスト」に指定したナイジェリア人3人のうちの1人。
バルナウィ容疑者は本名をウスマン・ウマル・アブバカル（Usman Umar Abubakar）といい、北東部のボルノ（Borno）州の町ビウ（Biu）の出身。アンサルの創立者アブバカル・アダム・カンバル（Abubakar Adam Kambar）容疑者が2012年3月、ナイジェリア軍に同国北部カノ（Kano）の潜伏先を急襲されて死亡したことを受けアンサルの指導者となった。
バルナウィ容疑者は、2011年に北部ケビ（Kebbi）州で英国とイタリアの建設技術者が拉致された事件など、主に外国人を狙った多くの拉致事件に関与したとされている。(c)AFP/Aminu ABUBAKAR
ボコ・ハラム分派の指導者拘束、ナイジェリア 外国人拉致に関与
（ＣＮＮ） 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルがまとめた世界の死刑執行状況に関する年次報告書によると、２０１５年は少なくとも１６３４人の死刑が執行され、過去２５年あまりで最多を記録した。前年に比べると５０％以上の増加だった。
特にイラン、パキスタン、サウジアラビアは執行数が激増し、この３カ国を合わせると、２０１５年に確認された世界の死刑執行数のほぼ９０％を占める。
アムネスティによれば、この３カ国では不当な裁判にかけられて死刑を執行される人がかつてない規模で増えているという。
イランで死刑になった人は９７７人に上り、前年より２００人以上増えた。ほとんどは麻薬関連の罪に問われた。うち少なくとも４人は、事件当時の年齢が１８歳未満だったとされる。
パキスタンは２０１４年１２月にペシャワル州の学校が武装勢力タリバーンに襲撃されて大勢の子どもが犠牲になった事件を受け、テロ関連事件を対象として、７年にわたって停止していた死刑の執行を再開。同国で過去最多となる３２６人が１５年中に死刑になった。
サウジアラビアは死刑執行の方法も国際的な非難の的になっている。民主化要求デモにかかわったとして１７歳の時に逮捕された男性には斬首とはりつけによる死刑が言い渡され、１５年９月に国連の専門家が国王に再考を求めた。
ただ、世界で最も死刑の執行数が多いのは中国だとアムネスティは推定し、昨年だけで数千人が死刑にされたと推計している。中国は死刑執行数を国家機密として扱っているため、正確な数は分かっていない。それでも改革が進んで執行数は減った可能性があるという。
一方、死刑が減っている国もあり、米国の死刑執行数は２８人と、１９９１年以来で最も少なかった。ナイジェリアでは死刑を言い渡された人の数が７４％減少した。
フィジー、マダガスカル、コンゴ（旧ザイール）、スリナムでは２０１５年に死刑を廃止。これで初めて、死刑を禁止した国の数が、禁止していない国を上回った。
アムネスティのサリル・シェティ事務局長は、「世界は死刑から離れつつある。今も死刑を執行している国は、自分たちが歴史の誤った側にいるという認識を持つ必要がある」と指摘している。
（ＣＮＮ） 世界規模の宇宙産業開発を目指すナイジェリアが、アフリカの国として初めて２０３０年までに有人宇宙飛行を実現させる計画を発表した。
首都アブジャで講演したオヌ科学技術相は、「宇宙は国益を守るためにナイジェリアが関与しなければならない重要な資産だ」と強調した。
ナイジェリア宇宙機関の代表団は今月、有人飛行の実現に向けた支援や投資などについて話し合うため、中国の提携先を訪問する。
今回の発表については懐疑的な見方もあるが、ナイジェリアの宇宙開発計画は着実に進展している。国家宇宙研究開発局（ＮＡＳＲＤＡ）は２００３年以来、５基の人工衛星打ち上げに成功。うち３基は現在も軌道上にあり、重要なサービスを担っている。
直近で打ち上げられた「ナイジェリアサットＸ」は、初めてＮＡＳＲＤＡの技術者が設計と建造を手がけた。さらに先進的なモデルの開発も進む。
人工衛星は気象データの分析や農業支援に活用されているほか、過激派組織ボコ・ハラムからの人質解放作戦にも使われた。ナイジェリアにとって宇宙開発が不可欠なことが実証されたと当局者は言い、「今後も国のためになるさまざまな分野に貢献する」「宇宙開発は発展の鍵を握る」と力を込める。
有人宇宙飛行はこれまでのプロジェクトに比べて大きな困難が付きまとう。しかし衛星技術開発センターのスペンサー・オヌー局長は、宇宙飛行士は約８年で育成できると述べ、「２０３０年は現実的な目標だ。他国の協力者からの反応も前向きで心強い」と楽観的な見通しを示す。
有人飛行が実現できればナイジェリアだけでなくアフリカにとっても画期的な出来事になると、ＮＡＳＲＤＡの関係者は期待を語った。
リムマーケットニュース
2016/04/11 07:00
中東原油
6月積みのアブダビ産アッパーザクムの相場は、強基調で始まった。直近の公式販売価格(OSP)に値ごろ感があるとの見方から、早くも需要家が調達に動いている。アブダビ国営石油(ADNOC)は、アッパーザクムのOSPをドバイ市況に対し49セントのディスカウントに設定。前月から26セント引き上げられたものの、上昇幅は市場予想を下回った。中国連合石油石油(チャイナオイル)はOSPに対して10セントのプレミアムで買唱えたが、これに応じる売り手はなく、売り手はOSPに対して30セント前後の唱えを提示している。
アフリカ・欧州・ロシア・アメリカ原油
5月積みのナイジェリア産原油の市況連動相場は軒並み強含んだ。ガソリンシーズンを控えた米国勢からの需要増が支援材料となった。また、米国ではシェールオイルの生産が徐々に減少しており、米国勢はこの減少分を補うため、シェールオイルと性状の似ているナイジェリア産原油の調達を進めているようだ。ガソリンの含有量の多いナイジェリア産アグバミは、DTDブレントに対して70〜80セントのプレミアムで成約したと伝えられた。一方、5月積みの東シベリア産のエスポの商いでは、5月前半積みのカーゴがドバイ市況に対して2ドル台前半のプレミアムまで軟化した。
南方産原油
5月積みの南方産コンデンセートの商いでは、豪州産のNWSCが軟化した。コンデンセートの需給が緩和している。一部の需要家はナフサと比べNWSCなどコンデンセートに依然として割高感があるとみており、コンデンセートの需要が後退。また、マレーシア産など競合するコンデンセートの供給も潤沢であるうえ、主要な需要家であるインドネシアのTPPIのコンデンセートスプリッターの稼働も低下している。こうした中、米シェブロンはようやく5月初旬積みのNWSC1カーゴを販売した。買い手は韓国のハンファトタル。価格はDTDブレントに対して2.1〜2.2ドルのプレミアムだったと伝えられた。
東京 : 原油・コンデンセートチーム 高木 03-3552-2411
国連児童基金（ユニセフ）は１２日、イスラム過激派「ボコ・ハラム」がテロ活動を続けるナイジェリアやその周辺国で、子どもを使った「自爆テロ」が急増していると発表した。関与させられたとみられる子どもは２０１４年は４人だったが、１５年には４４人に。７５％が女の子だったという。
ユニセフはナイジェリアのほか、カメルーン、チャド、ニジェールのテロを集計した。自爆テロ全体の件数も、１４年の３２件から１５年は１５１件に増加した。
ボコ・ハラムは、村々を襲って子どもや女性を誘拐し、爆弾を巻き付けて市場などに誘導し、「自爆テロ」を強要するなどといった残虐な手口を使っている。ユニセフは「子どもたちは犯罪者ではなく、被害者だ」と訴えている。
統計は、ナイジェリア北東部チボックで学校が襲われ、女子生徒２００人以上が誘拐されてから１４日で２年を迎えるのを前に発表した。女子生徒たちは今も解放されていない。（ヨハネスブルク＝三浦英之）
ナイジェリア・マイドゥグリ（ＣＮＮ） ナイジェリア北東部の村チボックにある女子校の寮から生徒が集団で拉致された事件から今月１４日で２年が過ぎた。ナイジェリア政府は過激派集団「ボコ・ハラム」との間で少女たちの解放に向けた交渉を続けており、その過程で「生存証明」として提供されたビデオが存在することが判明。これを見た母親は、画面に映った少女たちの中に娘がいることを確認し、涙を流した。
この事件では２０１４年４月１４日、女子生徒２７６人が学校の寮から連れ去られた。うち数十人は脱出に成功したが、残る数百人の消息は途絶えたままだった。
今回のビデオは交渉団や政府関係者の一部に公開された一方で、家族にはこれまで見せられていなかった。
ＣＮＮでは娘を拉致された３人の母親に、チボックから約１２５キロ離れた都市マイドゥグリに来てもらい、ホテルの中庭でビデオを見てもらった。
３人の目は画面にくぎ付けになり、互いに抱き合って涙を流した。１７歳になった娘サラテュさんの姿を見付けた母親は、娘の名を呼び、コンピューターの画面に手を伸ばした。
画面には１５人の少女が長いローブとスカーフで頭部と全身を覆った姿で映り、サラテュさんはじっとカメラに視線を向けていた。母親は「できることなら娘をこの画面から取り出したい」とつぶやいた。 ビデオ
は昨年１２月、政府とボコ・ハラムの交渉の過程で撮影されたものと思われる。娘が生きていることを親に知らせ、政府の対応を促したいと考えた人物が公表した。
少女は１人ひとりが大写しになり、男の声で「名前は？ 学校名は？ 連れ去られた場所は？」と問われると、冷静な様子で名前やチボックの公立高校から連れ去られたことなどを説明している。感情はほとんど表に表さなかった。
最後の１人、ナオミ・ザカリアさんは、読み上げさせられたと思われる言葉でナイジェリア政府に対して少女と家族の再会のため協力するよう促し、「私は２０１５年１２月２５日、チボックの少女たち全員を代表して話しています。私たちは全員元気です」と語った。
ナオミさんが語った１２月２５日という日付は、ビデオに記録された日付と一致する。ただ、その信憑性（しんぴょうせい）や、故意にクリスマスの日が選ばれたのかどうかは分からない。少女たちのほとんどはキリスト教徒だったが、強制的にイスラム教徒に改宗させられたと見られている。
ナイジェリア政府もこのビデオを持ってことを確認し、少女たちの解放に向けてビデオを提供した相手と交渉中だと説明した。ただし内容の信憑性は確認できていないとした。 同国
情報相は、事件から２年が経過したにもかかわらず、少女たちの姿はあまり変わっていないように見えると話している。
ナイジェリア集団拉致から２年、「生存証明ビデオ」浮上 CNN EXCLUSIVE
NAIROBI ― Two years ago Thursday, just before midnight on a sweltering night in a town in northeastern Nigeria, men carrying AK-47s stormed into the Chibok Government Secondary School.
What happened next would bring global attention to the Islamist group Boko Haram, which had been haunting Nigeria for years. It would unite activists around the world, including first lady Michelle Obama, around the hashtag #BringBackOurGirls. It would prompt the United States to dispatch surveillance drones and military trainers to West Africa.
The militants kidnapped 276 schoolgirls. Several dozen of them were able to escape. But two years later, even as the Nigerian, Cameroonian and Chadian militaries have pushed Boko Haram out of many of its former strongholds, 219 of the girls remain missing.
On Wednesday, CNN released an apparent proof of life video of fifteen of the girls, reportedly filmed last December. They wore flowing headscarves and stated their names. "We are all well," one of them said.
It was a rare window into their condition, but it raised as many questions it answered. The video alluded to a possible negotiation with the Nigerian government, but those details remain unclear. And many Nigerians wondered why it took so long for even the parents of the girls to see a video confirming they were still alive.
Where are they?
"I assure you that I go to bed and wake up every day with the Chibok girls on my mind," Nigeria's president, Muhammadu Buhari, said earlier this year.
But his efforts have not resulted in the return of any of the girls. Thousands of other Boko Haram victims have been released, recounting stories of forced marriage and sexual slavery. But not the Chibok girls. Most Nigerian and Western officials say the girls have been taken to a remote part of the Sambisa forest, a former game reserve in northeastern Nigeria, where they are being closely guarded by the militants.
Here's what we know about Boko Haram's reign that might help us understand what the missing girls have endured, and what would await them if they are rescued.
1. While militants have publicly accused Nigeria's secular government of being an affront to Islam, their victims say the group's members appeared much more interested in expanding their campaign of sexual violence than governing their self-proclaimed caliphate. Many of Boko Haram's victims became pregnant while in captivity. Most experts expect that the majority of the Chibok girls have already delivered the babies of their captors. And if they are released, like the other victims, they will likely be regarded with deep suspicion.
2. Boko Haram has leveled a number of the cities and villages that it once occupied, leaving more than 2 million people without homes. In Chibok, homes were burned to the ground. The secondary school was destroyed. The Nigerian government says it has begun rebuilding the part of the country ravaged by war: a multibillion-dollar project. But so far there is little evidence of progress.
3. Some girls abducted by Boko Haram have recently carried out suicide bombings. The number of children involved in such blasts grew tenfold, from four in 2014 to 44 in 2015, according to a report released by the U.N. children’s agency on Tuesday. Many Nigerians wonder: Were the Chibok girls brainwashed by their captors? Will they be forced into becoming attackers themselves?
4. The Nigerian military's campaign to dislodge Boko Haram might not be enough to locate the girls. The army has proven itself capable of conducting offensives in cities and towns, but the Sambisa forest is another tactical challenge entirely ― dense, remote and vast. The leader of a different group, the Lord's Resistance Army, Joseph Kony, has been lurking for years near the borders of Sudan, South Sudan and the Central African Republic. The forces trying to find him include 100 U.S. troops. But the effort has yielded nothing. Some say that's a cautionary tale for the quest to find the Chibok girls and Boko Haram's top leadership. That top leadership, by the way, includes a number of teenage boys, according to the Nigerian military.
カメルーン北部ミナワオ難民キャンプ（ＣＮＮ）「自爆したい者は」と尋ねる男たちに、先を争って手を挙げる少女たち−−。ナイジェリアのイスラム過激派「ボコ・ハラム」から逃れてきた１６歳の少女、ファティさん（仮名）が語るのは、恐怖に支配された異常な日々の記憶だ。
ファティさんが住んでいたナイジェリア北東部の村は２０１４年、ボコ・ハラムに襲われた。銃を持った男たちが未来の「夫」と称し、村の少女たちを連れ去った。ファティさんの両親はこれより前、２人の兄を逃がすのに８０００ナイラ（約４０００円）の財産を使い果たしていて、もはやなすすべもなかった。「私たちは、まだ小さいから結婚したくない、と訴えた。すると彼らは力ずくで結婚を強制したのです」と、ファティさんは振り返る。
夫と称する男に初めて強姦された後、ファティさんは「結婚のプレゼント」として紫と茶色のドレスと、そろいのヘッドスカーフを渡された。男の下に拘束されたそれからの２年間、ファティさんはこのドレスを着て過ごし、隠れ家から隠れ家へと連れ回された。ナイジェリア当局の目を逃れるためだ。 ボコ
・ハラムの戦闘員たちが、自爆犯に仕立てる少女を選びにやって来る。少女たちがきまって我先にと志願するのは、暴力で洗脳されてしまったからではない。絶え間ない飢えと性的虐待、そして空爆の恐怖に耐えられず、逃げ出したい一心で手を挙げるのだ。自爆犯として送り出された先で、軍の兵士たちに出会えるかもしれない。「爆弾を縛り付けられている」と訴えて取り外してもらい、逃げ切ることができるかもしれない−−と、少女たちは望みをかける。
ボコ・ハラムが本拠とするサンビサ森林地帯で、ファティさんは自分よりさらに幼い少女たちも見かけたという。やはり家族から引き離されて結婚を強いられ、閉じ込められたまま性的虐待を受けていた。「さらわれてきた少女たちは数え切れないほどの人数だった」と、ファティさんは話す。その中には、１４年４月にナイジェリア北東部チボクの学校から拉致された少女たちもいたという。
女子生徒２７０人余りが拉致されたチボクの事件は当時、全世界で報道され、ボコ・ハラムによる女性への虐待が初めて明るみに出た。だがその後、ボコ・ハラムは子どもを使った自爆テロという、さらに卑劣な戦法に乗り出したのだ。
国連児童基金（ユニセフ）によると、ボコ・ハラムがテロを繰り返しているナイジェリア、ニジェール、チャド、カメルーンの４カ国では、子どもを自爆犯に仕立てた攻撃が１４年の４件から１５年は４４件に急増。このうち４分の３を女児が占めていたという。ボコ・ハラムが最近、周辺諸国の連合軍によるこれまでにない圧力にさらされ、必死になっている様子がうかがえる。
かつてボコ・ハラムの揺るぎない支配下にあったサンビサでも、ナイジェリア軍が激しい空爆や急襲作戦を繰り広げている。「爆弾や銃弾がいつも降り注いでいた」と、ファティさんは話す。ボコ・ハラムの男たちと同じくらい、爆弾が怖かった。「食べるものは何もない。子どもたちは飢えのためにあばら骨が浮き出ていた」という。
ファティさんによると、サンビサの空爆ではチボクの少女たちを含め、人質からも多数の死者が出た。一方、この１年間に数百人の女性が救出されたのも事実で、ファティさんはその１人だ。ファティさんを拘束していた男たちが脱走して国境を越えようとした時、カメルーン軍に保護された。
今はカメルーン側のミナワオ難民キャンプで、比較的平穏な日々を過ごしている。ボコ・ハラムに襲われた国境付近のナイジェリア人が、食料と安全を求めて避難してきたキャンプだ。
ただ少女たちは、キャンプ内で受け入れられているというよりもむしろ疑いの目を向けられている。「ボコ・ハラムはわずか８歳の少女を使うこともある」と語るのは、カメルーン軍の幹部だ。
同幹部によると、少女たちは長いベールや頭に載せたかごの中に爆弾をしのばせることができるため、自爆犯に仕立てやすい。爆発は遠隔操作で起こされることが多いという。
最も弱い存在の少女たちが、最も恐れられる。こんな状態が続けば社会の信頼関係が崩れ、住民たちを守るはずの当局への信頼さえ損なわれてしまう。ユニセフの担当者は「恐怖のどん底からようやく助け出された少女たちが、今度は社会から排斥される。これは二重の悲劇だ」と指摘する。
ボコ・ハラムの攻撃はキャンプのすぐそばまで迫っている。治安当局は難民の間にボコ・ハラムが紛れ込んでいると指摘するが、難民たちはそれよりも、ファティさんのように拉致から生還した少女たちを恐れている。「見たことのない少女を見かけたら、自爆犯かもしれない」−−難民のリーダーはそう警戒する。こうした感覚は、ボコ・ハラムが活動する地域全体に広まっている。
それでもファティさんは、生きて帰れたことにただ感謝している。３月末にはキャンプ内で同じ村の出身者と出会い、電話で母親と連絡を取ることができた。母親は村の住民たちから資金を集め、２日間かけてキャンプまで会いに来たという。 しかし
サンビサの森には、今も多くの少女たちが残っている。そしてきょうも何人かの少女が、生き延びる可能性にかけようと自爆を志願しているかもしれない。
（ＣＮＮ） 米国が武装ドローン（無人機）の使用を批判されることは多い。だが、新たに注目を集めているのは中国だ。中国は武装ドローンを戦闘で使ったことはないものの、関連技術を他国に輸出する姿勢を強めており、将来の戦闘に重大な影響を及ぼす可能性もある。
ナイジェリアは今年、中国製のドローン「ＣＨ−３」を過激派「ボコ・ハラム」との戦いに使用したことを認めた。イラクも２０１５年後半から「ＣＨ−４」を使い始めたとみられている。パキスタンもＣＨ−３に似た機体を使用しているようだが、パキスタンは公式の報告では国産ドローンだとしている。また、エジプトやサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）といった国々も、中国から似たようなドローンを購入したとみられている。
中国がドローンの輸出市場で存在感を高めようとしている背景には、経済的な思惑以上に、これを外交面での武器としたい考えがあるとみられる。ドローンの輸出によって、安全保障面でのつながりを構築しつつ、中東や南米、アフリカに進出する手段をさらに拡大できそうだ。
兵器市場での存在感の拡大は、国の威信を象徴するものともいえそうだ。宇宙開発の場合と同様、先進工業国としての中国の地位を示し、国産の軍事技術に基づくグローバルなドローン輸出網を築くことで、中国が重要視されるべき存在だと示すことにつながる。
売却の動機がなんであれ、無人機の輸出は、国際的な安全保障環境にどのような影響を与えるのだろうか。
中国製ドローンは比較的広範囲で販売されているものの、短期的には、中国のドローン輸出が安全保障環境を一変させる見込みは少ない。中国製のドローンを使っている国はいずれも、隣国と戦争を始めるためではなく、反政府勢力に対抗する目的でこれを使用している。
こうしたドローンは米国製と比べて低価格なうえ、性能も劣っている。飛行高度が低いほか速度も遅く、強固な対空防衛システムを持たない反政府勢力以外の相手に有効になる見込みは少ない。
ただ将来的に技術が向上し、こうした国が次世代のステルスドローンを入手するようになれば、状況が変わってくる可能性もある。ドローンがこうした国の戦略を変化させ、他国に対して武力を行使する際の敷居を下げることにつながりかねない。そうした事態になれば、国境紛争ですでに関係が冷え込んでいる地域を中心に、情勢が不安定化する恐れがある。
さらに懸念されるのは、中国がドローンの主要供給国になる中、「安いがそこそこ」の無人機を求める傾向が助長されることだ。これは現実には、欧米やロシアから技術を購入する資金や資格がない国も兵器を入手できるようになることを意味する。こうした紛争当事国の一部にドローンを導入するのは、火に油を注ぐことにもなりかねない。
中国のドローン輸出の影響は顧客だけでなく、米国の輸出政策にも及ぶ。
米国はドローンの国際的な引き渡しを規制する「ミサイル技術管理レジーム（ＭＴＣＲ）」の創設メンバーであり、ドローン輸出をめぐる方針は比較的厳格だ。武装ドローン「リーパー」は主要同盟国である英国にしか輸出していない。一方、中国はＭＴＣＲに加盟しておらず、最近は米国が打ち出し強化してきた輸出制限を無視する傾向も示している。
本稿は米国や中国、イスラエルなどが競って積極輸出をはかる「底辺への競争」を支持しているのではない。その逆だ。中国も昨年、ドローン輸出をめぐる制限を強化する姿勢を示した。だが、他国が保有台数を増やしている機種について、中国がこうした制限を順守していることを示す証拠は少ない。
米国の対応策としては、武装ドローンの引き渡しに関する国際的な管理体制に中国を組み込むべきだろう。米国のドローン政策は批判を浴びており、一見すると米国が中国を抱き込もうとするのは偽善的に見えるかもしれない。だが、米国は武装ドローンの分野を主導しており影響力も強いため、これは正しい選択だ。
ＭＴＣＲなどの兵器管理機関に関与させることで、好ましくない勢力へのドローン売却を抑制し、こうした勢力のドローン使用を管理できるようになるかもしれない。
中国は２００４年、ＭＴＣＲへの参加を正式に申請したものの、北朝鮮にミサイル関連の機密技術を提供しているとの疑いをめぐり加盟は認められなかった。このエピソードは、ドローンに特化した国際組織を設立することの必要性を浮き彫りにしたとも言える。ＭＴＣＲはドローン輸出国の多くが加盟していないほか、さまざまな履行体制を組み合わせることで焦点がぼやけてしまっている。
中国の出方がどのようなものであれ、ここ数カ月の展開からすでに明らかになった点がひとつある。過去１０年、ニュースの見出しを飾ったのは米国によるドローンの使用だったが、次の１０年の動きの多くは別の国で起こる見込みが高いということだ。
◇
サラ・クレップス氏は米コーネル大学政治学部の准教授、同法学部の非常勤教授で、ドローンに関する著書があります。記事における意見や見解はすべてはクレップス氏個人のものです。
【4月25日 AFP】ナイジェリア中東部にある同国最大の自然保護区、ヤンカリ動物保護区（Yankari Game Reserve）では、同地に残された最後のゾウを守るため、レンジャーたちが昼夜、闘っている。(c)AFP
（ＣＮＮ） 海事犯罪対策に当たる非営利機関「国際海事局（ＩＭＢ）」は２７日、世界規模での海賊事件は過去５年間でほぼ半減したものの、アフリカ西部ナイジェリア沖のギニア湾のみでは増加し、その割合は１週間に約１件に達していると報告した。
今年１〜３月の第１四半期内の動向をまとめた報告書で、ナイジェリア沖合を中心に発生している乗っ取りや銃撃などの海賊事件は収まる気配がないと指摘。同海域での船舶や乗組員への暴力は容認出来ない水準にあるとし、身代金狙いなどの拉致の増加への懸念を示した。
報告書によると、同国沖で起きた海賊事件は計１０件で、２０１４年の６件、１５年の７件に比べ増えた。
世界全体で見た場合、ＩＭＢが把握した海賊事件や未遂は計３７件。昨年同期の５４件は下回ったが、被害届け出に時間がかかることもあり今年の件数はさらに増える可能性があるとしている。
昨年通年の発生件数は２４６件で、１１年の４３９件からは大幅に減っていた。今年の第１四半期の３７件のうち、３カ所の海域が約３分の２を占めた。ナイジェリア沖の他に、インド沖合が１０件、インドネシア沖が４件となっている。ただ、インド沖の事件は投錨した船舶を狙う凶悪度が低い窃盗犯罪が多いとしている。
海賊事件ではアフリカ東部のソマリア沖合や近くのアデン湾が以前は長年にわたる多発海域となっていたが、今年の発生件数はこれまでゼロとなっている。多国籍艦隊による監視活動の強化やソマリアの政情安定化が反映しているとみられる。
ＩＭＢによると、過去の海賊事件に絡んで身代金獲得のため今なおソマリア内に拘束されているとみられる乗組員は２９人。この中には４年以上人質となり、解放交渉が続けられている漁船のアジア系乗組員２６人も含まれる。
The GLP aggregated and excerpted this blog/article to reflect the diversity of news, opinion and analysis.
The Raw Materials Research and Development Council (RMRDC) has joined a league of other GMO advocates to support the production of genetically modified, also known as Bt Cotton in Nigeria.
In a letter to the Country Representative of Monsanto. . . signed by the Director General of the Council, Dr. Hussaini Ibrahim stated that it was concerned with the current dwindling status of cotton production in Nigeria.
RMRDC, which is an agency under the Federal Ministry of Science and Technology, noted that the textile sector had stabilized Nigeria’s economy when it was in full operation in the 1980s.
. . . .
RMRDC further observed that over the years, the textile industry had experienced near collapse . . . as a result of non availability of seed cotton; low capacity utilisation in ginneries below 30 percent and collapsed local weaving industries.”
The Council stated that Bt Cotton is a transgenic plant that is incorporated with the Lepidopteran specific Bt gene(s) which control bollworm that belongs to the insect order, Lepidoptera.
According to it, bollworm was capable of reducing yield by up to 70 percent and farmers were distracted from growing cotton because of low profit.
. . . .
It noted that although Bt Cotton was introduced to Nigeria and Burkina Faso in 2003, “Burkina Faso and China are counting gains of adoption of Bt Cotton,” adding that time was ripe for Nigeria to adopt the technology in order to keep farmers on the farm.
Read full, original post: RMRDC Support Production of Genetically Modified Cotton in Nigeria
Could adoption of GMO cotton revive textile industry in Nigeria?
【ナイロビ＝共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は４日までに、サハラ砂漠より南のアフリカ地域の実質経済成長率が2015年に3.4％へ鈍化し、過去約15年間で最低だったと発表した。14年は5.1％だった。原油など資源価格の下落や世界経済の停滞が要因で、16年はさらに減速し3.0％になると予測した。
ナイジェリアやアンゴラなどの産油国が原油安の打撃を受けた。一方、ケニアやコートジボワールといった石油輸入国は恩恵を受け、５％以上の成長を記録した。
ＩＭＦはビジネス環境の改善や人口の増加などによって、中期的な経済見通しは依然として前向きだと指摘。17年は4.0％に回復するとしている。
Benjamin Polle 記
フランソワ・オランド仏大統領のナイジェリア訪問の折、栄養不良を改善するために利用される栄養チーズPlumpy’Nutを生産する仏企業は、ダンゴート・グループの子会社であるDansa Foods Limited と、生産協定の覚書を締結した。
Nutrisetは、栄養不良を改善するための数々の食品を生産している仏企業であり、Dansa Foods Limited は、アフリカで最も裕福な人物と言われているAliko Dangote氏が経営する企業グループの一つであるが、両社は協定書を締結したと、5月17日に発表した。発表は、仏大統領がナイジェリアに向けて移動中の5月14日に行われた。
将来の分担覚書
両社は、仏ノルマンディのルーアン北部を拠点とするNutriset社の成功に刺激され栄養改善商品を生産販売する合弁会社を設立することを計画している。その中には、1996年に開発され、ピーナツバターをベースに、牛乳、植物油（菜種油、大豆）、砂糖及び各種ビタミンで作られ、2015年には栄養不良の子供142万人がその恩恵を受けたPlumpy’Nutも含まれる。
NutrisetとDansa Foods間の合意に基づき、今後は両社の合弁会社への出資比率、生産される栄養改善商品、販売地域や生産地の選定などが決定されよう。眼目は、ナイジェリアで入手が容易なピーナツやパーム油などの一次産品を使った製品が中心となると思われる。
ナイジェリアでは、「170万人の子供が急性の栄養不良を患い、5歳以下の1,000万人の子供の約3分の1が慢性の栄養不良に苦しんでいる」とこのコミュニケは強調する。両社は、2017年7月に生産を軌道に載せ、ゆくゆくは、栄養食品を年間20,000トン生産することを目標としている。生産された栄養食品は、人道支援機関やナイジェリア政府に買い上げられた後、配分される。
PlumpyField 網の新しいメンバー
協業が軌道に乗った暁には、合弁会社を通じてDansa Foods LimitedがNutrisetの国際的な生産分業化網の新たな一員となろう。
“PlumpyField”と呼ばれるその生産分業化網は、2005年に創設されて以来、ニジェールのSociété de Transformation Alimentaire、ブルキナファソのInnofaso、エチオピアのHilina enriched Food Precessing、マダガスカルのTanjaka Food（Basan グループを含む）、スーダンのSamil（ファミリー企業Yagoubを含む）などが参加している。それらの参加企業は、Nutrisetとフランチャイズ契約を結んだり、Nutrisetへの出資に参加している。
ナイジェリアでは、Dansa Foods Limitedは果汁飲料、炭酸水やミネラル水を製造販売している。一方Nutrisetは、2015年には36,281トンの食料品を発送した。もし、2013年に13,300トンであったPlumpyFieldとしての栄養食品の生産物を加えると、Nutriset の売上は昨年1億570万ユーロに達した。【翻訳：大竹秀明、AJF】
Malnutrition : le français Nutriset signe avec Dangote au Nigeria
（ＣＮＮ） ナイジェリアのテロ組織「ボコ・ハラム」が２０１４年にナイジェリア北東部のボルノ州チボックから女子生徒を集団で拉致した事件で、拉致された女性の１人が２年ぶりに発見され、保護された。ナイジェリア軍が明らかにした。
女性は乳児を連れ、夫を名乗る男と一緒だった。当局はこの男がボコ・ハラムのメンバーだった疑いがあると見て取り調べている。
保護された女性はアミナ・アリ・ヌケキさん。１７日夜に森の中から出て来たところを発見された。ヌケキさんは２０１４年４月１４日にチボックにある学校の寮から連れ去られた女子生徒約２００人の１人だった。
この事件では２７６人が拉致され、うち少なくとも５７人は直後に脱出したが、残る２００人あまりは行方が分からなくなっていた。ナイジェリア軍などによると、解放されたのはヌケキさんが初めて。
解放された経緯については情報が錯綜（さくそう）している。ナイジェリア政府は軍の部隊が救出したと説明する一方で、目撃者はＣＮＮの取材に対し、ヌケキさんは子どもと男性と一緒に同国北東部のサンビサ森からさまよい出て来たと話している。
この森にはボコ・ハラムの拠点があると見られており、拉致された女子生徒がここにいる可能性も指摘されていた。
ボコ・ハラムに対抗するため住民らが組織した自警団のメンバーがＣＮＮに語ったところでは、１７日午後７時ごろ、森林付近をパトロールしていたところ、若い女性が乳児と男性を伴って森の中から姿を現した。
女性は自分の名を名乗り、チボックで拉致された生徒の１人だと説明して助けを求めた。３人とも健康状態は良くない様子だったという。男性はヌケキさんの夫で乳児の父親だと説明し、自分もボコ・ハラムに拉致されてサンビサ森に連行され、ヌケキさんと結婚したと語ったという。
自警団に連れられてヌケキさんは自宅に戻り、母のビンタ・アリさんと再会を果たした。
一方、ナイジェリア政府は、政府軍が民間部隊と協力して救出作戦を展開し、ヌケキさんを救出したと説明している。夫を名乗る男についてはボコ・ハラムのテロリストの疑いがあるとして取り調べていることを明らかにした。
ヌケキさんが連れていたのは生後４カ月の女の赤ちゃんだった。
チボック村や学校の関係者も、救出された女性が連れ去られた女子生徒の１人だったことを確認し、親類の男性も、女性が母親と再会したことを確認した。
当局は１９日にヌケキさんを男と共にボルノ州の州都マイドゥグリへ行かせ、健康診断などを受けさせる予定だという。
2016年5月19日 11:30 JST
ナイジェリアのニジェール川デルタ地域では、数年にわたって比較的平和な状況が続いていたが、武装勢力がマングローブ林の湿地を縫うように敷設されたパイプラインを再び爆破している。原油生産はほぼ30年ぶりの低水準に落ち込み、世界の原油価格上昇につながっている。
アフリカ最大の経済国であるナイジェリアの反政府勢力との対立には長い歴史があり、汚職と貧困や地域間対立、大統領の政策方針が複雑に絡み合っているが、中核となるのはカネの問題だ。
産油国であるナイジェリアの産油地帯で内戦が頻発していた2006−09年には当時のヤラドゥア大統領が物議を醸す解決策に出た。それは、武装解除に応じる武装勢力メンバーに恩赦を与えるとともに、給料を支給するというものだ。同大統領が10年に死去すると、後任のジョナサン大統領がこの戦略を拡大し、反政府勢力のリーダーらと数百万ドルで警備契約を結んだ。リーダーらはそれまで爆破していたパイプラインを警備するようになった。
当時の反対派はこの政策を非難したが、効果を発揮した。武装勢力のメンバー数千人が大統領の恩赦を受け、リーダーらが新設した民間警備会社に入社し政府から月給を受け取った。これにより、最悪期に約30％減の日量165万バレルにまで落ち込んでいた原油生産の落ち込みはすぐに収まった。
ただ、それは長期的な解決策にはならなかった。汚職反対派を基盤に昨年就任したブハリ大統領（73）はパイプライン関連の全ての警備契約を打ち切り、月給を削減。武装勢力は今月に入って相次いで主要パイプラインを爆破し、原油生産は27年ぶりの低水準である日量140万バレルにまで落ち込んでいる。
その結果、国際指標である北海ブレント原油価格は上昇し、18日に１バレル＝49.85ドルと、昨年11月以来の高値に達した。
ナイジェリア軍と恩赦プログラムの担当者にコメントを求めたが回答は得られていない。
エコバンク・トランスナショナルの石油アナリスト、ドラポ・オニ氏（ラゴス在勤）は武装勢力について、「パイプライン関連の契約を復活させるため新政府に圧力をかけようとしている。現時点で問題になっているのはカネだ」と指摘した。
原題：Violent Struggle Over Oil and Money Rattles Global Energy Market（抜粋）
【ナイロビ共同】ナイジェリア軍報道官は１８日、北東部で救出された少女について、イスラム過激派ボコ・ハラムが２年以上前に拉致した多数の女子生徒の１人だと確認したと発表した。ロイター通信などが伝えた。軍発表に先立ち、英ＢＢＣ放送などが救出を報じていた。
事件では拉致された直後に５７人が自力で脱出したが、その後に救出されるのは初めて。今も２００人以上の行方が分かっていない。少女は他の被害者らも北東部の森林地帯でボコ・ハラムの支配下に置かれていると話しているという。
ＢＢＣは、少女を発見した自警団の関係者の話として、少女が自身の母親と再会したと伝えた。
【5月18日 AFP】（更新、写真追加）ナイジェリア北東部チボク（Chibok）地区の学校で2014年4月、イスラム過激派組織ボコ・ハラム（Boko Haram）によって拉致された女子生徒219人のうちの一人が、2年以上ぶりに保護された。同国軍と地元指導者などが18日、明らかにした。同事件で被害生徒が救出されたのは初めて。
保護されたのは、アミナ・アリ（Amina Ali）さん。同国北東部ボルノ（Borno）州のサンビサ森林地帯（Sambisa Forest）で17日、パトロール中だった自警団や兵士らによって保護され、チボク近郊の町ムバララ（Mbalala）にある自宅へ帰ったという。
拉致被害少女らの保護者が組織した団体の代表によると、アリさんは拉致された当時17歳だった。チボク地区の指導者アユバ・アラムソン・チボク（Ayuba Alamson Chibok）氏はAFPに対し、アリさんの両親が保護された女性と面会し、自分の娘であることを確認したと説明。アリさんはその後、ダンボア（Damboa）にある軍事基地に連れて行かれたという。
ナイジェリア軍によると、アリさんは保護された際、ボコ・ハラムのメンバーとみられる男と、生後4か月の娘と一緒だった。男は、アリさんの夫だと主張しているという。(c)AFP
（ＣＮＮ） ナイジェリアのテロ組織「ボコ・ハラム」が２０１４年に同国北東部ボルノ州チボックで女子生徒を集団で拉致した事件で、２日前に拉致されていた少女１人が保護されたのに続き、少なくとも女子生徒１人が新たに発見された。ナイジェリア軍が２０日までに発表した。
発表によると、少女は１９日の現地時間午後５時ごろ救出された。少女が発見された場所など、これ以外の詳細は公表されていない。
この２日前には、同様に拉致されていた少女アミナ・アリ・ヌケキさんがナイジェリア北東部で発見されたと複数の政府当局者が明らかにしていた。
この事件では２０１４年４月１４日、チボックの学校から、２７６人の女子生徒が銃口を突きつけられる形で拉致されていた。
（ＣＮＮ） ナイジェリア北東部ボルノ州チボックの学校からテロ組織「ボコ・ハラム」により女子生徒が集団で拉致された事件で、２日前に２年ぶりに保護された少女アミナ・アリ・ヌケキさんが１９日、同国のブハリ大統領と首都アブジャの大統領府で面会した。
ブハリ大統領がヌケキさんが拉致中に産んだ乳児を抱き上げるなど、感動的な面会となった。大統領は「全ナイジェリア国民や世界中の多くの人々と同様、私もアミナ・アリさんが自由の身になったことをうれしく思う。ただ、彼女が経験したことを考えると深い悲しみも覚える」と述べた。
ヌケキさんには家族とボルノ州のカシム・シェッティマ州知事が同行した。
ヌケキさんは前日の夜、同知事を訪問。州政府の当局者がＣＮＮに語ったところによると、シェッティマ知事は、足を引きずり極度の栄養失調状態に陥っていたヌケキさんを「ＶＩＰ待遇」で迎えたという。
この当局者によれば、ヌケキさんは高水準の治療を受けており、州内の最高の医者らが付き添っている。発見後、ヌケキさんと乳児は軍の保護下に置かれていたが、医学的・心理学的な処置を早期に受けられるようにするため身柄を解放するようシェッティマ知事が命令したという。
【5月20日 AFP】ナイジェリアの最大都市ラゴス（Lagos）で13日、ヤマハ発動機（Yamaha Motor）と仏商社セファオ（CFAO）の合弁会社「セファオ・ヤマハ・モーター・ナイジェリア（CFAO Yamaha Motor Nigeria Ltd.）」が新たなショールーム、技術訓練センター、組み立て工場をオープンした。ヤマハにとっては2005年以来の同国再進出となる。(c)AFPBB News
【5月20日 AFP】ナイジェリアのムハンマド・ブハリ（Muhammadu Buhari）大統領は19日、北東部ボルノ（Borno）州チボク（Chibok）地区の学校で2年余り前にイスラム過激派組織ボコ・ハラム（Boko Haram）によって集団拉致された女子生徒218人のうち、初めて救出された被害者と面会した。
17日に自警団や兵士らによって保護されたアミナ・アリ（Amina Ali）さん（19）は、母親と共に飛行機で首都アブジャ（Abuja）の大統領府を訪れ、ブハリ大統領と面会した。
その後大統領は、アリさんが解放されたことは「喜ばしい」ことだが、「年若い少女に人生のこれほど早い段階で降り掛かった恐怖を思うと、深い悲しみを覚える」と述べ、連邦政府による支援を約束した。
さらに、政府は残る少女らの救出に向け全力を尽くしており、「アミナさんの救出はわれわれに新たな希望を与えてくれ、極めて重要な情報を得るまたとない機会をもたらしてくれた」と話した。
アリさんの自宅があるチボク近郊の町ムバララ（Mbalala）の有力者らによると、アリさんは親族との短い対面の際に、女子生徒らの大半が今もボルノ州サンビサ森林地帯（Sambisa Forest）にあるボコ・ハラム拠点に拘束されていると説明。ただ、うち6人はすでに死亡したと明かしたという。
アリさんは保護された際、ボコ・ハラムのメンバーとみられる男と、生後4か月の娘と一緒だった。アリさんは、男は自分の夫だと話している。(c)AFP/Ola AWONIYI with Bukar HUSSAIN in Maiduguri
2016年05月20日（Fri）
BBC News
ナイジェリアで多数の女子生徒が過激派組織「ボコ・ハラム」に拉致され行方不明となっていた事件で、同国軍は19日、2人目の少女を救出したと発表した。17日には最初の1人が救出されている。
ナイジェリア陸軍の報道官サニ・ウスマン大佐によると、拉致されていたセラ・ルカさんは、同国北東部のボルノ州での作戦で96人の女性や子どもと一緒に助け出されたという。
2人目の救出を受け、2014年4月14日にナイジェリア北東部の学校から拉致された女子学生の行方不明者の数は217人になる。
ウスマン大佐は発表文で、「作戦中に部隊はボコ・ハラムのテロリスト35人を殺害し、いくつかの武器・弾薬などを取り戻した。加えて、捕虜にされていた97人の女性と子どもを救出した」と述べた。
19日には、17日に救出された女子生徒アミーナ・アリ・ヌケキさん（19）が首都アブジャでブハリ大統領と面会した。ブハリ大統領は、アミーナさんが戻ってきて教育をまた受けられるのを非常に嬉しく思うと述べた上で、「しかし、少女がこんなに若い時に恐ろしい体験をしなければならなかったのを考えると、一方で深い悲しみも感じる」と語った。
アミーナさんは生後4カ月の赤ちゃんと共に、カメルーン国境近くの広大な森林サンビサ・フォレストで、軍が支援する自警団に発見された。
ボコ・ハラムのメンバーとみられている容疑者がアミーナさんと一緒にいた。
2014年当時、ボコ・ハラムが学校の寮を襲撃したのは夜遅くで、276人の女子生徒がトラックに載せられた。数時間後には50人が脱出に成功。多くはトラックから飛び降り、道路近くの茂みに逃げ込んだ。
今年4月にCNNテレビが放送した映像では、一部の少女が生存しているのが分かった。黒い服を着た15人の少女が、良い待遇を受けているが家族とまた一緒に生活したい、と語っていた。
2015年の12月25日に撮影されたとみられる映像を見た生徒の親たちが、映像に出てくる一部の少女の身元を確認していた。
拉致事件を受けて、女子生徒たちの救出を求める国際的な運動「#BringBackOurGirls」が生まれ、オバマ米大統領のミシェル夫人やパキスタン人の活動家マララ・ユスフザイさんが運動を支援してきた。
救出を訴える団体「パスファインダース・ジャスティス・イニシアティブ」は、アミーナさんの救出を受けて、拉致された生徒の家族の間には「新たなエネルギー、希望、興奮が沸き起こっている」と述べた。
同団体のイボン・イダホサ事務局長はBBCに対し、ナイジェリア政府が、まだ捕虜にされている生徒たちの救出に一層の努力をしない「言い訳はできない」と語った。同氏は、「彼ら（家族）は喜んでいるが、同時に、これまであまりに失望させられている」と述べた。
ボコ・ハラムとは
・2002年の組織化当初は、西洋式の教育に反対する集団だった。「ボコ・ハラム」とは現地のハウサ語で「西洋の教育は禁じる」という意味。
・2009年に武装活動を開始。
・戦闘でナイジェリア北東部を中心に、数千人が死亡している。
・過激派組織のいわゆる「イスラム国」（IS）に合流し、現在はISの「西アフリカ州」を自称する。
・ナイジェリア北東部で広範な支配地域があった。
・しかし、昨年は政府軍が大方の地域を取り戻している。
（英語記事 Chibok girls: Second schoolgirl rescued - Nigerian army）
提供元：http://www.bbc.com/japanese/36339457
2016年5月20日 05:47 JST
19日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物がほぼ変わらず、１バレル当たり48ドル付近で引けた。ドル高が一服、ナイジェリアから供給障害を懸念させるニュースが相次いだ。
トラディション・エナジー（コネティカット州スタンフォード）の市場リサーチ責任者、ゲーリー・カニンガム氏は「朝方に一時上昇していたドルは少し勢いを失い、原油市場はそれに反応した」と指摘。「目先の相場はこの近辺で浮動するだろう」と続けた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物６月限は３セント（0.06％）安い１バレル＝48.16ドルで終了。６月限は20日が最終取引。中心限月である７月限はこの日、11セント安の48.67ドル。ロンドンＩＣＥのブレント７月限は12セント下げて48.81ドル。
原題：Oil Closes Near $48 Amid Easing Dollar Gains, Nigeria Violence（抜粋）
アフリカの有力産油国であるナイジェリアの通貨ナイラに切り下げ圧力が増している。2014年の原油価格のピークから原油の販売収入が大きく減少したことを背景に、米ドルに事実上、固定した通貨の割高感が増した。闇市場での実質的なレートと公定レートが大きく乖離（かいり）している。
原油の国際指標のひとつであるウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）の先物は14年に１バレル140ドルを超えていたが、いまは40ドル台だ。中国経済が減速していることに加え、中国が資源を大量に消費する建設など投資主体の経済から、サービス主体の経済へと質の転換を進めていることも大きい。さらにナイジェリアでは産油地のデルタ地域の情勢が不安定で、生産量も落ち込みが目立つ。
多くの産油国が通貨の切り下げに踏み切ったが、ナイジェリアでそれに抵抗しているのは他ならぬブハリ大統領である。「通貨の切り下げにはあまり意味がない」と繰り返している。
中央銀行は外国製品の輸入に必要な外貨をインターバンク市場に供給するのを制限すると表明した。人工的なナイラ高を演出し、ナイジェリアは事実上の二重通貨システムになった。
公定レートは１ドル＝199ナイラであるのに対し、「平行レート」と呼ばれる実質的な相場は一時１ドル＝320ナイラ台まで下がった。
ブハリ大統領ら切り下げ反対派の根拠は(1)石油以外の輸出製品がないため、切り下げをしても競争力が高まるわけではないこと(2)切り下げは急激な物価高をもたらすこと−−のふたつだ。しかし現実には、物価は実質レートに対応して急騰している。自国製品の市場が育っていないナイジェリアの国民は物不足に悲鳴を上げる。
ふたつのレートの乖離は、ナイジェリアが脱却を目指しているはずの縁故主義システムを強めるおそれもある。中小企業や庶民が闇市場で仕入れるドルと比べ、大企業や政権関係者が大幅に有利な公定レートでドルを調達することができる可能性があるからだ。
地元の製造業はさらに深刻だろう。必要な部品の調達ができずに生産ラインが停止した例が報じられている。金貨を売って外貨を調達するなど対応に追われる。
何より皮肉なのは大産油国で深刻な燃料不足が起きていることだ。最大都市ラゴスでは各地のガソリンスタンドに長蛇の列ができている。ガソリン輸入のためのドルを業者が調達できないことが原因だ。
投資家も、通貨切り下げのリスクを警戒してナイジェリアへの投資について様子見を続けている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３月末に発表したナイジェリアの経済成長見通しで２月時点の3.2％から2.3％へと下方修正した。経常赤字は15年の国内総生産（ＧＤＰ）比2.4％から2.8％に膨らむ見通しだ。１月にナイジェリアを訪問したＩＭＦのラガルド専務理事は外貨制限が経済に打撃を与えかねないと警告した。
ナイジェリアは15年３月投票の大統領選で野党候補のブハリ元最高軍事評議会議長が勝利し、1999年の民政移行以来、初の政権交代を実現した。ブハリ氏は80年代にクーデターで全権を掌握した軍政の元トップで、腐敗や縁故主義を一掃して透明な経済をつくりあげると訴えた。
ナイジェリアは世界有数の産油国となったが、原油収入の恩恵は行き届かず貧困問題は深刻だ。１億8000万人の巨大な人口を抱え同国は所得の不平等が大きく、貧困の解消が大きな課題となっている。
（カイロ＝岐部秀光）
ナイジェリア南部で２８日、武装勢力が外国石油大手の原油やガスのパイプラインを爆破した。ＡＰ通信が武装勢力や現地住民の話として伝えた。同国はアフリカ最大の産油国だが、この数カ月で石油施設の爆破事件が相次ぎ、日量２２０万バレルあった原油生産量は１４０万バレルに大きく落ち込んでいる。
油田が多い南部ニジェール川河口デルタ地帯では、原油生産の恩恵を受けていないとの地元住民らの不満が根強く、これまでも別の武装勢力が石油施設への攻撃を繰り返してきた。
今回の事件を起こした武装勢力は「ニジェール・デルタの復讐団」と名乗り、石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルなどのパイプラインを爆破したとの犯行声明を出した。今月末までにデルタ地帯から立ち退くよう各石油会社に求めており、今後も石油施設を攻撃する可能性を示唆した。（共同）
（ＣＮＮ） アフリカ西部の大国ナイジェリアで近年、大気や水質などの環境汚染が深刻化している。世界保健機関（ＷＨＯ）がこのほど発表した世界の大気汚染に関する統計では、ナイジェリア南部のオニチャが世界最悪と判定されたのをはじめ、同国から計４都市がワースト２０に入った。
オニチャでは、大気汚染の指標となる微小粒子状物質（ＰＭ）のＰＭ１０の濃度がＷＨＯによる基準値の３０倍を記録した。
ナイジェリアではこのほか、北部の交通拠点カドゥナがワースト５位、南部にある商業都市のアバとウムアヒアがそれぞれ６位と１６位に位置している。
世界銀行が昨年出した報告によると、ナイジェリアではＷＨＯの基準値を超えた大気汚染にさらされている住民が人口の９４％を占める。アフリカ・サハラ砂漠以南の地域全体の平均は７２％だ。ナイジェリアが大気汚染でこうむる経済的な損失は、国民総所得の約１％に上っているという。
ＷＨＯのマリア・ネイラ公衆衛生・環境局長がＣＮＮに語ったところによれば、汚染の主な原因としては固形燃料を使った調理やごみの焼却、旧式の車が出す排ガスが挙げられる。排ガスに規制は設けられていない。電力の供給が不安定なため、換気設備のない場所で自家発電装置を使っているケースも多い。
ナイジェリアはこの１０年間で飛躍的な発展を遂げ、２０１４年には南アフリカを抜いてアフリカ大陸最大の経済大国となった。適切な技術が導入されないまま産業が急速に発達した結果、環境汚染に拍車がかかっていると、ネイラ氏は指摘する。 ただ
ネイラ氏によると、ＷＨＯの報告書は大気汚染の測定データがある人口１０万人以上の都市を対象としているが、アフリカには測定自体をしていない都市も多い。同氏は「ナイジェリアの４都市は、少なくとも汚染レベルを測定しているという点で称賛に値する。測定しない都市の中には非常に深刻なケースもあるなか、これらの都市は汚染防止に向けて行動している」と話す。
アフリカの都市には２０３０年までに世界人口の５０％が集中するとの予想もあり、都市人口の健康問題は大きな懸念材料となっている。
日本では「過去の病気」と見られがちな結核が世界で猛威を振るっている。2014年の死者は150万人でエイズを上回り、全ての感染症の中で最多。年間新規患者数の37％に当たる約360万人が治療を受けられずにいるとみられる一方、不適切な治療によって主な薬が効かなくなる多剤耐性結核がインドや中国などで拡大し、深刻な問題となっている。
世界保健機関（ＷＨＯ）によると、14年の世界の新たな結核罹患（りかん）者は推定約960万人。死者は150万人で前年から横ばいだった。14年の結核の国別新規患者数はインド220万人、インドネシア100万人、中国93万人、ナイジェリア57万人など。15年以降も同様の傾向が続いているとみられる。
14年の多剤耐性結核感染者は推定48万人でインド、中国、ロシアで半数以上を占める。死者は年間19万人と推定される。
一方、エイズは治療薬の進歩でウイルス（ＨＩＶ）感染者が長く生きられるようになり、死者が激減。以前は結核より多かったエイズ関連の死者は14年、ピークの04年比42％減の推計120万人で、結核を下回った。
結核への世界的な取り組みはエイズやマラリアと同様、00年ごろから本格化。だが新たな感染症として関心を集めたエイズに比べ、古くからある病気で相対的に注目度が低く、新薬の開発もそれほど進まなかった。
日本でも毎年新たに約２万人の患者が発生し、２千人以上が死亡。65歳以上の患者が目立つ。人口に対する患者の割合は欧米諸国と比べて高い水準にあり、厚生労働省は「結核の低まん延国といえない」としている。
（ジュネーブ＝共同）
［アブジャ ７日 ロイター］ - ナイジェリアのカチク石油資源相は国内の石油パイプラインを繰り返し攻撃している武装勢力、ニジェール・デルタ・アベンジャーズ（ＮＤＡ）と交渉を開始する意向を示した。
同相は６日遅く、反政府勢力と集中的な交渉を行うために、大統領が安全保障担当アドバイザーを中心とする組織を設置したことを明らかにした。
できるだけ多くのグループと接触し、武力ではなく対話によって解決することを期待していると述べた。
これまでのところＮＤＡ側の反応はない。
カチク石油資源相はまたナイジェリアの石油生産が年初の日量２２０万バレルから１５０万─１６０万バレル程度まで減少していることを明らかにした。
「武装勢力の一連の攻撃により、過去２カ月で生産量がおそらく（日量）６０万バレル程度減少した」と説明した。
The National Biosafety Management Agency has issued two permits for the Commercial Release and Placing on Market of genetically modified cotton, and the confined field trial of maize, to Monsanto Agriculture Nigeria Limited.
This move came despite concerted efforts of many Nigerians (comprising 100 groups of farmers, faith-based organizations, civil society groups, students and local farmers) to prevent the introduction of genetically modified (GM) cotton and maize into Nigeria’s foods and farming system.
Ibrahim Jibril, the Minister of State for Environment, had also promised that “Nigeria would not mortgage the safety of its citizens by introducing unproven products into the country”.
The two permits are: “Permit for Commercial release/ Placing on Market of Cotton (MON15985) genetically modified for lepidopteran insect pest resistance’ with Permit No: NBMA/CM/IM/001 and ‘Permit for Confined Field Trial (CFT) of maize (NK603 and MON 89034 x NK603) genetically modified for insect resistance and herbicide tolerance’ with Permit No: NBMA/C FT/001.
They were signed by NBMA’s Director-General, Rufus Ebegba, on May 1.
Nnimmo Bassey, Director of Health of Mother Earth Foundation, described the development as “extremely shocking”.
“This is little wonder officials of NBMA, National Biotech Development Agency (NABDA) and their pro GMO train have been fighting tooth and nail to fool Nigerians by claiming that GMOs are safe,” said Mr. Bassey, whose group is among those at the front line of the resistance.
“They approved the poorly concocted applications and issued these permits on a Sunday when government offices do not open. In fact, 2nd May was also a public holiday.”
According to Mariann Orovwuje, Food Sovereignty Campaigner, several main areas of concern had been identified regarding objections to the release (and placement in the market) of GM Cotton and confined field trial of Maize in Nigeria.
“There are serious concerns and they include amongst many: health concerns, environmental concerns, socio-economic concerns, technical and administrative concerns, molecular concerns, safety assessments, environment risk assessment, secondary pests and insect resistance and many more concerns have been extensively laid out in our submissions to NBMA objecting to Monsanto’s applications.”
In the objection to Monsanto’s applications, the concerned Nigerians stated in its application MON 15985, that Monsanto was using genes referred to as cry2Ab2 and cry1Ac, which produce Bt toxins that have been synthetically manufactured with no history of safe use in nature.
The insertion of the antibiotic resistant marker gene (ARMG) causes concerns regarding the potential transfer of antibiotic resistance to other living organisms, according to the groups.
This concern, which was dismissed by the applicant, had been raised by a scientific panel of the European Food Safety Authority (EFSA) stating that this particular ARMG should be restricted to field trial purposes and should not be present in GM plants to be placed on the market - unfortunately this is what NBMA has released into the Nigerian market.
The groups also complained that there is no baseline data regarding the quantity, spread and use of cottonseed meal/cakes/oil used for human or animal consumption in Nigeria, and therefore no foundation for the assessment of food and feed safety.
Gbadebo Rhodes-Vivour, a consumer, said NBMA’s decisions were “grossly faulty”.
“The claim of the agency is shocking when it claims that in arriving ‘at this decision the National Biosafety Management Agency took into consideration the advice of National Biosafety Committee National Biosafety Technical Sub-committee and public views… The Agency was convinced that there are no known adverse impacts to the conservation and sustainable use of biodiversity taking into account risk to human health.’
“The agencies they consulted are in the business of promoting these toxic and risky GMOs in Nigeria. We do not also know which public NBMA consulted.”
The NBMA Act of 2015 is defective, according to Mr. Bassey, because its governing board is filled with GMO promoters such as NABDA and the Biotechnology Society of Nigeria.
“Those GMO promoters are concerned with ensuring the profit of biotech entrepreneurs rather than the health and environmental concerns of Nigerians,” he said.
“A case in point is that NABDA, a member of the Board of NBMA, is a co-sponsor with Monsanto of the application for the field trials of the GMO maize.
“We are also appalled that an agency saddled with defending Nigeria’s biodiversity is actively promoting these risky technologies.”
NBMA approved Monsanto’s proposal for Bt cotton when the cabinet of nearby Burkina Faso was announcing, on April 14, their goal to reduce the acreage for genetically modified cotton this season until it’s completely phased out in 2018 and replaced by conventional cotton.
The decision was reached amidst concerns that GMO cotton yielded shorter fibres, resulting in economic loses.
NBMA approved the glysophate herbicide resistant maize despite the International Agency for Research on Cancer report that linked the active ingredient glyphosate to cancer.
“It is no surprise that nations like Sri Lanka, amongst others, heeded and took action by banning Monsanto’s round up herbicide because of its link to Kidney disease,” Mr. Bassey said.
“That NBMA is considering giving us this ‘trojan horse’ gift is indeed unfortunate knowing the low level of use of protective gears by our rural farmers and communities living close to farms.
“References used in support of claims made by Monsanto are too old and none referred to the two GM maize events specifically but are general references for normal maize research.
“This may be due to the lack of thorough scientific peer-reviewed research carried out in support of the claims made in the application, or is a deliberate effort at hiding information. We note that no details of feeding studies whatsoever were provided by the applicant.”
The case against Monsanto
On May 26, 2016, a St. Louis jury ordered Monsanto to pay $46.5million in damages for negligence in the production of polychlorinated biphenyls or PCBs.
This case, which went on trial April 28 2016, involved three of nearly 100 plaintiffs claiming that “exposure to PCBs caused cancer and non-Hodgkin lymphoma.”
While a number of plaintiffs had died as a result of the cancers they developed from the toxic PCBs, their claims were made by surviving relatives.
The suit claims that Monsanto knew about the dangers of PCBs decades ago, but gave false testimony and scientific information to the public saying it was safe.
Further damaging evidences pile up against indicted Monsanto: A trial in Redlands, California in May 2016 on the dangers of Monsanto’s Roundup reveals that “it is not only glyphosate that is dangerous, but also chemicals listed as inert ingredients.”
A high court in Paris had punished a high ranking official representing Monsanto’s interests for deceitfully covering up research data proving that Monsanto was hiding toxicity of its own corn.
The information showed that it could promote neuro-developmental disabilities including autism, attention-deficit, disorder, dyslexia and other cognitive impairments affecting millions of children worldwide and seem to be increasing in frequency.
“It is a mark of utter recklessness that NBMA would rush to issue approvals for GMOs to be released in Nigeria less than a year of the NBMA Act coming into force,” said Mr. Bassey.
“We demand that the permits surreptitiously issued to Monsanto on a platter of gold without regard to the concerns of millions of Nigerians should be revoked immediately.
“We also urge that the recently enacted National Biosafety Agency Management Act should be quickly repealed to prevent NBMA from running amok with GMOs and flooding our country with these risky organisms.”
Nigeria deploys genetically modified cotton, maize despite safety concerns
The GLP aggregated and excerpted this blog/article to reflect the diversity of news, opinion and analysis.
We (a group of Nigerian farmers) are . . . concerned about this demand that the G8 should not support GM crops in Africa and want to state how important it is that agricultural biotechnology be applied to achieve a sustainable development of agriculture in Nigeria.
. . . . We need the opportunity to make our own choices. . .
. . . .
The adoption of Genetically Engineered crops is very critical for us . . . . Our crop yield is majorly affected by insects. . . climate change [is] making our land less fertile . . . We. . . have limited options to solving our food crisis.
Our cowpea (which the EU has stopped us from exporting because of pesticide residue) is [a] staple crop . . . in Nigeria and Maruca insect reduces its yield by 60%. . . . If we commercialize Bt. Cowpea, it can reduce spraying . . .and . . . pesticides residues to enable us to export cowpea. . . .
. . .[W]e do not want another form of colonialism from this decision you are about to make for us. . . .
Abdallah Yaya is a Member of Cowpea Association of Nigeria. . .
Read full, original post: Open Letter to the EU Parliament From a Group of Nigerian Farmers: Let Us Make This Choice for Ourselves
Nigerian farmers object to EU making GMO decisions for them
【パリ＝竹内康雄】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は14日公表した６月の石油市場月報で、2017年の世界の需要見通しを示した。17年は前年から日量130万バレル増えて9740万バレルになり、伸び率は16年とほぼ同じになる見込み。トルコやインドなど新興国の経済成長に伴う石油消費が拡大するためという。
足元の原油価格上昇については、カナダで森林火災が起き、ナイジェリアで武装組織による攻撃で供給が減ったことに加え、米国の生産が継続的に減少していることが大きいと分析した。この影響で16年後半には需給がさらに均衡するとの見方を示した。
【イスタンブール＝佐野彰洋】アフリカの有力産油国ナイジェリアの中央銀行は15日、ペッグ制を採用している通貨ナイラが20日から変動相場制に移行すると発表した。原油価格の下落による外貨収入の減少で、公定レートの維持が困難になっていた。
現在の公定レートは１ドル＝197ナイラだが、実質レートは１ドル＝370ナイラ程度と大幅なナイラ安が進んでいる。英調査会社のキャピタル・エコノミクスは変動相場制移行後は「300ナイラ程度まで下落するだろう」との見方を示す。
ナイジェリアは原油を輸出する一方で、ガソリンや食料を輸入に頼る脆弱な経済構造を抱える。インフレ率は15％を突破し、通貨切り下げへの懸念で外国からの投資が停滞していた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今春、2016年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを3.2％から2.3％へと下方修正していた。
(NaturalNews) Soon, Nigerian farmers will no longer own their own seed or control the destiny of their own agriculture. Soon, they will have to get permission to use Monsanto's genetically modified seeds, year after year. Carcinogenic herbicide use will be required, because Monsanto's seeds are engineered specifically to resist their own blockbuster herbicide, glyphosate.
The infiltration of Monsanto into Nigeria has begun. The Nigeria regulatory body for biotechnology, The National Biosafety Management Agency (NBMA), has approved two permits allowing Monsanto to takeover Nigeria's seed market without safety tests. GMO cotton and GMO maize, which are engineered to produce the infamous Bt toxin, will now be unleashed into Nigerian agriculture. The permits give the untested GMO seeds authorization for commercial release and market placement. The permits were issued on a holiday by NBMA director general, Rufus Ebegba.
Millions of Nigerians reject GM foods but will be force fed them anyway
NBMA director general, Rufus Ebegba spoke highly about the GM seeds and ridiculed skeptics of GM crops as "anti-science." It's almost as if he was taking a line right out of Monsanto's PR playbook.
"The controversy surrounding the food and feeds are quite germane. However, suffice it to say that [to] date there is no reliable evidence that GM crops pose any health risk whatsoever. Recent FAO, World Health Organization (WHO) and other credible authorities attest to this. The public should therefore trust the agency's decisions and avoid unscientific information and acts capable of causing public distrust and panic."
Ebegba ignored the concerns of the Minister of State for the Environment, Ibrahim Jibril. He completely ignored at least 100 organizations that are concerned about the dangers posed by unleashing genetically engineered products into the food supply.
"Nigeria would not mortgage the safety of its citizens by introducing unproven products into the country," said Environmental Minister Ibrahim Jibril, whose words now ring hollow as Monsanto's GM seeds go untested, straight into the marketplace. Jibril is backed by at least 100 organizations representing five million Nigerians who condemn the GMO takeover of the country's agriculture.
Farmers, faith based organizations, students, civil society groups and local community groups are all speaking out against Monsanto's brand of chemical agriculture, expressing concerns for human health and environmental risks of genetically modified crops. They are aware that glyphosate has been declared a possible carcinogen by the World Health Organization's International Agency for Research on Cancer (IARC).
Concerns over Antibiotic Resistant Marker Gene and plants that produce GM toxins
Nnimmo Bassey, director of the Health of Mother Earth Foundation, said, "Those GMO promoters are concerned with ensuring the profit of biotech entrepreneurs rather than the health and environmental concerns of Nigerians."
Nigeria's Guardian has published the group's objection to Monsanto's recent permits: They object to Monsanto's genes cry2Ab2 and cry1Ac, which produce Bt toxins within the plant, while showing no history of safe use in nature. Nigerians are also concerned about the insertion of the Antibiotic Resistant Marker Gene (ARMG) because it has the potential to transfer antibiotic resistance to other living organisms. The European Food Safety Authority is widely skeptical of this gene already and that's why these GM plants are limited to field trials and not given permission to be placed on the market.
The corruption is evident
Pointing out the corruption, Bassey declared, "A case in point is that NABDA, a member of the Board of NBMA, is a co-sponsor with Monsanto of the application for the field trials of the GMO maize. We are also appalled that an agency saddled with defending Nigeria's biodiversity is actively promoting these risky technologies."
"Little wonder officials of NBMA, National Biotech Development Agency (NABDA) and their pro-GMO train have been fighting tooth and nail to fool Nigerians by claiming that GMOs are safe! They approved the poorly concocted applications and issued these permits on a Sunday when government offices do not open. In fact, 2nd May was also a public holiday."
Despite Burkina Faso’s abolishment of Genetically Modified cotton, Nigeria’s National Biosafety Management Agency (NBMA) granted two permits to Monsanto Agriculture Limited, allowing for the commercial release and placing on the market of genetically modified crops.
Monsanto Agriculture Limited, a multinational agrochemical and biotechnology company, widely credited with the inception of Genetically Modified Organisms (GMO), was officially granted permission to introduce genetically modified cotton and undergo a confined field trial of maize. The decision to adopt pest resistant GMO seeds was taken in an effort to improve crop yields and decrease the use of pesticides that can pose a health risk. The use of these crops have been met with success elsewhere, including Burkina Faso where many farmers adopted the technology upon its introduction in 2003. In 2014, Burkina Faso had the largest number of total GM crop producers on the African continent. Studies show that despite the substantial cost of the Bt cotton (Bt refers to a toxin that kills one of the world’s most common and pernicious cotton pests, the bollworm), local framers in Burkina Faso saw their yields and profits rise. The average Bt cotton farming family gained 50 percent more profit than from conventional cotton however, despite this, the Burkinabé government announced their plans earlier this year to completely phase out Bt cotton by 2018.
Why the reversal?
However,the introduction of Bt cotton wasn’t profitable for everyone. Although the profits of farmers who sell their cotton at a guaranteed price to the cotton companies rose, the cotton producers complain about a drop in the quality. Burkinabe cotton companies complained that the cotton produced shorter and inferior lint, adversely affecting the companies’ profits. The amount machines are able to extract from picked cotton has diminished and producers estimate their losses between 2011 and 2016 at around $82 million (74 million euros) and are demanding compensation from Monsanto. The shorter length indicates poorer quality and this has affected the price in the international markets. The persisting problems with quality of Bt cotton, which comprises about 70 percent of cotton production in the country, prompted the eventual phasing out of the produce by the government. The continents largest cotton producer fears that its reputation has taken a huge blow.
Introduce with caution
Burkina Faso’s decision to abandon genetically modified cotton has, however, not affected the Nigeria’s decision to introduce GMOs. “We are totally shocked that it should come so soon after peer-reviewed studies have showed that the technology has failed dismally in Burkina Faso,” Nnimo Bassey, Director of the Health of Mother Earth Foundation, said in a statement. Several indigenous groups representing 5 million people, comprising of farmers associations, faith-based organisations, civil society groups and others have also expressed their disapproval at the decision. Still, the Nigerian government has taken this step as it looks to move closer to its goal of agricultural self-sufficiency. Nigeria is not alone in this decision; GMO trials are underway in Malawi, Kenya, Uganda, and Ghana in a quest for greater yield. The decision is not without sizeable merits but more caution has to be exercised than has been prior to its introduction. “The decision was taken on a Sunday when nobody was around. We are worried that Nigeria is adopting this technology without proper scrutiny,” said Mariann Bassey Orovwuje, from Friends of the Earth, Nigeria. As Monsanto currently awaits the decision from the EU concerning the revocation of its commercial license for glyphosate weed killer, which is alleged to contain carcinogen, its crops are to be welcomed with vigilance.
【ロンドン＝黄田和宏】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は12日、６月の加盟国の原油生産量が前月に比べて日量26万バレル増加し、3286万バレルになったと発表した。インドネシアやガボンの再加盟により単純比較はできないが、過去最高水準に達したもようだ。政情不安で減産していたナイジェリアの生産量が10万バレル近く回復したほか、イランが増産を継続し、生産量を押し上げた。
2016年のＯＰＥＣ産原油への需要見通しも引き上げた。７〜９月期は3320万バレル近くと、前月時点の予測を30万バレル強上方修正した。非ＯＰＥＣ加盟国での供給が頭打ちとなり、ＯＰＥＣが一段と増産しなければ、一時的に原油市場の供給過剰が解消する可能性がある。ＯＰＥＣは今回、初めて17年の見通しを公表し、ＯＰＥＣ産原油への需要が16年に比べて110万バレル多い3300万バレルに達すると予測した。
【7月29日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は28日、イラクとシリアのイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」や、ナイジェリアのボコ・ハラム（Boko Haram）などに対する軍事掃討作戦中に子どもたち数千人が拘束され、その多くが虐待を受けているとする報告書を公表した。
米国を拠点とするHRWの報告書は、アフガニスタンやコンゴ、イラク、イスラエルとパレスチナ自治区、ナイジェリア、シリアでの子どもの拘束が増加している実態を浮き彫りにした。
HRWは「これらの国や地域の政府は、何の理由もなく数千人の子どもたちを拘束している。拘束期間は数か月から数年に及ぶこともあり、拷問や虐待の対象にもなっている」と指摘している。
報告書に掲載されたシリア非営利団体「Violations Documentation Center」のデータによると、内戦6年目のシリアでは、少なくとも1433人の子どもたちが拘束され、これまでに436人しか釈放されていないという。
報告書は国連（UN）のデータも引用し、ISの支配地域を奪還すべく治安部隊が攻勢を強めているイラクでは、少女58人を含む少なくとも314人の子どもたちがテロ関連の罪で訴追もしくは有罪判決を受けていると指摘した。
なかには、親族の男性が「テロ行為」と関連があるとの理由で女性や子どもたちが拘束され、激しい殴打やたばこの火の押し付け、電気ショックなどを通じて自供を迫られたケースもあるという。
他方でボコ・ハラムと戦うナイジェリア軍も、これまでに数千人の身柄を拘束しており、その大半は男性と少年で、中には9歳の少年もいたとしている。
また、アフガニスタンでは、拘束される子どもたちが成人よりも多く拷問を受けているとする国連のデータを引用。これについては、子どもの方が情報を引き出しやすいとの当局の考えが反映されている可能性があると指摘された。(c)AFP
過激派掃討作戦で子ども数千人を拘束・虐待、国際人権団体報告書
Football ZONE web 8月3日(水)17時2分配信
当初は7月29日上陸予定で選手は呆然自失
リオデジャネイロ五輪1次リーグ初戦で手倉森ジャパンと対決するナイジェリア代表が日本時間5日（現地時間4日）にキックオフを控えるギリギリの段階で合宿地のアメリカからの出発が3度目の遅延となり、未だにブラジルに上陸できないというアクシデントに見舞われていることが明らかになった。南アフリカのサッカー専門メディア「アフリカンフットボール」が報じている。
現地時間3日の段階でナイジェリア代表は、いまだに米ジョージア州アトランタのキャンプ地にいた。トラブルの続出するナイジェリア代表はブラジル入りの予定が3度目のドタキャンになる前代未聞の悲劇を迎えたという。
記事ではチケットの発券トラブルを報じており、「選手とチームスタッフは呆然自失でフラストレーションを募らせている。ブラジルに最終的に到着した後の時差ぼけに苦しむことを危惧している」と選手たちのボロボロな状況を伝えている。チーム幹部は「マナウスまでチャーター便で直接乗り込みたい」と語っているという。
当初は7月29日にブラジル入りする予定だった。だが、それが8月1日にずれ込み、今回のドタキャンとなった。アトランタ空港からマナウスまでは約8時間のフライト。万全のコンディションで日本戦に臨めないどころか、そもそも決戦の舞台に立てるのかという危惧も生まれてくる。
スポーツ大臣は「関与してない」と逃げ腰
今回の問題はナイジェリアオリンピック協会と同国スポーツ省の責任だが、スポーツ大臣のソロモン・ダラング氏は「オリンピックのチームの予定には関与していない」と主張し、責任回避しているという。
アフリカのチームは代表の給与支払いなどで選手と協会が揉め、半ばストライキの形で給与を手にするまで現地に出発しないケースも多々あった。オーバーエイジ枠（23歳以上）で参戦しているチェルシーのMFジョン・オビ・ミケルが自腹を切ったとレポートされているが、アフリカ特有のお家芸炸裂で、ナイジェリア代表はブラジルに乗り込む前から心身ともに疲弊し切っている様子だ。
フットボールゾーンウェブ編集部●文 text by Football ZONE web
リオデジャネイロ五輪で、サッカー男子の日本が１次リーグ初戦で対戦するナイジェリアの代表が、現地時間３日昼（日本時間４日未明）の段階でブラジル入りしていないことが分かった。同日に試合会場で予定されていた公式練習はキャンセルとなった。試合は４日夜（日本時間５日午前１０時）に予定されている。
英ＢＢＣなどによると、ナイジェリア代表は直前合宿地の米国から７月下旬にブラジル入りする予定だった。しかし、飛行機の発券トラブルなどのため移動ができず、チャーター機で入ることになった。そのチャーター機の支払いでトラブルがあり、飛ぶのが遅れているという。（マナウス＝藤木健）
リオデジャネイロ五輪のサッカー男子で、ブラジル北部のマナウスで４日夜に日本と１次リーグＢ組の初戦を戦うナイジェリア代表が、試合前夜の３日になってもまだマナウスに到着していない。
日本とナイジェリアは、マナウス時間の４日午後９時（日本時間５日午前１０時）に始まる１次リーグＢ組の初戦で対戦する。英ＢＢＣなどによると、ナイジェリア代表は７月下旬にキャンプ地の米アトランタからブラジル入りする予定だった。しかし、一度は航空券の手配ミスで出発が延期。さらに２日にチャーター機でブラジル入りするはずだったが、今度は料金の未払いを理由に航空機が飛ばなかった。試合が始まる７時間前の４日午後２時（５日午前３時）にマナウスに到着する便に乗る予定という情報もある。（マナウス＝藤木健）
Ｊ１ヴァンフォーレ（ＶＦ）甲府は３日、ブラジル人ＦＷのダヴィ（３２）が加入すると発表した。ダヴィは２０１１年から２年間、甲府でプレー、Ｊ２だった１２年には３２得点を挙げてＪ１昇格に貢献した。１３年〜１５年は鹿島アントラーズに在籍していた。Ｊ１の６年間で通算１１４試合に出場し、４６得点。
甲府はまた、ナイジェリア人ＦＷのチュカ（２６）との契約解除を発表した。
【8月4日 AFP】ナイジェリアのイスラム過激派組織ボコ・ハラム（Boko Haram）に、新たな指導者としてアブムサブ・バルナウィ（Abu Musab al-Barnawi）師が就任した可能性があることが分かった。ボコ・ハラムが忠誠を誓っている過激派組織「イスラム国（IS）」系のオンライン週刊紙「アルナバ（Al-Naba）」が2日、同師を西アフリカ地域の責任者として紹介した。
同紙に掲載されたバルナウィ師のインタビューの中では、これまでボコ・ハラムを率いてきたアブバカル・シェカウ（Abubakar Shekau）容疑者に関する言及はない。
専門家によれば、バルナウィ師はボコ・ハラムが2015年3月にISへの忠誠を表明して以降に配信した複数の動画に登場し、複数の襲撃事件について犯行を認めており、組織の報道官とみられていた。
一方のシェカウ容疑者は、今年3月に動画共有サイトのユーチューブ（YouTube）に投稿された動画を最後に姿を見せていない。この動画の中で同容疑者は弱っているように見え、「私にとっては終わりが来た」とも話していた。ボコ・ハラムに近い筋によると、シェカウ容疑者はこのとき腹部を負傷していたという。(c)AFP
The Nigerian farmers under the aegis of All Farmers Association of Nigeria (AFAN) have chided the anti-biotechnology campaigners in the country, especially Green Peace International, Friends of the Earth and others against their efforts to misinform Nigerian farmers on the modern technology.
. . . AFAN national vice president, Mr. Chris Onwuka said that the campaigners had no scientific proof against agricultural biotechnology, especially genetically modified organisms (GMOs).
. . . .
According to Onwuka, “Those against the adoption of the technology have driven their campaign mainly around calls for a reversal of the Act that establishes the National Biosafety Management as well as halt the country’s biotechnology initiatives. But without an agency to regulate the use of the technology, every development in that direction will certainly be truncated.”
He added that . . . other anti-GM campaigners had turned against the US-based agricultural company, Monsanto. “. . . .Clearly, some of these campaigners . . . do not even know that several research institutes across the country are . . . engaged in biotechnology research and may soon have their own seeds on the market,” he said.
The GLP aggregated and excerpted this blog/article to reflect the diversity of news, opinion and analysis. Read full, original post: Agric Biotech: Group Kicks Against Anti-GMO Campaigners
Nigerian farmers accuse anti-GMO activists of misinforming public
【マナウス＝共同】ブラジル北部マナウスで４日に行われたリオデジャネイロ五輪のサッカー男子、日本対ナイジェリア戦で、試合前にナイジェリアの国歌と間違えて別の国歌が流れるトラブルがあった。
どこの国の国歌だったかは不明だが、地元メディアでは同じアフリカのニジェールやガボン、南米ベネズエラなどの名前が挙がっている。
試合の前半途中で謝罪のアナウンスが場内に流れると、観客席からはブーイングが飛び、苦笑も広がった。
【マナウス（ブラジル）＝村田篤史】南米初開催となるリオデジャネイロ五輪は５日（日本時間６日）にリオデジャネイロ市中心部のマラカナン競技場で開会式を行い、開幕する。４日（同５日）、サッカー男子が始まり、日本は激しい点の取り合いの末、ナイジェリアに４−５で敗れた。（関連記事総合面、スポーツ面、社会２面に）
日本は前半に３失点、後半も２点を奪われた。前半に興梠慎三と南野拓実、後半は浅野拓磨と鈴木武蔵が得点したが及ばなかった。ナイジェリアは試合開始の６時間ほど前に事前合宿地の米アトランタからマナウス入りした。
日本は７日（日本時間８日）にコロンビア、10日（同11日）にスウェーデンと対戦する。
jiji.com
【カノ（ナイジェリア）ＡＦＰ＝時事】ナイジェリアを拠点とするイスラム過激派ボコ・ハラムが、分裂状態に陥ったもようだ。忠誠を誓う過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の系列メディアが指導者交代を伝えたのに対し、２００９年から組織を率いるアブバカル・シェカウ容疑者は声明で「健在」を誇示した。
ＩＳ系オンライン誌は２日、ボコ・ハラムのシェイク・アブ・ムサブ・バルナウィ幹部のインタビューを掲載し、この中で同幹部を「新しい指導者」と紹介した。バルナウィ幹部は昨年３月以降、テロ攻撃を名乗り出るビデオ声明に何度も登場し、組織のスポークスマンと見なされていた。
これに対しシェカウ容疑者は、４日に公開した音声メッセージで「われわれは依然として健在だ」と強調。一方で、部下による「裏切り」があり、バルナウィ幹部を念頭に「別の不信心な者に従うよう強いられていることが分かった」などと訴えた。
シェカウ容疑者は３月、弱々しく「私に終わりが来た」などと語る動画を公開し、去就をめぐり臆測を呼んでいた。専門家は「ボコ・ハラムは（同容疑者の下で）統制が困難になり、今や幾つかの小グループに分かれた」と分析する。
シェカウ容疑者の指導者就任後、ボコ・ハラムによる攻撃で約２万人が死亡し、約２６０万人が住居を追われた。一方、１４年１月以降はナイジェリア軍が反転攻勢を強め、同組織の支配地や戦闘力は縮小している。（2016/08/05-14:47）
（ＣＮＮ） リオデジャネイロ五輪の男子サッカー初戦で日本と対戦するナイジェリアのチームが４日、米デルタ航空が手配したチャーター便でブラジルのマナウスに到着した。入国審査などの手続きを経て、現地時間夜９時の試合開始に間に合わせるという強行軍だった。
ナイジェリアチームは同日午後、キックオフのおよそ６時間前にブラジルに到着。当初の予定では、７月２９日に現地入りするはずだった。ところがチャーター機の料金が未払いだったため、米アトランタの空港で足止めされていた。
アトランタのハーツフィールド国際空港は、４日の試合開始に間に合わせるためデルタ航空と協力。デルタがチャーター機の料金を負担してアトランタからマナウス行きの便を手配し、チームのためにアトランタのホテルも手配したという。
デルタ広報はこのはからいについて、「ちょうど２０年前のこの日、ナイジェリアのサッカーチームはアトランタのオリンピックで奇跡を起こしてアルゼンチンに勝利し、金メダルを獲得した。我々は喜んで、もう１度奇跡の手助けをする」とコメントしている。
同チームがアトランタで練習を行ったのも、２０年前の金メダルが理由だった。チャーター機などの料金は全額をナイジェリア・サッカー協会が返済する予定。
【8月8日 AFP】大きく膨張した腹部と脚はほとんど骨と皮だけしかないハリマちゃん（1）は、体重を量るために母親のヤグナさんに抱き上げられると、泣き声を上げた−−。
ナイジェリア北東部の都市マイドゥグリ（Maiduguri）に到着してからの1週間、ハリマちゃんは重度の栄養失調で治療を受けている。彼女の体重はわずか4.5キロだ。 高
カロリー食により、ハリマちゃんの体重は700グラム増えたが、それでも、その体重は健康な新生児より少々大きい程度だ。
病院で母親の膝の上に座るハリマちゃんの顔にはハエがたかっている。下痢の便通によって汚れた床をボランティアが清掃し、ヤグナさんはハリマちゃんのお尻を汚れた布で拭っていた。
ヤグナさんはボルノ（Borno）州マファ（Mafa）地区の村落出身。6人の子どもがいたが、生き残っているのはハリマちゃんだけだ。ヤグナさんは「兵士たちは、私らにとにかく去れと言うだけだった」と話す。ハリマちゃんは「病気になり、食べるものもない」という。
ナイジェリア北東部は過去7年間、イスラム過激派組織ボコ・ハラム（Boko Haram）によって引き裂かれてきた。少なくとも2万人が命を落とし、260万人以上が住む家を追われている。
ナイジェリア軍がボコ・ハラムから辺境の一部地域を奪還し、支援組織が立ち入れるようになると、紛争の影響の実態が明らかになってきた。
住居や企業は破壊され、農地の荒廃していた。国連（UN）は、対策を講じなければ、ボルノ州だけで5万人の子どもが餓死する恐れがあると警告している。
また、ニジェール、カメルーン、チャドと国境を接するチャド湖（Lake Chad）の周辺地域では、約920万人が食糧不足の問題に直面している。
■「介入がなければ死んでしまう」
ヤグナさんは、ハリマちゃんをマイドゥグリの外れにあるムナ（Muna）の仮設避難所に連れてきた。ここではボコ・ハラムと紛争から逃れてきた約1万6000人が集まっている。
ムナにある国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）が運営する医療施設では、ひどく衰弱している子どもの体重や体温を計り、注意深くデータを記録している。
8週間にわたって行われる治療では、週1度の頻度でビタミンAや抗マラリア剤、抗生物質が投与される。子どもたちに対しては、寄生虫の駆除も行われる。
ハリマちゃんが初めて治療を受けた際、上腕部の周囲径は10.3センチだったが、1週間後には、11センチになった。
避難所の調整役を務めるグレマ・ムサ・コロ（Grema Musa Kolo）氏は、食べ物の供給が依然として「大きな問題だ」と話す。
上腕部の周囲径から、栄養失調のリスクがあると判断された子どもに対しては、状態の悪化を防ぐためにサプリメントが支給されている。
ムナでは、死者も出ている。先月には、子ども7人がはしかで死亡したため、ワクチンの集団接種プログラムの導入につながった。
コロ氏は、さらなる死者を出さないためには、より多くのことが必要だと強調し、「介入がなければ、彼らは死んでしまう。食べるものは何もない。彼らはすべてを置いて、体だけで逃げてきたのです」と訴えた。(c)AFP/Aminu ABUBAKAR Phil HAZLEWOOD
アフリカ最大の経済大国ナイジェリアで、海外企業が将来の成長をにらんだ足場固めを急いでいる。仏通信最大手オレンジは進出企業向けの通信・ＩＴ（情報技術）サービス拠点を設け、ヤマハ発動機は現地での二輪車生産を拡大する。原油価格の下落で景気は低迷しているが、世界３位の人口大国になるとの予測もあり、成長性に着目する企業は多い。
オレンジは５月に企業向けの事業拠点を開設した。現地進出企業に対し通信・情報機器やデータの管理などのサービスを提供する。最近では南アフリカの資源企業、アングロゴールド・アシャンティからサイバーセキュリティーやクラウドなどのサービスを受託した。
オレンジのヘイマン・アフリカ担当副社長は「グローバル企業の集積が進んでおり、アフリカ全体や西アフリカの中心拠点にもなる」と語る。当面は年２ケタの増収が続くと見込んでいる。
ナイジェリアへの海外からの直接投資は2015年に前年比３割減の31億ドル（約3100億円、純増ベース）と落ち込んだ。原油安で石油関連の投資が鈍った。
一方でサービス業や食品分野では欧米大手の進出が相次ぐ。保険大手の仏アクサは14年末に現地同業のマンサードを傘下に収め、16年２月には電子商取引大手への出資を決めた。米コカ・コーラは１月、ナイジェリア飲料大手ＣＨＩの株式40％を２億４千万ドルで取得。米ケロッグは15年９月、４億５千万ドルで現地の食品販売会社マルチプロ株の50％を手中に収めた。
各社から見たナイジェリアの最大の魅力は人口の多さだ。現在アフリカ最大の約１億８千万人。今後も急増が続き、市場の拡大が見込める。
人口が急激に増える都市部では交通インフラの整備も始まった。最大都市ラゴス。中国の建設大手、中国鉄建による鉄道建設が大詰めを迎えている。最も建設が進む「ブルーライン」はラゴスの東西を結ぶ27キロメートルの路線だ。開業が年内から来年以降に遅れるとの見方もあるが、すでにレールが敷設され、駅舎も大部分が整備されている。
市民は慢性的な道路渋滞に悩んでおり、ラゴス州政府は鉄道６路線やバス14路線を整備する計画をまとめた。全体の事業投資規模は200億ドルと見積もられる。
日本も国際協力機構（ＪＩＣＡ）を中心に「ゆりかもめ型」の採用を働きかける。７月26日の現地での説明会では、鉄道事業者でつくる日本コンサルタンツの秋山芳弘取締役が「建設が容易でメンテナンスも少なくて済む」と利点を訴えた。
日本企業ではヤマハ発動機は豊田通商子会社の仏商社ＣＦＡＯと折半出資で現地法人を設立し、15年末にラゴスで二輪車の組み立てを始めた。05年に一度撤退したあとの再進出。足元の市場環境は厳しく、今年の生産計画は約７千台と小規模にとどまるが、バイクタクシーなどの需要に再び勢いがつくとみている。
ヤマハ発動機の柳弘之社長は８日、日本経済新聞などのインタビューで、現地での二輪車の生産台数を17年に２万台、18年に10万台と増やしていく考えを示した。
需要の伸びに対応するため、今年後半からインドで生産するアフリカ市場専用の小型二輪車（排気量110cc）もナイジェリアに輸出する。部品もインドから供給する。インドの生産拠点からアフリカに製品や部品を輸出するのは初めて。アフリカ専用車はまずナイジェリアを中心に10カ国程度で販売し、その後アフリカ全体に広げていく。
（ラゴスで、竹内康雄、東京＝中川竹美）
【8月9日 AFP】ナイジェリアのイスラム過激派組織ボコ・ハラム（Boko Haram）の指導者アブバカル・シェカウ（Abubakar Shekau）容疑者が、7日に公開された動画で約5か月ぶりに姿を見せた。シェカウ容疑者は戦いの継続を誓い、組織分裂のうわさを一蹴した。
シェカウ容疑者は今年3月に公開された動画を最後に姿が確認されていなかった。今回の最新動画の中では、ボコ・ハラムの「指導者」である自分には「ナイジェリアおよび全世界（と戦うこと）への義務がある」などと語っている。
イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」への忠誠を誓っているボコ・ハラムをめぐっては、組織の報道官を務めてきたアブムサブ・バルナウィ（Abu Musab al-Barnawi）師が新たな指導者に就任した可能性が浮上。これに対してシェカウ容疑者は先週、音声メッセージを通じて自分が指導者だと述べ、健在ぶりをアピールしていた。
新たに公開された動画は、北東部ボルノ（Borno）州のサンビサ森林地帯（Sambisa Forest）にある拠点で撮影されたとみられる。24分のこの動画の中でシャカウ容疑者は「アラーの許しで生きている」と語り、自身の死亡説をあざ笑った。以前の動画よりも落ち着いていて、精力的な様子に見える。(c)AFP/Aminu ABUBAKAR
【8月12日 AFP】世界保健機関（WHO）は11日、ナイジェリア政府より、同国で2014年以来の再発となるポリオ（小児まひ）の新規患者が2人発生したとの報告を受けたと発表した。
ナイジェリア北東部ボルノ（Borno）州に住むこの2人の子どもは、ポリオによるまひ症状を発症したと、WHOは声明で述べている。
この新規患者の発生は、7月に国内ポリオ患者がゼロになってから丸2年を迎えたばかりだったナイジェリアにとって大きな後退となる。同国はそのままいけば、2017年7月にポリオウイルス根絶の認定を受ける見込みだった。
WHOアフリカ地域事務局のマチディソ・モエティ（Matshidiso Moeti）局長は「現在の最優先事項は、感染発生地域周辺の子ども全員に、速やかに予防接種を受けさせることだ」と述べた。
イスラム原理主義国家の樹立を目指す過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」との紛争で荒廃したボルノ州ではこれまで、予防接種の実施が困難だった。
さらにボルノ州は現在、食糧危機に直面している。国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）は7月、約5万人に上るナイジェリアの子どもが餓死の危機にさらされていると警告していた。
ユニセフ・ナイジェリア事務所の広報担当官は、AFP宛ての声明で「ナイジェリア北東部で野生株ポリオウイルスの発生が確認されたことは、紛争によって荒廃したボルノ州の子どもたちが直面している緊急事態を浮き彫りにしている。同州の子どもたちはすでに、危険なほど高い水準の栄養不良に直面している」と指摘した。
ナイジェリアでは、ワクチンの安全性に対する親たちの懸念を受け、2003年に一部の北部州がワクチン接種を禁止して以降、ポリオウイルスを封じ込るための懸命の取り組みが続けられていた。
WHOによると、感染力が高いウイルス感染症のポリオは、主に低年齢の子どもが発症し、永久的なまひを引き起こす恐れがある。治療法はなく、予防接種で防ぐことしかできないという。(c)AFP
ナイジェリアで2人のポリオ新規患者、WHOが発表 根絶認定遠のく
ナイジェリア北東部を拠点とするイスラム過激派「ボコ・ハラム」が１４日までに、２０１４年に誘拐した女子生徒とみられる少女たちの動画を公開した。政府軍に拘束されているボコ・ハラムの戦闘員と少女たちを交換するよう求めている。英ＢＢＣなどが１４日、伝えた。
ＢＢＣによると、公開された動画には、頭からスカーフをかぶせられた少女たち約５０人が映っている。ボコ・ハラムは１４年４月、北東部チボックの学校で２００人以上の女子生徒を誘拐。現在も大多数の居場所や安否がわかっていない。（カイロ＝三浦英之）
ナイジェリア・ラゴス（ＣＮＮ） ナイジェリア北東部のチボックから２年前に女子生徒が集団で連れ去られた事件で、テロ組織「ボコ・ハラム」が１４日に公開したビデオに生徒たちを登場させ、生徒と引き換えに同組織のメンバーを釈放するよう要求した。
娘を拉致された父親の１人はＣＮＮの取材に対し、ビデオの中で話していたのは自分の娘だったと確認した。
ナイジェリア情報相は、少女たちの解放に向けてボコ・ハラムと接触していると発表。「ボコ・ハラム指導部の分裂によって事態が悪化しているため、極めて慎重に対応している」とした。
ビデオには頭部をスカーフで覆った少女約５０人の前で、ボコ・ハラムの戦闘員の男１人が覆面姿でライフル銃を構えている。
少女の中の１人は質問に答えるよう促されて自分の氏名を名乗り、ナイジェリア政府に対し、拘束されたボコ・ハラム戦闘員の釈放を要求するという声明を読み上げさせられていた。
少女はさらに、自分たちが解放されるよう、拉致された生徒たちの両親も政府に働きかけを行ってほしいと訴えた。
この少女の父親は、「娘の姿をビデオで見て、娘が生きていてくれて、本当にうれしい」と語り、ビデオにはほかにもチボックから連れ去られた少女たちが何人も映っていたと言い添えた。
この事件では２０１４年４月、ボコ・ハラムがチボックの学校から１０代の女子生徒２７６人を拉致した。このうち５７人前後は脱出したものの、約２００人が今も行方不明になっている。今年５月にはそのうちの１人が、同集団の拠点があるとされる森から出て来たところを発見され、保護されていた。
今回のビデオには、死亡したり負傷したりした様子で地面に倒れた数人の姿も映っていた。男はこの少女たちについて、ナイジェリア軍の空爆によって死亡したと主張。さらに、４０人は結婚させたとも述べ、もし政府が武力で奪還しようとすれば、少女たちの命はないと脅している。
今回の映像がいつ撮影されたかは不明だが、関係者はこれについて、同組織内部の権力抗争と無関係ではないと指摘する。
過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」は今月に入り、アブ・ムサブ・バルナウイ指導者がボコ・ハラムの新しいリーダーになったと紹介した。これに対して長年のリーダーだったアブバカル・シェカウ指導者が、組織内での自分の地位をナイジェリア政府や国際社会に対して誇示する狙いでビデオを公開したと見られている。
【8月15日 AFP】ナイジェリアのイスラム過激派組織ボコ・ハラム（Boko Haram）は14日、2年あまり前に北東部チボク（Chibok）地区から集団拉致した女子生徒を映した新たな映像を公開し、政府に拘束されている戦闘員との交換を要求した。
2014年4月に拉致され、いまだ行方不明となっている女子生徒218人のうちの1人の父親が、映像の中に自分の娘を確認したと述べた。拉致された少女たちの救出支援団体「少女たちを取り戻せ（BringBackOurGirls）」によると、この父親は、映像に映っている別の10人についても拉致された少女であるのが「確実だ」と話している。
ナイジェリア政府は、この映像に関与していると主張する人物らと接触中だと明らかにした。撮影された日付は不明で、映像にはアサルトライフルで武装した覆面の男の周りに、イスラム教の服装で座ったり、立ったりしている50人ほどの少女の姿が捉えられている。
この映像が公開される1週間前には、ボコ・ハラムの指導者アブバカル・シェカウ（Abubakar Shekau）容疑者が約5か月ぶりに姿を見せ、指導者が交替したとのうわさを否定していた。(c)AFP/Aminu ABUBAKAR with Stephanie FINDLAY in Lagos
ボコ・ハラム、拉致した女子生徒の新映像公開 戦闘員との交換要求
ナイジェリア・アブジャ（ＣＮＮ） ナイジェリア北東部のチボックでテロ組織「ボコ・ハラム」に拉致され、今年５月に脱出して保護された女性が１６日、首都アブジャでＣＮＮのインタビューに応じ、拉致されている間に結婚した夫に会いたいと訴えた。
アミナ・アリさん（２１）は２０１４年４月にチボックの学校から連れ去られた女子生徒２７６人の１人だった。拉致されてから約１年後に結婚して女児を出産。夫と共に娘を連れてボコ・ハラムの拠点から逃れ、今年５月に森林付近で発見された。
一緒にいた夫のモハメド・ハヤトゥさんは、自分もボコ・ハラムに拉致されていたと話したという。現在は軍に拘束されて尋問を受けている。
アミナ・アリさんは、夫が今どこにいるのか分からないと話し、「夫と引き離されている状況に不安を覚える」と告白。ハヤトゥさんに向けて「私は今もあなたのことを思っている。引き離されてもあなたを忘れたことはない」と呼びかけた。
ボコ・ハラムは１４日、チボックから連れ去った女子生徒たちを登場させたビデオを公開。この映像には女性数人の遺体も映っており、ボコ・ハラムは人質がナイジェリア軍の空爆で死亡したと主張していた。
アミナ・アリさんによれば、１年以上前の空爆により、人質のうち十数人が死亡したという。ナイジェリア国家治安当局はその証言を根拠に、今回の映像は新しいものではないとの見方を示している。
アミナ・アリさんは、集団で拉致された日のことは思い出せないとだけ話し、それ以上は語ろうとしなかった。１年ほどたってから、アミナ・アリさんを含む数人が、妻としてボコ・ハラムのメンバーに「与えられた」という。
勇気と強さを保つことができたのは、母親に再会したいと思い続けたためだと語ったが、拉致されている間に自分が母親になった心境を尋ねられると、表情を曇らせて「答えたくない」とつぶやいた。
過去２カ月は、母親が付き添ってキンシャサに滞在している。それでもいずれチボックに戻って復学したいとアミナ・アリさん話す。
残る生徒たちの居所は依然として不明だが、ボコ・ハラムの拠点がある北東部の森林のどこかにいる可能性が大きい。
２年たっても人質を救出できないナイジェリア政府には批判も集まっている。長期間にわたって拘束されている生徒たちの中で脱出できたのはアミナ・アリさん１人のみ。今も脱出できない同級生たちに向けて希望を捨てないでほしいと語りかけ、「神が私を助ってくれたように、いつかあなたたちも救ってくれる」と呼びかけた。
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１８日までに、加盟国による今年７月の石油生産量は日量３３１０万バレルを超える過去最高水準を記録したと報告した。６月と比べ４万６４００バレル増。
昨年の日量平均と比べ１００万バレルを超える水準で、１４年比では２００万バレル多い。
世界市場では原油の価格安が進んでいるが、ＯＰＥＣは市場シェアを確保するため過去２年、増産路線を維持している。世界全体の供給量のうちＯＰＥＣが握る比率は３５％以下で、１４年４月は３２．６％だった。
ＯＰＥＣを主導するサウジアラビアの今年７月の生産量は日量約１０５０万バレルで、６月比で３万バレル増の過去最高となった。イラク、イランやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の生産量も増え、ナイジェリアとベネズエラの減産分を穴埋めする格好となった。ベネズエラの生産量は日量２万バレル落ち込み、過去１３年間では最低水準となった。
一方、ＯＰＥＣ以外の産油国の生産量は下落を続けている。米国の原油などの生産量は今年、日量平均で１３６０万バレルになる見通し。昨年比では約３％減となる。米国の石油業界は価格低落で打撃を受けており、同国内の油井の数は最多だった１４年１２月からは７７％と激減している。
ＯＰＥＣは８日、アルジェリアで９月下旬、予定していなかった非公式会合の開催を発表。ＯＰＥＣに加わらない世界最大の産油国ロシアも参加予定。会合では価格を安定化させる対策が打ち出されるとの臆測も流れている。
ラゴス（ＣＮＮ） このほど閉幕したリオデジャネイロ五輪のサッカー男子で銅メダルを獲得したナイジェリア代表に、思わぬボーナスが届いた。美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が、金銭的な支援という名目で同チームに合計３９００万円分の小切手を贈ったのだ。自国のサッカー協会から資金面で十分なサポートを得られないチームの窮状を知り、支援を思い立ったという。
チャーター機の料金未払いのためキャンプ地だった米国の空港で足止めされるなど、五輪開幕前からトラブルが報じられていたナイジェリア代表。チームを率いるサムソン・シアシア監督には５カ月間給与が支払われておらず、選手たちも手当の未払いをめぐって試合のボイコットも辞さない動きを見せていた。
それでもナイジェリア代表は日本と同組となったグループＢを１位で通過すると準々決勝でデンマークに勝利。準決勝でドイツに敗れたものの、３位決定戦ではホンジュラスを下して銅メダルに輝いた。
チームの頑張りに感銘を受けた高須院長は、大会途中からツイッターでナイジェリア代表への支援を表明。無条件に２０万ドル（約２０００万円）贈ることを約束したうえで、金メダルを獲った場合には選手全員に３万ドルのボーナスを進呈することを宣言していた。今回、シアシア監督と主将のジョン・ミケル選手に前出の小切手を直接手渡し、公約を実行した形だ。
高須院長はＣＮＮの取材に対し、仮に３位決定戦で敗れても選手全員に１万ドルずつ渡すつもりでいたと説明。銅メダルが決まった試合を見届けたときには涙があふれたと、笑顔で語った。
特定非営利活動法人「日本美容外科医師会」の会長を務める高須院長は、１９９５年に発生した阪神淡路大震災の罹災（りさい）者に対し、無料で治療を施すなど、慈善活動に熱心な人物として知られる。
【8月24日 AFP】ナイジェリア軍は23日、同国の森林地帯にあるイスラム過激派組織ボコ・ハラム（Boko Haram）の拠点への空爆で、同組織指導者のアブバカル・シェカウ（Abubakar Shekau）容疑者に重傷を負わせ、さらに司令官3人を殺害したと発表した。
ただボコ・ハラムに詳しい専門家らは、同国軍がこれまでにもシェカウ容疑者を殺害したと発表しては、その直後に本人が登場する動画が公開されることが繰り返されていると指摘し、今回の発表にも疑惑の目を向けている。
軍報道官が出した声明によると、19日に行われた空爆でシェカウ容疑者は「肩に致命傷」を負ったという。ただしこれ以上の詳細については公表していない。
ボコ・ハラムをめぐっては今月、2014年に北東部チボク（Chibok）地区から拉致した女子生徒218人の一部が、政府軍によるボコ・ハラム拠点への空爆で死亡したとする動画が出回っており、今回の発表は空爆実施の正当性を証明する狙いがある可能性もある。(c)AFP
焦点：過激派が利用する「子ども自爆犯」、中東アフリカで急増
Reuters
［イスタンブール ２２日 ロイター］ - イラク北部キルクークの通りで、警察官が少年を捕まえたとき、彼はおびえていて１６歳未満のように見えた。警察官がシャツを脱がせると、その痩せ細った体に２キロの爆発物が巻きつけられているのが見つかった。
この自爆未遂事件は２１日に発生した。その前日にはトルコでさらに不幸な出来事が起きていた。トルコ南部ガジアンテプで行われていた結婚式の最中、参列者に交じっていた１０代の容疑者が自爆用ベストを爆発させ、当局者によると、５１人が死亡した。犠牲者のほぼ半数は子どもだった。
このトルコでの攻撃は、同国にとって今年最悪の爆発事件となっただけでなく、アフリカからシリアに至る武力闘争においてすでに実行されている破滅的なやり方で、子どもの自爆犯を武装勢力が送り込んだ可能性のある最初のケースであることを示している。
アフガニスタンでは長年にわたり、反政府武装勢力タリバンが子どもを利用している。２０１２年には、自転車に乗った１４歳の少年が首都カブールにある北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の基地で自爆し、６人が死亡した。その２年後にも、カブールにあるフランスの文化センターで１０代の若者が自爆した。
過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」やその他の組織が、同じような作戦を増やしていると、研究者や当局者は指摘する。その目的はおそらく、戦闘で損耗した兵士を増強したり、大人の戦闘員を温存したり、あるいは単に治安当局の隙を突いて攻撃をしたりするためだ。
西アフリカでは、イスラム過激派ボコ・ハラムが、避難民の子どもたちや少女を誘拐して自爆犯になるよう強制するなど食い物にしている。またイラクとシリアでは、活動家によれば、ＩＳが占領した街の子どもたちを連れ去ったり、あるいは家族ごと自らの支配地域に勧誘し、学校やキャンプ場で子どもたちを洗脳したりしている。
とりわけＩＳは「カリフ国家（預言者ムハンマドの後継者が指導する国家）の子どもたち」部隊を創設しており、子どもが訓練や教育を受けたり、爆破や処刑を実行したりする写真や動画をソーシャルメディアに投稿している。
「この地域全体で、子どもの勧誘は増えている」と、国連児童基金（ユニセフ）の広報官ジュリエット・トウマ氏は語る。「子どもたちがより積極的な役割を果たすようになっている。子どもたちは重火器の使い方について訓練を受けたり、最前線の検問所を受け持ったり、狙撃兵として利用されたりしている。その最たるものが、自爆犯だ」
トルコの結婚式を襲った攻撃犯については、ほとんど公表されていない。エルドアン大統領は２１日、自爆犯が１２歳から１４歳で、ＩＳがおそらく関与していることを明らかにした。
トルコ当局は、武装勢力が現場から遠く離れた場所で、実行犯が知らないうちに、体に爆弾を仕掛けた可能性についても調べている。
この作戦は以前にもイラクで実行されている。何も知らない子どもや精神障害のある成人が爆弾の運び屋として市場や検問所に送られ、自爆した。
＜１０代の新兵＞
イラク北部キルクークの爆破未遂事件をめぐっては、少年が内務省近くで治安当局に捕まる際に泣き叫んでいた様子を、地元テレビ局の映像や写真が捉えていた。
治安当局は少年が１６歳であると発表したが、地元メディアは少年がもっと若いと報じた。少年は、過激派組織が今も支配する要衝都市、モスルの出身。米空爆の支援を受けた、イラク軍とクルド自治政府の治安部隊「ペシュメルガ」は、同市をＩＳから奪還しようとしている。
ＩＳについてイラク政府に助言するアナリストで作家のヒシャム・ハシミ氏は、イラクとシリアにおける戦闘での損失を受け、ＩＳが「天国の若者部隊」を今年復活させたと語る。
ハシミ氏は「自爆任務の勧誘をするには１０代の若者が容易だ。彼らが愛する者を失って、苦しんだり、絶望の淵にいたりするときはなおさらだ」と指摘。「彼らは成人男性ほど、注目されないし疑念も持たれない」と同氏は話した。
シリア北部ラッカにあるＩＳの基地から逃げてきた子どもの戦闘員は、武器の使用法や自爆用ベルトの起爆方法について、どのように教わったかを明らかにしている。
米ウエストポイント陸軍士官学校テロリズム対策センターが２月に公表した調査では、子どもを巻き込んだ自爆作戦の数は１年で３倍に増えていた。同調査は、２０１５年１月から２０１６年にかけて、子どもや若者の「殉教」に関するＩＳのプロパガンダを調べていた。
同調査書には「心理戦の効果的な形態を示している。つまり、力強さを打ち出し、防衛陣を突き破り、敵兵を心底怖がらせる。ＩＳは、驚くべきほどの勢いで子どもたちや若者を動員している」とある。
４月のユニセフ報告書によると、ナイジェリア北東部では、子どもの自爆犯を巻き込んだ攻撃が、２０１４年から今年にかけて４倍に増えた。ナイジェリアと隣国のカメルーン、ニジェール、チャドには、イスラム過激派ボコ・ハラムが拠点を置いている。
３月に爆発物を身につけたまま、カメルーンで拘束された１２歳のナイジェリア人少女は、警察の調べに対し、ボコ・ハラムに拉致されたと話した。彼女の住んでいた村はその１年前、ボコ・ハラムに襲撃されていた。
同じユニセフの報告書によると、子どもの攻撃犯の約３分の２が少女だった。西アフリカでは今年前半だけで、子どもの自爆犯は３８人に上るという。
「これこそが、この紛争を特徴づける側面の１つだ」。ユニセフの西・中央アフリカ事務所のThierry Delvigne-Jean 氏はこう話した。
（Patrick Markey記者 翻訳：高橋浩祐 編集：伊藤典子）
関西ペイントは西アフリカのナイジェリアに進出する。年内をメドに５割超を出資して現地の塗料メーカーと合弁会社を設立。住宅の内装などに使う建築用塗料などを供給する。関西ペイントは南アフリカの塗料大手の買収などを通じて、アフリカの建築用塗料で約４割のシェアを持つ。欧州勢などに対抗するためにも建築需要が増える西アフリカ市場の開拓を急ぐ。
関西ペイントの南アフリカ子会社が出資して、ナイジェリアの塗料メーカー、ペインツ・アンド・コーティングス・マニュファクチャラーズ・ナイジェリア（ＰＣＭＮ）と合弁会社をつくる。出資額は数億円程度。塗料の開発ノウハウや生産技術を供与し、高品質の建築用塗料を販売する。
27〜28日にケニアで開く第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に出席する関西ペイントの石野博社長が、ＰＣＭＮ側と合弁に向けた覚書を結ぶ。
関西ペイントは11年に南アフリカ、13年にはジンバブエの塗料会社を買収し、南アフリカ周辺で事業を拡大してきた。16年３月期のアフリカ事業の売上高は293億円。アフリカ向けの塗料の売上高は連結売上高の９％を占める。
大手商社がアフリカで発電事業を広げる。丸紅がナイジェリア、住友商事はモザンビークでそれぞれ国内最大の火力発電所を建設する。総事業費は合わせて4000億円規模の見通し。人口が増えるアフリカは電力不足が深刻。27日に始まる第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に合わせて日本の政府や経済界が相次いで支援策を打ち出すなか、商社も経済発展に欠かせないインフラの整備を通じて幅広い分野の事業拡大につなげる。
丸紅はナイジェリア南西部のラゴス州で発電所を建設する。同国政府やエネルギー企業などから建設事業を受注する。発電能力は180万キロワットで、同国全体の15％に相当する。2018年に着工し21年から順次稼働する。総事業費は1900億円規模。主要設備のタービンやボイラーは三菱日立パワーシステムズの製品を採用する。
事業の事前調査で経済産業省の支援を受けたほか、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と発注者向けの融資についての協議も進めている。丸紅はこれまでもナイジェリアで発電所の建設などを手掛けてきたが、今回は最大案件となる。ＴＩＣＡＤで建設の覚書を交わす。
住友商事もＴＩＣＡＤで、モザンビーク政府と120万キロワットの能力を持つ火力発電所の建設について覚書を交わす。着工や稼働の時期は今後詰める。実現すれば発電能力は現在の同国の総発電能力の２倍に相当する。関係者によると総事業費は2000億円規模のもようだ。住商はこれとは別にモザンビークとアンゴラで火力発電所の建設に関する覚書をそれぞれ交わす。
三菱商事は仏トタルなどと組み、ケニアでメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設・運営する。三菱商事がアフリカで太陽光発電事業を手掛けるのは初めて。モザンビークで石炭の炭鉱開発や液化天然ガス（ＬＮＧ）の大型プロジェクトを進める三井物産は、国営のエネルギー会社や銀行と戦略的提携を結ぶ。両社ともＴＩＣＡＤで覚書を交わす。
人口増や経済発展に伴いアフリカの電力需要は拡大している。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の推計では40年のアフリカ全体の電力需要は12年の約３倍になる見通し。
旺盛な需要を開拓するために日本政府も積極的な支援策をとる。政府とアフリカ開発銀行は26日、アフリカ地域のインフラ整備や保健・教育分野の支援のため、17年からの３年間で30億ドル（約3000億円）規模の資金協力をすると発表した。
日本政府が円借款などで15億ドル、アフリカ開発銀も15億ドルを目標に各国の政府や企業に資金を出す。日本勢が強みを持つ高効率の石炭火力発電所の建設に限定した３億ドルの特別融資枠も設ける。
日本の大手商社は1970年代からアフリカの電力事業に関わってきた。当初は発電所設備の販売が中心だったが、政府の支援などもあって最近では発電所の建設の元請けや運営も手掛ける。
経済発展に欠かせない電力事業により深く関わることで、各国の政府や有力企業と結びつきを強めるという狙いもある。資源や食料など商社の幅広い事業への波及効果も期待する。各社は今後も各国の電力インフラ整備の要望に応えながら、アフリカ関連の事業拡大を目指す。
楽天の新人オコエ瑠偉は“観客を呼べる”魅力的な選手だ。素晴らしい身体能力を備えている上に明るいキャラクター。成績は多少振るわなくても、ずっと１軍に置いて育てたい人材である。だが、梨田昌孝監督は８月４日、その目玉選手を２軍に落とした。
■開幕１軍スタートも、貢献度は？
苦渋の決断だった。守備と足は一級品だが、打撃は力不足。戦力が豊富なら、この人気者を手元に留めることができる。だが、主力にケガ人が出て、そのゆとりがない。「オコエの将来を考えた決断でもある。彼ならきっとまた、はい上がってくるだろう」と、２軍へ送り出した。
人気者として陽気に振る舞ってきたオコエだが、それなりに苦しんでいた。12球団の高卒選手ではただ一人、開幕１軍メンバーに加えられ、先発メンバーで出場もした。中堅を守っての好守備や走塁面でチームに貢献した。しかし、優遇されたほどに貢献したかとなると、決して胸は張れない。
弱い打撃を指導してくれるのは、元ヤクルトの池山隆寛コーチ。トリプルスリー達成の山田哲人を、新人時代に指導した経験がある。オコエには恵まれた体力に頼るだけでなく、基礎体力をさらに強化して、スイングスピードを上げるように勧めた。
オコエには器用な一面があり、スピードの落ちる変化球には対応できる。だが、打席での構えの始動が遅く、速球に詰まることが多い。プロの投手は泣き所を容赦なく攻める。その点を池山コーチは厳しく指摘した。
■「小さくまとまらぬスイングを」と監督
４月３日の西武戦で初めて２番中堅でスタメンに名を連ねた。だが、３打数ノーヒット。八回無死一塁で巡ってきた４打席目は、バント要員の代打との交代を命じられた。「打てなかったことより、交代させられたのが……」と、悔しがった。
３打席ともファーストストライクから打って出た。だが、積極的ということを誤解していると見られた。「積極的というのと、当てにいくのとは違う。小さくまとまらず、スイングしてほしい」と梨田監督。近鉄の監督時代に、あのフルスイングの中村紀洋を第一線に押し上げた人だ。オコエの小器用な打撃に飽き足らず、２週間後に最初の２軍落ちを指示した。
約１カ月半の２軍暮らしのあと、５月末に１軍に再昇格した。「下で色々と考え、工夫してきたようだ」と梨田監督が認める変化があった。グリップを下げた構えは始動が早く、軸足にしっかりと体重を残すようになった。スイングスピードは明らかに速くなった。
■人気者、球界を代表する１番打者目指せ
５月31日のセパ交流戦、阪神戦でプロ入り初安打を放った。球団はすかさず、写真パネルやサインボールの記念グッズを発売した。人気は衰えておらず、すぐ完売した。その人気におぼれないのが、オコエのいいところ。守備、走塁は相変わらず素晴らしく、打撃でも６月11日の広島戦で３安打の固め打ち。同18日のＤｅＮＡ戦では初ホーマーを放った。
このころには１番で起用されることが増え、梨田監督も「なんとか１番定着を」と漏らしたほどだった。しかし、打率は期待したほど上がらず、８月４日の再度の２軍落ちにつながった。
オコエの名前が全国的に知れ渡ったのは、昨年夏の甲子園大会だった。関東第一高の１番中堅で大暴れ。準決勝で東海大相模に敗れたが、その好守と快足はプロでもすぐに通用すると評価された。打撃でも初戦で１イニングで２つの三塁打を放つなど、はつらつとしていた。
この大会に出場した東海大相模のエース小笠原慎之介は中日へ、仙台育英の遊撃手、平沢大河はロッテへそれぞれドラフト１位で入団した。平沢はロッテと楽天が１位指名で競合し、ロッテがクジで勝った。オコエの楽天入りは、平沢のクジで敗れたあとの、いわゆる“はずれ１位”だった。
そんな因縁はあったが、これから何年も戦わねばならない相手だ。それと同時に、2020年の東京五輪で復活する野球の、侍ジャパンの中心になる仲間だ。オコエは１番中堅か。球界を盛り上げるリードオフマンにならねばならない。なれる潜在能力を備えた逸材だ。
オコエ瑠偉（おこえ・るい） 1997年東京都出身。父はナイジェリア人、母は日本人。16年、関東第一高からドラフト１位で楽天入り。守備と快足を高く評価されて開幕１軍入りしたが、地力をつけるために現在は２軍で鍛えられている。185センチ、90キロ、右投げ右打ち、外野手。
丸紅は29日、ナイジェリアで火力発電所を建設する事業化調査を始めると発表した。発電能力は180万キロワットで、実現すればアフリカ最大級のガス複合火力発電所となる。送電経路や環境への影響などを調べた後、同国政府などでつくる事業会社から建設事業の受注を目指す。総事業費は1900億円規模。2018年に着工し、21年から順次稼働を見込む。
【8月29日 AFP】ナイジェリアのムハンマド・ブハリ（Muhammadu Buhari）大統領は28日、同国のイスラム過激派組織ボコ・ハラム（Boko Haram）の指導者とされてきたアブバカル・シェカウ（Abubakar Shekau）容疑者は「負傷した」と確認するとともに、組織から追い出されたとの見方を示した。その上で、2014年に北東部チボク（Chibok）でボコ・ハラムによって拉致された女子生徒218人の解放に向けて交渉するため、「正真正銘の指導者と話し合う用意がある」と表明した。
ボコ・ハラムの指導者は「追放」 大統領、少女解放へ交渉の用意
【カイロ＝岐部秀光】アフリカの有力産油国ナイジェリアの４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、原油価格低迷が響き、前年同期比で実質2.06％の減少となった。１〜３月期の0.36％減に次ぐ２四半期連続のマイナス成長となった。
ナイジェリアは原油生産の落ち込みにも直面している。４〜６月期は日量169万バレルと前期比42万バレルも減少。石油部門は前年に比べ約17％減った。南部の油田地帯で武装勢力がパイプラインなどの施設襲撃を繰り返していることが響いた。
ナイジェリアのＧＤＰは2015年時点で約4900億ドルと南アフリカを上回りアフリカ最大。だが、景気後退局面で政府の対応は後手に回っている。政府は燃料補助金の廃止や通貨ナイラの切り下げに追い込まれた。切り下げのタイミングが遅れ、国内のドル不足で企業活動が停滞して傷を広げたと指摘される。２ケタ台の物価上昇率に消費者が悲鳴をあげている状況だ。
（ＣＮＮ） ナイジェリアの過激派「ボコ・ハラム」の指導者、アブバカル・シェカウ容疑者は２６日までに新たなビデオに登場し、自身の死亡説を否定した。ビデオの撮影時期や内容の真偽は確認されていない。
ナイジェリア軍は先月１９日の攻撃でシェカウ容疑者に「致命傷」を負わせたと発表していた。しかし同容疑者はビデオで「ナイジェリア政府よ、死ぬほどうらやむがいい。私は死んでいない」と宣言している。
背後には、ボコ・ハラムが忠誠を表明している過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の旗が見える。ＩＳＩＳはこれまでに、ボコ・ハラムの新たな指導者としてシェカウ容疑者のライバル、アブムサブ・バルナウィ師を支持するとの立場を示している。
軍はこのビデオについての声明で、シェカウ容疑者が精神を病み、不安定な心理状態にあることが確認できると主張した。
ボコ・ハラムは２０１４年４月、ナイジェリア北東部チボクの学校から約３００人の女子生徒を連れ去った事件で知られる。シェカウ容疑者はビデオの中で生徒たちの親をからかい、生徒たちの解放と引き換えにボコ・ハラムのメンバーらを釈放するよう要求している。
ボコ・ハラム内部の情報筋が先月ＣＮＮに語ったところによると、同組織はバルナウィ師の離反で分裂したとみられる。軍によればボコ・ハラムはかなり弱体化し、女子生徒たちの解放交渉では「理不尽で当てにならない」主張を繰り返しているという。
（ＣＮＮ） ナイジェリアの過激派「ボコ・ハラム」の指導者、アブバカル・シェカウ容疑者が登場する新たなビデオが公開されたことを受け、２０１４年に北東部チボックで拉致された女子生徒らの家族が、政府に迅速な対応を求めている。
シェカウ容疑者は２５日に公開された約４０分間のビデオの中で、同容疑者の死亡説を主張していたナイジェリア軍に対して「私は死んでいない」と宣言。さらに女子生徒の家族や帰還運動の参加者らに向け、「まだ道のりは長い」「娘たちを帰してほしければ、我々の同胞を帰せ」と迫った。
同容疑者はこれまでのビデオでも、チボックの生徒たちと引き換えに当局が拘束しているボコ・ハラムのメンバーを釈放するよう要求していた。
新たなビデオを見た生徒の家族はＣＮＮとのインタビューで、政府に解放交渉を急ぐよう呼び掛けた。
ボコ・ハラムの過去のビデオに娘の話す姿が映っていたという男性は、政府にボコ・ハラムのメンバーの釈放を求め、「事態は差し迫っている。生徒たちの帰還のために手を尽くしてほしい」と強調した。
４人のめいが行方不明になっているという住民は、シェカウ容疑者が家族や政府、軍を嘲笑していること、そして政府が同容疑者にそのすきを与えていることに大きな怒りを感じると語った。
ナイジェリアのブハリ大統領は、最近の国連総会でボコ・ハラムとの戦いに言及。同組織の指導者を相手に交渉したいが、組織が分裂して信用できる指導者を見極めるのが難しくなっていると訴え、「国連などのチームによる仲介を歓迎する」と述べた。
ボコ・ハラムは最近２派に分裂した。このうち一方を率いる創始者の息子、アブムサブ・バルナウィ師は、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」からボコ・ハラムの指導者として承認されている。
しかし内部の情報筋が先月、ＣＮＮに語ったところによると、チボックの生徒たちはもう一方の指導者であるシェカウ容疑者の支配下に置かれている。
アフリカ随一の富豪は諦めていないようだ。即ちアリコ・ダンゴート氏は、2020年までに英国のサッカーチームであるアーセナルを所有する意思のあることを明らかにした。
アフリカはメディア中継される大きなビジネスには弱いと不満をもつ人もいるが果たしてそうだろうか。そうとは言い切れない。アフリカの富が、長年多額の紙幣が駆け巡る分野の一つ、サッカーというスポーツ競技に流入し始めている。伝統的に、控えめなパトロンたちの資金がサッカーのクラブチームの予算に貢献を果たしてきたが、芸術やスポーツの分野での存在感を高めたい億万長者たちにとっては、サッカーのクラブチームはいまや「踊り子」のような存在になっている。
コンゴで生まれたアフリカ大陸を代表するクラブチーム「TPマゼンベ」は、欧州と南米以外では初となるクラブワールドカップの決勝まで進んだチームだが、コンゴの富裕な実業家で、政治的には反対派に属するMoise Katumbi Chapwe 氏の援助から多大な恩恵を受けている。
世界的には、特に有名なクラブチーム多く存在する欧州では、富裕層が双六ゲームを買うような感覚でクラブチームへの投資を行ってきた。2011年には、元テニスプレーヤーで実業家のカタール人Nasser Al-Khelaifi氏が、王室系ファンドのカタール投資庁を通じた投資により、パリ・サンジェルマンの監査役会の会長に就任した。
アフリカ人はローカルクラブで満足しなければならないのか
同じ年、ロシアの億万長者、Dmitry Rybolovlev氏はAS モナコの66.7％の株式を取得した。数週間前には、米国人のFranck McCourt氏がマルセイユのオリンピックを買収した。このように、資金が国境を軽々と超える中、アフリカ人は「同じくらい無敵の（TPマゼンベのTPは、“Tout Puissant：無敵”の頭文字）」マゼンベ のようなローカルなクラブチームへの投資で満足しなければならないのか。「いやそうではない」と、自信家である訳でもない者で意表をつくやり方を採らない者でもそのように答える。
アリコ・ダンゴート氏もそのように確信しているのは、去る9月25日に無責任な死亡説が流れたり、西アフリカに伝わる信仰のおかげで長寿を保証されているためであろうか。
ダンゴートは、1980年代よりガナーズ（アーセナルの愛称）のサポーター
アフリカで最も富裕と言われるこのナイジェリアの実業家は、誰に対しても、おそらく2020年までに、英国の伝説的なクラブチームであるアーセナルを所有することになるだろうと話している。ブルムバーグとのインタビューで、ダンゴートセメントの所有者であり、1980年代よりガナーズのサポーターであるダンゴート氏は、ロンドンのクラブチームの株式を、アーセナルホールディングスと大株主の米国人実業家Stan Kroenke氏から買い取るという、以前からの考えを再び表明した。実は2010年にも彼は、成功はしなかったものの、アーセナルの株式を16％まで保有しようと企てたこともある。ダンゴート氏によれば、未だ買収が完了していないのは、向こう3〜4年に亘り、優先すべき事柄が他にあるためのようだ。
資金は問題とならない
丸いボールよりセメントや農産物の方に造詣が深いダンゴート氏でも、ナイジェリアの通貨切り下げにより難しい年となったが、この案件については、資金は「問題」とならないだろう。通貨安で彼の資産は100億ドル近く減少とみられるが、いつアーセナルを手に入れるのだろうか。
Aliko Dangote et Arsenal : tapis vert et billets verts
Microsoft Nigeria has announced the appointment of two new executives to its senior leadership team. Ms. Rimini Haraya Makama joins as the company’s Corporate Affairs Director while Mr. Ifeanyi Amah, is now its new Chief Technology Officer.
Before her appointment, Makama served as the Communications Director, Africa Practice, where she successfully introduced some of the largest international institutions in EMEA into the Nigerian market whilst simultaneously helping to strategically position them as key players in their industries and encouraging foreign investment in the country. Prior to Africa Practice, she was the Principal Legal Assistant at the International Criminal Police Organization - ICPO - INTERPOL in Lyon, France.
As Corporate Affairs Director, Makama will be responsible for managing the development and implementation of Microsoft’s public policy initiatives throughout Nigeria at national and local levels as they relate to the company’s strategic partnerships with a mission to deliver a regulatory and reputational environment.
In this role, she will also forge and deepen the company’s relationships with government elites, regulatory bodies, the legislature, international organization and academia. She will align closely with Microsoft’s already existing Public Sector, Developer, Education and Citizenship teams to meet the company’s common objectives with the Government.
Speaking on her appointment, she said, “I am excited to be joining Microsoft at a time where it is positioning to lead the 4th Industrial revolution. I am particularly delighted to be leveraging my skills and expertise to contribute effectively to position Nigeria as part of the new digital economy.”
Makama holds an LLB from the University of Jos, Nigeria, an LLM in International Law & World Order from the University of Reading, UK, and CIM Diploma from the London School of Marketing. She is also Barrister and Solicitor of the Supreme Court of Nigeria. In 2014, she was recognized by Forbes as one of the 20 Youngest Power Women under 40 in Africa.
Ifeanyi has over 18 years of experience in engineering operations, sales and marketing from various ICT companies in Nigeria where he held several leadership positions.
Prior to joining Microsoft, he was the Group Executive Director of ipNX Nigeria Limited where he served as both the strategic business development manager for the group and Managing Director (MD) of ipNX Network Service Division.
In his capacity has the MD, he was responsible for driving the transformation of the company from an ISP to a multi-service provider pivoting ipNX to become the first fibre to the home (FTTH) broadband company offering ‘triple play’ services to both corporate and retail consumers in Nigeria.
Ifeanyi also had a stint at Swift Networks as one of the pioneer staff responsible for developing the company’s business plan and execution; and at iTECO Nigeria Limited (a subsidiary of Telnet Nigeria Limited) where he was responsible for setting up of the customer support and network management function for the organisation.
As Chief Technology Officer of Microsoft Nigeria, he will be instrumental in developing strategic partnerships with the Federal Government as well as private corporate organisations driving the digital transformation agenda whilst ensuring that IT policies and programs continue to create required impact to improve quality of services to her customers.
Ifeanyi will serve also as the chief transformation officer assisting Microsoft customers in both public and private sector to leverage technology to make them more efficient, competitive and ensuring that Nigeria’s quest towards achieving United Nations sustainable development goals that will transform our country are met.
In this role, Ifeanyi would align closely with Microsoft’s already existing Public Sector, Legal, Developer, Education and Philanthropies teams to develop policies and programs to meet the company’s common objectives with the Government. He would also be responsible for forging and deepening Microsoft’s relationships with technology elites including the CIO Community and Academia.
Ifeanyi holds a Bachelor of Engineering (B.Eng.) degree in Communications Engineering, an MBA from Lagos Business School and also a GMP from the prestigious Harvard Business School. He has presented papers at Capacity Africa, AfricaCom, NigeriaCom conferences and has been a special guest to other International media, information and technology events around the world.
“I am excited to be joining at such a critical time in the lifecycle of Nigeria where leveraging technology to empower citizens, improve security, create employment and improve efficiency in governance are at the core of the country’s strategic focus. My mission will be to help this digital transformation by working with government to take full advantage of Microsoft technologies and business solutions to improve the quality of life of Nigerian citizens,” he said.
Microsoft Nigeria appoints new director, CTO
【ベルリン＝共同】サッカーの2018年ワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会アフリカ最終予選は９日、各地で行われ、Ｂ組で14年ブラジル大会ベスト16のナイジェリアは２−１でザンビアを下し、白星発進した。同じく前回大会16強のアルジェリアは１−１でカメルーンと引き分けた。
Ａ組のチュニジアは２−０でギニアを退けて白星スタートを切った。
Au Nigeria, 21 lycéennes de Chibok ont été libérées. Elles avaient été enlevées par le groupe Boko Haram il y a plus de deux ans, en même temps que 255 autres jeunes filles. Le mouvement Bring Back Our Girls se réjouit de cette libération partielle. Mais le mystère entoure les négociations entre le gouvernement et les jihadistes qui l'ont rendue possible.
Les 21 lycéennes ont été libérées par suite de négociations avec Boko Haram, qui les a relâchées en échange de quatre jihadistes qui avaient été faits prisonniers. C’est du moins la version relayée par des médias étrangers et nigérians crédibles. Le ministre nigérian de l’Information, toutefois, dément tout échange. Lai Mohammed dit ignorer par ailleurs si une rançon a été versée.
De son côté, le Comité international de la Croix-Rouge, que le gouvernement nigérian a remercié pour ses bons offices, dit avoir joué un rôle d’intermédiaire, sans toutefois préciser les noms des parties impliquées. Sur son compte Twitter, le CICR ajoute qu’il n’apportera aucune précision pour ne pas nuire aux quelque 190 autres filles qui sont, encore aujourd’hui, en captivité. En août, Boko Haram s’était dit prêt, dans une vidéo, à échanger des lycéennes contre des prisonniers.
Les ex-otages ont été confiées au DSS, le Département des services d’Etat, les services de renseignements nigérians. Très éprouvées, les lycéennes, dont les noms n’ont pas été dévoilés, auraient grand besoin de repos.
Libération de 21 lycéennes de Chibok au Nigeria: y a-t-il eu un échange?
【10月13日 AFP】（写真追加）ナイジェリア政府は13日、イスラム過激派組織ボコ・ハラム（Boko Haram）が、14年に同国北東部チボク（Chibok）の学校から拉致した200人以上の女子生徒のうち21人を解放し、政府に引き渡したことを明らかにした。
ガルバ・シェフ（Garba Shehu）大統領報道官は「行方不明になっているチボクの少女たちのうち21人が解放され、当局の保護下にあることが確認された」と述べた。
ナイジェリア大統領府は声明で、女子生徒らは、赤十字国際委員会（ICRC）、ナイジェリア政府、スイス政府とボコ・ハラムとの間の交渉により解放されたと説明している。
地元情報筋は、女子生徒らの解放と引き換えにナイジェリア政府が拘束していたボコ・ハラムの構成員を釈放したと話しているが、同国当局はボコ・ハラムとの取引があった事実を否定している。(c)AFP
（ＣＮＮ） ナイジェリアの過激派「ボコ・ハラム」が同国北東部の村チボックの寄宿学校から２７６人の少女を誘拐した事件から２年半。同国政府は１３日、ボコ・ハラムがこのうち２１人を解放したと発表した。
関係者によれば、２１人は夜明け前にカメルーン国境に近い北東部の町バンキで政府側に引き渡されたという。
誘拐された２７６人のうち、事件直後に５７人が自力で逃げ出し、今年春には１人が保護されたが、残る少女たちの消息は分かっていない。
大統領報道官によれば、政府とボコ・ハラムとの交渉を仲介したのは国際赤十字とスイス政府だったという。
ナイジェリアのモハメド情報相はメディアに対し、今回の解放は「（誘拐という）悲しい問題の解決に向けた政府の不眠不休の努力の結果」であり「チボックの少女たち全員の最終的な解放に向けた確かな１歩と考えている」と語った。
解放の条件については明らかになっていないが、少女たちと引き換えに解放されたボコ・ハラムの戦闘員はいないと関係者は言う。
モハメド情報相も「交換ではなく解放だ。大変な交渉と双方の信頼のたまものだ」と述べている。
ボコ・ハラムの指導部内では最近、分裂が起きていると見られている。ボコ・ハラムが忠誠を表明している過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」はこの夏、古くからのリーダーがいるにもかかわらず、別の人物をボコ・ハラムのリーダーとして紹介している。
味の素と東洋水産は14日、ナイジェリアで即席めん事業を手がけるために立ち上げた共同出資会社を清算すると発表した。ナイジェリアの外貨不足が原油価格の下落などで深刻になり、新事業立ち上げにはリスクが高いと判断した。
清算する共同出資会社は「マルちゃん味の素ナイジェリア」。味の素側が51％、東洋水産側が49％出資し2015年１月に設立した。
当初は15年度中に即席めんの販売を始める予定だった。共同出資会社は17年４月にも解散する予定。
【ジュネーブ＝共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は15日までに、世界で猛威を振るう結核について、2015年の死者数が推定で約180万人と前年を30万人上回ったと発表した。00年以降、減少傾向だっただけに「衝撃的な数値だ」としている。
深刻な問題となっている、不適切な治療により主な薬が効かなくなる多剤耐性結核の感染者も前年より増加した。
ＷＨＯによると、15年の新たな結核罹患（りかん）者は推定1040万人。国別新規患者数はインド284万人、インドネシア102万人、中国92万人、ナイジェリア59万人、パキスタン51万人など。
15年の多剤耐性結核感染者は推定で約58万人。インド、中国、ロシアで約半数を占めた。年間の死者は約25万人とみられる。
結核は日本などでも過去の病気とみなされがちで、ＷＨＯによると、世界で年間新規患者数の41％が治療を受けられずにいるとみられる。ＷＨＯは「各国政府は19世紀の病気ではないと自覚する必要がある」と指摘、全ての罹患者への適切な治療を要請した。
厚生労働省によると、日本では15年に約１万８千人が発病、1900人以上が死亡。国内の新規患者は年々減少しているが、人口10万人当たり14.4人。国際的に「低まん延国」とされる「10人以下」を超えている。
ナイジェリアのムハンマド・ブハリ大統領（７３）は１４日、訪問先のベルリンでの会見で、妻のアイシャさん（４５）から政治指導力に疑問符を投げかけられたことを問われ、「彼女は本来、私の家の台所に属するものだ」などと答えた。隣にいたメルケル首相の失笑を買った。
昨年の大統領選では、汚職や縁故主義を無くすことを訴えたブハリ氏に対し、元防衛大臣の孫娘のアイシャさんは女性票をとりまとめるなど当選に貢献した。しかし、英ＢＢＣのインタビューでは、政権が少数の取り巻きに牛耳られていると指摘した上で「状況が変わらないなら、次の選挙は応援しない」と批判した。
ＢＢＣは発言の背景には、女性の地位向上や過激派組織「ボコ・ハラム」の被害女性の支援などを訴えたいアイシャさんが、政権で政治的活動を抑制されていることに不満がある、と指摘している。
突然の妻の批判に対し、ブハリ氏は記者会見で「私の妻がどの政党に属しているか知らないが、彼女は本来、私の台所と居間、そのほかの部屋に属するものだ」と語った。
メルケル首相は苦笑いを浮かべたものの、とくにコメントはしなかった。
ブハリ氏は、ボコ・ハラムへの対応や、ドイツに流入する不法移民対策を話し合うため、ドイツを訪れていた。（ベルリン＝高野弦）
【10月17日 AFP】（写真追加）ナイジェリア北東部チボク（Chibok）の学校から2014年にイスラム過激派組織ボコ・ハラム（Boko Haram）により拉致された女子生徒200人以上のうち、解放された21人が16日、家族との再会を果たした。
首都アブジャ（Abuja）で開かれたキリスト教形式での式典に出席した一人の少女は、40日間食べ物なしで生き延びたとしながら、「森の中にいた時、飛行機からの爆弾がすぐ近くに落ちたこともあった。けがはしなかった」と述べた。
式典の途中で少女らの親族が到着し、2年ぶりの再会を果たした。親たちは涙ながらに娘たちを抱きしめた。
式典は女子生徒らの解放の交渉を行ったナイジェリアの治安部隊によって催された。拉致された女子生徒の多くはキリスト教信者だったが、人質となっていた間に強制的にイスラム教に改宗させられたという。
当初、女子生徒276人が拉致されたが、直後に数十人が脱走。今年に入ってからは、4か月の乳児を抱く19歳の少女が見つかっていた。
ライ・モハメド（Lai Mohamed）情報相は、「すべての少女が解放されるまで」交渉を続けるとしながら、「近く、今回より多の人質が解放されるだろう」と述べた。
ナイジェリアのムハマドゥ・ブハリ（Muhammadu Buhari）大統領は、ボコ・ハラムから広い地域を奪還したが、拉致された少女たちを取り戻せなかったことで激しい批判を浴びていた。拉致された少女らは、同国内にイスラム原理主義国家の樹立を狙うボコ・ハラムの蛮行の象徴となった。(c)AFP
ナイジェリア・アブジャ（ＣＮＮ） ナイジェリア北東部チボックの学校から集団で過激派組織「ボコ・ハラム」に連れ去られ、このほど解放された女性２１人が、２年半ぶりに家族と再会を果たした。しかし１９７人はまだ消息が分かっておらず、解放に向けた交渉が１７日も続けられている。関係者によると、解放交渉の対象になっているのは８３人だけだという。
首都アブジャで１６日に開かれた式典では、戻って来た娘たちを両親が抱きしめて涙を流した。まるで赤ん坊をおぶるように、娘を背中に背負う母親の姿もあった。
この事件では２０１４年４月、チボクの学校から女子生徒２７６人がボコ・ハラムによって連れ去られた。今は２２歳になった娘と再会した父親は「娘に会えて本当にうれしい。だがほかの娘たちの解放も祈っている」と語る。
一緒に連れ去られためいは、まだ行方が分からないという。めいの母親であるこの男性の姉は、娘が拉致されて以来、心労で体調を崩し、昨年亡くなった。
娘が拉致された後に命を落とした父や母は少なくとも１４人に上る。うち１人は９月に村がボコ・ハラムに襲撃され、射殺された。
教会では、強制的にイスラム教に改宗させられた女性たちのために礼拝が営まれ、女性たちは信教の自由の象徴として聖書を胸に掲げた。
一方、娘と再会できなかった親たちは失望を隠さず、娘を思って涙を流した。地域の指導者は保護者を代表して、「中には娘が戻って来なかったことにひどく取り乱している親もいる。しかしさらなる解放に向けて交渉が続いているので、希望は捨てていない」と話した。
神戸市は17日、関西企業と主に関西で学ぶアフリカからの留学生を対象にした交流イベント「第２回アフリカビジネスセミナー」を開催した。国際協力機構関西国際センター（ＪＩＣＡ関西）や日本貿易振興機構神戸事務所（ジェトロ神戸）などと連携。留学生が参加企業に自国のビジネスプランを紹介し、各社は留学生に自社の事業概要を説明した。企業のアフリカ進出や現地での事業拡大に役立てる。
関西のほか、四国、中国地方を含め、アフリカからの留学生155人、関西企業約50社が参加した。午前は豊田通商などがアフリカでの事業展開を紹介した。ナイジェリアとモザンビーク出身の留学生２人が自国の代替エネルギーや自動車整備市場への投資拡大を訴えた。
午後は各社がブースを設置し、インターンシップ先を探す留学生と交流した。出展した音響機器大手のＴＯＡはすでにケニアなど各国で空港や鉄道車両向けの音響設備を手掛けており、「アフリカからの逸材をインターン生として受け入れ、市場開拓を進める」と話した。
The son of renowned Nigerian environmental activist Ken Saro-Wiwa, who was executed more than 20 years ago, has died in London.
Ken Saro-Wiwa Jr, 47, passed away after suffering a stroke, his family say.
He was a journalist who became an adviser to three presidents.
The 1995 execution of his father by a military government for leading protests against environmental degradation caused by the oil industry sparked global outrage.
Saro-Wiwa Sr led the Movement for the Survival of the Ogoni People (Mosop), which accused oil multinational Shell of destroying the environment in his home region of Ogoniland in south-eastern Nigeria.
His execution after a secret trial under Gen Sani Abacha led to Nigeria being suspended from the Commonwealth.
Ken Saro-Wiwa addressing Ogoni Day demonstration, Nigeria, (1 May 1993)Image copyrightTIM LAMBON / GREENPEACE
Noo Saro-Wiwa, sister of the late journalist, told the BBC: "It is with great sadness that we announce that Ken Saro-Wiwa Jr passed away suddenly. His family are devastated and request privacy at this difficult time."
Funeral arrangements are yet to be worked out, the family says.
Ken Saro-Wiwa was first appointed in 2006 as a special adviser on peace and conflict resolution by former Nigerian President Olusegun Obasanjo.
He later served Mr Obasanjo's successor, President Umaru Yar'Adua, as an adviser on international affairs and stayed on under President Goodluck Jonathan until he lost last year's election.
His willingness to work with the federal government marked him out as less militant than his father.
But like his father, he was committed to the cause of the Ogoni people.
In a 2015 opinion piece for the UK's Guardian newspaper, he wrote that the effects of the oil pollution on Ogoniland had still not been cleared up.
"If my father were alive today he would be dismayed that Ogoniland still looks like the devastated region that spurred him to action.
"There is little evidence to show that it sits on one of the world's richest deposits of oil and gas."
A 2011 UN report said Nigeria's Ogoniland region could take 30 years to recover fully from the damage caused by years of oil spills. The study said complete restoration could entail the world's "most wide-ranging and long-term oil clean-up".
It added that communities faced a severe health risk, with some families drinking water with high levels of carcinogens.
Shell has accepted liability for two spills and said all oil spills were bad for Nigeria and the company.
Son of Nigeria's Ken Saro-Wiwa dies
タンカー運賃が急反発している。運賃指数のワールドスケール（ＷＳ、基準運賃＝100）は中東−極東間で60を超え、６月中旬以来４カ月ぶりの高値水準になった。西アフリカの油田から輸出が再開し、タンカーの用船需要が急増。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産合意後の原油値上がりもＷＳの上昇を下支えしている。
載荷重量約30万トンの大型オイルタンカー（ＶＬＣＣ）のＷＳは現在、前年同期とほぼ同水準の63前後。１カ月で８割上昇し、一時70に迫る場面もあった。
ＶＬＣＣは昨年の２倍以上の新造船が完成するとの思惑から供給過剰感が台頭。ＷＳは９月末までは前年のおよそ半分の30台にとどまっていた。関係者によると武装勢力による攻撃で夏場まで輸出が細っていたナイジェリアなどで原油生産が回復し、西アフリカ方面への原油手当てが活発になったという。
ＶＬＣＣのナイジェリア方面からの10月スポット（随時契約）成約は８月に比べ５割程度増えたもよう。西アフリカは中東と比較すると消費国のアジア地域から遠く、一度用船されると次の用船に時間がかかるため船腹需給を引き締めている。
原油価格の値上がりもＷＳ上昇に影響している。ＯＰＥＣの８年ぶりの減産合意により原油価格は約３カ月ぶりに１バレル50ドル台に乗せた。「原油の先高観から、船舶の手当てを前倒しする動きが一部で出ている」（商船三井）。産油国の具体的な生産枠の決定は11月末まで先送りされ「本格減産前に中東諸国が積極的に原油を販売している」（海運ブローカー）との指摘も出ている。
ＶＬＣＣは今年、昨年の２倍以上の50〜60隻が新たに完成するとみられるが、供給圧力の強まりを需要の伸びが吸収している。原油は北半球で冬場の需要期に入るため「年内いっぱいはＷＳは底堅く推移する」（日本郵船の人見伸也タンカーグループ長）との見方が多い。
商船三井のＷＳ見通しでは７〜９月期は従来想定の50を下回ったものの、直近は予想した水準に近づいている。コンテナ、外航ばら積み船の運賃上昇が遅れたなかでのタンカー運賃の急反発は、海運各社の業績を下支えしそうだ。
日本サッカー協会は24日、Ｕ−20（20歳以下）女子ワールドカップ（Ｗ杯）パプアニューギニア大会（11月13日開幕）に臨む日本代表21人を発表し、乗松（浦和）杉田（ＩＮＡＣ神戸）籾木（日テレ）らが選ばれた。高倉監督は「代表選手の誇りを持って戦える21人を選んだ。必ず世界一をとりたい」と意気込んだ。
自国開催で３位に入った2012年以来２大会ぶりに出場し、１次リーグでナイジェリア、スペイン、カナダと対戦する。乗松は「優勝してみんなで表彰台からの景色を見たい。それを実現する自信はある。日本にＷ杯のトロフィーを持って帰ってきたい」と力強く話した。〔共同〕
日本サッカー協会は24日、来月13日にパプアニューギニアで開幕するＵ−20（20歳以下）女子ワールドカップ（Ｗ杯）に出場する21人を発表した。2014年のＵ−17（17歳以下）Ｗ杯を優勝したＭＦ杉田（ＩＮＡＣ神戸、19）らの世代に、Ａ代表候補の経験もあるＤＦ乗松（浦和、20）らを加えた陣容。会見で高倉監督は「技術、精神的強さを柱に選んだ。ユーティリティーがあり変化にも対応できる。必ず世界一を取りたい」と意気込みを語った。
日本は１次リーグＢ組でナイジェリア、スペイン、カナダと対戦する。
堅調に推移していた原油先物相場が、このところ下落基調に転じている。原油先物の指標であるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は、期近12月物が前日の取引で一時１バレル48.87ドルまで下落し、４日以来約３週間ぶりの安値を付けた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が主導する協調減産への期待感がやや後退しており、売りにつながっている。今後の原油相場の見通しや株式相場への影響を専門家に聞いた。
「45ドル程度まで下落余地」
野神隆之・石油天然ガス・金属鉱物資源機構主席エコノミスト
投機筋の買い持ち高がたまっていたところに、産油国の協調減産が難しいとの見方が広がり、足元の相場下落につながった。イランやナイジェリア、リビアが減産参加からの除外を求めているうえ、ＯＰＥＣ内で２番目の原油生産量を誇るイラクも減産に消極的と伝わり、ＯＰＥＣによる原油価格の下支えへの期待感がしぼんでいる。
ＯＰＥＣ非加盟の産油国であるロシアの減産参加にも不透明感が漂っている。ロシアの対ＯＰＥＣ代表は「減産は選択肢にない」との意向を示したと伝わった。プーチン大統領はＯＰＥＣの減産に参加する考えを表明していたが、ロシアは2008年にも生産を制限するとしながら実際には減産しなかった経緯がある。最終的には協調減産に加わらないとの見方が強まった。
ＯＰＥＣによる減産期待から原油相場は１バレル50ドル台まで上昇していたが、やや上がりすぎと受け止めている。50ドルを超える水準では米シェールオイル生産の増加などが意識されやすい。投機筋による買い持ち高の解消を背景に、原油相場はまだ下げ余地がありそうだ。ただ１バレル45ドルが近づく場面では、ＯＰＥＣ関係者などの口先介入が入るとみている。暖房需要が増えて原油需給の引き締まり感が意識されやすい時期に入ることや、11月末のＯＰＥＣ会合に向けては一定の期待感も残ることから、11月中は45ドル程度を下値メドに底堅く推移するだろう。
「株、欧州投資家のリスク投資続く」
家入直希・大和証券ストラテジスト
日経平均株価が１万7000円台まで上昇してきた背景は、主に欧州投資家の買いが主導したと推測している。欧州投資家は原油価格の上昇に伴い、リスクを取りにいく傾向がある。原油先物相場の月間平均は１カ月先の株価の先行指標と見なせるだろう。足元で原油先物相場がやや調整基調にあるが、10月は平均で１バレル50ドルを維持しており、９月に比べれば高い水準だ。11月ごろまでは欧州投資家もリスク投資を増やしやすいのではないか。
年末にかけては経験則の面でも、海外投資家による売りが一巡する一方、買いが拡大しやすい。市場は原油先物相場について、当面１バレル40〜50ドルで推移するとみている。前年比ではプラス水準が続くことになる。この水準で安定して推移すれば、海外勢のリスク許容度は少しずつ上昇し、日本株の支援材料となるだろう。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 村田菜々子、岩本貴子〕
（ＣＮＮ） ナイジェリア北東部マイドゥグリで２９日、避難民キャンプ付近とガソリンスタンドの２カ所で女が自爆したとみられる爆発が相次ぎ、少なくとも９人が死亡した。
ナイジェリア軍の発表によると、市内にある避難民の収容施設と、ナイジェリア国営石油会社が所有する大型ガソリンスタンドが狙われた。
国家緊急事態管理局（ＮＥＭＡ）は、２件の爆発で少なくとも９人が死亡、２４人が負傷したと発表した。
軍によると、避難民キャンプでは入り口付近の集団に自爆犯が突っ込み、５人が死亡。１０分後に約１．６キロ離れたスタンドの入り口でも爆発が起き、オート三輪に乗っていた３人が死亡した。軍は計８人が死亡したとしている。
軍報道官は犠牲者の遺族らに弔意を示し、現在首謀者らを追跡していると強調。市民による警戒も重要だと述べた。
ＮＥＭＡがツイッターに投稿した画像には、がれきが散乱し、複数の車が破壊された現場の様子や、救助作業員の姿が写っている。
地元の軍とＮＥＭＡの北東部担当責任者は、イスラム過激派「ボコ・ハラム」による犯行との見方を示した。 ナイジェリア
北部を本拠とするボコ・ハラムは厳格なイスラム法（シャリア）に基づく統治を目指し、テロ攻撃や誘拐などを繰り返している。
昨年末に発表された「世界テロ指数（ＧＴＩ）」の統計では、２０１４年に最も多くの死者を出したテロ組織としてボコ・ハラムが名指しされた。昨年３月には過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」への忠誠を表明している。
2018 FIFAワールドカップ ロシア アフリカ予選第2節の10試合が11日から13日にかけて各地で開催された。
同予選は20カ国を5グループに分けて開催。試合はホーム・アンド・アウェー方式で全6試合行う。各組4カ国中上位1カ国のみが2018 FIFAワールドカップ ロシアへの出場権を手にする。
グループBではナイジェリアがアルジェリアをホームに迎えて対戦。試合はMFヴィクター・モーゼス（チェルシー）が2ゴールを奪ったナイジェリアが勝利を収め、連勝スタートとなった。MFリヤド・マフレズ（レスター）やFWイスラム・スリマニ（レスター）を擁するアルジェリアだが、予選2試合で勝利がない状況となっている。
グループCのコートジボワールは敵地でモロッコと対戦し、スコアレスドロー。同グループもう一つのカードでは、FWピエール・エメリク・オーバメヤン（ドルトムント）が得点を挙げられず、ガボンも引き分けに終わった。
また、グループEではエジプトがMFモハメド・サラー（ローマ）の得点などで、ライバルのガーナに完封勝利。コンゴ共和国に勝利したウガンダが、そのエジプトを追走している。
第3節は来年8月に開催され、最終節は同11月に行う予定だ。
■2018 FIFAワールドカップ ロシア アフリカ予選第2節結果
▼グループA
リビア 0−1 チュニジア
ギニア 1−2 コンゴ民主共和国
▼グループB
カメルーン 1−1 ザンビア
ナイジェリア 3−1 アルジェリア
▼グループC
マリ 0−0 ガボン
モロッコ 0−0 コートジボワール
▼グループD
南アフリカ 2−1 セネガル
カーボベルデ 0−2 ブルキナファソ
▼グループE
ウガンダ 1−0 コンゴ共和国
エジプト 2−0 ガーナ
■2018 FIFAワールドカップ ロシア アフリカ予選順位
▼グループA
1位 コンゴ民主共和国（勝ち点6／得失点差5）
2位 チュニジア（勝ち点6／得失点差3）
3位 ギニア（勝ち点0／得失点差−3）
4位 リビア（勝ち点0／得失点差−5）
▼グループB
1位 ナイジェリア（勝ち点6／得失点差3）
2位 カメルーン（勝ち点2／得失点差0）
3位 ザンビア（勝ち点1／得失点差−1）
4位 アルジェリア（勝ち点1／得失点差−2）
▼グループC
1位 コートジボワール（勝ち点4／得失点差2）
2位 ガボン（勝ち点2／得失点差0）
2位 モロッコ（勝ち点2／得失点差0）
4位 マリ（勝ち点1／得失点差−2）
▼グループD
1位 ブルキナファソ（勝ち点4／得失点差2）
2位 南アフリカ（勝ち点4／得失点差1）
3位 セネガル（勝ち点3／得失点差1）
4位 カーボベルデ（勝ち点0／得失点差−4）
▼グループE
1位 エジプト（勝ち点6／得失点差3）
2位 ウガンダ（勝ち点4／得失点差1）
3位 ガーナ（勝ち点1／得失点差−2）
4位 コンゴ共和国（勝ち点0／得失点差−2）
2016年12月8日の木曜にアブジャ市では，有名な映画俳優達が集まるという壮大なシーンが見られたが，これは慈善団体Big Churchが，世界障害者の日に障害者たちと祝うため，ナイジェリアの娯楽産業で関係する人たちを集めて皆が楽しめるような企画。
4日間のイベントだったそうです。
Big Church Foundation Fetes PLWDs On UN World Disability Day