世界中で増えつづけているパソコンやテレビなどの電気製品の廃棄物。アジアとアフリカで目にした、“危ないリサイクル”の実態をレポートする。

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　さっきまで降っていた雨がやんだ。ここはガーナの首都アクラ。6月は雨期だが、一日じゅう降りっぱなしというわけでもない。朝の日差しがじめつく大気を熱するころ、広大なアグボグブロシエ市場のあちこちから、黒い煙の柱がたちのぼる。私はそのうちの一つをめざして、レタスや料理用バナナを売る屋台や、古タイヤを並べた店を通りすぎ、男たちが背中を丸めて中古の発電機やエンジンのパーツと格闘している部品市場を抜けた。

　やがて、ぬかるんだ道の両側に、年代物のテレビやパソコンのケース、壊れたディスプレイが山と積まれた一画に出た。高さは3メートルにもなる。少し先には、細かく砕かれたプリント基板が集められた山があり、琥珀色や緑色にきらめいている。

　近くまで来てわかったのだが、黒い煙の火元は一つではなかった。たくさんの小さな炎があちこちで燃えている。鼻につんとくる煙の向こうに、いくつもの人影がかすんで見える。棒きれでたき火をかき回す者もいれば、色とりどりのパソコンケーブルを腕いっぱいに抱えた者もいる。よく見ると、ほとんどが子どもだ。

　煙にむせた私はシャツで鼻をおおい、一人の少年に話しかけた。名前はカリム。15歳くらいで、2年前からここで働いているという。カリムが燃料がわりの古タイヤを棒でつつくと、真っ黒な煙で上半身がすっかり見えなくなった。彼はたき火のなかから銅線を取りだし、ざぶりと水をかけて炎を消した。周囲は水びたしだ。こうやって被覆を取りのぞいた銅線をスクラップ業者に売るのだが、難燃処理された被覆をむりやり燃やすと、発がん性物質をはじめ数々の有害物質が発生する。

　後日、入り江近くにある別のメ廃品焼却場モに行ってみた。そこで働く20歳くらいの青年イスラエル・メンサは、場違いなくらいおしゃれな格好で、デザイナーズブランドのメガネをいじりながら、仕事の内容を説明してくれた。

　スクラップ業者が毎日、どこからともなく大量の電子機器を運んでくるが、自分はその出どころは知らない。メンサは家族や友人と金を出しあい、パソコンやテレビを買いとって分解する。ブラウン管からは銅の部品を取りだす（この作業で、神経毒性が強い鉛や、肺や腎臓に障害を引きおこす発がん性物質のカドミウムが地面にまき散らされる）。パソコンのメモリーやドライブも金になるのではずし、ケーブル類は被覆を燃やして銅線を取りだす。これらを売って得た金で、また次の廃品を買うのだ。

　この仕事はスピードが命で、安全は二の次だ。近くの入り江には、ディスプレイの残骸がいくつも浮いている。明日にでもまた雨が降れば、大西洋まで押し流されるのだろう。

　私たち人類とゴミは浅からぬ縁で結ばれている。太古の昔から人類はゴミを排出しながら生きてきた。だが20世紀末になると、有害物質をたっぷり含んだ新種のゴミが登場し、爆発的に広がったその正体はパソコンなどの電気電子廃棄物（e-waste）である。

　半導体メーカー、インテルの共同創設者であるゴードン・ムーアは、いまから40年以上前に、いわゆる「ムーアの法則」を提唱した。コンピューターの処理能力は2年で2倍になる、というものだ。この法則に従うならば、どんな最新鋭の機器も売りだされた途端に陳腐化する。米環境保護局の推計によると、この先数年間にわたって、毎年3000万〜4000万台のパソコンが使われなくなるという。

　陳腐化の波に追いたてられているのは、パソコンだけではない。米国では、2009年にテレビ放送がデジタルに移行すると、アナログ放送専用のテレビは使えなくなり、買い替えに伴って、毎年2500万台のテレビがお払い箱になる。また、新機種が次々に登場する携帯電話市場では、米国だけで2005年に9800万台が用済みになった。

　日本も同様で、2011年に地上デジタル放送へ完全に移行すれば、最大6400万台のテレビがゴミになると予測されている。携帯電話は2006年度に660万台がリサイクルされているが、割合としてはまだ少なく、多くは手元に残されたり捨てられているようだ。

　国連環境計画（UNEP）によれば、全世界で使用済みになる電気製品の量は、年間5000万トンにのぼるという。

　この大量のゴミはいったいどこへ行くのか？

　米国の場合、電気製品の投棄を禁止する州が増えているにもかかわらず、使用済みのパソコンやディスプレイの70％以上、テレビでは実に80％以上が埋め立て処分されるという。その結果、鉛、水銀、ヒ素、カドミウム、ベリリウムなどの有害物質が土壌にしみこむおそれがある。

　一方、屋根裏部屋や地下室でほこりをかぶっている古い電気製品もかなりの数にのぼる。だが、使わずにしまいこんでおけば環境にやさしいというわけでもない。電子機器には、有毒物質だけでなく、金や銀など電気伝導性の高い、希少な有用金属も使われている。理論上は、熱帯雨林を切り倒して露天掘りをするよりも、パソコンのマザーボードから金を取りだすほうがはるかに効率的で、環境への負荷も小さいのだ。

　現在、米国でリサイクル業者を通じて正規の回収ルートに乗せられる使用済み電気製品は、全体の20％にも満たない。それでもカリフォルニア州のように、埋め立て投棄に厳しい姿勢で臨む自治体が増えれば、この割合は上昇するだろう。ただしリサイクルの現状は、こうした建前ほどクリーンなものではない。なかには環境汚染や健康被害を最小限に抑える努力をしているリサイクル業者もいるが、大多数は、そのままブローカーに横流しをする。そして不要になった電気製品は、環境法がきちんと整備されていない開発途上国に運ばれていくのだ。

　電気製品のゴミは、処理を誤れば環境を破壊する。この事実を認識している国々は、国際的な規制の網をかける努力を始めている。

　現在170カ国近くが締結している1989年のバーゼル条約では、有害廃棄物を輸送する際、先進国が開発途上国にその旨を通知することを義務づけている。また、この規制では実効力がないと考えた環境保護団体や開発途上国の働きかけで、1995年には、貧しい国々への有害廃棄物の輸出を全面的に禁止するよう条項が修正された。この禁止条項はまだ発効していないが、EU（欧州連合）はすでにそのための要求事項を法律に明文化している。

　 さらにEU各国のメーカーは、製品を安全に廃棄する責任も負う。EUは加盟国の法令などの統一を目的とした「EU指令」を出しているが、最近の指令では、電気電子機器への鉛や水銀、難燃剤などの使用を原則禁止する「グリーン・デザイン」を奨励している。また電気電子廃棄物をメーカーが回収し、責任をもってリサイクルするテイクバック方式を実現するために、インフラ整備を求める指令も出ている。だが、こうした防衛策にもかかわらず、不要になった大量の電気製品が闇ルートで欧州各地の港を出発し、開発途上国に向かっている。

電気製品の“墓場”

　世界のハイテク機器の製造地と言えばアジアだが、寿命が尽きたハイテク機器の多くは再びアジアに舞いもどってくる。

　特に中国は、以前から世界の電気製品の“墓場”になってきた。製造業の飛躍的な成長に後押しされて、中国各地の港は、鉄、アルミニウム、プラスチック、紙といったリサイクル可能な廃棄物の集散地となった。1980年代半ばからは、電気製品のゴミが大量に流れこむようになった。プリント基板の希少金属を取りだすと、けっこうなもうけになるからだ。

　米国テキサス州にあるリサイクル会社の所有者バンデル・ノーウッドによると、ある時期から、海外のブローカーが中国に送る使用済み電気製品を物色しにくるようになったという。いまではこのやり方に疑問をもつノーウッドだが、当時はほかのリサイクル業者と同じく、双方の利益になる“おいしい商売”だと思っていた。「集めた廃品はすべてリサイクルされると聞きました。環境面で責任ある行動だし、こちらは在庫を処分できるうえにお金も入ってきますから」。こうして不要になった電気製品が大量に輸出され、利益を生むようになった。

　しかし2002年、有害廃棄物問題に取り組む国際環境団体バーゼル・アクション・ネットワーク（BAN）が、中国での廃棄物リサイクルの実態を暴くドキュメンタリービデオを公開したことで、「責任ある行動」の幻想は崩れた。

　ビデオの舞台になっている広東省の貴嶼は香港に近く、使用済み電気製品の一大処分場となっていた。人々は、パソコンのケーブルを燃やして銅線を取りだす、プリント基板をとかして鉛などの金属を分離する、基板を強い酸性液に浸して金を抽出するといった危険な作業に、子どもから老人まで家族総出で従事していた。

　中国政府は2000年に電気電子廃棄物の輸入を禁止したが、それでも流入は止まらない。ただBANの告発ビデオによって“リサイクル”の実態が世界に広く知られたため、中国政府は禁止品目を増やしたり、地方政府に法令順守を促すなどの努力を始めている。

　上海の南、浙江省台州もまた電気製品の大処分場だった。数年前まで、台州郊外では電子機器の分解がさかんに行われていた。貴嶼に並ぶ規模で、もちろん闇の商売である。しかし最近では、金属スクラップが大量に集まる近くの港、浙江省寧波や江蘇省海門の税関が、違法な有害廃棄物の出入りに目を光らせるようになった。訪れた小さな村々ではいまも、法の網をかいくぐった廃棄物処理が細々と行われているが、その規模は先細りのようだった。

　しかし、取り締まりに乗りだすのが遅すぎたかもしれない。有害廃棄物による病気や障害は、すでに表面化している。2007年、中国の科学者たちが次々と発表した研究では、BANのビデオに登場した貴嶼の環境が悲惨な状態にあることが明らかになった。

　 廃棄物の処理をまだ続けている地区は、大気中のダイオキシン濃度が世界で最も高い。土壌を汚染している化学物質のなかには発がん性が疑われるものもあり、内分泌や免疫機能を阻害する懸念もある。作業員の血液からは、PBDE類と呼ばれる難燃剤が高濃度で検出された。ごく微量でも、胎児の発達を妨げるおそれがある物質だ。

　中国はいずれ、電気電子廃棄物の輸入を阻止できるかもしれない。だが、廃棄物は水のように流れていく。数年前なら広東省や浙江省の港に運ばれていた廃棄物は、タイやパキスタンなど、規制がゆるい国々に、行き先を変えるだけだろう。

　「中国やインドといった一部の国だけが規制を強化しても、世界全体の問題解決にはつながりません」と語るデビッド・N・ペロー教授は、社会正義の観点から電気電子廃棄物の問題に取り組んでいる。「廃棄物は、規制のゆるいところへと流れていきますから」

※以上の記事は月刊誌「ナショナル ジオグラフィック日本版」特集からの抜粋です。さらに詳しい内容を読まれたい方はこちら。

序章　アフリカ農村社会と公共圏の概念／児玉由佳
第1章　エチオピア農村社会における公共圏の形成 ―市民社会／共同体の二元論をこえて―／松村圭一郎
第2章　アフリカ農村の生産者組織と市民社会−ガーナの事例から−／高根務

第3章　東アフリカ農村における森林資源管理と生計安全保障―タンザニアとケニアの参加型制度の事例分析―／上田元
第4章　ザンビアの農村における土地の共同保有にみる公共圏と土地法の改正／大山修一
第5章　ルワンダの農村社会と民衆司法―アブンジを中心に−／武内進一
補章1　新しい公共圏の創生と消費の共同体―タンザニア・マテンゴ社会におけるセングの再創造をめぐって―／杉村和彦

AIと森永チョコレートがコラボキャンペーン実施

　2012年1月7日 11:00　

新曲×チョコ1個で1円寄付

今年も森永製菓は「1チョコ for 1スマイル」キャンペーンを開催している。このキャンペーンは森永のチョコレートを買うと1箱につき1円がカカオの子供たちの教育支援金として寄付されるもの。

「1チョコ for 1スマイル」のキャンペーンソングにAIの新曲「One Love」が起用された。2月22日に発売されるAIのニューアルバム「INDEPENDENT」に収録される「One Love」は着うた1ダウンロードにつき1円が寄付される。

サイトへはAIさんからの直筆メッセージやスペシャルメッセージ動画も寄せられている。CMは11日より全国で放送がスタートする。

1クリックで1円寄付

森永製菓の「1チョコ for 1スマイル」サイトでは、5日から2月14日までの期間中に毎日1クリックで1円をカカオ生産国のガーナ共和国とカメルーンの子どもたちの教育資金として寄付できる。前回は合計で8億8千万円以上の寄付が集まった。

クリックした人に資金の負担を課すことはなく、森永製菓が代わってガーナとカメルーンの子どもたちに届けてくれる。毎日1クリック、対象商品1箱、1ダウンロードで遠く離れた場所に住む誰かを笑顔にしてあげることができる。

http://www.sp-sp-sp.net/news_ap3MXvwi8Y.html

「アフリカメディアと民主主義賞2012」をガーナが初主催！

　2012年1月8日 10:00　

アフリカメディアと民主主義会議も同時開催

2012年8月、ガーナは初めて「アフリカメディアと民主主義賞2012」（Africa Media and Democracy Awards 2012）を主催する。

このイベントは8月15日から18日にかけてガーナの首都アクラで年に2回行われるアフリカメディアと民主主義会議（Africa Media and Democracy Conference）と同時に行われる。

アフリカメディアと民主主義協会理事Barima Adu-Asamoa氏によると、このイベントはアフリカにおける民主主義政治と関連するようなメディア表現におけるプロ基準の上昇の促進を目標としているという。

その他に、アフリカを民主主義に導くため尽くしてくれた個人および団体に感謝をのべるとともに功績をたためる目的があるという。

賞は民主主義先導者に

賞は大きく２つに分かれる。１つはメディア関連、そしてもう１つが民主主義運動関連だ。新聞分野の賞には、最優秀全国紙賞、最優秀地方紙賞、最優秀国際紙賞。テレビ分野の賞には、最優秀全国放送テレビ賞、最優秀ローカル放送テレビ賞。その他のメディアの賞には、最優秀ラジオ賞と最優秀インターネットメディア賞がある。民主主義運動関連の賞として、民主主義推進賞、変革運動賞などがある。

編集部　殿塚

http://www.africa-news.jp/news_sVRaxV3UU.html

Develop vital linkages between banking and telecom industries- ICT service providers

http://vibeghana.com/2012/01/16/develop-vital-linkages-between-banking-and-telecom-industries-ict-service-providers/

Service providers in the mobile industry at the weekend called for the development of vital operational linkages among professionals in the banking, information, communication and telecommunication sector for greater maximisation of technology.

The ICT Service providers expressed concern about the high industrial antagonism, characterised by unprofessional acts of undermining and unjustifiable bureaucratic tendencies employed mostly by operators in the banking sector to frustrate business development.

They were contributing to the January “Mobile Monday Ghana,” dialogue series in Accra organised by the Ghana-India Kofi Annan Centre of Excellence in ICT.

The participants also discussed the topic,“Convergence of Mobile Banking and Mobile Money Services - the potential Unstructured Supplementary Services Data”.

The Mobile Monday dialogue series exposed participants to “Hei-Julor,” a new security application.

The participants stated that global mobile telecommunication infrastructural development had rapidly transformed the monetary sector posing serious challenges to the banking sector.

The Ghanaian banking sector therefore, needs to join forces with mobile industrial stakeholders to exploit and utilise opportunities created for efficient banking system, the participants observed..

The Mobile Monday is an open networking organisation for mobile industry professionals fostering cooperation and cross-border business development through virtual and live networking events to share ideas, best practices and trends from global markets.

Since 2000, Mobile Monday chapters have been meeting at physical monthly events around the world to explore the many new and exciting opportunities of the industry.

In an interview with the Ghana News Agency, Ms Dorothy K. Gordon, Director-General of Ghana-India Kofi Annan Centre of Excellence in ICT said the Centre worked with other institutions located in six continents, namely Africa, Asia, Australia, Latin America, Europe and the United States.

She said the centre offered corporate training programmes geared towards improving productivity and profits towards overall competitiveness in three major areas of security including cyber-forensics; business simulation modeling and a set of specially targeted training for the sub-region’s nascent Chief Information Officer (CIO).

Ms Gordon said KACE offered consultancy services designed to assist individuals, institutions and businesses to keep pace with the rapid developments in information and communication technologies.

She said the centre’s ICT for Development projects also involved working with communities to test innovative ICT solutions in different rural and urban settings. GNA

ガーナの城を訪れる観光客増加

　2012年1月23日 06:00　

ケープ・コースト城が人気

2011年、ガーナ南部に位置するケープ・コーストへ訪れる観光客が増加した。ガーナの美術遺跡教育長Stephen Korsah氏によると2011年にケープ・コースト城を訪れた観光客は、2010年の11,681人と比較して11.96％多い、78,691人に上るという。

訪れた78,691人の観光客の内、10,231人が外国の学生観光客、14,827人が大人の外国人観光客、1,463人が子どもの外国人観光客、33,259人が子どものガーナ人観光客、251人がVIP観光客、6,979人がガーナの学生観光客だ。

ケープ・コースト城入場料はガーナ人の大人料金が2Ghc（約90円）、外国人の大人料金が7ドル（約530円）。ガーナ人の学生料金が50ペンス（約20円）、外国人の学生料金が4ドル（約300円）。子どもはいずれも無料。

ケープ・コースト城は世界遺産

ケープ・コースト城は木材や金の貿易のため建設された。その後、大西洋間奴隷貿易に使用された歴史を持つ。1979年、世界文化遺産に負の遺産として登録された。

編集部　殿塚

http://www.africa-news.jp/news_tH769NmNB.html

30,000 youth to be employed by rLG by end of 2012

http://vibeghana.com/2012/01/25/30000-youth-to-be-employed-by-rlg-by-end-of-2012/

Mr Sam Kwesi Fletcher, Head of Corporate Affairs of rLG, on Wednesday said Information Communication Technology (ICT) was a revolution of a knowledge based society which Africa and Ghana could not afford to miss.

Mr Fletcher said ICT skills played an integral part of global phenomenon that facilitated not only job acquisition but was required in any sphere of life.

He said this at a ceremony where rLG donated 360 computers to 15 Junior High Schools (JHS) in the Bolgatanga Municipality and Bongo District, as part of government’s public - private partnership with rLG Communications to promote the learning of ICT in schools.

The beneficiary schools were Sherigu, Akantome, Adakura , Sumbrungu Kolgo, Baptist JHS, Awogeya , Afeghera No. 2 and Aninga Zanga JSS.

The rest were Preparatory Junior High, Anglican Junior High, Soe R/C Junior High, Saligba D/A. Junior High, Gambrungu D/A Junior High, St Johns and Nuru Islamic Junior high Schools. Each school had 24 computers.

He said the benefits of the partnership does not end with the learning of ICT, but opened opportunities for over 30,000 youth to be employed by rLG in the assembling of computers by the end of 2012.

He called on all to assist to make the partnership programme a successful one.

Mr Paul Apanga, Upper East Regional Director of Education, commended rLG for donating the computers and the efforts they had made to train teachers to acquire skills to support the youth in the learning of the subject in schools.

He added that underdevelopment could be fought with the use of ICT and urged the youth to take it seriously.

He appealed to the Municipal and District Assemblies that had not connected their schools to the National Grid to do so, to help in the learning of ICT. He also assured rLG that the computers would be put to good use.

Mrs Lucy Awuni, Upper East Deputy Regional Minister, said it was a commitment of government to bring quality life to the people and to also achieve the Better Ghana promised Ghanaians.

She said the donation was long overdue since some schools missed out in writing ICT for their Basic School Certificate Examination because the subject was not taught in their schools.

She said the distribution of the computers to the schools would enhance the teaching and learning of the subject in the country.

“It is an avowed commitment of government to develop the youth, who will in the near future take up the mantle of leadership and the administration of this country”, she said.

She hoped the partnership with rLG would continue and called on more corporate organizations to join in similar partnerships to build a prosperous nation together where all Ghanaians would be self- sufficient. GNA

10人のガーナがボツワナに辛勝で白星発進／アフリカ杯

2012年01月25日 14:42

　アフリカ・ネイションズカップ2012は、24日にグループDの2試合が行われた。

　優勝候補のガーナはボツワナとの初戦を迎え、25分にCKのボールをジョン・メンサーが押し込み、先制。ガーナは後半に得点したジョン・メンサーが退場になりながらも、1点を守り切り辛勝している。

　グループDのもう1試合では、マリとギニアが対戦。1−0でマリが勝利を収めた。

　24日の2試合で、各国グループリーグ初戦を消化。共催国の赤道ギニアとガボン、優勝候補のコートジボワールが白星スタートしている。

ガーナとギニアが勝利、アフリカネイションズカップ

2012年01月29日 18:31　発信地:フランスビル/ガボン

【1月29日 AFP】サッカー2012アフリカネイションズカップ（2012 Africa Cup of Nations）は28日、ガボンのフランスビル（Franceville）でグループDの2試合が行われ、ガーナとギニアが勝利した。

　ガーナはアサモア・ギャン（Asamoah Gyan）とアンドレ・アイェウ（Andre Ayew）が得点を記録し、2010年サッカーW杯南アフリカ大会（2010 World Cup）でベスト8入りを果たしたマリに2-0で快勝した。

　一方、ギニアは6-1でボツワナに快勝した。同大会で6得点を挙げたのは、1963年のエジプト（当時アラブ連合共和国）と1970年のコートジボワール以来で、史上3チーム目となった。

　この結果、グループDは勝ち点6でガーナが首位に立ち、勝ち点3でギニアとマリが続いており、準々決勝進出チームは2月1日の最終節で決定する。(c)AFP/Nick Reeves

ムンタリがインテルからミランへ

掲載: 2012年1月31日(火), 14.36CET

FCインテル・ミラノのガーナ代表MFサリー・ムンタリが、クラブとの契約が切れる今季終了まで、宿敵ACミランでプレーすることになった。

ACミランがガーナ代表MFサリー・ムンタリを、宿敵FCインテル・ミラノからシーズン終了までの期限付きで獲得した。

ムンタリは、この夏でインテルとの4年契約が満了することになる。2002年から所属したウディネーゼ・カルチョを2007-08シーズンに離れ、ポーツマスFCに加入すると、そこでFAカップを制覇。昨季もイングランドに戻り、期限付きでサンダーランドAFCでプレーしていた。

インテルではリーグ戦通算66試合に出場して7得点を記録したが、今季のUEFAチャンピオンズリーグには出場していない。ミランはベスト16でアーセナルFCと対戦。第1戦は2月15日にホームで、第2戦は3月6日にアウェーで行われる。

http://jp.uefa.com/uefachampionsleague/news/newsid=1746347.html

長友所属のインテル、モッタとムンタリの放出を発表

2012年02月01日 12:50

　日本代表DF長友が所属するインテルは1月31日、イタリア代表MFチアゴ・モッタをパリSGに、ガーナ代表MFサリー・ムンタリをミランにそれぞれ放出すると、クラブの公式HPで発表した。

　モッタは2009年夏にジェノアからインテルに移籍。ネラッズーリの一員として公式戦83試合に出場し12ゴールを記録して6つのタイトルを手にした。

　ミランへのレンタル移籍が決まったムンタリは、2012年6月30日まで残っていた契約を早期に解除することとなった。インテルでは97試合に出場、7得点の成績を残し、6タイトルの獲得に貢献していた。

2011年、経済成長ＴＯＰはアフリカ

ＧＤＰ成長率ＴＯＰ5に3つのアフリカ諸国がランクイン 1月5日付けの記事でアフリカニュース専門サイト「Africa news.com」が2011年ＧＤＰ成長率で西アフリカの国ガーナが2位、又エリトリアが４位、エチオピアは５位に入ったと報じた。データはイギリスの経済雑誌「ＥＩＵ」より。

ガーナの主要産業はカカオ豆、金、そして石油である。カカオ豆輸出量世界一はコートジボワールだが、情勢不安のため輸出量が低下。ガーナ産のカカオ豆の需要が高まっている。

独立以前から金の産地であったガーナ。金が高騰を続ける現在、再び金産業が盛んになっている。

ガーナを支える石油

カカオ豆、金に続き、この国を成長させているのは2007年6月に発見された油田である。2008、2009年の世界的な経済危機を耐え抜き、2010年12月から本格的に始まった原油生産はこの国に大きな利益をもたらしている。2011年ＧＤＰ伸び率は世界第二位の14％となった。

エリトリア、エチオピアは1961年〜1991年まで続いた紛争で経済危機に陥ったが、2006年からは安定した経済成長を見せている。主な産業は鉱業、農業。

アフリカ、アジアが成長を続ける中、ヨーロッパ各国は苦戦が続いているようだ。今期最も成長率が低かった国ＴＯＰ10にスペイン、アイスランド、イタリア、アイルランド、ポルトガル、ギリシャと6カ国がランクインしている。

なお、ＧＤＰ成長率ＴＯＰ10は上からカタール、ガーナ、モンゴル、エリトリア、エチオピア、中国、インド、ウズベキスタン、東ティモール、ラオスとなっている。

無敗のガーナとマリが決勝トーナメント進出／アフリカ杯

2012年02月02日 14:30

　アフリカ・ネイションズカップ2012は1日、グループDの最終戦2試合が行われた。

　2連勝で既に決勝トーナメント進出を決めていたガーナは、ギニアと対戦し1−1のドロー。もう1試合のボツワナ対マリは、後半に2点を挙げたマリが2−1で逆転勝利。今大会2勝目を挙げた。

　この結果、グループDの最終成績は2勝1分けの勝ち点7のガーナが首位、マリが2勝1敗の勝ち点6で2位となり、両国が決勝トーナメントに進出。1勝1分け1敗の勝ち点4のギニアは3位、3連敗で勝ち点0のボツワナが最下位で大会から姿を消すこととなった。

　なお、決勝トーナメント1回戦では、ガーナがグループC2位のチュニジアと、マリがグループC首位通過の開催国ガボンと、ベスト4を懸けて2月5日に対戦する。

ガーナとマリが熱戦を制してベスト4に進出／アフリカ杯

2012年02月06日 13:08

　アフリカ・ネイションズカップ2012は5日、準々決勝2試合が行われた。

　グループCを1位で突破した共催国のガボンは、グループD2位のマリと対戦。55分にガボンが先制するが、84分にマリが同点ゴールを奪取。1−1のままで突入した延長戦でも決着はつかず、勝敗はPK戦に委ねられた。今大会初となったPK戦は、マリが5−4で制して準決勝に駒を進めている。

　また、グループDを1位通過したガーナとグループCで2位だったチュニジアの対戦は、90分を終えて1−1となり、延長の101分にガーナのアンドレ・アイェウが決勝点をマーク。2−1で勝利したガーナが、ベスト4に名乗りを上げた。

　なお、準決勝の組み合わせはザンビア対ガーナ、マリ対コートジボワールで、8日に2試合とも開催される。

ガーナ：新産業として注目されるICTとBPO〜世界銀行の取組み

グローバル研究グループ　佐藤　仁

　世界銀行のガーナにおけるICT（情報コミュニケーション技術）分野での取組みについて紹介したい。

eGhanaプロジェクト

　世界銀行はガーナでのICT分野への支援に2006年8月から「eGhana」プロジェクトとして4,000万ドルのグラントを行っている。（同プロジェクトは2014年6月末にクロージング予定）

　本プロジェクトでは、政府や民間セクターのICT化を推進し、業務の効率化やデジタ・デバイド解消を推進している。2012年2月現在でも進行中のプロジェクトである。地方にもICT設備やサービスを普及させることも積極的に実施されている。またBPO（Business Process Outsourcing）と呼ばれる、海外からのICT分野での業務アウトソーシングビジネスも確立し、約1,000人以上の雇用創出にも貢献している。プロジェクトの一環として、50の官民の機関で6,000人以上がBPOビジネスに従事できるよう教育も行われている。

　A.Tカーニーは「Global Services Location Index」において世界50か国のBPOに適した国々のランキングを発表している。ガーナは2007年には27位から2009年には15位に上昇した。

　eGhanaプロジェクトでは、5年以内に女性も含めて40,000人以上の人々がICT関連で従事できることを目指している。（現在は2,000人）ガーナの人口は2,387万人だから、更に多くの人材がICT分野に従事できる可能性もある。

また、ガーナでのICT関連ビジネスの市場規模を7億5,000万ドル（約600億円）まで引き上げることを目標としている。

　ガーナのICT分野での人材育成と新たな産業・雇用の創出に世界銀行の援助が役立っている一例である。ガーナは英語が公用語であるから、欧米からのアウトソーシング、オフショア先として言語での障壁はない。現在ガーナはカカオに代表される農業および鉱業等などの一次産業に経済は依存している。BPOを中心としたICT分野が新たな産業としてガーナ経済を牽引していくことに期待している。

ガーナの携帯電話事情

　最後にガーナの携帯電話について簡単に明記する。

携帯電話加入者約1,940万人。加入率約82％。

3Gも導入されているが、プリペイドのGSMが主流。

ガーナ（註：原文「ルワンダ」）には以下の主要4社がある。（2011年12月現在）

　　　会社　　　　　シェア　　　備考
1　　MTN Ghana　　約51％　　南アフリカMTNグループ
2　　Tigo(Millicom Ghana Company Limited)　　約18.7％　　中南米、アフリカで事業展開するTigoグループ
3　　Vodafone Ghana　　約18.7％　　英国Vodafoneグループ
4　　Airtel Ghana　　　約11％　　　インドAirtelグループ

＊本情報は2012年2月7日時点のものである。

http://www.icr.co.jp/newsletter/global_perspective/2012/Gpre201211.html

ガーナ女性の収入増に貢献した作物とは？

　2012年2月14日 21:00　

悪環境下でも栽培が可能

ガーナ、ヴォルタ州において、キャッサバといわれる芋のおかげで女性の収入が増加しているという。

食料農業省（Ministry of Food and Agriculture）のヴォルタ州北部を担当する職員、Beatrice Tempong氏によるとヴォルタ州北部の地域では、家計において、女性の働きによる収入の割合が増加しているという。そして、その収入は、キャッサバを栽培し、売却することで得ている。

キャッサバは、日本ではタピオカの原料となる芋として知られている。年間を通して栽培できる上、乾燥地など悪環境下でも育成できる。ヴォルタ州北部では、現金収入となる重要な作物だ。3万ヘクタールの土地で、45万トンのキャッサバを収穫することができる。

収入増加に必要な条件

ヴォルタ北部ガリ加工協会（Northern Volta Gari Processors Association） によると、キャッサバでより多くの収入を得るためには、乾期での収穫、道路の改善、トラクターなどの農耕機や運搬に利用するトラックなどの購入が必要だという。

編集部　殿塚

http://www.africa-news.jp/news_uIBk0raLr.html

Microsoft commends Ghana’s effort in promoting ICT

http://www.businessghana.com/portal/news/index.php?op=getNews&news_cat_id=2&id=160970

Mr Emmanuel Onyeje, Country Manager of Microsoft Anglophone West Africa, has commended government's efforts towards making Information Communication Technology (ICT) a key driver for national development.

He said the huge investment made by the government to take teaching and learning of ICT to the grassroot was laudable and recognized as one of the best in the sub-region.

He said this would enable the youth to be equipped and empowered with modern ICT equipment to enhance their knowledge and capability in the use of modern technology.

Mr Onyeje was speaking to the media during Microsoft Open Door Agenda on the theme: "Technology as a key driver in delivery business in Africa" in Accra.

The event brought together stakeholders in the ICT industry to exploit the opportunities ICT could provide to create wealth, alleviate poverty and empower the youth on the continent.

He said Ghana was among the few countries in the sub-region with good ICT experts capable of developing IT programmes to meet international standard.

He said it was time Africans made use of local ICT industry to influence the opportunities provided by the revolution in technology to enhance efficiency, accelerates job creation and business growth in Africa.

He advised the youth to desist from engaging in internet fraud and focus on the opportunities of technology to solve problems for national development.

ガーナ、アフリカで最もインターネットが快適な国家に

http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=667521

インターネット接続状況測定サービスで代表的な「スピードテスト」の開発会社、米オオクラがこのほど更新した国別の下り通信速度動向によると、アフリカ大陸で最も高速なのはガーナで過去３０日ベースの平均が５．４３メガビットだった。２位はケニアで４．８９メガビット。３位はアンゴラで４．５３メガビット。サハラ砂漠以南アフリカ一の経済大国の南アフリカは２．９８メガビットで６位に甘んじた。

　下り通信速度とはサーバーから携帯電話、パソコンへ画像や動画などを送信する、いわゆるダウンロードの速さ。数値が大きいほどホームページ表示が速く、また動画再生も途中で止まるような事態が減ってストレスのないネットサーフィンが楽しめる。インターネットがどれほど進展しているかの目安といえる。携帯電話端末から送金できるモバイルマネーの発信地でもあるケニアがトップの常連だったが、最新の調査でガーナが躍進した。

　ガーナは度重なるクーデターを乗り越えて政治が安定。０９年にはオバマ米大統領が訪問した際に民主国家として「アフリカ諸国の模範になる」と賞賛した国だ。近代化を受けて外国企業の現地法人設立も活発化するなか、通信需要も盛り上がってきている。近年ではＭＴＮグループなど通信会社による、電波塔の設置をはじめとしたネットインフラの整備が加速。各社の競争により通信機器の価格も値ごろになって一般消費者がインターネットを楽しむ状況も整ってきた。現地では６メガビット以上を出すボーダフォン系のサービスが高速通信の筆頭だが、今後はより高速化が進みそうだ。

　もっとも、世界的に見ればガーナは１７４カ国中、７０位。世界１位はリトアニア（３１．７１メガビット）、２位は韓国（２８．１５メガビット）、３位はラトビア（２７．４４メガビット）と続く。日本は２３位（１５．２３メガビット）だ。ただ、中国は６７位（５．６６メガビット）でガーナと大差ない。アフリカは未開拓地域も多いためＩＴ（情報技術）の最後進地域との汚名を甘受するが、一部国家の進展はめざましい。アフリカ内の競争ではアンゴラは要注目だ。先ごろ現地キャリアが中国企業と組み、次世代モバイル通信方式「ＬＴＥ（ロングタームエボリューション）」のネットワークを構築すると発表。商用サービスでアフリカでの一番乗りとなる公算がある。ＬＴＥは下り１００メガビットを目指す方式だ。それだけに現状はアフリカ３位だが、いずれ安定したトップになる展開もある。

Ghana’s knowledge economy depends on ICT economy

http://bikyamasr.com/65889/ghanas-knowledge-economy-depends-on-ict-economy/

LAGOS: It has been disclosed that Ghana’s success in the knowledge economy depends on how well the country adopts and adapts to a comprehensive and integrated Information Communication Technology (ICT) led economy.

This was revealed by Haruna Iddrisu, Minister of Communications during the launch of “Ghana Dot Com’s Internet Corporation for Assigned Names and Numbers”, Sahara.Net and others in Accra yesterday.

Ghana Dot Com limited is a descendant company of Network Computer systems established in 1998. It is developed to support companies and organizations to operate more efficiently in an increasingly competitive environment.

He added that the Government had consistently pursued a policy to make ICT a driver of national development through the ICT “for Acceleration Development policy process.”

The Minister has however, called on stakeholders to address this burning issue in order to boost development in the country.

The Chairman of Ghana Dot Com, Professor Nii Quaynor, said the country’s Internet penetration had not recovered since it fell below Africa’s average.

“Out of this destruction emerged a formidable Internet content, applications and software company, Ghana Dot Com,” he noted.

BM