地元産業の活性化に貢献する アフリカファッション国際フェスティバル
* 2007年07月20日 23:39 発信地：パリ/フランス
【パリ 20日 AFP】アフリカのニジェールで2年に1度、開催されている「アフリカファッション国際フェスティバル（The International Festival of African Fashion、FIMA）」。4日間にわたり開かれるこのイベントでは、南アフリカやモザンビーク出身の若手デザイナーをはじめ、ウガンダ、エチオピア、モロッコからも才能あるクリエイターを集めている。
■アフリカ最大のファッションイベント
ほかにも、パリのソニア・リキエル（Sonia Rykiel）やフランク・ソルビエ（Frank Sorbier）、仏社会党のセゴレーヌ・ロワイヤル（Segolene Royal）がお気に入りのブランド「ポール・カ（Paule Ka）」など、有名ブランドも参加する。
ヒップホップのコンサートや、アフリカ諸国出身の候補者数百人の中から選ばれるモデルオーディション、ファッション界のプロが審査するデザインコンペなどイベント内容も充実している。毎回デザインコンペでは、10人のデザイナーが選出される。そして11月19日〜23日の間に開催されるイベントで「FIMAファッショナブル・アフリカ（FIMA's Fashionable Africa）」賞を競い合うのだ。
■国際的な知名度獲得にはまだ遠い
今年候補となった95人の中からノミネートされた10人の若手デザイナーのうち、グーグルで検索ヒットが出るのは南アフリカ出身のThula Sindiのみと国際的知名度はまだ低い。
競争率が高いアフリカファッション界で比較的成功の機会を手にしているのは、ガーナのLuiz Babajide Adelaja、モロッコのAmine Bendrouiche、ニジェールのアマドウ・アミドゥ（Amadou Hamidou）、ウガンダのMadoi Kasumba Lattif、南アフリカのRuga Luphelele Athenkosi、カメルーンのCharlotte MbatsogoやMartial Tadolo Zambo、モザンビークのSandra Cardosso Muendane、エチオピアのモハメッド・オスマン（Mohamed Osman）などが挙げられる。
■地元産業の活性化にも貢献
イベントで審査員を務めるパリ出身のファッションライター、Florence de Monza氏は「誰でもデザイン画を送ってくればエントリーできます。マーケット進出を目指すデザイナーを支援するため、私たちは売り物として完成度の高いデザイナーを選出します」と語る。また、「2005年に競い合った10人は、とても強力なデザイナーばかりだった」と同氏は言う。
単なるファッションイベントとして完結するのではなく、存続が危ぶまれているアフリカの伝統的機織り技術や綿花の栽培など、テキスタイル業界さらにはファッション業界全体の活性化に繋がるよう、アフリカ全土が一丸となってこのイベントに力を注いでいるようだ。(c)AFP
原発大手、ウラン争奪激化・仏アレバは採掘権相次ぎ拡大
【パリ＝安藤淳】ウラン資源をめぐる原子力発電大手の攻勢が激しさを増してきた。仏原発大手アレバはカナダのウラン探鉱会社ウラミンに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）に成功した。ニジェールでは採掘権拡大を交渉中。東芝はカザフスタンのウラン採掘権取得を正式発表した。ウラン争奪戦は中国やインドなど新興国も巻き込み、取引価格の上昇も避けられない見通しだ。
アレバは6月にウラミンに対するＴＯＢを開始し、7月末までに発行済み株式の約93％を取得した。買収総額は約25億ドル（約3000億円）。ウラミンは南アフリカ共和国、ナミビア、中央アフリカなどでウラン採掘権を持つ。採掘の本格化は2012年以降の見通しで、最終的に年間約7000トンの生産を見込む。(07:00)
フランス原子力大手アレバへの抗議行動広がる (ニジェール) 2007年9月14日
ニジェールでウラン鉱山を操業するフランス原子力大手アレバに対する反発が高まり、首都ニアメをはじめ各地で市民団体や非政府組織メンバーなど数千人が同社の撤退と関連企業の国有化を要求してデモ集会を行った。これら団体は、アレバが北部地方の反政府ゲリラを支援していると非難している。政府は先ごろ、アレバ・ニジェール社長らを国外追放処分にした。
10/18 英国における10代の妊娠率、西ヨーロッパでは『最高』に
10代の妊娠率が西ヨーロッパで最も高い国は英国であり、このような10代の無計画な妊娠や出産は合併症などを引き起こす確率も高く、母子共に健康への悪影響が大きいとの警告されていることが伝えられた。
非営利団体「Population Action International」が17日、ロンドンで行った集会で明らかにした、女性の生殖機能に関する健康リスクの調査報告では、世界130ヵ国を対象に、ＨＩＶ罹患率や10代の出産率、妊娠女性の死亡率、新生児の生存率から女性の生殖機能への健康リスクを示す指数を導き出し、それらを比較。
その結果、英国は妊娠や出産に際して、安全面では上位にランクインしているものの、クロアチアやキューバ、チェコなどの国々には後れをとっており、その安全性は世界で19番目にとどまったとされる。
女性の妊娠や出産に関して体制が整い、世界で最も安全な国と認められたのはオランダで、上位にはさらにスイス、シンガポール、ドイツ、ベルギーなどの国が入り、こういった国々の特徴として女性が高収入を得ていること、妊娠と出産による母親や新生児の死亡率が「著しく」低く、避妊への認識が高いことが指摘された。
また、女性が生涯において妊娠中に死亡する確率は、発展途上国では先進国の250倍という衝撃的な数字も明らかにされ、生殖機能の健康リスクが一般的に高い地域にはアフリカや南アジア、健康リスクが最も高い国にはニジェールやチャド、マリ、イエメン、エチオピアなどが挙げられたという。
2007年10月19日(金)「しんぶん赤旗」
減らせ妊産婦死亡
国連機関 行動よびかけ
目標達成 現状では困難
世界保健機関（ＷＨＯ）など国連四機関はこのほど、共同報告書を発表し、現在の世界の妊産婦死亡率減少は、二〇一五年までに一九九〇年水準の四分の三減少させるとしたミレニアム開発目標（ＭＤＧ）第五目標達成にははるかに遅いスピードであると指摘、諸国政府の対応を求めました。
第五目標の期限内達成には、妊産婦死亡率を毎年５・５％減少させる必要があります。しかし、ＷＨＯ、国連児童基金（ユニセフ）、国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）、世界銀行が明らかにした統計によると、減少はわずか年率１％に達していません。世界中での妊娠、出産を原因とする女性の死亡は、九〇年の五十七万六千人に比して、〇五年には五十三万六千人でした。その死亡の９９％が発展途上国で起きています。
〇五年の妊産婦死亡率は、発展途上諸国で最も多く十万人の出生に対し四百五十人で、先進工業諸国の九人、独立国家共同体（ＣＩＳ）の五十一人と際立った対比を見せています。さらに世界的に妊産婦死亡率がわずかながら減少したのは、主として、もともと妊産婦死亡率が比較的に低い国々での減少を反映したもの。当初から高い死亡率の国々では過去十五年間事実上進展はみられませんでした。
妊産婦の死亡率は、サハラ以南のアフリカ諸国では九〇年から〇五年にかけて年率０・１％の減少。同時期に目標の年率５・５％の減少を見せた地域はなく、東アジアが目標に最も近い年率４・２％でした。
世界の妊産婦死亡のうち、半数の二十七万人がサハラ以南アフリカ、これに次いで南アジアの十八万八千人で両地域で〇五年の妊産婦死亡の８６％を占めます。
同年の妊産婦死亡の約６５％が世界の十一カ国で起きています。最多の国はインドの十一万七千人。
現在十五歳の少女がその一生で妊娠や出産に関連した疾病で死亡する可能性はアフリカで最大の二十六人に一人。これに対し先進工業国では七千三百人に一人。調査を行った世界の百七十一カ国中ニジェールが最も高い七人に一人でした。
四機関は、ミレニアム開発目標第五目標の達成のためには、出産に関連した保健サービスを誰もが利用できるようにすることが優先課題だと指摘しています。
ＵＮＦＰＡのオバイド理事長は、「二十一世紀に出産で女性が死亡することがあってはならない」「いまこそ女性の健康と権利に投資を促進するときだ」と訴えました。
ニジェール：MSF、襲撃事件によりアガデズ県ダバガ地域における活動を中止
* 2007年10月25日 18:51 発信地:東京
【国境なき医師団】
10月22日午前、ニジェール北部アガデズ県の県都アガデズからダバガに向かって2台の車両で移動していた国境なき医師団(MSF)のチームが、武装した 1人を含む5人の男に襲撃された。MSFはダバガにある診療所で、10月初旬から診療を行っていた。襲撃者は車両と積み荷を奪ったが、車に乗っていた医師、看護師、物流の担当者、薬剤師と運転手2人からなる6人のチームは最寄りの村まで徒歩でたどり着き、その村からアガデズまで無事戻ることができた。
この襲撃事件を受け、MSFはダバガとその周辺地域における活動を停止することを決定した。この治安状況では、この地域に住む人びとへの援助活動を適切に行うことができないためである。さらに、今回の襲撃事件が起きる前の10月16日にも、ダバガへの同じ路上でMSFの車両が盗まれる事件が発生していた。
アガデズ県の知事が正式にMSFに対して県内での全ての活動を中止するよう要求した時、MSFは、車両の盗難とチームへの襲撃について苦情を申し立てるところであった。チームのメンバー6人は、10月23日にニジェールの首都ニアメに戻った。現時点では、ダバガにおけるMSFの活動は停止している。
ダバガは、アガデズから50kmに位置するアイル地方の町である。MSFは当局の同意を得て、2007年10月初旬からダバガの診療所に対し医療、栄養治療、物資面での援助を開始した。このプログラムの目的は、暴力的な衝突のために、人びとが医療ケアを受けづらい状況にあるこの地域の医療水準を改善することであった。MSFチームは、診療所で診察を行い、医薬品や医療物資の供給を改善し始め、衛生状態を改善して清潔な水を供給できるようにするために建物の修繕を行っていた。1日平均で約50件の診察を行い、多数の栄養失調の子どもが入院していた。先週1週間だけでも、23人の中程度の栄養失調児と24人の重度の栄養失調児が入院した。
MSFはニジェール南部のマラディ県での活動は継続して行っている。MSFはマラディ県で2001年から活動を開始し、1ヵ所の病院と12ヵ所の診療所を拠点に栄養治療プログラムを運営している。2007年の第3四半期には8500人以上の子どもを治療し、そのうち80%以上が通院治療センターでの治療であった。さらに2007年5月から10月の間には、毎月6万3千人以上の子どもに特別な栄養治療食品の配布も行った。
(c) 国境なき医師団
異文化交流を楽しむ 福井国際フェス
2007年10月30日
県内在住の外国人や国際交流団体が手づくりでさまざまな催しをする「福井国際フェスティバル」が二十八日、福井市宝永三丁目の県国際交流館であり、異文化に触れた家族連れでぎわった。
県国際交流協会などが主催し、約二十カ国の文化や食べ物などを紹介。約五千五百人が訪れた。
ＪＩＣＡ（国際協力機構）のブースでは、青年海外協力隊の派遣経験者たちが各国事情を紹介した。北アフリカのニジェールでは、頭の上のバケツに約十リットルの水を入れ、村と井戸の間を何度も往復し一日数十キロ歩くことも珍しくないとか。
布でできたワンピース型の民族衣装「ブーブー」を着て、約二・五リットルの水運びを体験した同市二の宮二丁目、松本小学校四年の中村流河さん（１０）は「少し歩いただけで疲れた」と、現地の生活様式が信じられない様子。
県内の外国人英語教師たちが集まるブースでは、ハロウイーンを数日後に控えて四十五人が変装。お菓子が置かれ、さながら外国の雰囲気で、希望した来場者の顔に猫などのペインティングをした。
（川本光憲）
子どもたちを栄養失調から救う
2007年11月06日
国境なき医師団＠アフリカ
世界では毎年５００万人、６秒に１人の子どもが栄養失調によって命を落としている。飢餓への対応に焦点を当てた従来の食糧援助は、成長期の子どもの栄養摂取のニーズに対応していないため、最も死の危険性が高い幼児の命を救うことができない。国境なき医師団（ＭＳＦ）は、栄養価が高く、調理が一切不要な栄養治療食（ＲＵＦ；Ｒｅａｄｙ−ｔｏ−ｕｓｅ Ｆｏｏｄ）を用いた治療により、栄養失調を効果的に治療できることを実証してきた。２００５年にＲＵＦを用いてニジェールで６万人の重度の栄養失調児を治療した際には９０％以上の治癒率を上げ、２００６年には２２カ国で１５万人以上の急性栄養失調児の治療を行った。子どもを栄養失調から救うために、ＭＳＦは国際社会に対しＲＵＦを用いた効果的な治療の拡大を緊急に求めている。
［１］重度の急性栄養失調は、主にアフリカ東部、サハラ砂漠南部のサヘル地域、南アジアの３地域で頻繁に見られる。しかし、食糧援助を増加しても、通常配給される栄養を強化したトウモロコシと大豆の粉、食用油には、子どもが必要としている適切な量のビタミンや栄養素が含まれていない。最も死の危険にさらされている乳幼児特有のニーズが見落とされているのである。
［２］ＲＵＦは、粉ミルク、砂糖、植物性油脂が主原料の栄養治療食で、乳幼児に必要な栄養素、ビタミン、ミネラルが含まれている。現地での製造・貯蔵が可能で、高温下でも容易に運搬することができる。また、調理が不要なため、個別包装された袋から直接食べることができる。この食品を摂取すれば、子どもは短期間で体重が増え、止まっていた発育も再開する。
［３］ニジェールのマラディの病院で栄養治療を受ける男の子と付き添いの母親。６日間の治療で、体重は３．７キロから４．２キロに増量した。ＭＳＦの医療コーディネーターのスーザン・シェパード医師はマラディでの活動について話す。「子どもが次第に重症になるまで待つよりも、早期に行動することを決めました。危機に瀕した地域の全ての３才未満児にＲＵＦを配布する試験的なプログラムを実施しています。これにより、子どもたちは通常の食事に欠けている栄養素を摂取することができるようになります。」
［４］子どものための、１カ月分のＲＵＦを受け取る母親。重度の栄養失調で病気を併発している子どもは入院治療が必要であるが、それ以外の子どもは家で母親からＲＵＦをもらう。ＲＵＦの大きな利点のひとつは、医師や看護師ではなく、子どもの面倒を見る母親が直接子どもに与えることができる点である。ニジェールにおけるこの取り組みの結果、ＭＳＦの集中治療室に入院する重度の栄養失調児の数は激減した。
［５］世界保健機関（ＷＨＯ）は、世界中で２，０００万人もの幼児が急性栄養失調に陥っていると推定しているが、ＭＳＦの推定では２００７年にＲＵＦの供給を受けられるのはそのうちわずか３％である。ＭＳＦは、国連機関をはじめとする国際社会に対し、ＲＵＦの導入と拡大を早急に促すよう要求している。実施には資金７億５，０００万ユーロ（約１，２３４億円）を新たに割り出す必要がある。同時に、子どもの栄養失調のニーズに対応した食糧援助計画の見直しが緊急に必要とされている。
■インフォメーション
■命を救うために毎日できることは何だろう。
「１日５０円キャンペーン」は、１日あたり５０円または任意の金額を、１カ月ごとに口座から振り替えていただく継続的なご寄付の方法です。安定した資金が確保できるため、緊急事態へのより迅速な対応が可能となり、またより長期的な視野に立ったプログラムづくりを可能にする支援方法です。ぜひご参加下さい。お申し込みはこちらから。
■事務局ボランティア募集中
現在、事務局での作業をお手伝いいただける方を募集しています。簡単なパソコン操作の出来る方で、週1日事務局に来ていただける方、ぜひご応募ください。交通費支給、NPO保険加入。短期の方も歓迎です。詳細はこちらから。
■海外派遣スタッフ 参加者募集中
ＭＳＦでは、活動に参加できる海外派遣スタッフを常時募集しています。医師、看護師、助産師、臨床検査技師、臨床心理士、薬剤師のほか、非医療系ではロジスティシャン（建築、水･衛生管理、電気、通信、機械、車両、物資輸送などの専門家）、アドミニストレーター（財務・人事管理責任者）を募集しています。
毎月、派遣希望者を対象に海外派遣スタッフ募集説明会を開催しています。次回は１１月９日（金）１８：３０〜２０：３０、１２月７日（金）１８：３０〜２０：３０に東京で開催します。参加希望の方は、事前に参加申込みフォーム又はお電話にてお申込みください。海外派遣に関するお問い合わせはリクルート担当へ。ＴＥＬ：０３―５３３７―１４９９ ／ｒｅｃｒｕｉｔ＠ｔｏｋｙｏ．ｍｓｆ．ｏｒｇ■国境なき医師団 メールマガジン
ＭＳＦの活動状況や海外派遣スタッフ募集などの情報を、不定期（月一回程度）に、テキスト形式およびＨＴＭＬ形式のメールでお届けします。購読は無料です。是非お申し込みください。お申し込みはこちらから。
2007/11/10-07:06 高校総体のＴシャツを海外へ＝支援物資として６５００枚寄贈−佐賀
今夏、佐賀県を中心に開かれた全国高校総体で高校生補助員らが使用したＴシャツ約６５００枚が、海外支援物資として特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などに寄贈された。担当者によると、高校総体に連動したこの種の取り組みは初めて。総体の準備や運営に携わった「高校生一人一役実行委員会」の呼び掛けに対して多数の生徒が全面協力し、実現した。
同委員会は活動目標として「もったいない運動の実践」を掲げており、Ｔシャツの「再利用」はその一環。総体開幕前の４月、同県加盟全５４校の代表が参加した委員会の席上、委員長で佐賀工高３年の井上涼太君（１８）が提案し、全会一致で決定したという。
Ｔシャツは、総合開会式や各競技などで補助員となった高校生約１万３８００人に、１人２枚ずつ配布された。総体終了後、２枚のうち１枚の提供を生徒らに呼び掛けたところ、約５８００人が賛同。予備分と合わせ約６５００枚が集まった。
１０月末の贈呈式では、寄贈を受けたＮＰＯ法人の代表が「この企画に大変感動した」と称賛の言葉。ある財団法人の代表は「思い出のＴシャツを寄与してくれてありがたい」とお礼を述べた。
Ｔシャツは、フィリピンやフィジーのほかアフリカのニジェールなどでも使用される予定。井上委員長は「思いの詰まったこのＴシャツをぜひ着てもらいたい」と話している。（了）
掃除機の様にエサを吸引？ 草食恐竜の復元骨格を公開
2007.11.16
Web posted at: 17:48 JST - CNN/AP
ワシントン──全米地理学協会は１５日、まるで掃除機のようにエサを吸引していたと考えられる草食恐竜の復元骨格を公開した。平らな口に横一直線に歯が並ぶという珍しい形態をしている。
約１万１０００万年前（白亜紀）に生息したと考えられている。化石はアフリカのサハラ砂漠で見つかっており、発見場所のニジェールと、最初に化石を見つけたフランス人古生物学者フィリップ・タケの名前をとって、「ニジェールサウルス・タケ」と名付けられた。
体長は約９メートル。研究チームによると、かつて北米に生息していたディプロドクスの近縁種と見られている。
あごは掃除機の吸い込み口 草食恐竜の骨格復元
【ワシントン１５日共同】米地理学協会（本部ワシントン）とシカゴ大は１５日、突き出したあごの前面に歯が横一直線にびっしりと並ぶ約１億１０００万年前の草食恐竜「ニジェールサウルス」の復元骨格を公開した。
竜脚類の一種で、全長約９メートル。掃除機の吸い込み口のようなあごを使ってシダ類をむさぼり食べていたらしい。研究チームは「まるで中生代の牛だ」としている。
ニジェールサウルスは、シカゴ大が約１０年前にアフリカ・ニジェールのサハラ砂漠で頭蓋骨の一部を発見、これまでに全身の８割を見つけ、復元に取り組んだ。
チームによると、象のような大きさの体に長い首と長い尾がある。あごには小さな歯が上下それぞれ５０本並び、１本の歯の下に、生え替わるための歯が最多で８本もあった。
口の形はまるで掃除機 、1億1000万年前の草食恐竜の骨格復元
* 2007年11月16日 12:01 発信地:ワシントンD.C./米国
【11月16日 AFP】米古生物学研究チームは15日、掃除機のような形のあごを持つ1億1000万年前の竜脚類恐竜の一種「ニジェールサウルス（Nigersaurus Taqueti）」の復元骨格を公開した。
研究チーム率いるPaul Sereno博士によると、この恐竜の化石はニジェールで1950年代に発見された。Nigersaurus Taquetiという名前は、1976年にこの恐竜に初めて着目した仏古生物学者のPhilippe Taquet博士にちなんでつけられたものだという。
ニジェールサウルスは体長13メートル以上で、草を掃除機の吸い込み口のような口で地表の植物類をむさぼり食べていたとみられる。
研究チームの1人、米シカゴ大学（University of Chicago）のDidier Duthiel博士は1997年、ニジェールサウルスの頭がい骨の初の発掘調査を開始。2回目の遠征で骨格の80％を発見した。
研究チームがニジェールサウルスの化石をCTスキャンで調べた結果、この恐竜の口は垂直に地面に向かっていたことが判明した。これは従来見つかっている鼻の突き出た恐竜とは全く異なる生態構造だ。
Sereno博士によると、ニジェールサウルスはゾウのような体とごく軽量の頭部を持っていたが、キリンのように頭を高く上げるのではなく、牛のように頭を下げて草を食べて生活していたという。掃除機のような口の中には500本以上の歯が生え、トクサ類やシダ類を食べるために常に生え替わっていたと考えられている。
さらに科学者らを驚かせたのは、骨よりも空洞部分の方が多い脊椎だった。論文の共著者であるミシガン大学（University of Michigan）のJeffrey Wilson博士は、「脊椎はまるで紙のように薄い。通常の生活が困難に思えるが、問題はなかったようだ」と述べている。
この研究は、米ナショナルジオグラフィック（National Geographic）誌によって資金提供されていた。研究の詳細は同誌の12月号および米国の電子ジャーナル「PLoS One」に掲載される。また、同誌の本社では、11月15日からNigersaurusの骨格の展示会が行われている。(c)AFP/Jean- Louis Santini
故障離脱の千葉ＭＦ下村が復帰
千葉は７日、市原市の姉崎グラウンドで練習を行った。練習生として参加していたニジェール代表ＭＦサコウは、この日でテストが終了。今後は、クラブ側からの合否を待つことになる。また、故障離脱していたＭＦ下村が復帰。ＤＦ斎藤は、練習後に１回目の契約更改交渉に臨み、クラブの意向を聞くにとどめた。
［2007年12月7日21時13分］
ニジェールで逮捕・起訴されていた仏人ジャーナリストが保釈
* 2008年01月18日 22:50 発信地:ニアメー/ニジェール
【1月18日 AFP】ニジェールで反政府武装闘争を展開する部族のメンバーに取材した罪で起訴され、死刑宣告の恐れも出ていた仏人ジャーナリスト2人が、保釈金を支払い帰国できる見通しとなった。2人の弁護士が18日、明らかにした。
2人は仏アルテ（Arte）テレビの記者で、ニジェール北部でトゥアレグ（Tuareg）族の反政府武装勢力メンバーにインタビューを行ったことが「ニジェール国家の治安を脅かし」同国法に抵触したとされ、前月17日、同国当局に逮捕・起訴された。有罪となった場合は、最高刑で死刑の可能性もでていた。
2人は、取材許可を得ていたニジェール南部で鳥インフルエンザのレポート番組の取材を行った後、トゥアレグ族にインタビューするため北部に向かったという。
保釈金を支払い次第、同日午後にも保釈され、フランスに帰国できる見込み。しかし、裁判は2人の保釈後も続行されるという。(c)AFP
1億1000万年前の肉食竜、新たに2種発見、ニジェール
* 2008年02月14日 20:26 発信地:シカゴ/米国
【2月14日 AFP】（2月18日 写真追加）約1億1000万年前のアフリカの森林に生息していたとみられる新種の肉食恐竜2種の化石がニジェールで発見されていたことが分かった。米国の研究者らが13日、発表した。調査結果は古生物学誌「Acta Palaeontologica Polonica」に掲載される。
研究の主著者、米国シカゴ大学（University of Chicago）のポール・セレノ（Paul Sereno）氏によると、両種とも長い尾でバランスを取りながら丈夫な後肢で高速で走っていた。これまでに周辺で発見されている陸水両方で狩りをする第3の恐竜を含め、3種の恐竜たちは体格の構造の違いから狩りの能力が異なり、豊富な餌をうまく分け合っていたとみられている。
今回発表された2種の恐竜の化石は、2000年にセレノ氏の調査チームがサハラ（Sahara）奥地を徹底的に発掘した際に発見された20トンの化石の中に含まれていた。調査により、2種が新種であることが確認された。
■主食の違いで共存
このうち1種は、体長約12メートルで額が隆起した「Eocarcharia dinops」（恐ろしい目をした夜明けのワニ、の意）。餌物のあばら骨や肉を切り裂くことのできる強力なツメと刃物のような歯を持ち、3種の中では最も強い捕食動物だったとみられる。まゆ上部は巨大な骨がせり出し、いつもにらみつけるような表情だっただろうという。雄が雌を奪い合うときなどには、この大きな額の骨をぶつけ合っていたのかもしれない。
もう1種は、体長約7.5メートルで短い鼻を持つ「Kryptops palaios」（古い隠れた顔、の意）。短い前腕と硬い鼻先は生きた動物を捕まえるより死骸（しがい）をあさることに適していることから、腐食動物だったとみられている。
一方、1997年に発見された体長11メートルの「スコミムス（Suchomimus）」（ワニに似たもの、の意）は、細長い鼻と釣り針のような歯から、主に魚を餌にしていたとみられる。
骨の構造を分析し、約9000万年前に生息していた似通った種のものと比較することで、これらの恐竜の様子が推測できるという。
死体をあさっていたと思われる「Kryptopsの口臭は臭かったと思う」とセレノ氏は笑いながら語る。首は短く腕は小さく、ダチョウのように2本足で歩行。ずんぐりした鼻に硬いくちばし、かなり明るい色調で、この時期の他の捕食動物同様、羽に覆われていた可能性もあるという。
「鋭い歯を持つEocarchariaはもっと破壊的だったろう」と同氏は指摘する。餌となる動物を捕らえて食べ、残された死がいをKryptopsがあさったようだ。Eocarchariaはティラノサウルスに似ており、Kryptopsと同様に明るい色合いで羽毛があったかもしれない」という。
これらの化石によって、「かなりの古代から少なくとも2000-3000年前までに、この地帯では北半球とは異なり肉食恐竜がすみ分けるようになっていたことが分かる」セレノ氏は話す。圧倒的に強力なティラノサウルスは、北半球を支配していたがアフリカまでは達しなかった。代わりにこうした異なる3種類の肉食竜が発達し、共存する方法を見いだしたのだろうという。(c)AFP
* Acta Palaeontologica Polonicaの公式HP
奴隷制が存続するニジェール、元奴隷の女性が国を提訴
2008年04月13日 20:15 発信地:ニアメー/ニジェール
2001年9月2日にセネガル・ダーバンで開催された反人種差別の会議で、ニジェールのトゥアレグ人の奴隷であった自分の過去を語る女性（本文とは関係ありません）。(c)AFP
【4月13日 AFP】（4月14日写真追加）ニジェールの元奴隷の女性が、奴隷制を禁止する十分な措置をとっていないとして、ECOWAS（西アフリカ諸国経済共同体）共同体裁判所でニジェール政府の責任を問う裁判を起こした。裁判所の判断は同国の反奴隷運動の行方に大きな影響を与えそうだ。
訴えを起こしたのはAdidjatou Mani Koraouさん（24）。12歳のときに366ユーロ（約6万円）相当の価格でトゥアレグ（Tuareg）人の奴隷商人に売られ、やがてニジェール中部に住む伝統医療師に5番目の妻として買われたという。7日に始まった審理でKoraouさんは、「買われた」身分であることを夫から常に言い聞かされ、虐待を受けてきたと証言した。
ニジェールの奴隷制が表面化したのは、つい最近の2001年だ。首都ニアメー（Niamey）で開催された国際労働機関（International Labour Organisation、ILO）のフォーラムで、地元の首長たちが一部地域で奴隷制が存続していることを認め、廃絶に向けて闘っていると述べたのだ。
ニジェール政府は2003年、刑法を改正して奴隷の所有を禁止した。これにより、少なくとも法律上は、違反者は最高で30年の禁固刑を受ける可能性がある。それにもかかわらずKoraouさんが奴隷として所有され続け、また慣習法で正当化されているのは政府の落ち度だと原告側は主張している。
一方で政府側の弁護士は、「奴隷制は歴史的な現象。政府に責任があるという考え方はナンセンスだ」と話す。
■人権団体と政府のかけひき
10年以上にわたり奴隷制の廃止を訴えてきた国内唯一の反奴隷グループ「ティミドリア（Timidria）」（現地のタマシェク（Tamashek）語で「友愛」の意）も、判決の行方を見守っている。Koraouさんの訴えが認められれば、奴隷制度の存在を否定し続けてきたニジェール政府の威信に傷が付く。逆の場合は、ティミドリアは解散に追い込まれるだろうとささやかれている。
ニジェール政府はこれまで、ティミドリアの活動に目を光らせてきた。代表のIlguilas Weilaさんは、マリ国境に近いトゥアレグ人の村から7000人の奴隷が解放されたことを祝うセレモニーを、ロンドンに本部を置く国際反奴隷協会（Anti-Slavery International）の支援を受けて企画したとして、2005年の4月から7月まで収監された。「そのようなセレモニーはニジェールの国際的イメージを損なうから」というのが政府の言い分だ。
ニジェールの奴隷制に関して「A Taboo broken（破られたタブー）」という本にまとめたMoustapha Kadiさんは、「ニジェール政府寄りの判決が出たとしても、ニジェールには奴隷制がないということにはならない」と語った。
ティミドリアは2003年、国内の奴隷数は87万人を超えるとする調査結果を報告している。政府はこれを無視し、2007年11月に独自の調査を開始したが、結果はまだ明らかにされていない。(c)AFP
母親になるのにベストな国ランキング 日本は31位
5月09日 10時00分
子どもたちのための民間国際援助団体（NGO）セーブ・ザ・チルドレンは、5月11日の母の日を前に、母親になるのにベストな国ランキング『母親指標（Mothers'Index）』を発表した。
発表によると、9回目となる今年は過去最多の146ヶ国における母親と子どもの状態を比較。その結果、例年通り母親指標の上位は北欧の国々が、下位はサハラ砂漠以南のアフリカの国々が占め、国別ではトップはスウェーデン、最下位はニジェールとなった。
今年日本は31位となり、昨年の29位から2つ順位を落とし、2005年にランキング対象国となって以来、最低のランキングとなった。（2005年14位、2006年12位）日本のランクは「母親指標」で31位、「女性指標」で36位、「子ども指標」で6位となっている。5歳以下の子どもの死亡率が低いことや、就学率が高いことなどから「子ども指標」では昨年同様上位にランクされているが、一昨年の1位に比べると順位を落とした。また、近代的な避妊手法の使用率が51％、女性の国政レベルでの参加率が9％と低いことや、男女間賃金格差が北欧国より平均して1.5倍高いなど、女性指標において低いランキングとなっていることが、母親指標のランキングを低下させる要因となった。
母親指標〜母親になるのに最も適した国のランキングは以下のとおり。
○ベスト5
1位 スウェーデン
2位 ノルウェー
3位 アイスランド
4位 ニュージーランド
5位 デンマーク
（31位 日本）
○ワースト5
142位 アンゴラ
143位 シエラレオネ
144位 イエメン
145位 チャド
146位 ニジェール
■関連リンク
・社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
2008/05/09-14:38 母親にも世界格差＝全員が子の死に直面−ニジェール
日本や米国が「母の日」を迎える１１日に合わせ、各国の母親に大きな格差が存在することを知ってほしいと、国際的な民間援助団体「セーブ・ザ・チルドレン」がこのほど、報告書をまとめた。５歳以下の死亡率など各国の母親の置かれた状況を調査し、国別に順位を付けた結果、極めて高い子供の死亡率を記録した北アフリカのニジェールが最下位となった。このニジェールの死亡率は「すべての母親が子供の死に直面することを意味する」（同報告書）という。
調査対象は１４６カ国。安全な出産環境や女性の平均寿命、公教育の期間などを調べた。
その結果、１位のスウェーデンでは、女性は平均１７年間の公教育を受け、平均寿命は８３歳、５歳前に子供をなくす母親は１８５人に１人だった。これに対し、ニジェールでは公教育は３年以下、寿命は４５歳、そして子供の４人に１人が５歳の誕生日を迎えられない。母親１人が平均８人の子供を産むが、出産時に医療従事者が立ち会える母親は３人に１人だった。
サハラ砂漠から石器時代最大級の埋葬地、米研究チーム
* 2008年08月15日 18:39 発信地:ワシントンD.C./米国
【8月15日 AFP】米国人研究者が率いる考古学者チームは14日、ニジェールのサハラ砂漠（Sahara Desert）で恐竜の化石を探索中、石器時代の発見で過去最大級と思われるヒトや動物の遺骸（いがい）の埋葬地を偶然発見したと発表した。
発見したのはシカゴ大学（University of Chicago）の古生物学者ポール・セレノ（Paul Sereno）氏率いる研究チームで、米「ナショナルジオグラフィック（National Geographic）」誌9月号で発表された。
「Gobero」と名付けられたこの遺跡は、遊牧民トゥアレグの言葉で「砂漠の中の砂漠」を意味する「テネレ（ Tenere）」と呼ばれるサハラ砂漠の一帯にある。この埋葬地からは、完全にそろったままの希少な人骨のほか、約1万年前の魚やワニの骨も見つかった。約8000年前から1万年前までは周辺は湿地帯だったと考えられている。
■1000年を隔て2つの人種が存在
この遺跡には、1000年以上を隔てて2つの異なる人種が存在していた痕跡が残されていた。人骨はサハラ砂漠の熱風に吹かれ、広範囲に散らばっていたという。
研究チームの1人、アリゾナ州立大学（Arizona State University）の生物考古学者Chris Stojanowski氏が、骨や歯について放射性炭素年代測定を行った結果、2つの人種は1000年差で同じ湖畔に住んでいたことも明らかとなった。
Stojanowski氏は「一目見ただけでは、生物学的に異なる2つの人種が、同じ場所に遺体を埋めたとは想像しにくい」と語る。「最大の謎は、1つの墓もかち合うことなく、このようなことがどうして成しえたかだ」という。
■遺跡はこれまで未発見だったと確信
チームをくぎ付けにしたのは、ある1つの発見だ。約5000年前の小柄な女性の骨が、2人の幼い子どもの遺骸と向かい合い、抱きしめるように腕が伸びていたという。
また、地下から掘り起こされた骨の一部からは花粉が見つかった。チームは、敷き詰められた花の上に死者が埋葬された証拠だという。ほかにも、歯がほぼ完全に残っている人間のアゴの骨や、指がすべてそろった小さな手の骨が砂から突き出た形で発見された。これら人骨に加え、銛（もり）の先や石器、また首飾りを作るための小さな穴の開いた装飾品なども見つかっている。
これらの遺骸が埋葬当時の状態そのままに発見されたことから、チームはこの遺跡がこれまで完全に未発見だったと確信している。
■恐竜の化石も出土
セレノ氏は「どこを掘っても砂漠に生息しない動物の骨があった。それで、われわれの位置は、かつて緑地帯だったサハラなのだと気付いた」という。
巨大なワニや恐竜の化石も出土している。約1億1000万年前の白亜紀に生息していた史上最大のワニの1種「サルコスクス・インペラトル」の頭蓋骨も完全な状態で見つかった。500本の歯と巨大なアゴを持つやはり白亜紀の草食竜ニジェールサウルスの化石も出土している。(c)AFP/Jean- Louis Santini
妊産婦死亡率、改善遠く ユニセフ「子供白書」で危機感
2009年1月18日20時13分
【ニューヨーク＝松下佳世】国連児童基金（ユニセフ）は１５日、０９年版の「世界子供白書」を発表した。１９９０年以来、毎年５０万人以上の妊産婦が出産時に死亡している状況に危機感を示し、２０１５年までに死亡率を９０年比で４分の１に削減すると定めた国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の達成を呼びかけている。
報告書によると、妊産婦の死亡率はニジェール、アフガニスタン、シエラレオネの順に高く、特にアフリカのサハラ砂漠以南の国々に集中している。１５〜１９歳の若い母親の死者数も年７万人に上っている。ＭＤＧｓを達成するためには、０５年からの１０年間に、９０年比で７割の削減が必要だが、現状では達成は難しいという。
報告書はまた、出産後まもなく母親が死亡したケースでは、生まれた乳児の死亡率も高くなっていると指摘。世界全体の乳幼児（５歳未満）の死者数は減少傾向にあるものの、９０年比で３分の１に削減するとのＭＤＧｓを達成するためには、妊産婦の死亡率の低下が不可欠との見方を示した。
2009.04.15 Web posted at: 21:16 JST Updated - CNN
村民が「女子割礼」を非難、撲滅目指すと ニジェール
（ＣＮＮ） アフリカ北部ニジェールの村々が、公式に「女子割礼」を非難し、撲滅に向けて運動を続けると決定したことが、国連児童基金（ユニセフ）の報告書で明らかになった。ユニセフは、村人たちが自ら、女性の命を奪うこともある慣習を廃止すると決めたことに「喜ばしい」と歓迎している。
女性器を切除する女子割礼は、文化的ならびに宗教的な理由から、アフリカ各地やアジア、中東などで行われてきた。しかし、麻酔も使わずに性器部分を大きく切除するため、出血が止まらず、エイズウイルス（ＨＩＶ）の感染リスクが高くなるだけではなく、不妊になったり、死に至ることが少なくない。
ニジェールにおける女子割礼の率は、同国政府の昨年末の発表によれば、１９９８年から２００６年までに５．８％から２％と半減している。しかし、同国西部の女性約６６％が、この慣習にさらされているという。
女子割礼の廃止を宣言したのニジェール西部の１０の村。廃止を決めたある村の村長は、伝統的な儀式を継承する立場だが、「この悪い習慣を終わらせることを決めた。近隣の村々にもやめるよう、説得を続ける。私たちはこの習慣が、女性にとって良いことをもたらすと考えて続けていたが、何の成功にもつながらず、何をももたらさないことがわかった」と話している。
ユニセフのニジェール担当者は、「この慣習が、女性や少女の人権を著しく踏みにじる行為であることを、ニジェールの人々自身によって気付いてもらったようだ」と、歓迎している。
2009.04.30 Web posted at: 16:34 JST Updated - CNN
アフリカで流行の髄膜炎、ワクチンで食い止めへ ＭＳＦ
（ＣＮＮ） 世界各国で医療活動を行う国際緊急医療援助団体、国境なき医師団（ＭＳＦ）は２９日、アフリカで流行している髄膜炎の被害拡大を食い止めるため、大規模なワクチン接種キャンペーンを実施すると発表した。
実施国はニジェールとナイジェリア、チャド。ＭＳＦはすでに５４０万人にワクチンを接種しているが、さらに１７０万人を対象にワクチンを供給する。ワクチン接種活動としては、過去最大級となる。
ＭＳＦによると、髄膜炎による死者は今年に入ってからすでに１９００人を突破している。キャンペーン対象３カ国では、５万６０００人の感染者が報告されている。
ニジェール大統領の３選禁止撤廃、任期延長 国民投票
2009年8月8日19時16分
【ナイロビ＝古谷祐伸】アフリカ西部ニジェールからの報道によると、同国で４日、大統領の３選を禁止する憲法規定とタンジャ大統領の任期延長について、是非を問う国民投票があった。選挙管理委員会は７日、投票者の９３％が賛成したと発表。３選禁止規定は撤廃され、１２月に２期目が満了するはずだったタンジャ氏の任期も、無条件で３年間延長が決まった。
タンジャ氏は９９年から現職。憲法改正に反対した国会や憲法裁判所を解散させ、国民投票を強行した。国連やアフリカ連合など内外から、非民主的だと批判が出ている。
ニジェール奮闘記（9）〜世界で一番貧しい国から〜
[特別取材]
2009年08月11日 10:05 更新
９．ニジェール川
ニジェールの首都・ニアメには、アフリカで3番目に長い大河・ニジェール川が流れている。ニジェール川の全長はおよそ4,000km。アフリカの西ギニアの山地を源流とし、砂漠の真ん中を蛇行してナイジェリアを通り、ギニア湾・大西洋に至る。
川幅が広く、日本の川のように流れが速くないので、泥水が流れているように見える。川岸へ行くと、村人が稲作などの農作業をしていたり、子どもたちが水浴びをしていたり、魚を取っている人がいたり、洗い物をする人がいたりする。中には川の水で洗車している人がいたりと、ニジェール人の普段の生活を垣間見ることができる。
井戸がない村では川の水を飲み水とし、もちろん料理にも使っている。私もときどき川の水を使った料理を食べていたが、寄生虫の問題から「沸騰させた水を使ってくれ」と再三頼んでいた。ちなみに、日本人がニジェール人と同じように川で泳ぐと、細菌が体内に入ったり皮膚病にかかったりするので大変危険である。川に入らないようにと注意されている。
川での移動手段は、『ピロッグ』と呼ばれる木でできた船である。オールの先を川底につけながら漕いでいく。長老に村の出自を聞くと、このピロッグで隣国のマリからやってきたという。古くから現地で利用されている交通手段である。対岸まで１人日本円に直すと約４０円ぐらいで渡してもらえる。距離に応じて料金は上がるが、交渉次第で値段は下がる。以前私が乗ったときは、船底が浸水していた。「このままでは沈んでしまう」とコップを持って乗船中は常に水を汲んでは捨てを繰り返していた。ときどき、本当に沈んでしまう時もあるらしい。ニジェール人は泳げるのかと尋ねたことがあったが、川沿いに住む民族は泳げるが、それ以外の地域の人は泳げないそうである。
ニジェール川の水量は一定ではなく、季節によって変わる。川の中央にある島が一つ丸ごとなくなってしまうほどだ。６〜８月が雨季なのだが、川が増水し氾濫するのが11〜１月の時期である。そして、増水すると現れるのがカバである。
11月ごろ、車で川沿いを走っていると、運転手さんが「カバ、カバ」と叫んだ。現地語だと「BANNGA（バンガ）」と発音するので、日本語と少し似ている。マリ国境の川沿いの村では、このカバは頻繁に見られるため、観光客相手の「カバツアー」をやっているところもある。
実はこのカバ、凶暴であることを皆さんはご存じだろうか？カバについて調べると、アフリカでは、カバに殺される人が多いという。さすがにそういう話はニジェールでは聞いたことがなかったが、とある川沿いの村ではカバによる農作物の被害が出ている。柵をしたところで壊されてしまうし、追い払う手段もなく防ぎようがないという。
そして、ニジェール川を語るうえで重要なのが、砂漠化の問題である。これについては、次回にお伝えしよう。
〜つづく〜
【廣瀬】
ＮＥＷＳ２５時：ニジェール 国民投票で改憲賛成に
アフリカ中西部ニジェールでこのほど、大統領の３選禁止撤廃を盛り込んだ憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、選管によると投票者の９２・５％が改憲に賛成した。１２月に任期満了予定だった２期目のタンジャ大統領（７１）の続投が可能になった。ＡＦＰ通信が伝えた。【ヨハネスブルク】
毎日新聞 2009年8月12日 東京朝刊
世界で最も住みやすい国はノルウェー、日本は10位＝国連
（ロイター - 10月05日 15:53）
［バンコク ５日 ロイター］ 国連開発計画（ＵＮＤＰ）が５日発表した最新版「人間開発報告書」では、世界で最も住みやすい国は前回に続き北欧のノルウェーとなった。一方で住みやすくない国としては、軍事衝突やＨＩＶ／エイズに苦しむアフリカのサハラ砂漠以南の国などが並んだ。
ＵＮＤＰは、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）や就学率、平均寿命などを使い、国民生活の豊かさを示す指数を算出。今回は、世界的な経済危機より前の２００７年の統計が使用された。
同指数は１位がノルウェー、２位オーストラリア、３位アイスランドとなっており、日本は１０位となった。最下位はニジェールだった。
ＵＮＤＰによると、ニジェールの平均寿命は５０歳と、ノルウェーよりも約３０年短い。平均寿命が世界で一番長いのは日本の８２．７歳で、軍事衝突の続くアフガニスタンは４３．６歳だった。
１人当たりＧＤＰでは、人口わずか３万５０００人のリヒテンシュタインが８万５３８３ドルで１位となっている。
Zain、モバイルバンキング／決済サービスをアフリカ西部に拡大
中東・アフリカ地域の携帯電話キャリア大手Zainは6日、同社のモバイルバンキング／決済サービス「Zap」の提供エリアを、ニジェール、シエラレオネ、マラウイに拡大したと発表した。
Zapはすでにケニア、タンザニア、ウガンダで開始されており、1000万人以上の利用者がいるという。今回のエリア拡大により、アフリカの計6カ国、1 億5000万人以上の人口をカバーすることになる。Zainでは、モバイルコマースサービスのカバーするエリアの面積では“世界最大”だと主張している。
Zapは、モバイルバンキングサービスに加え、光熱費や学費の支払い、商品やサービスの決済、家族や友人への送金にも利用できる、日常生活に密着したモバイルコマースサービスだ。
特に、マラウイ、ニジェール、シエラレオネといった地域では、銀行サービスは都市部でしか受けられないことが多いため、携帯電話によるモバイルコマースサービスは地域の人々の生活に大きな影響を与えることになる。
Zainは、クウェート証券取引所に上場しているMobile Telecommunications Company KSC社のブランド。バーレーンに本社を置き、中東・アフリカ地域23カ国で営業する大手携帯キャリアだ。2009年9月末時点で7000万人を超える利用者がいるという。
関連情報
■URL
ニュースリリース（英文）
http://www.zain.com/muse/obj/lang.default/portal.view/content/Media%20centre/Press%20releases/ZapExpansion
(青木 大我 taiga@scientist.com)
2010/1/7 11:43
中核国際、親会社からウラン資産を最大4.14億香港ドルで買収へ
* 2010年 1月 25日 19:26 JST
中核国際（CNNCインターナショナル）（2302.HK）は25日、アイディール・マイニングの買収を通じてニジェールのアゼリク・ウラン鉱山の権益37.2％を取得する計画を発表した。
公告によると、中核国際は親会社で国営の中国核工業集団（CNNC）の子会社からアイディール・マイニング...（この記事は有料会員向けです。）
アジア市場レポート:2月5日
Sydney, 2010年2月5日, (ABN Newswire) - 欧州の政府債務不履行問題や期待を下回る内容の米国の雇用データを受けて、木曜日の米株式市場は急激に落ち込んだ。ダウ工業株30種平均は268ポイント下落し10,000ポイントを下回った。一方ナスダックは、2.99％の下落となった。ギリシャ、ポルトガル、スペインの債務支払い能力に対する懸念を背景に、投資家の安全圏の米ドルへ買いが進み、米ドルと円が急騰した。米ドルは対ユーロで8ヶ月連続の値を上げとなっている。
アジア各国市場は、米国および欧州株式市場に影響を受け、金融、一次産品、資材セクターなどが大きな打撃を受けた。アジア株式の多くが木曜日、米国の雇用レポート発表を前にして値を下げた。日本の日経平均は、トヨタ自動車のリコール問題への懸念の深まりから下落した。中国の上海総合は0.3％、香港のハンセン指数は 1.8％それぞれ下落した。
企業ニュース
日経が報じたところによれば、旭化成(TYO:3407)と三菱化学は、中国における需要の回復から、岡山県の水島コンビナート内のエチレン製造設備の再編を延期した。旭化成は、中国で石油化学製品への需要が回復していることを理由に生産能力の縮小に対して消極的な姿勢を見せている。
フランスの国有原子力産業企業Areva SA (EPA:CEI)とKorea Electric Power Corp. (KEPCO) (SEO:015760) (NYSE:KEP)の発表によると、同二社はニジェールのImouraren鉱山を共同開発する内容の契約を交わした。KEPCOは、Arevaとニジェール政府が共同で保有するImouraren SA採掘会社の間接的な権益10％を取得する。
ソニー(TYO:6758) は、10-12月四半期の純利益を大幅に増加し792億円とした。前年同期の同数字は104億円であった。予想を上回る好結果には、44％増となったプレイステーション3ゲーム機の販売が貢献。同社は、3月31日までの1年間の純損失予測を当初の950億円から700億円に減じた。
韓国のTaihan Electric Wire (SEO:001440) が木曜日に伝えたところでは、同社は経済基盤の改善のため、同社がイタリアのケーブルメーカーPrysmian SpA (BIT:PRY)に保有する株式を売却し、約4千億ウォンを調達した。Prysmianの株式9.9％が、海外機関投資家にブロック取引により売却された。
中国のLenovo Group Ltd. (HKG:0992) は、予想をはるかに上回る内容の第3四半期純利益数値を報告した。これは、同社が中国とその他の新興国に注力すべく戦略を転換した後のコスト対策ならびに中国市場における販売が急速に拡大したことによる。12月31日までの3ヶ月間の同社の純利益は7950万米ドルであった。前年同期には9670万米ドルの純損失を記録していた。
お問合せ先：
Satoko Hiasa
TEL: +61-2-8205-7353
EMAIL: satoko.hiasa@abnnewswire.net
ニジェール首都で武力衝突か 大統領宮殿で煙や銃声
ロイター通信によると、世界有数のウラン産地で知られる西アフリカのニジェールで18日、首都ニアメーの大統領宮殿から煙が上がり、宮殿周辺で激しい銃声が聞こえた。目撃者らの話という。
情報筋はロイターに対し「クーデターが企てられ、大統領警護隊が鎮圧しようとした」と述べた。タンジャ大統領の側近は「今はすべて正常」としている。詳細は不明だが、首都で武力衝突が起きた可能性がある。目撃者は「５人の兵士が負傷していた」としている。
ニジェールでは昨年８月、同年12月に満了する予定だったタンジャ大統領の任期を３年延長する新憲法案の是非を問う国民投票が実施され、賛成多数で承認された。独裁色を強める同大統領を野党などが非難していた。（カイロ＝共同） (01:12)
2010.02.19 Web posted at: 10:34 JST Updated - CNN
ニジェールでクーデターか 軍が憲法停止を宣言
（ＣＮＮ） アフリカ中西部ニジェールで現地時間の１８日深夜、国軍高官が憲法の停止を宣言した。これに先立ち在英ニジェール大使館などは、同国でクーデターの動きがあると伝えていた。
現地のラジオ局記者によると、同日午後１１時ごろ、国軍のカリモウ大佐がテレビ局３局を通じて憲法停止と全機関の停止命令を読み上げ、国民に平静を呼びかけるとともに、国際社会に支持を訴えた。
タンジャ大統領と閣僚は軍の施設に拘束されていると、同記者は述べている。
地元の活動家が大統領警護関係者から聞いた話としてＣＮＮに語ったところでは、午後１時ごろに軍が宮殿を取り囲み、閣議に乱入して発砲した。
在英ニジェール大使館は「大統領宮殿内と周辺で断続的に銃声が続いている。これまでに入った情報によれば、大統領および一緒にいた閣僚は無事と思われる」と発表。一方、報道では大統領は消息不明と伝えていた。
米国務省のクローリー次官補も、同国でクーデターの動きがあることを確認、「タンジャ大統領の暗殺未遂があったようだ」と記者団に述べた。タンジャ大統領は１９９９年１２月に就任したが、３期目を目指し任期延長を強行しようとしたことから、国内の緊張が高まっていた。
首都ニアメーにオフィスがある非政府組織の関係者はＣＮＮに対し、外で銃声が聞こえたが、通りは静かで人々も落ち着いた様子だと話している。
ニジェールはアフリカ最貧国の１つだが、世界のウランの８％を産出する有数の産出国でもある。
ニジェール：軍事クーデター 大統領ら拘束
ロイター通信が軍事筋の話として伝えたところによると、世界有数のウラン産地で知られる西アフリカのニジェールで１８日、反乱兵士による軍事クーデターが発生した。クーデターは「成功」し、タンジャ大統領と複数の閣僚が大統領宮殿近くで拘束されているという。
タンジャ大統領は最近独裁色を強め、野党などからの批判が高まっていた。今後の先行きは不透明だが、クーデターによりニジェールの一層の政治混乱は必至の情勢だ。
軍事筋によると、クーデターを起こしたのはアダム・アルナ大佐。声明などは出されていないもようだが、国営ラジオでは軍歌が流れ始めているという。
首都ニアメーでは１８日、大統領宮殿から煙が上がり、数時間にわたり銃撃戦が行われた。病院筋によると、少なくとも兵士３人が死亡した。
ニジェールでは昨年８月、同年１２月に満了する予定だったタンジャ大統領の任期を３年延長する新憲法案の是非を問う国民投票が実施された。賛成多数で承認され、野党や国際社会が非難した。
アフリカではここ数年、ギニアやモーリタニアなどで軍事クーデターが相次いでいる。（共同）
毎日新聞 2010年2月19日 11時49分
ニジェールでクーデター、「民主主義の回復を」
* 2010年02月19日 12:35 発信地:ニアメー/ニジェール
【2月19日 AFP】（一部更新）世界第3位のウラン産出国、アフリカ中西部ニジェールの首都ニアメー（Niamey）で18日、軍事クーデターが発生し、ママドゥ・タンジャ（Mamadou Tandja）大統領（71）が失脚した。
大統領が出席して閣議が行われていた大統領官邸を兵士らが襲撃して銃撃戦が発生し、市内各地で銃撃音や爆発音が響いた。この銃撃戦で少なくとも3人が死亡したと報じられている。
その後、「民主主義再建のための最高評議会（Supreme Council for the Restoration of Democracy、CSRD）」を名乗る軍事政権が「緊迫していた政治状況を終わらせることを決断した」との声明を国営テレビで読み上げ、憲法の停止と政府の解散を宣言し、国境の閉鎖と夜間外出禁止令を発令した。また「民主主義の回復と良い統治を目指そう」と国民に呼びかけた。軍事政権のトップにはクーデターで中心的な役割を果たした部隊の指揮官、サル・ジボ（Salou Djibo）氏が就くという。
報道によると、タンジャ大統領は軍の兵舎に連行され、閣僚らも別の場所に拘束されている。ニジェールを拠点に活動するあるアフリカの外交官は大統領が拘束されたことを確認した。国営ラジオは通常の番組を停止し、軍歌を流している。ニアメーは人通りもなく、兵士が市内各地で警戒にあたっており、おおむね平静を保っている。
元軍幹部のタンジャ大統領は議会と憲法裁判所を解散させ、前年8月に大統領任期を3年延長する新憲法案に関する国民投票を強行。賛成多数で任期は延期されたが、野党が批判を強めていた。
米国務省のフィリップ・クローリー（Philip Crowley）報道官は今回のクーデターの原因を作ったのは任期延長を画策したタンジャ大統領自身だと述べた。フランスの外交官は、大統領警護隊のメンバーもクーデターに加担したと指摘している。
西アフリカ諸国経済共同体（Economic Community of West African States、ECOWAS）がニジェールの参加資格を停止し、欧州連合（EU）が開発援助の中止を決め、米国が制裁措置に踏み切るなど、国際社会からの孤立も深まっていた。(c)AFP/Boureima Hama
ニジェールでクーデター、軍部が政権掌握
【ヨハネスブルク＝中西賢司】西アフリカ、ニジェールからの報道によると、同国の首都ニアメーで１８日、国軍部隊が装甲車などで大統領府に突入、閣議中だったタンジャ大統領（７１）と複数の閣僚を拘束した。
軍部は同日夜、国営テレビを通じ、「民主主義回復最高評議会」を名乗るグループが権限を掌握したと表明し、憲法停止と政府の解体を宣言。１９日、サルー・ジボ少佐に政府権限を委ねると発表し、同国を統治する構えを表明した。
タンジャ大統領らは首都郊外の軍駐屯地に連行されたが、安否は不明。ＡＦＰ通信によると、軍部隊と大統領警護隊との銃撃戦で少なくとも兵士３人が死亡した。地元住民によると、市内は平静に戻ったという。
大統領は昨年８月、国会を解散して国民投票を強行し、大統領の３選禁止規定を撤廃、２期目の満了目前だった自身の任期を３年延長する新憲法を採択させた。反大統領派は昨年１０月の国会議員選をボイコットし、政治的緊張が高まっていた。
ＡＰ通信によると、クーデターの首謀者はアダム・アルナ大佐。１９９９年の軍事クーデターで軍政トップとなったサンケ少佐の側近とされる人物だ。軍政は憲法を起草し、半年後の民政移管選挙で元軍幹部のタンジャ氏が選出された経緯があり、今回の政変は強権を強める大統領に対し、軍部の強い不満が表れたものといえる。
ただ、軍政は民政移管のメドを示しておらず、国際的孤立は必至。政情は一層、混迷の度合いを深めそうだ。
ニジェールは有数のウラン産出国ながら、アフリカでも最貧国の一つ。
（2010年2月19日20時36分 読売新聞）
ニジェールで軍事クーデターが「成功」 大統領は拘束
2010.2.19 11:04
ロイター通信は１８日、ニジェール軍事筋の話として、同国で軍事クーデターが「成功」し、タンジャ大統領と複数の閣僚が反乱兵士によって大統領宮殿近くで拘束されていると伝えた。
タンジャ大統領は最近独裁色を強め、野党や国際社会からの批判が高まっていた。今後の先行きは不透明だが、クーデターの発生で世界有数のウラン産地である同国の一層の政治混乱は必至の情勢だ。
軍事筋によると、クーデターを起こしたのはアダム・アルナ大佐。声明などは出されていないもようだが、国営ラジオでは軍歌が流れ始めているという。
首都ニアメーでは１８日、大統領宮殿から煙が上がり、数時間にわたり銃撃戦が行われた。病院筋によると、少なくとも兵士３人が死亡した。（共同）
ニジェール政権掌握の軍政、民政移管明言せず
【カイロ＝共同】西アフリカのニジェールで軍事クーデターにより政権を掌握した軍政当局「民主主義復興最高評議会」の指導者サル・ジボ氏は19日、首都ニアメーで初めて記者会見し、優先課題を決める政府当局者との協議機関をつくると述べた。ただ選挙日程など民政移管への具体的な道筋は明言しなかった。ロイター通信が伝えた。
一方、アフリカ連合（ＡＵ）はニジェールの加盟資格停止の制裁措置を発表。旧宗主国フランスも武力による政権掌握を非難した。
ニアメー市内は同日、平穏を保っており、市場や銀行、学校なども通常通りという。夜間外出禁止令や国境封鎖も解除された。
政権の座を追われ反乱軍兵士に拘束されたタンジャ大統領について、軍政当局は元気だとしている。 (10:06)
ニジェールで軍部がクーデター 大統領連れ去る
2010年2月20日0時16分
【ナイロビ＝古谷祐伸】アフリカ西部ニジェールからの報道によると、１８日、軍部の一部が決起してクーデターを起こし、首都ニアメーの大統領官邸を襲撃してタンジャ大統領（７１）や閣僚らを連れ去った。クーデター勢力は同日夜、国営テレビで「憲法は停止され、ニジェールは民主制復興最高評議会が支配している」と述べた。
１９日、首都は平穏を取り戻しており、同国を管轄する在コートジボワール日本大使館によると、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の関係者ら在留邦人１４３人は無事が確認されているという。１８日には国境が封鎖され、夜間外出禁止令も出されたが、１９日午後にいずれも解除された。
クーデター勢力は１８日午後に、閣僚会議が開かれていた大統領官邸を襲った。銃撃戦の末、タンジャ氏は閣僚らとともに連れ去られ、郊外の駐屯地で拘束されているとみられている。
タンジャ氏は、１９９９年のクーデター後の大統領選で当選した元軍人。２期目の任期満了を昨年１２月に控えた８月、国民投票を断行して３選禁止規定の廃止と３年間の任期延長を実現させ、国内外の強い批判を浴びたが、タンジャ氏は「国の発展のための仕事が残っている。国民が私の続投を望んでいる」と主張していた。
ニジェールはウランが豊富で、フランスや中国が開発目的で進出している。
クーデター指導者、今後の選挙に触れず ニジェール
2010年2月20日22時0分
【ナイロビ＝古谷祐伸】アフリカ西部ニジェールで１８日に起きた軍事クーデターで、「民主制復興最高評議会（ＣＳＲＤ）」を名乗る軍事政権は１９日、指導者のサル・ジボ氏が記者会見し「合議で政治判断するために諮問機関を設立する」と述べた。今後の選挙などについては語らなかった。アフリカ連合は同日、政権転覆を非難して、ニジェールの加盟資格を停止した。
同国からの報道によると、タンジャ大統領は首都ニアメーの駐屯地に拘束されているという。
ニジェールのクーデターに国際社会の非難強まる、国民はクーデターを歓迎
* 2010年02月20日 08:39 発信地:ニアメー/ニジェール
【2月20日 AFP】アフリカ中西部ニジェールで18日に軍事クーデターが発生したことに対し、国際社会は非難を強めている。
アフリカ連合（African Union、AU）は19日、暴力による権力の奪取は容認できないとして、ニジェールの加盟資格を停止するとともに、クーデターで失脚したママドゥ・タンジャ（Mamadou Tandja）大統領の任期の延長を認めた前年8月の国民投票前に施行されていた憲法に復帰するよう求めた。
欧州連合（EU）のキャサリン・アシュトン（Catherine Ashton）外交安全保障上級代表がクーデターを非難したほか、米国は民主主義への速やかな復帰を求めた。旧宗主国のフランスは数か月以内に選挙を実施するよう求めている。
一方、軍事政権は着々と権力を掌握している。政府を解散させた後、国境封鎖と夜間外出禁止令を解いた。また軍事政権は首都ニアメー（Niamey）の軍の施設でタンジャ大統領を拘束していることを確認した。大統領の健康に問題はないという。
ニアメーにいるAFP記者によると、クーデターを歓迎する数千人の市民が軍の兵舎の周囲に集まり、「軍万歳」などと叫びながら軍事政権への支持を示した。西部の都市ドッソ（Dosso）でも同様に市民数百人が集まった。野党連合は支持者に、20日にニアメーで開催される軍事政権を支持する集会への大量動員を呼びかけた。
ニジェールでは任期延長を画策するタンジャ大統領とこれに反対する野党勢力が対立し、この1年近く政治的混乱が続いていた。状況打開を目指して前年12月21日に始まった双方の対話はしばしば行き詰まり、前週になって停止されていた。(c)AFP
国際社会、ニジェールの軍事クーデターに注目
2010-02-20 17:11:27 cri
西アフリカのニジェールで18日に軍事クーデターが発生しましたが、国際社会はこれに大きく注目しており、国連やEU、アメリカ、フランス、南アフリカなどは翌19日、ニジェールで憲法秩序をいち早く取り戻すよう呼びかけました。
国連のパン・ギムン事務総長は、この軍事クーデターを非難すると共に、平和的手段を通じて政治危機を解決するよう呼びかけました。
EUは声明を発表し、ニジェールの政治危機に大きな関心を示すと同時に、ニジェールでの憲法秩序を一日も早く回復するよう関係各方面に求めました。
アメリカ国務省のクロウリー報道官は、民主主義を回復させ、総選挙を行うよう呼びかけ、国際社会と協力し、ニジェールでの民主主義回復に尽力するというアメリカの立場を表明しました。
このほか、フランスや南アフリカ、及び西アフリカ諸国経済共同体の新しい議長であるナイジェリアのジョナサン大統領代行は、ニジェールで起きたこの軍事クーデターを非難しました。（翻訳：ZHL）
2010.02.22 Web posted at: 16:41 JST Updated - CNN
ニジェールのクーデター勢力、民政復帰を急ぐ構え
（ＣＮＮ） １８日に国軍高官らによるクーデターが起きたニジェール情勢で、国連のジニット西アフリカ担当事務総長特別代表は２１日、クーデター勢力が民政復帰を急ぐ構えを示していると述べた。ＣＮＮとのインタビューで語った。
ジニット氏によると、クーデターを起こした軍部勢力「民主制復興最高評議会（ＣＳＲＤ）」は「民政への復帰と包括的な民主主義への移行」に強い意欲を示している。新憲法の制定作業もすでに進行しているという。タンジャ大統領は軍施設に拘束されているとみられる。
ジニット氏は同日、アフリカ連合（ＡＵ）、西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）の代表者とともに、首都ニアメーでＣＳＲＤ側の指導者らと会談。「今後のクーデターは一切認められない」と伝えたうえで、紛争の早期解決を求めた。
同氏によると、国民は通常通りの生活に戻り、学校や店舗も再開している。クーデターには好意的な世論が目立ち、支持派による集会も開かれているという。
ニジェール軍政側、選挙実施と民政移行を約束
2010年2月22日11時41分
【ナイロビ＝古谷祐伸】アフリカ西部ニジェールからの報道によると、クーデターでタンジャ大統領らを拘束した軍部の勢力「民主制復興最高評議会（ＣＳＲＤ）」の幹部は２１日、速やかな新憲法制定と選挙実施による民政復帰を約束した。周辺１５カ国からなる西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）のチャンバス委員長がＣＳＲＤ側との会談後、明らかにした。
チャンバス氏は「どうしたら国が普通の状態に戻れるかを話し合った。彼らは、すべては市民社会と政党の参加によってなしとげられるだろうと保証した」と述べた。
ＣＳＲＤ幹部も会談後、「ただの反乱ではない。１９９９年にも似たような状況（クーデター）があり、我々は権力を返還し、安定は１０年間続いた。今回も同じだ」と語った。ただし、選挙などの日程は明言していない。
ＣＳＲＤによると、タンジャ氏は大統領官邸内の使用人部屋に拘束されており、赤十字のスタッフが面会を許されたという。クーデターは国際社会の批判を浴びているが、タンジャ氏への国民の不満は根強く、各地でクーデター支持の大きな市民集会が開かれているという。
軍政当局が新憲法の制定を明言、ニジェール
* 2010年02月22日 08:19 発信地:ニアメー/ニジェール
【2月22日 AFP】アフリカ中西部ニジェールで起きた軍事クーデターを主導した軍政当局は21日、長期にわたり政権を掌握していたママドゥ・タンジャ（Mamadou Tandja）大統領を失脚させたことで国民から支持を受ける中、民主主義復帰と新憲法の制定を明言した。
国連（UN）の代表Said Djinnit氏、アフリカ連合（African Union、AU）平和・安全保障理事会のRamtane Lamamra氏とともに軍政当局指導部と面会した西アフリカ諸国経済共同体（Economic Community of West African States、ECOWAS）のモハメド・イブン・チャンバス（Mohamed Ibn Chambas）事務局長によれば、軍政当局はさらに、新憲法制定に向けた協議に政党や民間人も加えると断言したという。
軍政当局は面会後、記者団に対しタンジャ大統領は首都ニアメー（Niamey）の大統領官邸で拘束されていると述べたほか、赤十字社（Red Cross）が大統領と連絡を取ることを許可されていることを明らかにした。
タンジャ大統領の政党は、大統領や政府高官の無条件での即時解放を求めているが、国民はクーデターを歓迎している。21日には数千人規模の軍政支持のデモが行われた。(c)AFP/Fiacre Vidjingninou
国連など、ニジェール各側との早期接触を希望
2010-02-22 11:43:16 cri
軍事クーデターが発生したアフリカ中西部のニジェールで21日、国連やアフリカ連合(AU)、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)による調停グループが、中国やアメリカ、フランス、EU・欧州連合などの国と国際機関のニジェール駐在外交官と会談しました。調停グループは、できるだけ早くニジェールの各側と接触し、ニジェールの民主化プロセスを推し進めたいとの意向を示しました。
中国の夏煌ニジェール駐在大使によると、調停グループはニジェールに対して、関係各国、とくに西アフリカ諸国経済共同体の調停の下で新たな憲法を制定し、憲法の秩序を回復することを求めています。現在、ニジェールの情勢は安定を取り戻しているということです。(鵬)
軍政、元政府報道官を暫定首相に任命 ニジェール
2010.2.24 08:11
西アフリカ・ニジェールからの報道によると、１８日の軍事クーデターで政権を掌握した軍政当局「民主主義復興最高評議会（ＣＳＲＤ）」は２３日、国営テレビで声明を読み上げ、暫定政府の首相に元政府報道官のマハマドゥ・ダンダ氏を任命したと発表した。
今後、他の閣僚も任命される見通しだが、時期などは不明。（共同）
ニジェール軍政、民間人を暫定首相に任命
2010年2月25日19時23分
【ナイロビ＝古谷祐伸】アフリカ西部ニジェールからの報道によると、タンジャ大統領を拘束してクーデターを起こした軍の勢力「民主制復興最高評議会」の指導者サル・ジボ少佐は、民間出身のマハマドゥ・ダンダ氏を選挙実施までの暫定首相として任命した。ダンダ氏は、１９９９年の軍事クーデター直後の軍事政権で情報大臣を務めた。同年の大統領選でタンジャ政権が誕生した後は、開発コンサルタントをしていた。
「人質のフランス人男性殺害」 アルカイダ系組織が声明
2010/7/26 10:24
【ドバイ＝太田順尚】国際テロ組織アルカイダ系の「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」は、拘束中のフランス人男性（78）を殺害したとの声明を出した。中東の衛星テレビ局アルジャズィーラが25日、同組織指導者のものとする音声テープを放送した。
男性は４月に旅行先のニジェールで誘拐された。フランス軍とモーリタニア軍は７月22日、男性が拘束されているとみられたマリ北部の同組織拠点を急襲、制圧したが、男性を発見できなかった。仏ＡＦＰ通信によるとサルコジ仏大統領は25日、人質の処刑を受け、緊急関係閣僚会議を26日に開くことを決めた。
アルカイダ系組織：「仏人男性処刑」 ニジェールで誘拐
【ヨハネスブルク高尾具成】北西アフリカを拠点とするイスラム急進派組織で国際テロ組織アルカイダ系の「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」（ＡＱＭＩ）は２５日、ニジェールで誘拐・拘束していたフランス人男性（７８）を２４日に処刑したと発表した。
今月２２日、仏軍はモーリタニア軍と共に、拘束場所とみられたマリ北部の組織拠点を急襲、制圧したが救出には至らなかった。
男性は４月、ニジェールを旅行中に誘拐され、５月にサルコジ大統領に救出を求める音声テープが発表された。組織は今月１１日、２６日を期限にモーリタニアなどで拘束中のメンバーの釈放を要求。応じない場合は男性を処刑すると宣告した。
ＡＱＭＩは元来、９０年代のアルジェリア内戦で政府軍と戦闘をした反政府武装勢力「布教と聖戦のためのサラフ主義集団」のメンバーが中心。アルカイダ指導者ビンラディン容疑者の指示で０７年１月にＡＱＭＩに改名、米国務省がテロ組織に指定した。
毎日新聞 2010年7月27日 東京朝刊
フランス：アルカイダとの戦闘強化の方針--政府決定
【パリ福原直樹】フランス政府は２７日、国際テロ組織「アルカイダ」の北アフリカ組織の壊滅を目指し、アフリカ各国への軍事援助を強化する方針を決めた。同組織が最近、仏人人質の殺害を通告してきたためで、フィヨン仏首相は同日、「我々はアルカイダと戦争状態にある」と異例の強い調子で発言した。
アルカイダの北アフリカ組織は４月、ニジェールで住民の援助活動を行っていた仏人男性（７８）を誘拐。マリに身柄を移送した。一方、仏の特殊部隊は今月２２日に組織の拠点を急襲したが男性救出に失敗。組織は２５日、男性殺害を宣言した。
フィヨン首相は、仏ラジオに「アルカイダとの戦いを強化する」と表明。同組織が活動するマリ、モーリタニア、ニジェール、アルジェリア４カ国に対し、兵士の訓練などで協力する姿勢を示した。ただ、仏軍による直接の軍事介入は否定した。
毎日新聞 2010年7月28日 東京夕刊
アフリカ：仏人誘拐続発 アルカイダ系関与
【カイロ和田浩明】アフリカ北西部でフランス人誘拐事件が連続している。ニジェールでは今月１６日、国際テロ組織アルカイダ系の団体が５人を誘拐、仏国防省は軍部隊や戦闘機も投入して捜索に当たっている。２１日にはナイジェリアで３人が誘拐されたが、実行団体は不明だ。アルカイダは本体が米国主導の対テロ作戦で抑え込まれる一方、北アフリカやイエメンなどで分派の活動が継続、治安不安定化要因となっている。
ＡＦＰ通信などによると、ニジェールの事件では北部アーリットのウラン鉱山で働く仏人５人とトーゴ、マダガスカル人各１人の計７人が誘拐された。
「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）」は２１日付の犯行声明をインターネットで公表。声明は「我々の富（ウラン）を搾取してきた企業は攻撃の正当な標的であり、即座に退去せよ」と述べている。
ＡＱＩＭは７月にも、仏軍の急襲作戦でメンバー６人が死亡した報復として、ニジェールで４月に誘拐した仏人男性（７８）を殺害したと発表している。
ＡＱＩＭは、アルジェリアのイスラム過激派組織ＧＳＰＣがアルカイダに参加後の０７年１月に名称変更して誕生。アルジェリア政府などの掃討作戦を受け、拠点を同国やモーリタニア、マリ、ニジェールの国境付近の砂漠地帯に移したとされる。フランスのほか、スペインや米国を攻撃対象として名指ししている。
毎日新聞 2010年9月25日 東京朝刊
ニジェール軍政２幹部逮捕 政権転覆未遂の疑い
2010.10.17 18:49
今年２月のクーデターで実権を掌握した西アフリカ・ニジェールの軍政当局「民主主義復興最高評議会（ＣＳＲＤ）」の幹部２人が１７日までに、政権転覆を図ろうとしたとして逮捕された。ロイター通信が治安筋の話として伝えた。
幹部２人は、ＣＳＲＤトップのサル・ジボ議長が国連総会出席のためニューヨークを訪問中の９月、同議長の失脚を画策したという。
ＣＳＲＤは民政移管を確約しており、来年１月に大統領選が予定されている。（共同）
2010/11/04 Thu 16:28
オランダ、住みやすい国ランキング世界7位
国連開発計画（UNDP)が行った住みやすい国調査によれば、オランダは昨年の6位から一位落ちて世界7位。トップは石油で裕福なノルウェー、以下オーストラリア、ニュージーランド、米国、アイルランド、リヒテンシュタイン、オランダ、カナダ、スエーデン、ドイツと続く。ベルギーは18位。最下位はニジェール、コンゴ、ジンバブエ。UNDPが毎年行っている「住みやすさ」調査では、経済発展性、教育レベル、寿命が採点の基準となっている。
日本は平均寿命が83.6歳と世界トップ。最も寿命が短いのがアフガニスタンの44.6歳である。一人当たりの年間所得が最も高いのはアルプスの中にある小さな国リヒテンシュタインで、平均81,011ドル。最も低いのがジンバブエの176ドル。
今年の調査には医療、教育、所得、男女平等の公平な分配という基準が加わった。富の分配が最も公平に行われているのがチェコ。所得格差が大きいのがモザンビークである。そして男女の差別が一番少ない国はオランダ、最も大きいのがイエメンという調査の結果が出ている。
解任の大統領の釈放を命令 ニジェールに西アフリカ共同体
2010.11.9 08:28
西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）の裁判所は８日までに、今年２月のニジェールの軍事クーデターで大統領を解任されたタンジャ氏の拘束は違法として、同国の軍政当局「民主主義復興最高評議会（ＣＳＲＤ）」に対し同氏を釈放するよう命じた。複数のメディアが伝えた。
軍政当局側は争う方針。
タンジャ氏は２００９年の憲法制定で大統領の３選禁止規定を撤廃するなど強権姿勢を強め、国民の人気は低かった。
これに対し、クーデターを起こしたＣＳＲＤは来年の民政移管を確約。最近行われた国民投票で新憲法案が承認された。
ＥＣＯＷＡＳには１５カ国が加盟、加盟国間の係争などを裁く独自の裁判所がある。（共同）
中国、海外でウラン開発強化 アフリカなどで計画
2010/11/17 21:13
【北京＝多部田俊輔】中国がアフリカなど海外でウランの開発を強化する。中国国有原子力発電会社、中国核工業集団（ＣＮＮＣ）が来年をめどにアフリカのニジェールでウランの生産を始め、民営資源開発会社の四川漢龍集団は豪企業とナミビアでウラン鉱山の共同開発に乗り出す。中国政府は原子力発電所を大幅に増やす方針で、燃料であるウランの安定調達先確保を急ぐ。
ＣＮＮＣはこれまで原発の燃料に使うウランを市場で調達してきたが、今後は出資などを通じて権益を保有するウランを増やす。まず37％出資しているニジェールのウラン鉱山で年末までに試掘を実施、来年から輸入する。年産量は約700トンの見通し。
さらにモンゴルでも年産量700トンのウラン鉱山を開発しているほか、ジンバブエ、タンザニア、ザンビア、カザフスタン、ロシア、オーストラリアでウラン鉱山の開発を進めていることも明らかにした。2020年に海外で権益を持つウラン鉱山から5000トンの輸入を目指す。
漢龍は500万豪ドル（約４億1000万円）を投じ、オーストラリアの資源開発会社マリニカ・エナジーに12％出資する。マリニカがナミビアに保有するウラン鉱山を共同開発する計画で、年産規模は1600トンを見込むという。
中国政府は経済成長に伴う電力需要増と二酸化炭素（ＣＯ2）の排出抑制に対応するために、原発を大幅に増やす方針。09年末で900万キロワットだった発電能力を20年末に8000万キロワットまで増やす計画で、ウラン需要も09年の3000トン弱から20年には２万トンに急増する見通しだ。
仏国籍の男性２人を誘拐・殺害…ニジェール
【パリ＝林路郎】フランスのエリゼ宮（大統領府）は８日夜、ニジェールの首都ニアメーで仏国籍の男性２人が誘拐・殺害されたことを明らかにした。
２人は７日深夜、市中心部の飲食店にいたところを武装したアラブ系の４人組に襲われ、人質となった。ニジェール治安部隊が犯行グループを追跡し、８日になって２人の遺体を発見した。
ニジェールでは昨年９月にも、アルジェリアを拠点とするテロ組織「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ組織」が仏原子力大手アレバ社の社員ら仏人５人を誘拐し、人質に取ったままだ。
（2011年1月9日22時02分 読売新聞）
ニジェールにリビア軍車列 カダフィ大佐か
2011/9/6 11:21
ロイター通信によると、ニジェール中部アガデスに５日夜、200〜250両からなる大規模なリビア軍の車列が到着した。フランス軍筋は、リビアの最高指導者だったカダフィ大佐と次男セイフイスラム氏が車列に加わり、ニジェール経由でブルキナファソに逃れる可能性があると語った。
カダフィ政権の経済協力を受けてきたブルキナファソは、反カダフィ派「国民評議会」を承認した上で、大佐の亡命を受け入れることが可能と申し出ている。
同筋などによると、車列はニジェール軍の護衛を受けており、リビア軍の南部歩兵大隊の将校らが乗っていた。リビアからアルジェリアを経由してニジェールに入国したとみられる。
ニジェールには４日、カダフィ派の治安部隊幹部も入国しており、亡命の可能性も指摘されている。
一方、カダフィ派のイブラヒム報道官は５日夜、シリアのテレビ局アッライに対し、カダフィ氏は国民評議会の手の届かない場所にいるが「リビア国内にいる」と言明、健康状態は良く、元気だと語った。信ぴょう性は不明。イブラヒム氏はセイフイスラム氏も国内で転々と移動していると語った。
カダフィ派の拠点の一つで首都トリポリ南東のバニワリードではカダフィ派の投降に向け、評議会側と地元部族長らとの交渉が継続。バニワリードは一時、カダフィ大佐の潜伏先とみられていたが、評議会側の交渉担当者カンシル氏は、バニワリードにいる大佐の側近はイブラヒム氏のみだとの見立てを示した。（トリポリ＝共同）
リビア：ニジェールに大佐派部隊 カダフィ氏、亡命の可能性
【カイロ和田浩明】ロイター通信によると、逃亡中のリビアの最高指導者だったカダフィ大佐を支持する軍部隊の車両２００台以上が６日、ニジェール中部アガデスに到着した。カダフィ大佐と次男のセイフ・アルイスラム容疑者（国際手配中）が合流し、西アフリカのブルキナファソに亡命する可能性があるという。ニジェールとフランスの軍情報筋の話として報じた。
ニジェールにはカダフィ派の情報担当幹部が５日に入国、リビア南部に駐屯していた部隊の司令官も滞在中との情報もある。
リビア南部と隣接するニジェールにはカダフィ政権が多額の援助を行ってきたため関係は良好で、政権幹部らが避暑などで滞在することもあったという。
ブルキナファソも被援助国で８月にカダフィ大佐の受け入れを表明した。一方で反カダフィ派の統治機構「国民評議会」も承認し、カダフィ大佐とセイフ・アルイスラム容疑者に対し人道に対する罪の容疑で逮捕状を出した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）にも加盟しており、実際に受け入れを行えば身柄の引き渡し問題が生じるのは必至だ。
一方、カダフィ派のイブラヒム報道官は５日夜、シリアのテレビ局アッライに対し「（カダフィ大佐は）リビア国内にいる」と言明し、健康状態は良く元気であると強調。報道官はセイフ・アルイスラム容疑者も国内を転々としているとした。発言の信ぴょう性は不明。
毎日新聞 2011年9月6日 東京夕刊
2011年9月7日11時6分
「車列にカダフィ氏はいない」 ニジェール、米に報告
米国務省のヌーランド報道官は６日、リビア南隣のニジェールに車列で到着したカダフィ政権軍幹部らについて、身柄を拘束するようニジェール政府に要請したことを明らかにした。
報道官は、ニジェール政府からカダフィ氏が車列の中にいないと報告を受けたことを明らかにし、「ニジェールにいるという証拠はない」と述べた。カダフィ氏の親族については、車列に含まれるかどうかは不明とした。
一方、米政府がカダフィ政権軍幹部らの拘束、武器や所持金の押収を要請したところ、ニジェール政府は「適切な手段を講じる」と回答。反カダフィ派の中核組織、国民評議会に協力する考えを示したという。（ワシントン＝望月洋嗣）
カダフィ派、続々隣国へ…「カダフィ氏いない」
【カイロ＝田尾茂樹】リビアの最高指導者だったカダフィ氏派の大規模な車列が５日、リビアを脱出して隣国ニジェール中部アガデスに入ったことで、カダフィ氏が近隣国への亡命を図っている、との臆測が広がっている。
ニジェールのバズーム外相は６日、ＡＦＰ通信に「車列にカダフィ氏はいない」と述べたが、その所在は不明のままだ。ただ、カダフィ派の残存部隊が西部バニワリードなどで抵抗を続ける中でのカダフィ派車列の大量脱出は、同派中枢が崩壊しつつある実態も示している。
車列はアルジェリア経由でニジェールに入国したとみられ、ロイター通信は装甲車２００〜２５０台だと伝えた。ＡＰ通信が報じた目撃者の話では、車列は６日、同国の首都ニアメーに向けて出発した。同通信は、国家治安担当責任者だったマンスール・ダウ氏が十数台の車を率いて同日、ニアメーに到着したとも伝えた。
（2011年9月7日00時55分 読売新聞）
米、カダフィ派高官の拘束を要求
ニジェール政府に
2011/9/7 10:03
【ワシントン＝共同】米国務省のヌランド報道官は６日の記者会見で、リビアの最高指導者だったカダフィ大佐支持派の中堅幹部らがニジェール入りしたことについて、同国政府に「訴追の可能性があるメンバーを拘束するよう強く要求した」と述べ、幹部の拘束を求めたことを明らかにした。大佐の所在について「現時点でリビア以外の場所にいるとの証拠はない」と話し、国内にとどまっているとの認識を示した。
さらに、駐ニジェール米大使が６日、ニジェール政府当局者と会談したと指摘し「すべての武器を押収することと、リビア政府の所有物を国民に返還するため、金や宝飾品なども没収するよう求めた」と強調した。
ニジェール、カダフィ大佐の入国を否定
治安担当指揮官の亡命確認
2011/9/7 10:16
【ドバイ＝中西俊裕】アフリカ中部にあるリビアの隣国ニジェールのラボ内相は６日、リビア治安担当の指揮官が家族連れで亡命したことを確認した。ただ、大量の軍車両がリビアから入国したとの情報は否定、カダフィ大佐も入国していないと述べた。カダフィ派の報道官は「大佐はリビアで健在」としている。
リビア治安担当旅団の指揮官を務めるマンスール・ダオ氏とその家族の扱いについて、人道上の観点からニジェールに迎え入れたと説明した。ただ「私の知る限り（リビアから）数百台もの車両はニジェールに入って来ていない」と言明。カダフィ大佐はニジェール国内にはいないとの見方も示した。
一方、カダフィ大佐の報道官ムーサ・イブラヒム氏は６日、大佐の所在についてロイター通信に「リビア国内にいる。安全な状態で健在だ。士気も高い。やるべきことをやっている」と語った。
これに先立ち、フランスやナイジェリアの軍事関係者らは６日、装甲車を含む200〜250台のリビア軍事車両が同国を南下、国境を越えニジェールに入り同国中部アガデスを経て首都ニアメーの方角へ向かったと指摘していた。
リビア：カダフィ大佐亡命、米国務省が否定 「ニジェール入国は軍高官」
【ワシントン白戸圭一】リビアのカダフィ旧政権の高官らを乗せたとみられる２００台以上の車列がリビアの南隣に位置するニジェールに入国したとの情報に関連し、米国務省のヌーランド報道官は６日の記者会見で「車列が入国したことは明白であり、旧政権の高官が乗っているが、カダフィ大佐が含まれているとは考えていない」と述べ、カダフィ大佐のニジェールへの亡命説を否定した。
報道官は「現時点でカダフィ大佐がリビア国外にいるとの証拠はない」と指摘し、車列で入国したのは旧政権の軍高官らとの見方を示した。
そのうえで、米政府がニジェール政府に対し、戦争犯罪で訴追すべき軍高官の身柄の拘束や、車列に積まれている武器、現金、宝石などの資産を押収するよう要請したことを明らかにした。
リビア周辺のアフリカ諸国には、カダフィ旧政権から多額の開発援助を得ていた国が多数あり、ニジェールの西隣ブルキナファソの政府は、カダフィ大佐の亡命を受け入れる意向を示している。
カダフィ大佐本人を含む旧政権高官らは国連安保理決議で国外渡航を禁止されており、ヌーランド報道官は会見で、米政府がリビア周辺のアフリカ諸国に対し、安保理決議を順守するよう求めていることを明らかにした。
毎日新聞 2011年9月7日 東京夕刊
ニジェール政府、カダフィ大佐の入国を否定
2011年09月08日 11:56 発信地:ニアメー/ニジェール
【9月8日 AFP】リビアの最高指導者だったムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐が国境を越えて隣国のニジェールに逃れたとの憶測が出ていることについて、ニジェール政府は7日、同国内にカダフィ大佐はいないと断言した。
ニジェール政府のマロウ・アマドウ（Marou Amadou）報道官兼法相は、「カダフィ氏がニジェール領土内にいないと再度、明言する」との声明文を読み上げた。また、リビアの新政権「国民評議会（Transitional National Council、NTC）」と協議しながらリビア情勢を注視していると語った。
また、7日にリビアからニジェール入りした車は計4台、乗っていたのは計18人で、このうち5人はニジェール人だったと発表したが、残りの13人の国籍は明らかにしなかった。
アマドウ法相は、「国内が戦闘状態にあり、その恐怖から他国に逃れてきた人々を追い返すことはできない。彼らは命を失う可能性があるからだ。こうした人々を難民として受け入れることが、わが政府の責任だ」と話している。
一方、「国民評議会」は、カダフィ大佐の逃亡を防ぐべく国境を監視するため、ニジェールの首都ニアメー（Niamey）に一団を派遣した。リビアとニジェール国境の全長は約350キロ。(c)AFP
2011年9月8日12時5分
越境の車列２００台は「大げさ」 カダフィ派は２０人台
米国務省のヌーランド報道官は７日、リビアからニジェールに車で入ったカダフィ政権の元幹部らは「２０〜２５人」だったと明らかにした。当初はリビアからの車列が２００台以上とされたが、「大げさだった」と指摘。元幹部の中には国連制裁の対象者もいなかったという。
報道官によると、ニジェール入りした一団は、カダフィ政権の高官や軍幹部ら。ニジェール当局が政府施設で拘束し、監視を続けている。駐ニジェール米大使が６日にニジェールの大統領と会談し、事実を確認したうえで、リビアで新政権づくりを急ぐ国民評議会との協議を促した。
米政府はカダフィ大佐本人や同政権幹部が向かう可能性があるマリ、モーリタニア、チャド、ブルキナファソ各国の政府にも連絡。カダフィ政権幹部の国外渡航を禁じた国連安保理決議を尊重し、入国を認めないよう要請したという。（ワシントン＝望月洋嗣）
ニジェール外相「リビア国境閉鎖は困難」
2011/9/8 10:32
【トリポリ＝共同】リビアと国境を接する西アフリカ・ニジェールのバズーム外相は７日、「リビアとの国境はとても長く、閉鎖する手段はない」と述べた。英ＢＢＣ放送に語った。リビアの反カダフィ派「国民評議会」は、カダフィ大佐や家族らの逃亡を阻止するための国境閉鎖を求めているが、ニジェールはこれに応じるのは難しいとの考えを示した形だ。
また外相は、カダフィ大佐はニジェールに入国しておらず、入国の要請もないと明言した上で、大佐が入国しようとしないことを願うと語った。
大佐が入国した場合、逮捕状を出している国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に引き渡すかどうかは決まっていないとした。
カダフィ大佐の所在については、リビア南部の国境地帯に潜伏しているという情報があるほか、大佐を支持する部族の支援を受け、ニジェールやチャドに逃れる可能性も指摘されている。
外相は、既にニジェール入りしたカダフィ大佐支持派部隊は「20人に満たない」と説明。「人道的な理由から受け入れを決めた」とし、首都ニアメーにとどまるのも、ニジェールの隣国ブルキナファソに移動するのも自由だと述べた。
リビア軍幹部、ニジェールに脱出
【カイロ＝長谷川由紀】ロイター通信は９日、リビアの最高指導者だったカダフィ氏に近い軍幹部ら１４人が南隣のニジェールに脱出したと伝えた。
一行には、リビア南部担当の司令官で、ニジェール北部などに住む少数派遊牧民トゥアレグ族のアリ・カナ氏が含まれているという。一行は８日午後、四輪駆動車４台でニジェール中部アガデスに到着した。
（2011年9月9日20時32分 読売新聞）
カダフィ大佐三男がニジェール逃亡 車列の移動阻止
2011/9/12 9:36
【トリポリ＝共同】リビアと国境を接する西アフリカ・ニジェールの政府報道官は11日、リビアの最高指導者だったカダフィ大佐の三男サーディ氏がニジェール国内にいることを明らかにした。逃亡したとみられる。中東の衛星テレビ、アルアラビーヤなどが伝えた。
報道官は「サーディ氏は大佐支持者と車で中部アガデスに向かっていたが、途中で阻止した」と述べた。サハラ砂漠をパトロール中の軍部隊が車列を見つけたという。また「サーディ氏の到着は知らされていなかった」と説明。同氏の身柄の扱いは不明だが、報道官は12〜13日にニジェールの首都ニアメーに移送するとの見通しを示した。
サーディ氏は８月31日、「流血停止」のため、大佐の意向を受けて反カダフィ派「国民評議会」側と交渉していることを認めていた。
カダフィ大佐三男「監視下」に ニジェール当局
2011/9/13 9:56
【カイロ＝花房良祐】ロイター通信は12日、ニジェール政府報道官の話として同国に逃亡したリビアのカダフィ大佐の三男サーディ氏が他のカダフィ派と同じように「（政府の）監視下にある」と話した。拘束されたとの報道もある。一方、シリアのテレビ局アルライは同日、カダフィ大佐のものとする声明を報じ、大佐は徹底抗戦を呼びかけた。
ＡＦＰ通信によると、ニジェールのラフィニ首相は12日、カダフィ派のサーディ氏や３人の軍高官を含む大佐の側近ら32人が２日以降に入国したと話した。国際刑事裁判所に手配されているカダフィ体制関係者はいないという。
一方、首都トリポリ南東のバニワリードでは同日、市街戦が発生。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍機も戦闘に参加している。中部ラスラヌフでも同日、石油施設がシルト方面から侵入したとみられるカダフィ派の襲撃を受け、警備にあたる15人が死亡した。
2011年9月17日12時29分
カダフィ氏三男を送還しない方針 ニジェール政府
ニジェールで亡命を要請しているカダフィ大佐の三男サアディ氏について、ニジェール政府がリビアに送還しない方針を示していることが分かった。
ＡＦＰ通信などによると、ニジェール政府の報道担当者が１６日、「公平な裁判が望めず、死刑になる危険がある場所に追いやることはできない」と語った。
サアディ氏は、１１日にニジェールに車列を組んで約１０人と共に入国。ニジェールにはこれまで９月２日以降、サアディ氏を含めてカダフィ氏の側近ら３２人が入国しており、一部が政治亡命を求めている。
「緑の壁」消滅の危機か
2011年11月13日 18:00
消滅していく「緑の壁」
サハラ砂漠の南進を防ぐ、「緑の壁」とも呼ばれるグリーンベルトにニジェールの首都ニアメーは囲まれており、周辺には多くの木々が青々と茂っている。しかしこのグリーンベルトが今、消滅の危機を迎えようとしている。
「緑の壁」なぜ消滅する
緑化計画の一環で作られたグリーンベルトがなぜ消滅の危機を迎えようとしているのか。それは、収量があがらずに困窮した農民たちがグリーンベルトから木々を伐採しているためだ。農民たちは故郷を捨ててニアメーに移住し、生計を立てるために伐採を行っている。
ニジェールにあった「緑の肺」も2000ヘクタールあったうち、既に半分が消滅しているという。困窮している農民たちによる伐採も大きな原因だが、非政府系新聞などでは地元当局者たちがグリーンベルトの区画を売り飛ばしていると報じている。
その他にも野焼きや森林火災が後をたたない。砂漠化を食い止めるグリーンベルトは一体どうなってしまうのだろうか。
http://www.africa-news.jp/news_o5kuWorj4.html?ranking
サヘル地域の各国政府と国際的な救援機関は迫り来る食料危機をいち早く認めた。
干ばつに見舞われたニジェール（不作の結果、およそ100万人が深刻な食料不足にあえいでいる）の政府は昨年10月、対応計画の草案をまとめた。同案は牧畜民と農民、家畜に焦点を当てたもので、今年の食料危機を予測したものだった。対応が迅速だった理由は、一部にはニジェール政府の変化にある。なお、ニジェールは人間開発指数のランキングで187カ国中186位である。
2010年の軍部クーデターの後、2011年3月に選出されたマハマドゥ・イスフ大統領は、サハラ砂漠の端に位置する広大な自国を襲った昨年の不作を受けて、国際的支援を求めた。ニジェールは長年にわたり、大規模な人口増加、蔓延する貧困や食料不安、そして政情不安に直面している。
「新政権は、国内の飢えに苦しむ人々の存在をもっと世界に広く知らせようとしています。前政権はより消極的でした」と国際的な作物研究機関であるイクリサットの西部アフリカ担当部長、ファリド・ワリヤー氏は語った。
国連世界食糧計画（WFP）のニジェール事務所長を務めるデニス・ブラウン氏もワリヤー氏と同意見だった。ブラウン氏は、昨年の雨期の到来が遅かったことは「緊急事態がゆっくりと接近していることを示すのに十分で、危機が直撃するまで待ってはいられませんでした」と語った。「ニジェール政府は早い時期に、国際組織やNGOと共に、支援の必要性を認めました。私の同僚たちは、その変化と情報の透明性に驚いています」
雨期の到来が遅いと、「端境期（収穫後から次の収穫までの時期）」の間に収穫した食料が底をつくという問題が生じる。今年の端境期は通常より3カ月も早い3月に始まる可能性が数カ国で生じる予想だ。ブラウン氏は昨年11月に警鐘を鳴らし、それ以降、サヘル地域に押し迫る危機の警告が相次いで出されている。
12月初旬、欧州連合（EU）の人道援助・危機対応担当委員のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ氏は、多くの地域で食料生産が大幅に落ち込み、ニジェール、チャド、マリ、モーリタニア、ナイジェリア、ブルキナファソでは700万人の人々がすでに食料不足に直面していると語った。ゲオルギエヴァ氏によると、こうした数字は今年の食料供給に大きな問題が生じることを示しているという。彼女は危機に対して早急に対応できない国際社会への不満を表明し、サヘル地域への早急な投資は、ソマリアでの事例のように惨事が直撃するのを待つよりも少ないコストですむと指摘した。
国連児童基金（UNICEF）は657万ドルの支援を訴え、ニジェールを含む被災諸国で緊急救援物資を配っている。ニジェールでは、3万3600人にのぼる5歳以下の子供がリスクにあると推計されている。
一方、WFPはニジェールで、より多くの人々を対象に、労働の対価としての現金および食料支援プログラムを拡大しているほか、2歳以下の子供、妊婦、授乳中の母親の栄養改善を目的とした支援を行っている。WFPはすでに、月およそ50万人の苦しむ人々を支援している。
ブラウン氏によると、WFPは1人あたり1日1000CFAフラン（1ポンド29ペンスあるいは2USドルに相当）を支給している。その対象は主に女性で、例えば水利計画のような小規模プロジェクトでの労働に対して支払われるため、人々は都市へ出稼ぎに行くのではなく、同じ場所にとどまることができる。
ニジェールでは収穫後の時期に穀物価格が下がるはずだったが、不作だったために価格は急激に上昇した。WFPによると先月の時点で、キビの平均価格は前年の同時期と比べ37パーセント上昇したという。
ニジェール政府は、4地域に住む最高75万人が深刻な食料不足にあると認定した。WFPは今後1年間にわたり、ニジェールの約330万人に対し推計1億6300万ドルの食料支援を行う予定だ。
サハラ以南アフリカの移住労働者がリビアなどから帰国し、送金が減少したため、食料不足と価格高騰により引き起こされる諸問題は悪化し、多くの家族は収入を失った。国際移住機関は、過去1年間に帰国したニジェール人を約9万人と推計している。
しかしながら、ニジェールからモーリタニアにいたる国々では、深刻な食料不安に直面する人々が過去数年は50万人だったのが、推計70万人にまで増加したため、各国政府は早々に予防的措置を講じている。
こうした迅速な対応は、2005年と2010年に大規模な干ばつが同地域を襲った際の遅々とした対応とは明らかに対照的だ。クリスチャン・エイド、ケア、オックスファムGB、その他のNGOで構成されるサヘル・ワーキング・グループが発表した報告書は、2010年の食料危機への国際社会の対応を「あまりにも少なく、あまりにも遅い」と表現している。
「早期の警告システムが情報を発信していたにもかかわらず、国際社会は過去の食料危機に際して過ちを繰り返した」と、昨年10月に発表された報告書は記している。「対応の遅れが状況を悪化させ、不必要な苦しみを生んだ。農村や牧畜地域の貧しい世帯が財産を失うことになり、支援の必要性は大きく高まり、支援費用が著しく増加した」
オックスファムで緊急食料安全保障に関する上級アドバイザーを務めるカミラ・ノックス=ピーブルズ氏は、教訓が生かされたのだと言う。「私たちは2010年の危機から学んでいます。人々は（アフリカの）角における危機の重大性を知っているので、より早急に行動を起こす準備ができているのです」
早期の対応は心強いことではあるが、サヘル地域での干ばつの頻度が増えている事実は隠しようがない。つまり、地域の人々は被害から立ち直る時間もないまま、危機から危機へとよろめきながら歩んでいる。そして状況が改善する見通しもない。
先月発表された国連の研究によれば、気候変動はサヘル地域と西アフリカに住む何百万もの人々の暮らしにすでに影響を与えている。気候変動は人口増加と不十分なガバナンスと相まって、少ない資源をめぐる競争を激化させただけでなく、移住パターンを変え、紛争のリスクを高めたと同報告書は記している。安全保障の分析家たちは、イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ（AQIM）が同地域での食料不安を利用しようとするだろうと危惧している。
国連の同研究は、過去40年間にわたる気温の変化が深刻な洪水や干ばつを引き起こし、人々の暮らしを著しく変えた地域を「ホットスポット」として指定している。ホットスポットの多くはサヘル地域の中央部、すなわちニジェール、ブルキナファソ、ガーナの北部および沿岸部、トーゴ北部、ベナン、ナイジェリアにある。
国連環境計画（UNEP）のアッヘム・シュタイナー事務局長は、緊張関係の緩和やリスク管理、増加する紛争や移住（特に北部の牧畜民が、農民が利用している南部の土地に移住すること）の可能性の抑制には、地域的連携がカギとなると語った。
こうした暗い見通しとは対照的に、明るい展望もある。水の貯留技術や土壌保全を目的とした植樹によって、ニジェールでは小規模農業を行う人々が何千ヘクタールもの土地を再生することができた。問題は大規模農業の改善であり、それには費用がかかる。
ワリヤー氏が指摘したように、2003年のアフリカ連合によるマプト合意に基づきGDPの10パーセントを農業に投資できそうな国は、サヘル地域には1カ国もない。マプト合意は、気候条件が悪化していく中、サヘル地域がレジリアンス（変化に対する柔軟な強さ）という聖なる杯を手にするために掲げられた目標である。UNEPは、サヘル地域には長期的な経済的支援と、より良好な投資関係が必要であり、国連気候変動枠組条約の「グリーン資金基金」やクリーン開発メカニズムのような資金源を利用すべきだとしている。
この記事は2012年1月9日月曜日、guardian.co.ukで公表したものです。
http://ourworld.unu.edu/jp/sahels-food-crisis-gets-swift-response-but-no-long-term-answers/
Developing countries lead the way in deploying mobile technology
http://www.minnpost.com/christian-science-monitor/2012/07/developing-countries-lead-way-deploying-mobile-technology
From remote farms to rural health centers, one thing is transforming how even the world's poorest people live: the mobile phone.
Cell phone use in the developing world has climbed to nearly 5 billion mobile subscriptions, and three-quarters of the world now has access to mobile networks. This technology is reshaping the way individuals and communities manage their finances, monitor weather, engage with government, and earn a living, according to the recent World Bank Maximizing Mobile report.
“People are going from zero to 60. It is huge to go from no phone at all to a cellphone,” says Anne Nelson, international media development specialist and adjunct professor at Columbia University. “The rapid penetration of cellphones in developing countries is changing lives dramatically.”
Mobile devices in regions like Africa are largely limited to voice and Short Message Service texting, but even the most basic mobile communications can increase school attendance, facilitate banking or cash transfers, create jobs, measure health indicators, accelerate disaster response, and fuel citizen engagement in governance and democracy.
For example, in Niger, access to cellphones has allowed grain traders to compare market prices across the country, cutting the cost of traveling to different markets and resulting in profit improvements of nearly 30 percent for traders. In Kenya, a program sent text messages to rural AIDS patients, reminding them to take their antiretroviral drugs. It was found that sending these messages was not only more affordable than in-person reminders, but those receiving SMS messages showed higher rates of taking their meds than those who did not receive them.
Mobile technology has also been lauded in the recent democratic uprisings in theMiddle East. In Egypt, only about 10 percent of the population had landlines a decade ago, leaving much of the population without any phone access at all. Today, there are 82 million mobile phones in circulation, and the numbers are constantly growing. The phones were “game changers” during the Arab uprisings, not necessarily because of Twitter or Facebook ― many cellphones in Egypt, as in many rural parts of the developing world, don't have broadband access. Instead, “for the first time, people were able to call or text each other and say ‘Hey, let’s meet and go down to the square.’ That wasn’t possible before,” says Ms. Nelson.
Despite the implications for easing poverty, the motivation for purchasing a mobile device is not necessarily linked to improved social services. Many people buy mobile phones to stay connected to friends and family, or for entertainment purposes, Nelson says. But connectivity has become such a priority that in Asia, South America, and Africa some people spend between 5 and 15 percent of their disposable income on telecommunications services, according to a 2010 study by Ericsson. Other experts estimate investment in cellular technology can reach up to 30 percent of income.
According to the World Bank, as phones become cheaper and more robust and networks double their bandwidth almost every year and a half, more people have access to mobile devices than they do clean drinking water or electricity in some countries.
However, “technology won’t create development instruments by itself,” says Nelson. And both multinational institutions and international development agencies are acknowledging this: As of 2011, nearly 75 percent of all World Bank investment lending projects had an Information and Communication Technology (ICT) component, and more than $4 billion was invested in the ICT sector between 2003 and 2010.
International organizations are increasingly partnering with the private sector to improve new technology, create sustainable ICT-based programming, and design relevant mobile applications. As with all development work, acknowledging unique factors across different cultures ― such as gender breakdown of mobile phone ownership ― is paramount in creating successful initiatives. A mobile application designed to ease reporting on violence against women will likely fall short if men are the primary users of mobile devices in the target community.
The “mobile revolution” is still in its beginning stages.
“The challenge now is to enable people, businesses, and governments in developing countries to develop their own locally-relevant mobile applications so they can take full advantage of these opportunities,” said Rachel Kyte, vice president for sustainable development at the World Bank. Already many mobile innovations, including low-cost recharges and mobile payments, originate in poorer countries and spread from there. As developing countries continue
to play a leading role in mobile device subscription and innovation, the development of mobile applications targeted at rural communities with limited access to health services or banking could gain a broader international reach. And as some applications gain success and are tweaked and replicated, their presence in developed countries could multiply as well.
仏特殊部隊が西アフリカのウラン工場警護、アレバ施設に配置計画
2013年 01月 25日 11:27 JST
jp.reuters.com
［パリ ２４日 ロイター］ フランスは、西アフリカのニジェールにある仏原子力大手アレバ(AREVA.PA: 株価, 企業情報, レポート)のウラン製造施設を警護するため、軍特殊部隊を派遣することを決めた。マリへの軍事介入を受けた措置という。軍事筋が２４日明らかにした。
フランスは今月、国際武装組織アルカイダに関連するイスラム反政府勢力への軍事作戦を開始。その後、アルジェリアのガス施設で人質拘束事件が起きたほか、イスラム過激派がサハラ地域でフランスを狙った報復攻撃を行うとも警告している。
軍事筋は、特殊部隊と関連装備がニジェールのイムラレンとアーリットにあるアレバのウラン製造施設に緊急配備されるとのル・ポワン誌の報道を認めたが、詳細については語らなかった。
仏国防省当局者は報道についてコメントを拒否し、アレバも治安上の問題については話さないとした。
ただ、国防省当局者によると、ニジェール当局はまだこの方針を承認していないという。
アフリカに無人機基地＝ニジェール有力、米軍が計画
時事ドットコム
【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２８日、アフリカ北西部で活動を活発化させている国際テロ組織アルカイダ系などイスラム過激派への監視を強めるため、アフリカ大陸を管轄する米アフリカ軍がこの地域に無人機の基地を設置する計画を準備中だと報じた。設置場所はニジェールが最も有力という。
ニジェールはフランスなどが最近、過激派への軍事攻撃に踏み切ったマリと国境を接しているほか、外国人人質事件の起きたアルジェリアやリビアにも隣接している。（2013/01/29-10:09）
米国、マリ隣国のニジェールに無人機基地建設か 過激派監視
cnn.co.jp
2013.02.02 Sat posted at 16:02 JST
ワシントン（ＣＮＮ） 米政府とアフリカ西部のニジェール政府は２日までに、米国の監視用無人機をニジェール内に配備する協定を結んだと発表した。
ニジェールの隣国マリでは現在、フランスとマリの近隣諸国が軍事介入し、国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派の掃討作戦に当たっている。米国はニジェールを拠点に無人機を出動させ、地域内のイスラム過激派の動向を監視するとみられる。
米国防総省のリトル報道官はニジェールとの協定内容について、駐留する米軍の役割はまだ固まっていないとしたが、ニジェールの駐米大使はＣＮＮに同国政府は無人機の配備に合意したと述べた。
ただ、無人機は武装せず、偵察任務に限定されると了解していると語った。無人機の基地の設置場所や作戦遂行の実施時期への言及は避けた。
マリ紛争で米国は仏軍を側面支援し、情報提供や仏軍部隊の空輸、航空機への空中給油に当たっている。
マリは過激派「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」（ＡＱＩＭ）の拠点。リトル報道官はＡＱＩＭは米国に直接的な脅威は及ぼしていないが、将来は変わる可能性があると述べた。
米国は現在、紅海南部のジブチで無人機基地を運用している。米政府当局者は、ジブチはマリから遠く、西アフリカ地域での情報収集の必要性が高まっていたと語った。
元駐マリ米大使:「仏は人質解放に１６億円払った」
毎日新聞 2013年02月09日 20時31分（最終更新 02月09日 20時50分）
【パリ宮川裕章】米国の元駐マリ大使が８日、フランスの民放テレビで、２０１０年にニジェールでフランス人ら７人が過激派に誘拐された事件について「仏は人質の解放に１７００万ドル（約１５億７５００万円）を支払った」と発言した。大使経験者が人質事件の身代金について公の場で言及するのは異例で、仏各メディアが引用し、報道した。
発言したのはビッキー・ハドルストン元大使。この事件では１０年９月、ニジェール北中部アーリットのウラン鉱山で仏原子力大手アレバ社と下請け会社の社員ら７人が誘拐され、国際テロ組織アルカイダの北アフリカ分派「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）」が犯行声明を出した。７人のうち３人は１１年２月に解放された。残る４人は、別の場所で誘拐された３人とマリ北東部の山岳地帯で拘束されているとの情報がある。
当時の仏サルコジ政権は身代金の支払いを否定したが、仏メディアはその後、当時アレバ社最高経営責任者のアンヌ・ロベルジョン氏が周囲に非公式な形で、「人質解放に１４００万ユーロ（約１７億３４００万円）を支払った」と発言したと報じている。ハドルストン元大使は番組で「身代金はマリ政府経由でＡＱＩＭに支払われた。各国政府は否定しても、誰もが知っている話だ」と語った。
ＡＱＩＭや関係組織は北西アフリカで欧米人を誘拐して得た身代金で武器購入や要員確保を行っているとされる。１月に発生し日本人１０人が死亡したアルジェリアの人質事件でもＡＱＩＭ分派が犯行声明を出した。一部組織はマリ北部を占拠、１月に仏軍が軍事介入している。
ニジェールのウラン鉱山はアレバ社のウラン産出量の３分の１を占める重要拠点。日本企業が出資する鉱山もある。
ニジェール:自爆テロで鉱山関係者ら負傷
毎日新聞 2013年05月23日 19時42分
ロイター通信などによると、西アフリカ・ニジェール北部のウラン鉱山と政府軍基地で２３日、自爆テロが発生し、鉱山関係者ら１６人が負傷した。午前５時ごろ北部アガデスの基地入り口に自動車が突っ込んで爆発し兵士３人が負傷。約２５０キロ北のアーリットのウラン鉱山でも自爆テロがあり、鉱山を運営する仏原子力大手アレバ社は従業員１３人が負傷したとの声明を出した。ニジェールは、フランス軍がイスラム過激派の掃討作戦を行っているマリの隣国で、ニジェール軍も作戦に参加。今回の犯行に過激派が関与した可能性がある。【ヨハネスブルク】
ニジェール:ウラン鉱山と軍基地で自爆テロ ２１人死亡
毎日新聞 2013年05月23日 23時30分（最終更新 05月24日 00時32分）
【ヨハネスブルク服部正法、パリ宮川裕章】西アフリカ・ニジェールからの報道によると、ニジェール中部にある政府軍基地と、仏原子力大手アレバ社などが運営するウラン鉱山の計２カ所で２３日、相次いで自爆テロが発生した。ニジェールのマハマドゥ国防相らによると、基地へのテロでニジェール軍兵士２０人が死亡。爆発物を身につけた男が訓練兵数人を人質に取っているという。仏メディアによると鉱山では１人が死亡、１４人が負傷し、爆発による損傷で操業は停止された。
ＡＦＰ通信によると、隣国マリの北部を昨年支配下に置いたイスラム過激派の一つ「西アフリカ統一聖戦運動（ＭＵＪＡＯ）」が犯行を認め、「シャリア（イスラム法）に対する戦争でフランスに協力するフランスとニジェールを攻撃した」と、マリに軍事介入する２国への報復であることを明らかにした。
ロイター通信などによると、午前５時ごろ中部アガデスの基地入り口に車が突っ込み、爆発した。ほぼ同時刻に約２５０キロ北のアーリットのウラン鉱山でも自爆テロが発生した。
マリでは昨年、ＭＵＪＡＯや国際テロ組織アルカイダの分派「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）」といった過激派が北部を制圧したが、今年１月の仏軍などの介入で北部の都市部から放逐され、山岳地帯などに逃げ込んだ。ニジェールも掃討作戦に参加している。ニジェールのバズーム外相は今月、マリの過激派がリビア南部に根拠地を作っていると指摘、過激派の行方が懸念されていた。
ニジェールで仏ウラン精製施設などにテロ 21人死亡か
nikkei.com
2013/5/24 9:57
【カイロ＝押野真也】西アフリカのニジェールで23日、仏原子力大手のアレバが運営するウラン精製施設とニジェール軍の施設を狙った連続爆破テロがあった。アレバによると作業員13人が負傷。ロイター通信はアレバの作業員１人とニジェール軍の兵士20人の計21人が死亡したと伝えた。
いずれも自動車に爆発物を積んで自爆する手口だったという。ＡＦＰ通信などによると、マリで活動するイスラム武装勢力「西アフリカ統一聖戦運動」の報道担当者が犯行を認めた。マリに軍事介入した仏軍にニジェール軍が協力していることへの報復としている。
西アフリカ諸国では政情不安に乗じて国際テロ組織「アルカイダ」などと連携したイスラム武装勢力の活動が活発化。ナイジェリアではイスラム武装勢力「ボコ・ハラム」の掃討を目的に政府が北東部などを空爆し、両者の対立が続いている。
今年１月にはニジェールの北隣のアルジェリアの天然ガス施設で日本人10人が犠牲になる事件も発生。イスラム武装勢力のベルモフタール司令官が首謀したとされる。ニジェールの西隣のチャドの国軍は３月、同司令官を殺害したと発表したが、仏軍は事実関係を確認できないとしていた。
ウラン鉱山襲撃、アルジェ人質グループも声明
【ヨハネスブルク＝黒岩竹志】ＡＦＰ通信によると、西アフリカ・ニジェールでウラン鉱山などが襲撃された事件で、今年１月にアルジェリア人質事件を起こしたイスラム過激派組織「血判大隊」が２４日、犯行に関与したとする声明を出した。
ニジェールの事件ではすでに別の組織「西アフリカ聖戦統一運動（ＭＵＪＡＯ）」が犯行声明を出しているが、血判大隊は「共同作戦だった」と主張。アルジェリア人質事件の首謀者モフタル・ベルモフタル容疑者が「作戦を監督した」とした。同容疑者については、チャド軍が３月にマリで殺害したと発表したが生死は不明。声明の真偽も確認できない。
血判大隊の声明はまた、「攻撃を続行する」とした上で、ニジェール政府がマリに派遣した部隊の撤退を要求した。
（2013年5月24日21時31分 読売新聞）
ニジェール連続テロ:イスラム過激派「血盟団」が犯行声明
毎日新聞 2013年05月24日 22時41分（最終更新 05月24日 23時06分）
【パリ宮川裕章】西アフリカ・ニジェールの仏原子力大手アレバ社のウラン鉱山などで２３日に相次いだ自爆テロで、イスラム過激派「イスラム聖戦士血盟団」が２４日、イスラム関連サイトで犯行声明を出し、「ニジェールでさらに作戦を実行する」と新たなテロ行為を予告した。血盟団は１月に日本人１０人などが死亡したアルジェリア人質事件で犯行声明を出した集団で、チャド政府が殺害を発表したトップのベルモフタール司令官について「今回の作戦を指導した」と生存を主張した。
ＡＦＰ通信などによると、血盟団は複数のイスラム関連サイトで犯行声明を出し、「マリから撤退しない場合、ニジェールが戦場になる」と隣国マリで仏軍などと過激派掃討作戦を展開するニジェール軍に撤退を要求した。
ニジェール軍兵士２０人などが死亡した２３日の連続自爆テロを巡っては、別のイスラム過激派「西アフリカ統一聖戦運動（ＭＵＪＡＯ）」が犯行声明を出している。血盟団は２３日、モーリタニアの通信社に「作戦は司令官自身が指導し、ニジェール軍と、ウラン鉱山を警備する仏軍特殊部隊を狙った。ＭＵＪＡＯとの共同作戦だった」と説明した。
ベルモフタール司令官については、チャド政府が３月にマリでの過激派掃討作戦で殺害したと発表したが、仏政府は死亡を確認していない。
ニジェール:ウラン鉱山自爆テロ 仏アレバ操業停止
毎日新聞 2013年05月24日 大阪朝刊
【ヨハネスブルク服部正法、パリ宮川裕章】西アフリカ・ニジェールからの報道によると、ニジェール中部にある政府軍基地と、仏原子力大手アレバ社などが運営するウラン鉱山の計２カ所で２３日、相次いで自爆テロが発生した。ニジェールのマハマドゥ国防相らによると、基地へのテロでニジェール軍兵士２０人が死亡。爆発物を身につけた男が訓練兵数人を人質に取っているという。仏メディアによると鉱山では１人が死亡、１４人が負傷し、爆発による損傷で操業は停止された。
ＡＦＰ通信によると、隣国マリの北部を昨年支配下に置いたイスラム過激派の一つ「西アフリカ統一聖戦運動（ＭＵＪＡＯ）」が犯行を認め、「シャリア（イスラム法）に対する戦争でフランスに協力するフランスとニジェールを攻撃した」と、マリに軍事介入する２国への報復であることを明らかにした。
ロイター通信などによると、午前５時ごろ中部アガデスの基地入り口に車が突っ込み、爆発した。ほぼ同時刻に約２５０キロ北のアーリットのウラン鉱山でも自爆テロが発生した。
マリでは昨年、ＭＵＪＡＯや国際テロ組織アルカイダの分派「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）」といった過激派が北部を制圧したが、今年１月の仏軍などの介入で北部の都市部から放逐され、山岳地帯などに逃げ込んだ。ニジェールも掃討作戦に参加している。
asahi.com 2013年05月25日23時23分
アルジェリア事件首謀者は生存？ 別のテロで犯行声明
【ナイロビ＝杉山正】アルジェリアで１月に起きた人質死亡事件を首謀したとされるイスラム武装勢力「覆面旅団」司令官のモフタル・ベルモフタル最高幹部は生きているのか。３月にマリ北部で死亡したとされてきたが、同幹部を名乗る新たなテロの犯行声明が２４日に出されたからだ。
声明が出たのは、２３日にニジェール北部のウラン鉱山施設などで２０人以上が死亡した連続爆破テロ。「ニジェールの大統領が、マリでの聖戦兵士を駆逐したと宣言したことへの我々の反応だ。（仏など）十字軍が成功したのは軍事作戦ではなくメディア作戦だ」と主張。「我々はさらなる作戦を続ける」とし、テロの継続を宣言した。
声明に加え、覆面旅団の下部組織「血盟団」もモーリタニアの通信社に、「（ニジェールの爆破は）ベルモフタル幹部自身が指揮した」と健在ぶりをアピールした。覆面旅団の声明とは別に、「ＭＵＪＡＯ（西アフリカ統一聖戦運動）」がテロ当日に犯行声明を出していたが、血盟団は、ＭＵＪＡＯとの共同作戦だったとしている。各組織は同様に「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）」の派生組織であり、共同作戦の可能性はある。
ただ、一連の声明にはベルモフタル幹部の映像や肉声などはない。声明に付けられた署名の真偽も不明だ。マリでの拠点を奪われた武装勢力が、求心力を高めるためにカリスマ的な存在の同幹部の名前を使っている可能性もある。
ベルモフタル幹部はマリ北部を拠点とし、幾たびも各国の諜報（ちょうほう）機関を翻弄（ほんろう）。「アンタッチャブル」と言われたが、チャド政府が３月、同幹部の殺害を確認したと発表した。遺体は現地に埋葬されたとの情報はあるが見つかっていない。ＤＮＡ鑑定もなく、仏政府も確認していない。
ただ、今回のテロはベルモフタル幹部の生死を別にしても、武装勢力側に国境を超えて大きな作戦遂行能力があることを示した。ニジェールでは国内で無数の軍の検問所を設置するなど厳戒態勢にあり、外国人の自由な移動を制限していた。特にウラン鉱山は、仏の原発燃料の一大供給地で仏のアフリカにおける最重要利権であり、厳重な警備下にあった。広大な砂漠地帯でテロを防ぐことの限界が露呈された。
ニジェール:自爆テロは隣国マリの報復 イスラム過激派
毎日新聞 2013年05月25日 20時03分（最終更新 05月25日 20時15分）
【ヨハネスブルク服部正法】西アフリカ・ニジェールのウラン鉱山などで２３日に相次いだ自爆テロで、犯行声明を出したイスラム過激派は、隣国マリでのフランス軍などによる過激派掃討作戦への報復であることを明らかにした。マリでは都市部から放逐された過激派が、国境を越えて各国政府の支配の及びにくい地域に移動し、勢力を温存している可能性がある。マリから波及した過激派が周辺国でテロ攻撃を本格化させる恐れが出てきた。
自爆テロが起きたのはニジェール中部アガデスの政府軍基地と、北部アーリットにある仏原子力大手アレバ社などのウラン鉱山。鉱山では１人が死亡し、爆発による損傷で操業が停止している。
事件直後に、マリ北部を昨年、支配下に置いたイスラム過激派の一つ「西アフリカ統一聖戦運動（ＭＵＪＡＯ）」と、日本人の犠牲者を出したアルジェリア人質事件に関わった「イスラム聖戦士血盟団」が犯行声明を出した。
標的となったニジェールは世界第４位のウラン産出国。電力の７５％を原子力に依存するフランスにとって、ウラン鉱山は極めて大きな権益だ。マリへの仏軍介入の遠因にも、フランスが権益を持つニジェールへの過激派拡大を阻止したい思惑があったとみられる。
一方、過激派は２０１０年にもアーリットでフランス人らウラン鉱山関係者を誘拐。今回のテロも仏権益に打撃を与える狙いがあったと考えられる。
ニジェールのバズーム外相は今月、マリから逃げ出した過激派がリビア南部に根拠地を作っていると懸念を表明。今回のテロ実行犯はリビア南部から入国したとの報道もあり、事実なら、カダフィ政権崩壊後のリビアの混乱に乗じて過激派がこの地域一帯で勢力圏を形成している懸念を裏付けたことになる。
ニジェール軍は仏軍とともにマリに軍事介入。また、ニジェールには軍事介入後、過激派の情報収集などの目的で米軍が無人機の基地を設置し、「テロとの戦い」の新たな拠点となっている。
asahi.com 2013年05月26日05時34分
アフリカ砂漠化、テロを生む 消える村、流れる若者
【ディファ〈ニジェール南東部〉＝杉山正】うすい黄色の砂地が地平線まで続く。風に乗った細かい砂粒が、目や鼻に入り込み、息苦しくなる。気温は４５度。太陽の光を乾いた地面が照り返す。点在する木々の多くが立ち枯れている。枝に触ると簡単に折れ、白い粉が舞った。
西アフリカ・ニジェール南東部のメイネ・ソロア県。ナイジェリア国境に接する一帯はサハラ砂漠からやってくる砂に埋もれそうになっていた。以前はゾウなどの野生動物も生息していたというが、今は想像するのさえ難しい。聞こえるのは、風と乾いた砂が流れる音だけだ。
ヤシの林が数キロごとに点在する。元々はアカシアなども生い茂り、緑地がつながっていたという。サハラ砂漠の南縁に延びる「サヘル（アラビア語で岸辺の意味）」だ。
「ここも今年中になくなるだろう」。ニジェール政府のゲロ・ママンさん（４９）が、数百メートル四方に広がるヤシの林の前で、つぶやいた。木々に力強さは感じられない。根が地上にむき出しになったアカシアが目立つ。周囲にあったという池や井戸は砂に埋もれ、跡形もない。
１９７５年にこの県を調査した際、一帯で７０ヘクタールに過ぎなかった砂漠は２００３年に１８万５千ヘクタールに膨らみ、３２％以上を占めるようになった。今も毎年１万２千ヘクタールずつ増えている。多くの村が砂に消えた。
四方を砂の丘に囲まれた小さな村グーデラムを訪ねた。農家のスーレさん（６５）は「昔は村から砂漠なんて見えなかった。ここ１０年で急激に変化している」。村で唯一の井戸は水量が年々減ってきている。飼っていた牛とヤギの９割を干ばつでなくした。残るのは牛２頭とヤギ１０頭。かつて売れるほど取れたモロコシは、植えても収穫がほとんどない。
「農業には適さないのは分かっている。だが何にもしないわけにもいかないから植えている。生活しているのではなく、生き残っているんだ」とスーレさん。かつて３０家族が住んでいたが、住民の多くは村を去り、残った者も石油で潤うナイジェリアに出稼ぎに出ている。「井戸が枯れたら村を去るほかない」。スーレさんはそう話した。
周辺の多くも牧畜と農業で生計を立てていた。別の村に住むガンボさん（５６）は５年間で２０回も引っ越しをした。「耕作に適した所がほとんどなくなってきた」と嘆いた。
砂漠の拡大は、ニジェールにとどまらない。周辺各国共通の問題だ。砂漠に面していなくても緑が消えて砂に覆われ、住民の生活を奪っている場所も少なくない。
原因は気候変動による雨量の減少に加え、人口の急増に伴う木の伐採や過放牧とされる。干ばつは３０年前には１０年に１回だったが、５年に１回、２年に１回と頻度を増してきた。昨年はニジェールやマリなど周辺８カ国で１５００万人以上が食糧難に陥った。
この一帯で、武装勢力が生活に困った若者たちをリクルートしている。そんな話を聞いた。
■「信仰じゃない、食べるために」
サヘルの若者が武装勢力に加わっているというのは、本当なのか。取材を重ねていると、国際テロ組織アルカイダ系のイスラム武装組織「ＭＵＪＡＯ（西アフリカ統一聖戦運動）」の元メンバーら２人に会うことができた。
ＭＵＪＡＯは、ニジェールに隣接するマリ北部のガオに拠点を置いていた。同国北部は昨春、無政府状態となり、複数の武装組織が入り込んだ。アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス生産施設で、日本人も犠牲になった人質事件の首謀者モフタル・ベルモフタル司令官もガオを拠点にＭＵＪＡＯとも共闘していた。今年１月にフランスが軍事介入し、武装勢力を主要都市からは一掃したが、一部はゲリラ攻撃を繰り返す。
「メンバーには食うのに困った農民や牧畜民がたくさんいた。近年の大干ばつで多くの人が家畜や生活の糧を失った。大半が宗教心から加わったわけではなく、家族を養うためだ」。２人はそう証言した。
サヘル地域では、一昨年のリビアのカダフィ政権の崩壊に伴う混乱で、大量の武器が周辺国の武装組織にも流出した。彼らが組織から手渡されたのは最新の機関銃だったという。
２人のうちの１人、イドリサさん（４４）によると、戦闘員にはチャドやマリ、ニジェールなどサヘル地域出身が多かった。ほとんどが銃を持ったことがない者だったという。一緒に寝泊まりし、早朝から夕方まで、走り込みや射撃訓練を受けた。上官はエジプトやリビアなどのアラブ諸国の出身者で、訓練の教官も務めていた。戦闘任務に出かける前には、メンバーの多くがコカインを吸引しているのを見たという。
イドリサさんが言う。「畑に砂が積もる故郷で、何ができるのだ。政府は助けてくれない。貧困と社会不平等がなくならない限り、また新たな組織ができるだろう。食べるものがなくて、戦えばくれると言われれば、死ぬかもしれなくても参加するだろう」
マリ国境から約６０キロに位置するニジェールのマンゲゼ難民キャンプには毎週、数十家族が押し寄せる。干ばつとともに紛争に苦しむ人々だ。
マリ北部メナカから来た牧畜農家アボドーさん（６０）は「イスラム過激派は市民に３０万セーファーフラン（約６万円）を提示して勧誘していた」と明かした。難民組織リーダーのハマドゥーさん（６０）も「干ばつなどで生活の糧をすべて失い、希望がなくなった者が加入している例が複数あった」と話した。
■緑の壁、自立の芽生む
国際社会がサヘルの問題を見過ごしていたわけではない。
前回２００８年の第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）でも取り上げられ、日本は国連開発計画（ＵＮＤＰ）を通じ、砂漠化を含めた気候変動の脅威への対応に９２１０万ドルの拠出を表明。さらに６月の第５回会議を控え、サヘル地域などの平和と安定のため、５・５億ドルの支援を明らかにしている。
東はジブチから西はセネガルまで、全長約８千キロにわたって植樹するという「アフリカ緑の壁プロジェクト」構想も持ち上がっている。
ニジェール南東部では１０年から緑地帯の周りにヤシの樹皮を何重にも張り巡らせ、砂漠の拡大を食い止める試みが続いている。農地を失った地元住民らが作業に当たり、賃金が支払われている。
メイネ・ソロア県と周辺では計３６００ヘクタール分の囲いを作り、１２０万本を植林したという。ニジェール政府の担当者は「小さな活動だが、住民が参加することで持続可能な土地の利用を促すことができる」と話す。
ただ、サヘル地域の治安の悪化によって活動の停止に追い込まれている場所も少なくない。マリでは国際ＮＧＯなどによる１００以上のプロジェクトがあったが、昨年からの紛争によって北部ではほぼすべて活動が停止しているという。
それでもマリ政府の環境衛生省のスーマナ・タンボ局長補佐は「砂漠化によってコントロールができなくなる地域が増えることは過激派の活動を助長する。さらに生活の糧を失った人々が過激派の提示する金になびく可能性がある」と緑化事業継続の必要性を訴えた。
ブルキナファソなどで２０年以上、環境活動をしている日本のＮＧＯ「緑のサヘル」（岡本敏樹代表）は、植林に加えて果樹栽培や養蜂技術の支援などで地域住民が現金収入を得られるよう、自立のための活動も展開している。
◇
〈サヘル地域〉 セネガル、モーリタニア、マリ、ブルキナファソ、ニジェール、ナイジェリア、チャドなどのサハラ砂漠南縁部に帯状に広がる地域。農業や牧畜が行われているところもあるが、国連環境計画（ＵＮＥＰ）によると、サハラ砂漠（約５６０万平方キロ）が、毎年数千平方キロ広がっているため、干ばつや飢餓が繰り返されている。
■「アフリカ抜きに世界は語れない」
アフリカでは今、石油やレアメタルなど資源の獲得競争が繰り広げられている。その一方、飢餓やテロといった問題に直面し、解決の糸口すら見つけられない国も少なくない。
現在の人口は約１０億人。２０５０年には２０億人を超え、世界の５人に１人はアフリカ人となる見込みだ。世界の将来はアフリカ抜きに語れなくなっている。
第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ５）が６月１〜３日、横浜市で開催される。朝日新聞は０８年の前回会議に合わせ特別紙面を出して以来、毎年一度、アフリカをテーマにした紙面作りに取り組んできた。今年は会議をはさみ、多角的な報道を通じて、この大陸とどう向き合えばよいのか考えたい。（国際報道部長・渡辺勉）
写真展:ニジェール女性の暮らしを写真で紹介 守谷であすから ／茨城
毎日新聞 2013年10月27日 地方版
西アフリカの内陸国ニジェールの女性たちの写真展「ニジェールのおんなのこ」が２８日から、守谷市役所ロビーで開かれる。青年海外協力隊の村落開発普及員として同国で活動した経験を持つ神戸市在住の写真家、玉井誠子さんが撮影した井戸水をくんだり、子育てをしたりする少女や大人の普段の暮らしぶりを写した作品など２０点が出展される。
守谷を拠点に、同国の人々を支援する市民グループ、一般社団法人「コモン・ニジェール」（福田英子代表理事）が主催。福田さんは、鉱山関係の仕事に携わっていた夫と１９７８〜９１年にかけて通算６年半、同国に住んだ。学校に行けない子供や電気のない地域が多い実情を知り、４年前に同法人を設立。太陽光で照らすソーラーランタンを寄贈したり日本で講演を行ったりしている。
福田さんは「ニジェールは日本の原発燃料ウランの生産国の一つなのに電気のない家庭が多い。ニジェールという遠い国のことを少しでも知ってほしい」と話す。写真展は１１月１３日まで。
ニジェールは国土の大半が砂漠で人口約１５００万人。５月にテロが発生し、外務省が渡航の危険情報を出している。国連開発計画（ＵＮＤＰ）が公表している、教育、保健、所得の程度を示す人間開発指数（２０１３年）はコンゴ民主共和国と並んで最下位。【安味伸一】
ニジェールの砂漠に８７遺体 食糧危機での移民希望者か
asahi.com
2013年10月31日15時40分
【カイロ＝山尾有紀恵】西アフリカ・ニジェール北部のサハラ砂漠で３０日までに、女性や子どもを含む計８７人の遺体が見つかったとＡＦＰ通信が伝えた。隣国アルジェリアへの不法入国を目指していた人たちとされ、車の故障で砂漠の中に取り残されたとみられる。
遺体が発見されたのは、アルジェリア国境に近い砂漠地帯で、遺体のうち３２人が女性、４８人が子どもだったという。砂漠の中の木の下などいくつかの場所に点在していたという。
ニジェールは干ばつなどによる食料危機にたびたび見舞われており、今夏には豪雨による洪水の被害が発生。アルジェリアやリビアなどは、西アフリカから欧州諸国への移民を目指す人たちの経由地になっている。
15歳未満の出産200万人 国連、少女の権利保護を訴え
nikkei.com
2013/10/31 11:25
国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は31日までに、思春期の妊娠に焦点を当てた2013年版の世界人口白書を発表した。途上国では年間730万人の18歳未満の少女が出産し、うち200万人が15歳未満とみられると指摘した。
ＵＮＦＰＡのオショティメイン事務局長は「思春期の妊娠は教育などさまざまな権利を失う。少女たちが持つ潜在能力を生かすためにも権利の保護が大切だ」と訴えた。
白書によると、別の調査では世界全体で15〜19歳の少女が出産した子供は年間1310万人。15歳未満については実態の把握が難しいが、10代の出産の大半は途上国が占めるとみられる。
15〜19歳の出産はニジェールやチャド、マリといったアフリカの国々や南アジアのバングラデシュなどが多かった。ニジェールは千人当たり199人に上るが、日本は５人にとどまる。
15歳に満たない年齢での妊娠について白書は「熟慮の上での選択ではなく、貧困や地域社会の圧力、性暴力の結果だ」と批判し、政府や地域社会の取り組みを促した。
世界の人口は71億人を超え、国別では中国の13億8600万人が最多。12億5200万人のインド、３億２千万人の米国が続き、日本は１億2700万人で10位だった。〔共同〕
サハラ砂漠に８７人の遺体
NHK
11月1日 4時53分
西アフリカ、ニジェールのサハラ砂漠で、女性や子どもなど８７人が遺体で見つかり、貧しさや政情不安などを背景に国境を越えてヨーロッパへの移住を目指し、途中で砂漠に取り残されて死亡したものとみられています。
ニジェールの治安当局によりますと、アルジェリアとの国境に近い北部のサハラ砂漠で３１日までに、暑さや渇きで死亡したとみられる８７人の遺体が見つかりました。
大半が女性や子どもで、およそ１か月前にニジェール北部の町から国境を目指して車でサハラ砂漠を越えようとしたところ、途中で車が故障して砂漠に取り残されたとみられています。
ニジェールやその周辺の国々ではここ数年、干ばつや洪水が相次いで慢性的な食糧不足に陥っているほか、隣国マリの北部ではイスラム過激派と政府軍との戦闘が続いています。
こうした地域の住民が国を離れ、砂漠を縦断して地中海沿岸のアルジェリアやリビアに入り、その後、船で海を渡ってヨーロッパに到着するなど、不法移民が増え続けていて、今回遺体で発見された人たちもヨーロッパを目指していたとみられています。
先月初めにはイタリア南部の地中海で、アフリカからヨーロッパへの移住を目指す人たちを乗せた船が沈没して３００人以上が死亡するなど、貧しさや政情不安などを背景に国を脱出する人たちが途中で命を落とす事故が相次いでいます。
サハラ砂漠に９２人の遺体、車故障で立ち往生
cnn.co.jp
2013.11.01 Fri posted at 11:28 JST
（ＣＮＮ） 西アフリカのニジェールから隣国アルジェリアを目指していたトラックが故障のためサハラ砂漠で立ち往生し、乗っていた９２人が遺体で見つかった。同国の治安当局が３１日に明らかにした。犠牲者の大部分は女性と子どもだった。
非政府組織（ＮＧＯ）は当初、死者の数を８７人としていた。犠牲者は砂漠から脱出できず、渇きのために死亡したとみられ、遺体の多くは激しく損傷していた。
死亡したのはニジェールでの極端な貧困から逃れ、アルジェリアへ脱出しようとしていた人たちだった。
ニジェールの人口は１６００万人。世界銀行によると、世界の中でも特に人口増大が著しい国だが、政情不安や自然災害が続いて干ばつや洪水、バッタの大量繁殖などによって慢性的な食料不足に見舞われ、貧困率が世界で最も高い国の一つでもある。
１人当たりの年間所得はわずか３６０ドル（約３万５０００円）、成人の識字率は３０％未満。平均余命は５７．５歳にとどまる。
このためサハラ砂漠を横断して脱出を試みる人が後を絶たず、人身売買も横行している。特に今年に入ってから、脱出者が増え続けているという。
アルジェリアやリビアにたどり着いた人たちは、そこにとどまることもあれば、欧州を目指す人もいる。しかし当局に見つかってニジェールに送還され、移民支援団体の施設などに身を寄せている人もいるという。
リビアのカダフィ政権が崩壊する前は、ニジェールから来た労働者は建設や農作業などに従事することができていた。しかし政権崩壊後はこうした仕事に就くことができなくなったという。
不法入国図る？サハラ砂漠で女性や子供９２遺体
【ヨハネスブルク＝黒岩竹志】ＡＰ通信などによると、西アフリカ・ニジェール政府は１０月３１日、同国北部のサハラ砂漠で、隣国アルジェリアへ不法入国しようとしたとみられる女性や子供など計９２人の遺体が見つかったと発表した。
女性らは２台のトラックに分乗し、９月下旬ごろにニジェール北部アーリットを出発したが、トラックが故障し、砂漠地帯で水を求めて歩き回り、力尽きたとみられる。遺体は半径約２０キロの範囲に分散し、母親の遺体の横に折り重なって子供らの遺体が見つかった場所もあった。
ニジェールは最貧国の一つで、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）によると、子供の４２％が慢性的な栄養失調状態にある。ニジェールからアルジェリアへ向かうルートは、貧困からの脱却を願い、西アフリカから地中海を越えて欧州へ向かう移民が多く利用している。
（2013年11月1日18時05分 読売新聞）
「アフリカファッション国際フェスティバル」開催、平和訴えデモ
AFP BB News
2013年11月22日 12:48 発信地:ニアメー/ニジェール
【11月22日 AFP】ニジェールの首都ニアメー（Niamey）で21日、ファッションモデルやデザイナーたちが平和を訴えるデモ行進を行った。
これは「平和のためのクリエーティビティ」をテーマに20日から開催中の「アフリカファッション国際フェスティバル（The International Festival of African Fashion、FIMA）」に合わせたイベント。モデルやデザイナーたちは、NGOメンバーなどと共に「戦争のないアフリカのための行進」と書かれた横断幕を掲げ、市内の通りを行進した。FIMAは25日まで。(c)AFP
カダフィ氏三男、亡命先が引き渡し 特殊部隊の元指揮官
asahi.com
2014年3月7日01時09分
西アフリカ・ニジェールに亡命していたリビアの元最高指導者カダフィ氏の三男サアディ氏（４０）が６日までにリビアに引き渡された。ＡＦＰ通信が伝えた。
サアディ氏は、２０１１年にカダフィ政権が崩壊した際にニジェールに亡命していた。引き渡しを受け、リビア政府は「国際基準に従って対処する」としている。髪やひげがそり上げられ、首都トリポリに収容されているという。
サアディ氏は、イタリアでも競技経験のある元プロサッカー選手としても知られ、カダフィ政権下では軍特殊部隊を率いていた。
ニジェールは、カダフィ政権から多額の援助を受け、国民間でカダフィ氏への支持も広くあり、サアディ氏を受け入れてきた。だが、カダフィ氏の影響力が消えていく中、リビア政府の度々の引き渡し要請に応じたものとみられる。（ヨハネスブルク＝杉山正）
ウラン、スポット価格９年ぶり安値 原発再稼働遅れ
2014/6/4 23:48
日本経済新聞 電子版
原子力発電の燃料となるウランの国際スポット（随時取引）価格が一段と下がり、約９年ぶりの安値水準にある。日本で原発の再稼働に不透明感があるうえ、欧州などでも脱原発の動きがあり需要は低迷。カナダやアフリカの新規ウラン鉱山の生産も始まり、世界的に供給過剰感が強い。
ウランのスポット価格の指標となる米国内の取引価格は１ポンド30ドルを下回っている。年初に比べ２割安い。市場調査会社の米トレードテックによると、過去最高値をつけた2007年に比べ、８割下がった。期間が３年以上の長期契約の価格も45ドル前後に下がり、福島第１原子力発電所の事故前に比べて35％安い。
日本は原子力規制委員会による安全審査に時間がかかり、原発再稼働が遅れている。「ウランの需要は当面低迷する」との見方が増えている。九州電力の川内原子力発電所（鹿児島県）の再稼働は９月以降にずれ込む公算が大きい。東北電力も５月末、東通原子力発電所（青森県）の再稼働の目標時期を先延ばしする方針を示した。
台湾では４月に野党や住民の反対を受け、政府が台北近郊で進めていた原発の建設を凍結する方針を発表。欧州でもドイツやスイスで「脱原発」が進むうえ、チェコでは原発の増設計画が暗礁に乗り上げた。
一方、供給は伸びている。出光興産が権益を持つカナダの鉱山で３月、ナミビアでも５月に大規模鉱山でウラン鉱石の生産が始まった。生産量で世界首位のカザフスタンはウラン鉱石の生産量を15年までに最大２万５千トンと、12年比２割近く引き上げる目標だ。
「米エネルギー省が戦略的に備蓄しているウランを市場で放出するとの観測も、価格の下げ材料になっている」（大手商社）という。需給の緩みが続くとの見方から、スイス金融大手ＵＢＳは今年のスポット平均価格の見通しを39ドルと、従来比４ドル下げた。
日本の電力各社は海外の調達先と、期間５年などの長期契約を結んでいる。ウランの使用量がゼロのため、調達先に出荷の先送りを要請している。ただ、調達先との関係もあり、「一部は引き取って在庫にしている」（大手電力の調達担当者）という。日本は原発事故前の10年には米国、フランスに次ぐウラン消費国で世界の約１割を占めていた。
多くの鉱山はウラン価格が30〜40ドルを下回る水準で採算割れになるとされる。オーストラリアなどは生産業者が減産に動き始めた。仏原子力大手アレバは５月、西アフリカのニジェールの鉱山開発を無期限に延期すると発表した。
ただ、中国やインド、トルコなど新興国では原発の新増設が相次ぎ、約70基の原発が建設中だ。新規鉱山の開発などが停滞すれば、「将来的に需給が逼迫し、ウラン価格が急上昇しかねない」（大手商社）との懸念も出ている。