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南ス―ダン共和国 Republic of South Sudan


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アフリカアフリカ Africa 2017
○外務省 各国・地域情勢 南ス―ダン共和国

* 新聞記事は、ウェブサイトへの掲載期間が限られています。ウェブで見あたらなくなったら縮刷版で内容を確認してください。

* 幅広く多種多様な情報を紹介しています。情報源、情報が発せられた状況などに留意しながら活用してください。


○2011年のニュ―ス、企画案内 → 南ス―ダン共和国 2011年
○2012年のニュ―ス、企画案内 → 南ス―ダン共和国 2012年
○2013年のニュ―ス、企画案内 → 南ス―ダン共和国 2013年
○2014年〜2015年のニュ―ス、企画案内 → 南ス―ダン共和国 2014年〜2015年
○最新のニュ―ス、企画案内 → 南ス―ダン共和国

◆2016/01/08 難民を助ける会 理事長ブログ第22回「私たちの南スーダン撤退が問いかけること」
◆2016/01/14 外務省 岸田外務大臣とコナレAU南スーダン問題上級代表との会談(朝食会)
◆2016/01/14 外務省 木原外務副大臣とコナレAU南スーダン問題上級代表との昼食会
◆2016/01/21 難民を助ける会 理事長ブログ第23回「続・私たちの南スーダン撤退が問いかけること」
◆2016/01/26 cri パン国連総長、南スーダン暫定政府設立を呼びかけ
◆2016/01/27 大竹財団 紛争によって子どもたちの将来が失われないように〜南北スーダンの情勢と、難民キャンプでの幼児教育支援〜
◆2016/02/02 AFP BB News 南スーダン軍、民間人50人をコンテナ詰めで窒息死させる
◆2016/02/03 asahi.com コンテナで50人窒息死 南スーダン、軍が閉じ込める
◆2016/02/03 JICA 南スーダン、独立後初めての全国スポーツ大会−−テーマは「平和と結束」、地域や民族越えフェアプレー
◆2016/02/04 nikkei.com 南スーダンPKO、8カ月延長
◆2016/02/05 nikkei.com (短信)南スーダンPKO延長 10月まで8カ月間
◆2016/02/09 nikkei.com 南スーダンPKO、自衛隊の派遣延長決定 政府
◆2016/02/09 nikkei.com 南スーダンPKO、「駆けつけ警護」は当面見送り 防衛相
◆2016/02/09 AFP BB News 南スーダン、4万人が餓死の危機 国連が報告書で指摘
◆2016/02/09 公益財団法人日本ユニセフ協会 南スーダン 280万人を襲う食糧危機に警鐘【共同プレスリリース】
◆2016/02/18 AFP BB News 南スーダン、国連施設を武装集団が襲撃
◆2016/02/19 cnn.co.jp 南スーダンの国連施設で武力衝突、18人死亡
◆2016/02/23 しんぶん赤旗 南スーダンPKO 国連「襲撃は政府軍」
◆2016/02/23 公益財団法人日本ユニセフ協会 南スーダン・マラカル武力衝突 避難民を襲うさらなる暴力 【プレスリリース】
◆2016/02/26 苫小牧民報 第7師団基幹に派遣 5月から南スーダンPKO
◆2016/03/04 AFP BB News 2月の南スーダン避難民キャンプ襲撃、国連が報告書 死者25人に
◆2016/03/11 AFP BB News 南スーダン、民兵に報酬として「女性のレイプ」許す 国連報告書
◆2016/03/12 cnn.co.jp 国連、南スーダン軍の残虐行為を非難 住民殺害や強姦
◆2016/03/22 nikkei.com 南スーダンPKO、年内にも新任務 安保法29日施行
◆2016/03/30 asahi.com PKO宿営地「着弾」の銃弾? 陸自史料館で展示
◆2016/03/31 北海道新聞 防衛相、銃弾「報告せず不適切」 南スーダンでのPKO宿営地
◆2016/04/01 北海道新聞 陸幕長「着弾と言えず」 南スーダン 銃弾発見、報告なく
◆2016/04/03 東京新聞 南スーダン「常に状況悪化の危険」 民族対立、近隣国も思惑
◆2016/04/18 AFP BB News 南スーダンの武装集団、エチオピアに越境襲撃 140人を殺害
◆2016/04/18 The Washington Post The U.N. faces intense scrutiny in South Sudan after failing to stop a brutal attack on foreign aid workers
◆2016/04/20 cnn.co.jp 国境越えた襲撃で2百人死亡、子ども百人拉致 エチオピア
◆2016/04/22 北海道新聞 南スーダンPKOの陸自、13年末に緊迫 宿営地付近で発砲 文書で判明
◆2016/04/27 nikkei.com 南スーダン、反政府勢力トップが政権復帰 和平に前進
◆2016/04/27 asahi.com 南スーダン、暫定政権発足の方針確認 政権と反政府勢力
◆2016/04/27 nikkei.com 南スーダン反政府派トップ、政権復帰
◆2016/04/27 The Washington Post Why Africa’s migrant crisis makes no sense to outsiders
◆2016/04/30 nikkei.com 南スーダン大統領、経済再建へ国際支援求める
◆2016/04/30 asahi.com 南スーダン暫定政権発足 武力衝突を停戦に持ち込めるか
◆2016/05/06 imidas 希望から地獄へおちた新独立国家「南スーダン」
◆2016/05/16 苫小牧民報 第7師団、南スーダンPKOへ 千歳で派遣隊壮行激励会
◆2016/05/23 苫小牧民報 南スーダンへPKO第一陣 新千歳から130人出発
◆2016/05/23 共同通信 安保法の新任務適用を検討
◆2016/05/29 デーリー東北 陸自青森のPKO派遣浮上 安保法新任務適用の可能性も
◆2016/07/08 imidas 南スーダンに派遣される自衛隊は大丈夫なのか
◆2016/07/08 The Washington Post Fighting erupts in fragile South Sudan on the eve of its independence day
◆2016/07/09 asahi.com 南スーダンの大統領府付近で銃撃戦 死傷者多数か
◆2016/07/10 NHK 南スーダン首都で銃撃戦 100人以上死亡
◆2016/07/11 NHK 南スーダン 戦闘拡大し再び内戦状態の懸念も
◆2016/07/11 NHK 南スーダン 戦闘再燃で日本人身動き取れない状況に
◆2016/07/11 NHK 南スーダンで戦闘再燃 日本人出国のめど立たず
◆2016/07/11 NHK 自衛隊輸送機が出発 南スーダンの日本人退避に備え
◆2016/07/11 cnn.co.jp 南スーダンの衝突再燃、激しい交戦で死者150人超か
◆2016/07/11 cnn.co.jp 南スーダンで衝突、国連事務総長が撤収を呼びかけ
◆2016/07/11 asahi.com 南スーダンで戦闘「内戦に戻った」 副大統領報道官
◆2016/07/11 asahi.com 南スーダン戦闘再発「双方が撤退を」 国連事務総長
◆2016/07/11 asahi.com 治安悪化の南スーダン、陸自PKO継続へ 防衛相が方針
◆2016/07/11 nikkei.com 南スーダン、銃撃戦で272人死亡 権力闘争激しく
◆2016/07/11 nikkei.com 銃撃戦で272人死亡 南スーダンで権力闘争
◆2016/07/11 nikkei.com 南スーダン、PKO施設に数百人避難
◆2016/07/11 nikkei.com PKO施設に数百人が避難 南スーダン戦闘激化で
◆2016/07/11 nikkei.com 安保理、即時停戦求める報道声明
◆2016/07/11 nikkei.com 安保理、南スーダンに即時停戦求める声明
◆2016/07/11 nikkei.com 国連安保理が緊急会合 南スーダン情勢緊迫受け
◆2016/07/11 nikkei.com 政府、自衛隊機の派遣準備 南スーダン情勢悪化、JICA関係者は退避へ
◆2016/07/11 NEWSWEEK 邦人も避難へ、緊迫の南スーダン情勢と国連PKO
◆2016/07/11 The Washington Post The U.S. midwifed South Sudan five years ago. Now it is on the brink of falling apart.
◆2016/07/12 cnn.co.jp 南スーダン、大統領が停戦呼びかけ 米国など一部人員退避
◆2016/07/12 nikkei.com 南スーダンで深まる混乱 大規模衝突、内戦再燃も
◆2016/07/12 nikkei.com 南スーダン、反政府側も戦闘停止を宣言
◆2016/07/12 nikkei.com 国連事務総長、南スーダン「即座に武器禁輸科すべき」
◆2016/07/12 asahi.com 陸自、邦人退避へ初の陸上輸送 南スーダンでの戦闘受け
◆2016/07/12 asahi.com 南スーダン、戦闘の両派が停戦命令 実効性は不明
◆2016/07/12 AFP BB News 南スーダン、対立する両派が停戦命令 情報相「兵士300人超死亡」
◆2016/07/12 nikkei.com 反政府勢力が戦闘停止宣言
◆2016/07/12 nikkei.com 南スーダン 深まる混乱 大規模衝突、内戦再燃も
◆2016/07/13 nikkei.com 南スーダン、在留外国人が退避開始
◆2016/07/13 nikkei.com 南スーダン在留邦人が退避 チャーター機でケニア到着
◆2016/07/13 asahi.com 南スーダンへの武器禁輸制裁案、ロシアが前向き 安保理
◆2016/07/13 The Washington Post United Nations compound struck in South Sudan clashes
◆2016/07/14 nikkei.com 南スーダン退避の邦人47人、ナイロビ到着 JICA関係者ら
◆2016/07/14 nikkei.com [FT]失敗国家となった南スーダン(社説)
◆2016/07/14 asahi.com 南スーダン在留邦人、ケニアへ退避 陸自隊員らは残る
◆2016/07/14 asahi.com 米政府、南スーダンへ米兵46人を派遣 戦闘再発を受け
◆2016/07/14 nikkei.com 自衛隊機はジブチ待機 防衛相、南スーダン情勢で
◆2016/07/14 The Washington Post In South Sudan, bodies are being counted as peace accord appears to unravel
◆2016/07/15 asahi.com 空自輸送機3機、ジブチへ 南スーダンから邦人4人運ぶ
◆2016/07/20 AFP BB News 南スーダン兵士が市民を性的暴行か、国連
◆2016/07/21 asahi.com PKOの陸自宿営地に弾頭落下 南スーダン、流れ弾か
◆2016/07/28 AFP BB News 戦闘激化の南スーダンで性的暴行120件、PKO要員が見ぬふりか
◆2016/07/29 nikkei.com 南スーダンでJICA車両被弾 人的被害なし
◆2016/08/03 cnn.co.jp 混乱続く南スーダン 住民6万人が国外避難、略奪も横行か
◆2016/08/04 asahi.com 南スーダン大統領、閣僚6人を解任 暫定政権は崩壊危機
◆2016/08/06 nikkei.com 南スーダンの国内衝突が泥沼化 「和平合意崩壊」の見方
◆2016/08/06 nikkei.com 南スーダン、外国部隊受け入れに同意
◆2016/08/06 nikkei.com 難民選手団、希望の代表 リオ五輪
◆2016/08/06 nikkei.com 南スーダン、混乱収まらず 国内の衝突、泥沼化 「和平合意、事実上崩壊」の見方
◆2016/08/06 nikkei.com 南スーダン、外国部隊受け入れに同意
◆2016/08/07 jiji.com 駆け付け警護、11月にも付与=南スーダンPKOへ訓練−政府
◆2016/08/09 cri 中国、南スーダンの平和維持で役割果たす
◆2016/08/09 JICA 南スーダン、初のオリンピック参加をJICAが支援−−国の「平和と結束」を願い、代表選手団がリオへ
◆2016/08/10 jiji.com 南スーダンで戦闘再燃
◆2016/08/10 nikkei.com 自衛隊の新任務、月内にも訓練開始
◆2016/08/11 nikkei.com 自衛隊新任務、月内にも訓練 安保関連法に基づき
◆2016/08/13 nikkei.com 南スーダンPKOに4000人追加派遣 安保理決議
◆2016/08/13 nikkei.com 南スーダン政府、PKO増員に反対表明
◆2016/08/13 AFP BB News 南スーダンに4000人規模の追加派兵、国連安保理が決議採択
◆2016/08/13 NHK 難民選手団 南スーダン出身の選手が陸上に出場
◆2016/08/13 NHK 自衛隊も参加の南スーダンのPKO 任期を4か月延長
◆2016/08/13 nikkei.com 国連安保理、南スーダンPKOに4000人追加
◆2016/08/14 nikkei.com 南スーダンPKO「自衛隊の計画変更せず」
◆2016/08/14 asahi.com 南スーダンPKO、4千人増派へ 国連、権限も強化
◆2016/08/14 nikkei.com PKO4000人追加派遣 南スーダン、受け入れ「反対」 周辺国の介入警戒
◆2016/08/15 NHK 稲田防衛相 南スーダン派遣部隊の任務など変更なし
◆2016/08/15 AFP BB News 南スーダンの避難民約100万人、悲惨な環境で生活 国連が警鐘
◆2016/08/16 nikkei.com 南スーダン大統領、PKO増派に「深刻な懸念」
◆2016/08/16 nikkei.com 南スーダン大統領、PKO増派「深刻な懸念」
◆2016/08/18 cnn.co.jp 南スーダン兵士が外国人襲撃、「国連部隊は救助要請に応じず」の証言
◆2016/08/18 The Washington Post The U.N. faces intense scrutiny in South Sudan after failing to stop a brutal attack on foreign aid workers
◆2016/08/19 NHK 内戦の南スーダン 前副大統領の出国で混乱懸念
◆2016/08/19 asahi.com 南スーダン、前副大統領が出国か 混乱長期化の可能性
◆2016/08/20 nikkei.com 南スーダン情勢悪化、自衛隊PKO派遣岐路
◆2016/08/23 nikkei.com 南スーダンPKO増派実施を 米国務長官
◆2016/08/25 デーリー東北 【安保法新任務】準備は粛々、心境複雑な隊員も 訓練対象の第9師団
◆2016/08/29 nikkei.com 南スーダンの人道状況「極めて深刻」 赤十字委員長
◆2016/08/29 共同通信 陸自の駆け付け警護、地域限定へ
◆2016/08/30 毎日新聞 南スーダン 人道状況憂慮 駆け付け警護、評価避ける マウラー・赤十字国際委総裁
◆2016/08/31 毎日新聞 稲田防衛相 南スーダン訪問へ 陸自PKO部隊視察
◆2016/08/31 共同通信 稲田氏9月南スーダンへ
◆2016/09/02 毎日新聞 続報真相 南スーダンへの自衛隊派遣 空論でなく現実見よ
◆2016/09/04 asahi.com PKO増派、南スーダンに受け入れ迫る 安保理
◆2016/09/05 nikkei.com 南スーダンと安保理、PKO増派合意 共同声明発表
◆2016/09/05 asahi.com 南スーダン、PKO増派受け入れ表明
◆2016/09/08 Newsweek日本版 【南スーダン】自衛隊はPKOの任務激化に対応を−−伊勢崎賢治・東京外国語大学教授に聞く
◆2016/09/15 nikkei.com 防衛相、南スーダン訪問を中止
◆2016/09/17 共同通信 7月に陸自宿営地の隣で銃撃戦
◆2016/09/17 AFP BB News 南スーダン難民100万人突破 UNHCR発表、戦闘再燃で急増
◆2016/09/19 南日本新聞 安保法成立1年 鹿児島県出身の隊員、武器使用のリスク不安視
◆2016/09/19 共同通信 自衛隊駆け付け警護、可否判断へ
◆2016/09/19 nikkei.com 安保法の実行に欠かせぬ情報と判断力
◆2016/09/20 asahi.com 陸自、駆けつけ警護に即応チーム 南スーダンPKO
◆2016/09/22 asahi.com 「駆けつけ警護、現実的でない」南スーダン支援の日本人
◆2016/09/22 asahi.com PKO、駆けつけ警護へ課題山積 南スーダン情勢混沌
◆2016/09/27 伊勢崎 賢治 南スーダンの自衛隊を憂慮する皆様へ〜誰が彼らを追い詰めたのか?
◆2016/09/28 nikkei.com 衆院代表質問の主な発言
◆2016/09/29 nikkei.com 衆参代表質問の主な発言
◆2016/09/30 nikkei.com 参院代表質問の主な発言
◆2016/10/01 nikkei.com 衆院予算委の主なやりとり
◆2016/10/04 nikkei.com 衆院予算委の主なやりとり
◆2016/10/05 asahi.com 自衛隊員が捕虜、「想定されない」 PKOで、閣議決定
◆2016/10/06 nikkei.com 参院予算委員会の主な発言
◆2016/10/07 nikkei.com 防衛相、あす南スーダン訪問 PKO部隊を視察
◆2016/10/08 nikkei.com 防衛相、南スーダンに到着 自衛隊員を激励へ
◆2016/10/09 nikkei.com PKO新任務付与へ判断大詰め 防衛相が南スーダン視察
◆2016/10/09 asahi.com 南スーダン、駆けつけ警護実施なら地域限定 政府方針
◆2016/10/09 AFP BB News 稲田防衛相、南スーダン派遣施設隊を視察
◆2016/10/10 TBS News i 稲田氏視察 南スーダンの実情とらえた映像、自衛隊新任務に課題
◆2016/10/10 asahi.com 銃構える兵士、破壊の店舗放置 南スーダン首都は今
◆2016/10/10 asahi.com 稲田氏「南スーダン、治安は安定」 駆けつけ警護へ布石
◆2016/10/11 asahi.com 安倍首相「戦闘ではなく衝突」 ジュバの大規模戦闘
◆2016/10/11 asahi.com 南スーダン視察の稲田防衛相 「ジュバ落ち着いている」
◆2016/10/11 asahi.com トラックに待ち伏せ攻撃、市民21人死亡 南スーダン
◆2016/10/11 AFP BB News 南スーダン首都近郊で車両襲撃、21人死亡 反政府勢力の犯行か
◆2016/10/11 TBS News i 南スーダンで衝突?戦闘? 稲田防衛相追及
◆2016/10/11 nikkei.com 駆けつけ警護「リスク高まらず」 防衛相、自衛隊新任務巡り
◆2016/10/11 nikkei.com ファストリ、南スーダンへ100万ドル支援
◆2016/10/11 nikkei.com 16年度第2次補正予算、午後に成立へ
◆2016/10/11 asahi.com 南スーダン視察の稲田防衛相 「ジュバ落ち着いている」
◆2016/10/12 TBS News i 稲田防衛相「任務が増える分だけリスクも増えるわけではない」
◆2016/10/13 AFP BB News 南スーダンで暴力増加、国連が懸念 大統領死亡説も流布
◆2016/10/14 nikkei.com PKO新任務、11月に付与方針 駆けつけ警護など
◆2016/10/14 asahi.com 南スーダンの暴力増加「非常に懸念」 国連派遣団が声明
◆2016/10/15 NHK 政府 南スーダンに派遣見通しの部隊 新任務付与の方向で検討
◆2016/10/15 asahi.com 南スーダン、1週間で60人以上が死亡 政府軍発表
◆2016/10/17 AFP BB News 南スーダンで激しい戦闘 反政府勢力56人、政府軍4人が死亡
◆2016/10/17 IRIN Analysis: Congo’s South Sudan rebel problem
◆2016/10/18 NHK 自衛隊派遣の南スーダンで武力衝突 60人死亡
◆2016/10/18 asahi.com 南スーダン首都「PKO5原則維持の状況」 稲田防衛相
◆2016/10/18 asahi.com 南スーダンで激しい戦闘、60人死亡 政府軍発表
◆2016/10/18 東京新聞 「駆け付け警護おかしい」 安保法反対ママの会が署名提出
◆2016/10/19 asahi.com 南スーダンへの自衛隊派遣、5カ月延長へ 政府が方針
◆2016/10/21 asahi.com 南スーダン「和平合意は崩壊」 反政府勢力トップが見解
◆2016/10/21 nikkei.com 防衛相、23日に陸自部隊を視察 新任務付与へ習熟度確認
◆2016/10/23 nikkei.com 首相「平和守る新任務」 観閲式で訓示
◆2016/10/23 nikkei.com 防衛相「駆けつけ警護、頼もしく」 PKO派遣部隊を視察
◆2016/10/24 nikkei.com PKO「駆けつけ警護」、現場の判断重く 陸自が訓練初公開
◆2016/10/24 長周新聞 南スーダンで何が起きているか 矢面に立ち標的になる自衛隊
◆2016/10/24 京都新聞 「永田町よりもずっと危険な南スーダンに派遣された自衛隊員に起立拍手しよう!」の真意
◆2016/10/24 asahi.com 駆けつけ警護訓練、武器使用場面なし 「世論配慮か」
◆2016/10/24 東京新聞 首相「新任務を付与」 自衛隊観閲式で安保法めぐり明言
◆2016/10/25 nikkei.com 自衛隊派遣5カ月延長 南スーダンPKOで決定
◆2016/10/25 nikkei.com 南スーダンPKO派遣5カ月延長を決定
◆2016/10/25 nikkei.com 南スーダン「自衛隊派遣継続が適当」政府が見解
◆2016/10/25 asahi.com 「PKO、レイプ被害者助けず」 国際人権団体が報告
◆2016/10/25 asahi.com 南スーダン「自衛隊が有意義な活動できる状況」 稲田氏
◆2016/10/25 東京新聞 陸自、武器使用は見せず 「駆け付け警護」訓練公開
◆2016/10/26 nikkei.com 新任務は情勢把握を万全に
◆2016/10/26 長周新聞 南スーダンの歴史と現状 日本学術振興会特別研究員PD 飛内悠子
◆2016/10/26 東京新聞 南スーダンで政府軍が宿泊施設襲撃 PKO部隊は救助出動せず
◆2016/10/26 東京新聞 南スーダン派遣延長 新任務の慎重判断を強調 政府が文書「治安厳しい」
◆2016/10/27 nikkei.com 南スーダン、首都攻撃も辞さず 反政府勢力トップ
◆2016/10/27 nikkei.com 陸自PKO部隊、国連施設の外で活動再開 南スーダン
◆2016/10/27 asahi.com 南スーダンで少年兵ら145人解放 ユニセフ発表
◆2016/10/27 東京新聞 南スーダン、首都攻撃も辞さず 反政府トップ「勝てる」
◆2016/10/27 東京新聞 南スーダンの反政府トップ「首都攻撃も」 和平合意は崩壊
◆2016/10/28 nikkei.com 南スーダンPKO、先発隊が11月20日出発 12月までに350人
◆2016/10/28 jiji.com 戦闘激化なら駆け付け警護せず=南スーダンPKOで稲田防衛相
◆2016/10/29 nikkei.com 駆けつけ警護、11月中旬に閣議決定 PKOに新任務
◆2016/10/29 nikkei.com PKOに「駆けつけ警護」付与 来月中旬に閣議決定
◆2016/10/29 nikkei.com 南スーダンPKO次期部隊、来月20日に出発 新任務へ
◆2016/10/29 志葉玲 南スーダン自衛隊PKO派遣の問題点まとめ&対案としてすべきこと
◆2016/10/30 nikkei.com 「駆けつけ警護」12月可能に 南スーダンPKO
◆2016/10/30 nikkei.com TPP「慎重審議を」66% 共同通信世論調査
◆2016/10/30 東京新聞 陸自PKO派遣に抗議 駐屯地がある青森市で集会
◆2016/10/30 東京新聞 柴山補佐官、南スーダンへ 新任務にらみ情勢把握
◆2016/10/31 nikkei.com 官房長官、陸自派遣継続に理解要請 南スーダンPKO
◆2016/11/02 nikkei.com 南スーダンPKO幹部更迭 7月の戦闘、適切に対応せず
◆2016/11/02 asahi.com 南スーダン、PKO対処「失敗」 市民ら犠牲 国連報告
◆2016/11/02 asahi.com 柴山首相補佐官、南スーダンで自衛隊活動を視察
◆2016/11/02 asahi.com 追加4千人「早く展開」 国連南スーダン派遣団代表語る
◆2016/11/02 jiji.com PKO対応怠り、民間人多数犠牲=略奪、レイプでも出動せず−南スーダン
◆2016/11/03 asahi.com 駆けつけ警護付与、15日閣議決定へ 南スーダンPKO
◆2016/11/03 asahi.com 南スーダンPKO、ケニア「撤退」 国連司令官更迭受け
◆2016/11/04 asahi.com 南スーダン「国連部隊と政府軍、一時交戦」情報相が認識
◆2016/11/05 asahi.com 「写真撮らないで!」 南スーダン、異様な食料略奪現場
◆2016/11/08 asahi.com 飲食店で銃撃13人死亡 南スーダン・ジュバ近郊
◆2016/11/08 asahi.com 「南スーダン、非常にもろい状況」 赤十字国際委総裁
◆2016/11/08 nikkei.com PKO新任務付与、自民部会了承 15日閣議決定へ
◆2016/11/08 nikkei.com 自公部会、南スーダンPKOで新任務付与を了承
◆2016/11/10 asahi.com ケニアPKO部隊、南スーダンから撤退開始
◆2016/11/11 JVC 南スーダン内戦危機:現地の情勢と国際社会の関わり @東京・ウェスレーセンター
◆2016/11/11 asahi.com ケニアのPKO撤退「自衛隊に影響ない」 稲田防衛相
◆2016/11/11 nikkei.com 自公、駆けつけ警護了承 15日に閣議決定へ
◆2016/11/11 東京新聞  自衛隊員を危険にさらすな 九条の会が駆け付け警護反対声明
◆2016/11/12 asahi.com 南スーダン「集団殺害になる危険性」 国連特別顧問
◆2016/11/13 東京新聞 【群馬】駆け付け警護「許さない」 高崎で抗議集会
◆2016/11/15 nikkei.com 「駆けつけ警護」付与決定 南スーダンPKO
◆2016/11/15 nikkei.com 「駆けつけ警護」付与決定 南スーダンPKOで政府
◆2016/11/15 asahi.com 「駆けつけ警護」を閣議決定 南スーダン派遣部隊に付与
◆2016/11/15 asahi.com 安倍首相「南スーダン治安悪いが、武力紛争はない」
◆2016/11/15 asahi.com 「駆けつけ警護」に抗議デモ「憲法違反だ」 首相官邸前
◆2016/11/15 nikkei.com 南スーダン情勢を国連に照会 政府
◆2016/11/15 The Yomiuri Shimbun 国連所見に南スーダン「カオス」…首相が批判
◆2016/11/15 jiji.com 国連南スーダン派遣団(UNMISS)
◆2016/11/15 毎日新聞 南スーダン:第二の内戦、懸念…新たな民族対立で拡大
◆2016/11/15 毎日新聞 南スーダンPKO:警備隊の縮小、一時検討 安易な「駆け付け」懸念 防衛省
◆2016/11/15 毎日新聞 南スーダンPKO:国際ニーズと「乖離」 施設部隊、「歩兵」と誤認の恐れ
◆2016/11/15 毎日新聞 南スーダンPKO:駆け付け警護 自衛官「大きな一歩だ」
◆2016/11/15 NHK 南スーダン派遣の自衛隊部隊に駆け付け警護の任務付与 閣議決定
◆2016/11/15 外務省 南スーダン国際平和協力業務実施計画の変更
◆2016/11/15 asahi.com (いちからわかる!)自衛隊の駆けつけ警護、何ができるんじゃ?
◆2016/11/16 東京新聞 南スーダン 国連「虐殺のルワンダ」再現を懸念
◆2016/11/16 東京新聞 南スーダンの情勢覆い隠す黒塗り 陸自報告書
◆2016/11/16 日刊ゲンダイ 国連文書が暗示 自衛隊と南スーダン政府軍“交戦”の現実味
◆2016/11/16 asahi.com 銃撃戦、自衛隊宿営地の隣でも 南スーダン
◆2016/11/16 東京新聞 治安混沌、不安の新任務 「駆け付け警護」来月12日可能
◆2016/11/17 nikkei.com 陸自部隊に新任務、18日派遣命令 防衛相
◆2016/11/17 日本弁護士連合会 南スーダンPKOへの新たな任務付与に対する会長声明
◆2016/11/18 asahi.com 南スーダン「不安定な状態続く」 国連事務総長が報告書
◆2016/11/18 nikkei.com 防衛相、駆けつけ警護を命令 自衛隊に新任務
◆2016/11/19 nikkei.com PKO新任務で防衛相が訓示 南スーダンへ20日出発
◆2016/11/19 nikkei.com 防衛相、PKO壮行会に出席 隊員の家族らと懇談
◆2016/11/19 東京新聞 新任務懸念残し陸自20日出発 南スーダンPKO「不測事態も」
◆2016/11/19 asahi.com 駆けつけ警護付与の陸自部隊、20日出発 青森で壮行会
◆2016/11/20 東京新聞 南スーダン派遣隊出発 駆け付け警護に対応
◆2016/11/20 東京新聞 陸自、南スーダン派遣隊が出発 家族「無事に帰ってきて」
◆2016/11/20 asahi.com 駆けつけ警護付与の陸自部隊が出発 南スーダンへ
◆2016/11/20 河北新報 <南スーダンPKO>停戦合意崩れ内戦状態
◆2016/11/21 nikkei.com 陸自、南スーダンに出発 駆けつけ警護に対応
◆2016/11/21 asahi.com 自衛隊、南スーダン首都に到着 新任務に駆けつけ警護
◆2016/11/21 The Washington Post Japan’s first gun-toting troops since WWII have deployed ― to South Sudan
◆2016/11/22 東京新聞 南スーダン派遣の陸自先発隊 情勢不安の現地到着
◆2016/11/22 asahi.com 南スーダン、避難民保護区でも犠牲者「どこに逃げれば」
◆2016/11/23 東京新聞 カケツケケイゴ 英訳なし ローマ字表記を野党追及
◆2016/11/24 asahi.com 南スーダン、難民20万人超 7月の大規模戦闘後
◆2016/11/25 asahi.com 自衛官の母、国提訴へ 「南スーダン派遣は違憲」
◆2016/11/26 asahi.com 南スーダン「和平合意維持されず」 PKO軍司令官代理
◆2016/11/26 時事ドットコム 防護部隊の首都展開受け入れ=南スーダン政府が決定
◆2016/11/27 asahi.com 「宿営地に砲撃、応射」 南スーダンPKOバングラ隊長
◆2016/11/28 asahi.com 南スーダン政府、PKO増派受け入れ 首都に4千人規模
◆2016/12/02 asahi.com 南スーダンで「民族浄化が進行」 国連視察団が会見
◆2016/12/03 現代ビジネス 【スクープ】南スーダン「国連PKO代表」が不在の異常事態!
◆2016/12/06 現代ビジネス 15人の兵士が女性を輪姦…日本人だけが知らない南スーダンの惨状
◆2016/12/07 asahi.com 首相「政府も反対派も自衛隊歓迎」 南スーダン巡り討論
◆2016/12/07 Newsweekjapan 民族大虐殺迫る南スーダン。国連安保理の武器禁輸措置決議になぜ日本は消極的なのか
◆2016/12/09 asahi.com 南スーダンPKO派遣、憲法学者101人が反対声明
◆2016/12/10 asahi.com 駆けつけ警護・南スーダンって? 学ぶ市民の輪、拡大
◆2016/12/11 nikkei.com 南スーダンPKO、駆けつけ警護12日から可能に 部隊の指揮移転
◆2016/12/11 47NEWS 駆け付け警護、運用開始へ 南スーダンPKO
◆2016/12/11 asahi.com 南スーダン、隊員の生活環境は? 3人部屋、郷土食も
◆2016/12/12 nikkei.com 駆けつけ警護、運用開始 南スーダンPKO
◆2016/12/12 47NEWS 駆け付け警護、運用開始 南スーダンPKO陸上自衛隊
◆2016/12/12 nikkei.com 駆けつけ警護の運用開始、政権運営にリスク
◆2016/12/13 Newsweek日本版 南スーダンは大量虐殺前夜
◆2016/12/14 志葉玲 元自衛官、安倍政権に怒り−南スーダン駆けつけ警護「負傷したら治療されずに死ぬ」
◆2016/12/14 カナロコ 戦闘発生時の日報廃棄 陸自3カ月足らずで 南スーダンPKO
◆2016/12/14 47NEWS 南スーダン「平和な新年を」 大統領が敵対行為の停止呼び掛け
◆2016/12/15 47NEWS 新任務運用の陸自全隊員到着 南スーダンPKO
◆2016/12/15 asahi.com 南スーダン、子ども1万7千人超が徴用・徴兵 内戦以降
◆2016/12/16 BBC South Sudan refugee crisis: The wooden bridge between death and safety
◆2016/12/19 AFP BB News 南スーダンで民族虐殺激化、「ジェノサイド」の警告も
◆2016/12/20 nikkei.com 外相、南スーダンへの武器禁輸案に慎重
◆2016/12/20 nikkei.com 米国連大使、日本の慎重姿勢を批判 南スーダンへの武器禁輸
◆2016/12/21 志葉玲 米国の国連大使が猛批判−安倍政権のせいで南スーダン大虐殺の危機、自衛隊PKO派遣の本末転倒
◆2016/12/22 nikkei.com 南スーダン制裁で日米対立 米が武器禁輸提案、日本は反対姿勢
◆2016/12/22 nikkei.com 南スーダン制裁、異例の日米対立 米、安保理で武器禁輸を提案 日本は反対姿勢「混乱助長で陸自にリスク」
◆2016/12/24 NHK 国連安保理 南スーダン制裁決議採択されず 日本は棄権
◆2016/12/24 asahi.com 南スーダンへの制裁強化案、廃案に 日本など8カ国棄権
◆2016/12/24 nikkei.com 南スーダンへの武器禁輸決議案、安保理で否決
◆2016/12/24 nikkei.com 米国連大使「極めて失望」 南スーダンへの武器禁輸案否決で
◆2016/12/24 nikkei.com 南スーダンPKO部隊の日報廃棄 防衛省「使用目的終えた」
◆2016/12/25 志葉玲 南スーダンへ日本から最悪の「クリスマスプレゼント」−国連の武器禁輸制裁案否決、安倍政権の責任
◆2016/12/26 毎日新聞 南スーダン内戦 遠のく「希望の橋」…JICA退避
◆2016/12/28 カナロコ 南スーダンPKO全日報廃棄で改善策 防衛省、自民から要請受け検討
◆2016/12/28 asahi.com 「米国はカウボーイ的発想」 日本の国連次席大使が批判

【News Sites】
○allafrica.com http://allafrica.com/sudan/
○BBC Country profile: Sudan
○Jeune Afrique Soudan

【参考図書】
民族紛争を生きる人びと―現代アフリカの国家とマイノリティ
栗本英世著 世界思想社 ¥2,345 四六版 1996年4月 [amazon]

近代ス―ダンにおける体制変動と民族形成
栗田禎子著 大月書店 ¥19,950 809p A5版 2001年3月 [amazon]


 
 
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パン国連総長、南スーダン暫定政府設立を呼びかけ

2016-01-26 15:24:02 cri

 国連のパン・ギムン事務総長は25日、報道官を通じて声明を発表し、南スーダンの両派が意見の相違を克服し、一日も早く暫定政府を成立させるよう呼びかけました。

 声明は、「南スーダン28州の再画定に関する問題で、キール大統領と、マシャール前副大統領が率いる反政府勢力の交渉は難局に陥り、予定期日の22日に暫定政府を成立させることができなかった。パン・ギムン事務総長はこれに関心を寄せており、『民族団結暫定政府の立ち上げは和平協定を実行に移し、国家の平和と安定に基盤を定めるための重要な段取りであり、南スーダンの両派は意見の相違を克服すべきだ。この地域の各国には、まもなく開かれるアフリカ連合(AU)サミットを利用した政治難局の緩和をめたい』と強調した」としています。(玉華、む)

パン国連総長、南スーダン暫定政府設立を呼びかけ



 
 
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南スーダン軍、民間人50人をコンテナ詰めで窒息死させる

AFP BB News
2016年02月02日 16:46 発信地:アディスアベバ/エチオピア

【2月2日 AFP】2年にわたり内戦が続く南スーダンで、政府軍が民間人約50人を運搬用のコンテナに詰め込み窒息死させたと、停戦監視機関がアフリカ連合(AU)へ提出した報告書で明らかにした。

 1月31日に公表された合同監視評価委員会(JMEC)の報告では、今回の虐殺を「ユニティ(Unity)州における民間人殺害の懸念」と名付けて、政府軍および反政府軍双方の停戦協定違反の一例として挙げるとともに、「10月22日ごろ、約50人がコンテナの中で窒息死した。長引いた捜査の結果、その責任は政府軍に属する」と報告している。現時点で政府軍からの反応はない。

 南スーダンでは金属製コンテナが仮設の刑務所としてしばしば用いられている。戦闘が起きているユニティ州北部では、日常的に気温が40度を超える。

 報告書では他にもレイプや殺人、国連(UN)の運搬船の捕捉や略奪といった犯罪が挙げられている。

 南スーダンでは昨年8月に和平協定が結ばれたにもかかわらず戦闘が続いており、書類上の和平交渉を気にも留めない複数の民兵部隊が、各地域の問題や復讐を動機として戦闘に加わる状況になっている。(c)AFP

南スーダン軍、民間人50人をコンテナ詰めで窒息死させる



 
 
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コンテナで50人窒息死 南スーダン、軍が閉じ込める

asahi.com
ヨハネスブルク=三浦英之2016年2月3日08時32分

 内戦状態に陥っているアフリカ中部の南スーダンで昨年10月、約50人が政府軍によって運搬用のコンテナに閉じ込められ、窒息死していたことが、周辺諸国でつくる停戦監視機関、合同監視評価委員会の報告書でわかった。AFP通信が2日、伝えた。

 AFPによると、現場は同国北部のユニティ州。報告書は「ユニティ州における民間人殺害の懸念」とのタイトルで、「10月22日ごろ、約50人がコンテナの中で窒息死した。捜査の結果、政府軍に責任がある」としている。

 同国では、金属製のコンテナが仮設の監獄として使われている地域がある。同国では昨年8月に和平合意が結ばれたものの、北部を中心に戦闘が続いている。(ヨハネスブルク=三浦英之)



 
 
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南スーダンPKO、8カ月延長

nikkei.com
2016/2/4 19:15

 政府は南スーダンでの自衛隊の国連平和維持活動(PKO)について、29日までの派遣期間を8カ月延長し、10月31日までとする。来週にも計画変更を閣議決定する。

 国連安全保障理事会は昨年12月、国連南スーダン派遣団(UNMISS)の活動期間を今年7月31日まで延長すると決めた。期限通りに撤収した場合、自衛隊の撤収準備に3カ月必要。自衛隊は約350人の施設部隊のほか、UNMISS司令部にも4人の要員を派遣している。



 
 
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(短信)南スーダンPKO延長 10月まで8カ月間

nikkei.com
2016/2/5付[有料会員限定]

 政府は南スーダンでの自衛隊の国連平和維持活動(PKO)について、29日までの派遣期間を8カ月延長し、10月31日までとする。来週にも計画変更を閣議決定する。



 
 
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南スーダンPKO、自衛隊の派遣延長決定 政府

nikkei.com
2016/2/9 10:14

 政府は9日の閣議で、29日に期限切れする南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊派遣について、10月31日まで8カ月延長する業務実施計画の変更を決めた。陸自は道路整備などを担う施設部隊を約350人派遣している。

 今回は3月に施行される安全保障関連法で可能になる「駆けつけ警護」の適用は見送る。菅義偉官房長官は記者会見で「具体的な必要性を含めて今後、慎重に検討したい」と述べた。

 国連安全保障理事会は昨年12月、国連南スーダン派遣団(UNMISS)の活動期間を今年7月31日まで延長すると決めた。期限通りに撤収した場合、自衛隊の撤収準備に3カ月必要になる。



 
 
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南スーダンPKO、「駆けつけ警護」は当面見送り 防衛相

nikkei.com
2016/2/9 20:02

 中谷元・防衛相は9日の記者会見で、南スーダンでの自衛隊の国連平和維持活動(PKO)について、3月の安全保障関連法の施行後も、襲われた国連職員らを助ける「駆けつけ警護」などの新任務付与は当面見送る考えを示した。政府は9日、南スーダンでのPKO活動を今月29日までの期限を10月31日までに延長した。

 駆けつけ警護について防衛相は「現時点では考えていない。自衛隊員が訓練し、任務遂行のための能力を高めていく必要がある」と強調した。



 
 
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南スーダン、4万人が餓死の危機 国連が報告書で指摘

AFP BB News
2016年02月09日 16:41 発信地:ジュバ/南スーダン

【2月9日 AFP】国連(UN)は8日、南スーダンの紛争地域が飢饉(ききん)の瀬戸際にあり、少なくとも4万人が餓死の危険性に直面しているとする報告書を発表し、同国で対立を繰り広げる諸勢力に協力を訴えた。

 報告書は、2年以上にわたり内戦が続き、食料の輸送路の閉鎖など、残虐行為や戦争犯罪が横行する南スーダンの状況が最悪のレベルにあると指摘している。

 国連食糧農業機関(FAO)、国連児童基金(ユニセフ、UNICEF)、および世界食糧計画(WFP)は、共同で発表した声明の中で、状況は「悪化して」いるとした上で、「人口の25%近くが緊急の食糧援助を必要としており、少なくとも4万人が危機的な状況にある」と述べた。

 ユニセフ南スーダン事務所のジョナサン・ベイチ(Jonathan Veitch)代表は、「援助を最も必要としている地域の多くは、治安の問題で支援の手が届かないため、制限なくアクセスを確保することが急務だ」と述べている。(c)AFP



 
 
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南スーダン、国連施設を武装集団が襲撃

AFP BB News
2016年02月18日 21:05 発信地:ジュバ/南スーダン

【2月18日 AFP】南スーダン北東部マラカル(Malakal)にある国連(UN)基地内の民間人避難施設が17日夜、武装集団に襲撃され、死傷者が出ている。施設に避難している人々が18日、語った。

 18日朝になっても銃声が続いているとの報告もあるが、武装集団の身元は判明していない。マラカルは政府の支配下にあるものの、反政府勢力との前線地帯に近い。

 施設で避難生活を送っているジェイコブ・ヌヒアルさんは「7人が殺害され、32人が負傷した」、「(襲撃犯たちは)カラシニコフ(Kalashnikov)自動小銃用とマシンガンを使っていた。今も緊張状態が続いている」と語った。

 また避難者たちの代表のデング・アムム(Deng Amum)さんは首都ジュバ(Juba)のアイラジオ(Eye Radio)に対し、戦闘で少なくとも5人が死亡し、38人が負傷したと語った。

 2013年に内戦が勃発して以降、南スーダン国内にこれまで設置された8つの国連基地には、計20万人近い人々が避難しており、マラカルの国連基地内では4万7500人以上が避難生活を送っている。(c)AFP



 
 
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南スーダンの国連施設で武力衝突、18人死亡

cnn.co.jp
2016.02.19 Fri posted at 15:27 JST

(CNN) 南スーダンの国連施設内で、武力衝突が起き、国境なき医師団のスタッフ2人を含む少なくとも18人が死亡した。同医師団が18日に明らかにした。

当局によれば、衝突が起きたのは北東部マラカルにある国連の民間人保護施設で、17日夜から18日にかけて続いた。国境なき医師団が数十人のけが人を治療したという。

国連南スーダン派遣団(UNMISS)の声明によれば、小火器やなたなどで武装したシルク人とディンカ人の若者グループの間で衝突が起き、当局は鎮圧のために催涙ガスを使ったという。

南スーダンでは20万人近い難民が6つの国連施設に別れて暮らしている。衝突の起きたマラカルの施設には4万7000人以上が収容されているが、国境なき医師団によれば人数は昨年1年間で2倍以上に増えたという。

国連の潘基文(パンギムン)事務総長の報道官は声明の中で「市民や国連施設、平和維持部隊に対するいかなる攻撃も戦争犯罪と見なされる可能性がある」と主張。「事務総長はすべての当事者に対し民族紛争を扇動しないよう警告するとともに、状況の悪化を招くようないかなる言動も慎むよう求める」と述べた。

南スーダンは2013年12月以降、内戦状態にある。

キール大統領は先ごろ、和平合意の一環として、解任した副大統領を再任命した。



 
 
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2016年2月23日(火)

南スーダンPKO 国連「襲撃は政府軍」
派兵自衛隊、武力行使の危険

しんぶん赤旗

 17日夜から18日にかけてアフリカ・南スーダン北東部マラカルの国連キャンプで発生した暴力事件に関し、国連安保理は19日、南スーダン政府軍がキャンプ内に侵入して住民を攻撃したと断定する声明を発表しました。(竹下岳)

 陸上自衛隊は南スーダンに展開する国連PKO(平和維持活動)=国連南スーダン派遣団(UNMISS)に約350人を派兵しています。戦争法に伴う任務拡大で、政府軍との交戦もあり得る深刻な実態が浮き彫りになりました。

 事件では、ディンカ人とシルク人の衝突で少なくとも18人が死亡。50人が負傷しました。声明は、「安保理は武装した南スーダン政府軍がUNMISSキャンプに侵入し、住民に発砲し、略奪し、テントを放火したという信頼できる報告を受けた」と指摘。政府軍を含む当事者を強く非難しています。南スーダン政府軍はディンカ人が主体です。

 声明はさらに、住民や国連に対する攻撃は「戦争犯罪」であり、国連安保理決議2206(2015年3月)に基づく経済制裁の対象になると警告しています。

 改定されたPKO法では自衛隊の任務に、「安全確保業務」と称して「住民保護」や特定区域の「監視、駐留、巡回、検問、警備」が加わり、これら任務遂行のための武器使用まで認めています。

 これに基づけば、自衛隊が国連キャンプの警備を行うことが可能になります。UNMISSは「住民保護」を主要マンデート(任務)に掲げ、そのための武力行使の権限を与えられています。

 日本政府は、海外派兵にあたり「国または国に準じる組織が登場しない」ことを前提にしています。仮に武器を使用しても、国際紛争への参加ではなく、憲法9条が禁じる「海外での武力行使」にあたらないと説明するためです。

 しかし、南スーダンで「安全確保業務」を行っていれば、「住民保護」のために「国」そのものである政府軍と交戦する可能性があります。これは政府の理屈から言っても、憲法違反の海外での武力行使そのものです。

自衛隊「最初の一発」撃つ危険

 「情け容赦ない戦闘が続いている」。日本共産党の志位和夫委員長は4日の衆院予算委員会で、多数の国連報告書を引用して南スーダンの現状を告発しました。

 数千人が死亡、240万人が家を追われ、20万人が国連施設に逃げ込む−。志位氏が引用した国連報告書は「安全な場所はきわめてわずかになっている」と述べています。

 ところが、17日から18日にかけて、残された「安全な場所」である国連キャンプ内に武器が持ち込まれ、武装集団による衝突が発生。政府軍も加わって住民を殺傷したのです。

 犠牲者のなかには、自宅で襲撃された「国境なき医師団」(MSF)のスタッフ2名も含まれていました。MSFによれば、最初の戦闘は約3時間続き、約600人(大部分は女性と子ども)が病院に避難。25人以上が銃創を負っていました。

 国連報告書によれば、政府軍による南スーダン派遣団(UNMISS)への攻撃や施設への不法侵入が頻発しています。昨年4月14日〜8月19日のUNMISSに対する危害行為102件中92件は政府軍・治安部隊によるものでした。50人もの武装兵が侵入し、避難民を攻撃してテントを焼き払うという今回の事件は、一連の行為の中でも突出しています。

 それでも安倍政権は南スーダンが内戦状態にあることを認めようとせず、戦争法の一部である改定PKO(国連平和維持活動)法に基づいて「駆け付け警護」や「安全確保業務」など自衛隊の任務を拡大し、「妨害排除」のための武器使用まで認めようとしています。今回の事例に即せば、避難民を防護するため、自衛隊が南スーダン政府軍との交戦を余儀なくされます。政府軍には多くの少年兵が駆り出されています。

 戦後、1人の戦死者も出さず、1人の外国人も殺さず、1発の弾も撃ってこなかった自衛隊。このままでは、南スーダンで「最初の1発」を撃つ危険は高まるばかりです。

南スーダンPKO 国連「襲撃は政府軍」



 
 
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第7師団基幹に派遣 5月から南スーダンPKO

苫小牧民報
(2016年 2/26)

 河野克俊統合幕僚長は25日、防衛省で記者会見し、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への派遣施設隊の第10次要員について「陸上自衛隊第7師団(千歳市)を基幹とする部隊に準備させている」と述べた。5月から約350人の規模で半年間にわたって道路整備などを担う。安全保障関連法に基づく新任務の「駆け付け警護」は政府方針により同要員で実施しない見通し。

 北部方面隊によると中谷元・防衛相からは準備指示があり、同師団内では要員選考が進められている。次いで候補者による訓練、健康診断や予防接種、公用ビザと国際免許の取得といった手順が一連で続いていく。要員候補者の家族に対しては逐次説明会を開催する。

 南スーダンのPKOでは道内部隊として、これまでに第11旅団(札幌市)=第2次要員=、第5旅団(帯広市)=第6次要員=などが基幹となった。



 
 
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2月の南スーダン避難民キャンプ襲撃、国連が報告書 死者25人に

AFP BB News
2016年03月04日 23:29 発信地:ナイロビ/ケニア

【3月4日 AFP】南スーダンにある国連(UN)の民間人避難施設が先月17〜18日に襲撃された事件について、国連は4日、政府軍の軍服を着用し、銃で武装した集団による襲撃と放火だったと述べ、少なくとも25人が虐殺され、120人が負傷したと発表した。

 2日間にわたる襲撃があったのは、南スーダン北東部マラカル(Malakal)にある避難民キャンプ。国連人道問題調整事務所(OCHA)は、平和維持部隊がキャンプに避難している民間人の保護に失敗した詳細についての報告書を出した。

 同キャンプでは、2013年12月の内戦勃発後に避難してきた4万7000人以上が避難生活を送っていた。国連は、今回の攻撃について戦争犯罪の可能性があると述べている。

 OCHAは、政府軍の軍服を着た部隊がキャンプを襲撃して「民間人に発砲した」という報告は「信頼できる」と表明した。これに先立ち国連は、戦闘は部族間の「若者」の間で起きたものだったとしていた。

 また、OCHAは「戦闘と火災により約3700世帯の仮設住宅と、医療施設や給水車、栄養センター、学校などの人道支援施設が破壊されたり、損傷を受けたりした」と述べた。

 同キャンプで避難生活を送っている人々は、襲撃で46人が死亡したと述べている。国連は死者を18人としていたが、今回25人に修正した。

 支援活動従事者3人も死亡したが、そのうち2人は国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)」の南スーダン国籍の医療スタッフだった。(c)AFP

2月の南スーダン避難民キャンプ襲撃、国連が報告書 死者25人に



 
 
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南スーダン、民兵に報酬として「女性のレイプ」許す 国連報告書

AFP BB News
2016年03月11日 20:36 発信地:ジュネーブ/スイス

【3月11日 AFP】国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は11日、南スーダン軍が民兵への報酬として、女性へのレイプを許していると述べ、南スーダンを「世界で最も恐ろしい人権状況の一つ」と評した。

 OHCHRは、新たに発表した報告書で「評価チームが受け取った情報によると、(政府軍の)スーダン人民解放軍(SPLA)と合同で戦闘に参加している武装民兵たちは『できることは何をやってもよいし何を手に入れてもよい』という取り決めの下で、暴力行為を繰り返している」と述べた。

「それゆえ若者たちの多くが、報酬として畜牛を襲い、私有財産を盗み、女性や少女たちをレイプしたり拉致したりした」と報告書は付け加えた。

 また、OHCHRは報告書の中で、反政府勢力を支持していると疑われた民間人らが、子どもたちを含めて、生きたまま火を付けられたり、コンテナの中で窒息死させられたり、木からつるされたり、バラバラに切り刻まれたりしていると述べた。

 ゼイド・ラアド・アル・フセイン(Zeid Ra'ad Al Hussein)国連人権高等弁務官は、残忍なレイプが「恐怖を与える道具、そして戦争の武器として」組織的に用いられていると指摘し、南スーダンは「世界で最も恐ろしい人権状況の一つ」だと述べた。(c)AFP

南スーダン、民兵に報酬として「女性のレイプ」許す 国連報告書



 
 
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国連、南スーダン軍の残虐行為を非難 住民殺害や強姦

cnn.co.jp
2016.03.12 Sat posted at 16:53 JST

(CNN) 国連は11日、内戦状態にあるアフリカ中部の南スーダンの現状を分析した報告書を公表し、政府軍兵士や政権支持の民兵組織などによる民間人殺害、村落での略奪や破壊、大規模な強姦(ごうかん)がはびこっている恐れがあると主張した。

民間人を意図的に狙った「焦土」戦術とも非難した。同国は2011年に独立したばかりだが、13年12月にクーデター疑惑に絡むキール大統領とマシャル副大統領の確執が原因の内戦が勃発(ぼっぱつ)。大統領が属するディンカと、副大統領が出たヌエルの2大民族間の抗争とも化しており、出身民族の違いが理由で路上や避難先の教会などで殺害される実態にも触れた。

双方の交戦は15年に政府軍優勢の戦況となり、これ以降、民間人に対する残虐行為が表面化するようになったとしている。昨年8月には停戦合意が得られたものの実現への見通しは不透明なままとなっている。

報告書は、民間人を樹木からつるしたり、細かく切断する殺害方法や生きたまま放火などの残虐行為に言及。国際人権擁護組織アムネスティ・インターナショナルは最近、政府軍兵士が家畜を没収した農民ら60人を縛り上げ、窓のない鋼鉄製のコンテナに閉じ込めた迫害例を暴露。

この後、軍が押さえるレール町のカトリック教会跡の敷地にコンテナを運び込んだ。国連の報告書は、コンテナ内の農民らは1、2日内に死亡し、生存者はわずか1人だったとする信頼すべき情報も引用した。

報告書は、少女や女性に対する性的暴行ではユニティ州1州のみで昨年4〜9月の間に1300件以上の事例が起きたと指摘。ただ、実際の数字はより多いとも見ている。南スーダンは10州から成る。

抵抗やレイプ犯の目を見たなどの理由で殺害されたとの目撃者の証言も紹介した。報告書は、軍兵士は村落襲撃などで女性や少女を商品とみなし、他の私有財産と共に奪い去っているとも批判した。

内戦に伴い、居住先などを追われた住民は200万人以上とされ、犠牲者は数万人規模となっている。アフリカ連合(AU)は昨年、南スーダン紛争の両当事者は人肉を口にする野蛮行為や子どもの軍への強制編入などに関与していると非難する報告書を公表していた。

一方、南スーダン軍の報道担当者は11日、国連報告書の内容に触れ、実情を反映していないと反論。軍は人権侵害行為の報告は受けていないとし、仮にそのような行為を犯した者が見付かった場合、調査し裁きを受けさせると主張した。



 
 
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南スーダンPKO、年内にも新任務 安保法29日施行

2016/3/22 13:08
日本経済新聞 電子版

 政府は22日の閣議で、集団的自衛権の行使を可能にするなどの安全保障関連法を29日に施行すると決めた。自衛隊が新たな任務を遂行する法的環境が整うのを受け、具体的な武器使用基準づくりや訓練などの準備を本格化する。国連平和維持活動(PKO)は宿営地で他国軍と連携しやすくなるため、南スーダンで宿営地を他国軍と共同で防衛するため、年内にも新任務付与を検討する。

 安倍晋三首相は22日の閣議で、安保法施行に関し「我が国の平和と安全を一層確かにするものだ。歴史的な重要性を持つ」と強調した。施行日決定にあわせ、自衛隊法施行令など26本の関連政令の改正を決めた。29日までに府省令を合計約20本、防衛省所管の訓令約40本を改正・制定する。

 安保法は自衛隊法や武力攻撃事態法などの改正法10本を束ねた「平和安全法制整備法」と、他国軍の後方支援を随時可能にする「国際平和支援法」で構成。2015年9月30日の公布後6カ月以内の施行を定めていた。

 自衛隊に付与する新たな任務として当面検討するのは、12年から派遣している南スーダンPKOでの他国軍との連携拡大だ。自衛隊の派遣部隊約350人が幹線道路の整備や避難民への医療支援にあたり、国連が管理する首都ジュバのトンピン地区に宿営地を置く。

 自衛隊が防衛できる宿営地は自らの拠点がある区域に限られていた。法整備後は同じ宿営地内なら他国軍の区域も守れる。自衛隊は近隣に拠点を置くインドやバングラデシュなどの各国軍と協力し、宿営地全体を共同で防衛することを検討する。

 中谷元・防衛相は22日の閣議後の記者会見で、新任務付与は11月以降になるとの見通しを示した。次の交代時期の5〜6月の派遣部隊は「準備訓練に要する時間が不足しているので、付与する予定はない」と述べた。

 安保法で認める自衛隊の活動範囲は広がる。武力行使は(1)日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある(2)他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使−−の新3要件を満たす場合に可能になる。

 他国軍の後方支援では米軍以外も可能になるほか、弾薬の提供など支援内容の範囲が広がる。平時からの米艦防護や停船監査なども可能になる。PKOでは「駆けつけ警護」や任務遂行のための警告射撃を認める。



 
 
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PKO宿営地「着弾」の銃弾? 陸自史料館で展示

asahi.com
横山健彦、小河雅臣2016年3月30日12時48分

 京都府福知山市の陸上自衛隊福知山駐屯地の史料館に、国連平和維持活動(PKO)で南スーダンに派遣された陸上自衛隊第5次派遣施設隊の宿営地で発見された銃弾1個が、「日本隊宿営地に着弾した5・45ミリ小銃弾」と記載されて展示されていることがわかった。駐屯地は30日、「誤解を招く表現だった」として「着弾した」と書かれたプレートを撤去。近く、銃弾の展示もやめるとしている。

 プレートには、2013年12月16日未明の日付が書かれていた。防衛省の統合幕僚監部報道官室によると、この日の午前1時すぎ、首都ジュバの宿営地で、複数の隊員が銃声を断続的に聞いたという。銃声が何に起因するものかについては「確認できていない」と説明する。

 防衛省はこれまで銃声について公表していなかった。理由について、「南スーダンでは銃声が聞こえることが多く、自衛隊員の安全が脅かされる事態ではないと認識しているため」と説明。銃弾の展示については「今回初めて知った」という。

 一方、駐屯地広報室によると、自衛隊が使用している小銃の弾は、展示物とは異なる5・56ミリ弾だという。同室は「着弾」と判断するのに必要な要件である、銃弾が地面に当たった際に発生する砂ぼこりを目撃したかなどを、現在駐屯地にいる隊員では確認できないとしている。宿営地外に落ちていた弾を持ち帰った隊員がそれを宿営地内に落とした可能性や、宿営地を造る前からその場所にあった可能性もあるという。「着弾」と表記したことについて、当時の展示責任者に確認中としている。

 陸自は12年から南スーダンでのPKOに参加。13年11月から14年6月まで5次隊として派遣された約400人のうち、福知山駐屯地からは、隊員約90人が参加した。現地で、難民キャンプでの給水や排水溝整備などの難民支援活動にあたった。宿営地付近で14年1月に銃撃戦が起き、第5次派遣施設隊の隊長(当時)は、正当防衛や緊急避難に該当する場合の射撃を全隊員に許可した経緯がある。この際は、発砲はしなかったという。

 南スーダンでのPKOには、昨年11月から今年6月までの予定で9次隊が派遣されている。安全保障関連法の成立後としては初の派遣だが、政府は「駆けつけ警護」などの新しい任務や活動はさせない方針。(横山健彦、小河雅臣)



 
 
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防衛相、銃弾「報告せず不適切」 南スーダンでのPKO宿営地

北海道新聞
03/31 13:15、03/31 13:16 更新

 中谷元・防衛相は31日の参院外交防衛委員会で、陸上自衛隊福知山駐屯地が南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)の宿営地に着弾したとされる銃弾を展示したことに関し、宿営地で発見された事実を認めた上で、当時の派遣部隊から報告がなかったのは不適切だったとの認識を示した。「(防衛省は)承知していなかった。報告されなかったのは適切さを欠く行為だった」と述べた。

 中谷氏は銃弾について、2013年12月16日に宿営地に落ちていたのを警備担当者が発見したものだったと明らかにした。

全文は こちら



 
 
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陸幕長「着弾と言えず」 南スーダン 銃弾発見、報告なく

北海道新聞
04/01 07:00

 陸上自衛隊福知山駐屯地(京都)が南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)の宿営地に着弾したとする銃弾を展示していた問題について、岩田清文陸上幕僚長は31日の記者会見で「狙ったところに弾が当たるという観点では『着弾』と言うのは適切ではない」と述べ、着弾したとは言えないとの見解を示した。ただ、銃弾が宿営地内で発見されながら防衛省に報告されていなかったことも判明し、野党は「現地の治安情勢を把握できているのか」と批判した。

 岩田陸幕長は、陸自の宿営地が入る国連施設は防弾壁で囲まれていることから「宿営地を狙って撃てる構造になっていない」と説明。銃弾について宿営地を狙ったものではなく、上空に向けて撃ったものが落ちてきた可能性を指摘した。駐屯地が「着弾した」と展示したことについては「大変不適切だった」と述べた。

 防衛省によると、同駐屯地で展示されていた銃弾は、2013年12月16日に南スーダンの首都ジュバにある陸自宿営地内で警備担当者が発見した。担当者は約半年後の帰国直前に隊長に報告。隊長は銃弾を隊員の教育用に持ち帰るべきだと判断した。帰国後、駐屯地の史料館で「宿営地に着弾した小銃弾」との説明書きを添え展示された。

 内戦が激化した南スーダンでは当時、政府軍と反政府勢力が衝突し、宿営地付近でも銃声が響くなど、緊迫した状態だった。

 一方、中谷元・防衛相は31日の参院外交防衛委員会で、銃弾が宿営地内で発見されたことについて派遣部隊から防衛省に報告が無かったことを明らかにし、「適切でなかった」と認めた。

 PKOは、紛争の当事者同士での停戦合意が破られた場合などは、即時撤退することになっている。同委員会では野党議員が「これで自衛隊員の安全が守られるのか」などと懸念を示した。



 
 
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南スーダン「常に状況悪化の危険」 民族対立、近隣国も思惑

東京新聞
2016年4月3日 朝刊

 自衛隊が現在、国連平和維持活動(PKO)中の唯一の国、アフリカ・南スーダンでは、民族対立などを背景とする紛争状態が続く。中谷元(げん)防衛相は三月十五日、第九次派遣隊長の相園和宏一等陸佐とのテレビ会談を報道陣に公開し、「北部では依然、小競り合いの衝突が続いているが、昨年よりも減っている。われわれが活動している南部ジュバ周辺は平穏だ」と報告を受け、安全性をアピールした。 

 その北部では二月半ば、都市マラカルの国連民間人保護施設で武装勢力が民間人を襲撃し、国境なき医師団(MSF)の現地スタッフ二人を含む少なくとも十九人が死亡した。

 南スーダンはスーダン内戦を経て南部十州が分離し、一一年七月に独立。しかしキール大統領の出身のディンカ族、マシャール前副大統領の出身のヌエル族をはじめとする民族対立などから内戦状態に陥った。

 この民間人襲撃で国連側は、ディンカ族と、ディンカ族とヌエル族の次に大きいシルク族による暴力を強く非難。政府軍の南スーダン人民解放軍(SPLA)の軍人を含む武装した者による全ての攻撃や挑発に強く警告を発した。

 MSFの南スーダンでの活動責任者、村田慎二郎さんによると、焼き払われた約三千七百棟はシルク族とヌエル族の居住ブロックに集中。「マラカルはもともとシルク族が多く住んでいた。エチオピアへの幹線道路があるなど交易の要衝で、帰属をめぐってディンカ族とシルク族の間の緊張が高まっていた」という。

 スーダン人で南スーダンの情勢に詳しい東京外語大のモハメド・オマル・アブディン特任助教は「複雑な民族対立だけでなく、エチオピアやウガンダ、スーダンなど近隣諸国の思惑や影響もあり、この地域はものすごく不安定だ。ジュバは今は安全だとしても、いつでも状況が悪化する危険性がある」と指摘する。

 国連南スーダン派遣団(UNMISS)のホームページによると、軍隊や警察、文民、現地要員を含む派遣団の死者は計四十二人となっている。 (横山大輔、西田義洋)



 
 
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The U.N. faces intense scrutiny in South Sudan after failing to stop a brutal attack on foreign aid workers

The Washington Post
By Max Bearak August 18

When a spasm of violence broke out in South Sudan's capital last month, a group of foreign aid workers faced a fateful decision: Should they try to flee the country or go into lockdown?

The consensus they reached was that it was too dangerous to leave their compound, known as Terrain. "There was a lot of gunfire nearby," said Gian Libot, a Philippine aid worker. "But it wasn't directed at us. We were under the impression that we weren't the target of any of the fighting."

After two days cooped up in Terrain's safehouse, that impression was shattered when gunfire erupted at the gate of the compound. The mood among the dozens of foreigners and South Sudanese inside went from confusion to concern to panic in minutes. Seeking protection, they frantically called contacts at embassies and the U.N. peacekeeping mission, which happened to be just down the road.

Libot sought refuge in a room with a few others. He hid under a bed for two hours, watching the boots of soldiers pace on the floor in front of him. They barked death threats at his colleagues. An Associated Press report this week detailed how, in other rooms of the compound, 80 to 100 armed men "raped several foreign women, singled out Americans, beat and robbed people and carried out mock executions" for nearly four hours. One woman was raped by 15 men.

When Libot was finally discovered, he was hit with a rifle butt on his back and was ushered into a hallway, where a soldier told the group that he would kill them as a warning to foreigners, particularly Americans, to stop meddling in his country. Instead, the soldiers shot John Gatluak, a South Sudanese journalist working for a nongovernmental organization focused on media development. "They singled him out because he was Nuer," said Libot, referring to Gatluak's ethnicity.

The attack at Terrain is the latest in the seemingly endless stream of horrors befalling civilians in South Sudan. And as with several cases in the past, this one has left many asking: Where was the U.N. peacekeeping force that had been called multiple times for help? Given that it has a mandate to protect civilians and to use force if necessary, how did a brazen assault go on for hours so close to the peacekeepers' base?

On Tuesday, U.N. Secretary General Ban Ki-moon announced that his office would be asking the same question. In a statement, he said he was "alarmed" at the attack on Terrain and concerned that the U.N. mission there, known by the acronym UNMISS, "did not respond appropriately to prevent this and other grave cases of sexual violence committed in Juba," South Sudan's capital. His office will open an "independent special investigation to determine the circumstances surrounding these incidents and to evaluate the Mission’s overall response."

Last Friday, the U.N. Security Council approved the deployment of 4,000 more peacekeepers to South Sudan. They will be asked to take more “proactive” measures to protect civilians. With the Terrain attack in mind, this move raises another question: Is the U.N. mission there failing to act because it is undermanned or because of a deeper set of systemic flaws?

A recent UNMISS investigation after a massacre in another part of South Sudan seems to indicate the latter.

On Feb. 17, fighters with AK-47s and grenade launchers broke into a camp for displaced people in the northern town of Malakal. As many as 50 civilians were fatally shot, burned alive in their tents or crushed to death by panicking crowds. U.N. peacekeepers fled their posts.

A summary of the UNMISS “board of inquiry report” said the organization and its peacekeepers failed through a “combination of inaction, abandonment of post and refusal to engage.”

Some peacekeepers reportedly demanded written permission to use their weapons, even though their U.N. mandate clearly gives them that authority.

Perhaps more important, peacekeepers did not heed warnings that violence was brewing and were not prepared to act, the report said. This lack of foresight and risk management seems to have been repeated in Juba during the Terrain attack.

To be fair, U.N. peacekeepers are facing an almost impossible task in South Sudan. In the civil war there, neither side has shown much regard for the safety of civilians. More than 160,000 civilians live in U.N. camps for the internally displaced. Those camps are routinely raided, often by government-backed troops. It is rare for U.N. peacekeepers to be tasked with protecting civilians against their own government's troops.

Then again, the violence that engulfed Juba wasn't entirely unpredictable. Troops loyal to South Sudan's president and vice president, who represent rival Dinka and Nuer ethnic groups, respectively, were in the city together for the first time in months. The tension was palpable, and everyone had AK-47s. A small scuffle was all that was needed to spark something larger, and that is what happened. A peace deal signed last year might as well have been scratch paper. Hundreds of troops and civilians died in two days of intense battles. Two Chinese peacekeepers were killed near the U.N. base. Government security forces raped dozens of South Sudanese women.

If anything, UNMISS failed to recognize that Terrain might be a target. The aid workers there didn't think they would be targeted, either. But what they and the private security contractors hired by their aid organizations may not have realized is that renegade factions of South Sudan's army harbored violent resentment toward foreigners operating in the country.

Salva Kiir, South Sudan's president and leader of its army, acknowledged that not all of his soldiers were "completely subordinate to the authority of a civilian government."

A State Department official said it was likely that troops not under Kiir's control were responsible for the attack at Terrain, adding that it was conceivable that members of South Sudan's National Security Service ― its intelligence organization ― also took part. Aid workers recounted that almost all the attackers at Terrain were in army uniforms and that some had insignia worn by Kiir's personal guard.

More damning, however, is a timeline of events compiled by the U.N. Joint Operations Center and obtained by the AP. The timeline details multiple units of peacekeepers refusing to be deployed to Terrain despite repeated calls for help.

Ultimately, it was not until about four hours after UNMISS was notified of the attack that South Sudanese troops under Kiir's control entered Terrain and rescued most of those inside.

The U.S. Embassy was instrumental in spurring South Sudan's army to send those troops, even if they were not able to reach the compound before many atrocities had been committed. When Molly Phee, the U.S. ambassador to South Sudan, was informed of the attack, she contacted the National Security Service and Kiir's presidential guard.

"Some of the security forces had lost control over some of their men. Those who remained under control of the generals were who we called upon for assistance," Phee said on the phone from Juba. "Generals had to find trusted troops. Then those troops had to make their way through the fighting."

The U.S. Agency for International Development, which partners with and funds the nongovernmental organization for which Gatluak and others at Terrain worked, said it was "reviewing the incident to determine how we can further support the security of our partners." The organization said that its partners are required to have security plans in place as "part of their award" and that USAID project funding goes toward security.

The irony that troops loyal to a government that relies on U.S. funding to survive attacked aid workers funded by American taxpayer money was not lost on those who spoke with The Washington Post.

Libot, the man who hid under a bed during the attack, says he is disappointed by the peacekeepers' dereliction of duty.

"This isn't the first time this has happened," he said. "I was just trusting in people who I thought knew better."

The U.N. faces intense scrutiny in South Sudan after failing to stop a brutal attack on foreign aid workers



 
 
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南スーダンPKOの陸自、13年末に緊迫 宿営地付近で発砲 文書で判明

北海道新聞 4月22日(金)7時30分配信

内戦拡大、全員が防弾チョッキ 緊急撤収計画も作成

 南スーダンが2013年末に内戦状態に陥った際、国連平和維持活動(PKO)で派遣されていた陸上自衛隊が緊迫した状況に置かれていたことが、北海道新聞が入手した陸自の内部文書で明らかになった。宿営地付近で発砲があり、全隊員が防弾チョッキを着用したほか、派遣部隊の新たな緊急撤収計画もまとめていた。陸自は宿営地に当時着弾があったことを否定しているが、政府が安全保障関連法に基づく自衛隊の活動拡大を検討する中、現地での厳しい活動実態は議論を呼びそうだ。

 南スーダンの状況を巡っては、陸自福知山駐屯地(京都府福知山市)が現地の宿営地に13年12月に着弾したとする銃弾1発を史料館に展示していたことが今年3月判明した。政府は今月8日「着弾は確認されていない」とする答弁書を決定したが、自衛隊が活動を続ける上で、内戦状態に陥った当時の状況があらためて焦点になっていた。

 宿営地を巡る厳しい状況が記されていた文書は、陸自研究本部が14年にまとめた「南スーダン派遣施設隊第5次要員に係る教訓要報」と「南スーダン派遣部隊に係る教訓要報」で計約180ページ。陸自中部方面隊(総監部・兵庫)中心の第5次隊が得た教訓などが編集されている。

 第5次隊が活動を始める前日の13年12月15日、自衛隊の宿営地がある南部の首都ジュバで、部族間対立を背景にした武力衝突が発生、全土に混乱が拡大した。

 文書には14年1月5日、自衛隊の宿営地近くで発砲事案が起きたと明記。国連南スーダン派遣団(UNMISS)の司令部から、自衛隊や他国の宿営地が集まっている、ジュバの「国連トンピン地区」の警備強化命令が出された。第5次隊の隊長も警備強化を命じ、全隊員が防弾チョッキと鉄帽を着用。同7日も宿営地近くで発砲があり、隊員は防弾チョッキを着た。

千歳の北部方面隊、5月に派遣

 さらに当時の状況を踏まえた新たな緊急撤収計画がまとめられ、隊長が同8日に決裁した。PKOは紛争当事者間の停戦合意などの派遣条件が崩れた場合は撤収するとされており、現場はそうした事態に備えていた。文書にはその後の状況について「流れ弾、または砲弾が宿営地に被害をもたらす可能性は否定できない」とも記載されていた。

 南スーダンには陸自北部方面隊第7師団(千歳)を中心にした第10次隊が5月下旬から順次派遣される。中谷元・防衛相は現状について「ジュバ周辺は安定した状況」と説明するが、野党からは「PKOの派遣条件は崩れている」との批判も出ている。

 防衛省は北海道新聞の取材に対し、2件の文書のうち、少なくとも「第5次要員に係る教訓要報」については、同名の文書が存在していることを認めている。



 
 
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南スーダン、反政府勢力トップが政権復帰 和平に前進

nikkei.com
2016/4/27 0:20

 【ナイロビ=共同】南スーダンの反政府勢力トップのマシャール前副大統領は26日、和平協定に基づき、2年以上前に内戦状態に陥ってから初めて首都ジュバに帰還し、第1副大統領に就任して政権に復帰した。ロイター通信が伝えた。政府と反政府勢力が参加する移行政権の樹立につながり、和平の実現に向け大きく進展する。

 マシャール氏は当初、18日に帰還するはずだったが、同行する反政府勢力の幹部や兵士、武器の数を巡って政府側と対立し延期された。欧米諸国は懸念を表明し、双方に帰還を実現させるよう圧力を強めていた。

 南スーダンではキール大統領が2013年7月にマシャール氏を副大統領から解任して緊張が高まり、同年12月に政府軍とマシャール派の間で戦闘が始まった。これまでに数万人が死亡し、国連によると230万人以上が家を追われた。

 ジュバには、日本の陸上自衛隊が国連平和維持活動(PKO)で施設部隊を派遣しており、現在は第10師団(名古屋市)が主力の9次隊約350人が活動している。



 
 
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南スーダン、暫定政権発足の方針確認 政権と反政府勢力

asahi.com
バマコ=三浦英之2016年4月27日10時18分

 内戦状態が続く東アフリカの南スーダンで26日、反政府勢力トップのマシャル氏が首都ジュバに戻り、副大統領に就任した。現政権と反政府勢力はともに暫定政権発足に向けて動くことを確認した。今後、速やかに停戦に向けた道筋をつけられるかが焦点となる。

 マシャル氏の首都入りは、暫定政権の実現に向けた最大の鍵とみられていた。マシャル氏は反政府勢力側の拠点がある同国東部から飛行機でジュバに入った。空港に到着後、「人々が和解できるよう、我々は一つになろう」と報道陣に訴えた。一方、キール大統領も「平和こそが我々の唯一の選択肢だ」と述べ、互いに暫定政権発足へと向かうことを確認した。

 ジュバ周辺にはこれに先駆けて反政府勢力の精鋭部隊が駐留しており、記者が訪れた18日には、空港や公的機関が多数の政府軍によって厳重に警備されていた。内戦で殺し合った部隊が互いに近距離にいる状態で、市内は現在も緊張した雰囲気に包まれている。

 南スーダンでは2011年にスーダンから独立後、豊富な石油資源をめぐってキール大統領派と当時副大統領だったマシャル氏側が対立。13年7月にキール氏がマシャル氏を解任したことで武力衝突が起こり、内戦状態へと突入。これまでに200万人以上が住む場所を追われた。

 南スーダンには日本の自衛隊が国連平和維持活動(PKO)で派遣されており、今後の内戦終結に向けた動きによっては、活動内容が大きく変わる可能性がある。(バマコ=三浦英之)



 
 
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南スーダン反政府派トップ、政権復帰

nikkei.com
2016/4/27付[有料会員限定]

 【ナイロビ=共同】南スーダンの反政府勢力トップのマシャール前副大統領は26日、和平協定に基づき、2年以上前に内戦状態に陥ってから初めて首都ジュバに帰還し、第1副大統領に就任して政権に復帰した。ロイター通信が伝えた。政府と反政府勢力が参加する移行政権の樹立につながり、和平の実現に向け大きく進展する。

 マシャール氏は当初、18日に帰還するはずだったが、同行する反政府勢力の幹部や兵士、武器の数を巡って政府側と対立し延期された。欧米諸国は懸念を表明し、双方に帰還を実現させるよう圧力を強めていた。



 
 
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Why Africa’s migrant crisis makes no sense to outsiders

The Washington Post
By Kevin Sieff April 27

Since January, 43,000 South Sudanese refugees have fled to eastern Darfur. That's right ― Darfur, home to one of the 21st century's worst ongoing humanitarian crises.

That number, announced by the United Nations on Monday, is a window into a tragic and bewildering refugee crisis in Africa that is often overshadowed by migration flows to Europe. In many parts of sub-Saharan Africa, violence and insecurity have become so bad that families are seeking shelter in other war-torn countries.

In 2015, for example, nearly 100,000 Ethiopians and Somalis traveled by boat to Yemen, one of the world's most dangerous countries. Last year, nearly 5,000 citizens of Congo, which is fighting powerful rebel groups, were seeking refuge in the Central African Republic, itself torn apart by civil war. And yet 10,000 Burundians have fled their country's own growing civil unrest for Congo. Thousands of Nigerians escaping the extremist Islamist group Boko Haram have gone to Chad, where different strains of that same insurgency conduct frequent deadly attacks.

A host of African nations find themselves in the tragic situation of watching citizens flee their borders as those from neighboring countries pour in seeking refuge. Sometimes, as in the case of South Sudan, that's because particular ethnic groups are targeted in their own countries but can find relative peace across the border. In Ethiopia, a disproportionate number of those fleeing to Yemen are from the Oromo ethnic group, which many say has faced persecution from the government.

Developing countries have long taken in a disproportionate number of the world's refugees ― roughly 80 percent, according to the United Nations. But even for migration experts and relief workers, the willingness of refugees to leave one war for another is shocking. It's also proving an enormous challenge for humanitarian agencies, which are already overstretched and often not equipped to welcome refugees in countries that are still racked by conflict.

"People continue to arrive despite unprecedented escalated internal conflict in Yemen," U.N. spokesman Adrian Edwards said earlier this year.

The 43,000 South Sudanese who fled to Darfur this year are from the states of Northern Bahr El Ghazal and Warrap, and they are fleeing their homes because of "worsening food insecurity and ongoing conflict in the area," according to a U.N. statement. The country's conflict often involves an ethnic dimension, pitting Dinka and Nuer groups against each other, but there is also significant fighting over resources without regard to ethnicity.

In Darfur, where roughly 300,000 people have been killed since 2003, according to aid groups, the South Sudanese refugees have found little assistance. The United Nations reported that "no established mechanisms or resources were in place to receive and respond to a large influx."

That crisis is expected to worsen, and it's unclear how aid agencies, already overwhelmed in Darfur, will provide for an entirely new population of refugees. Though Darfur's crisis has received little attention in recent years, it has in some parts of the region grown worse.

"Despite ongoing peace efforts, recent years have witnessed an intensification of fighting in Darfur and, as a result, a deepening of the humanitarian crisis," said a statement from the United Nations Office for the Coordination of Humanitarian Affairs.

And now, another flow of refugees is on its way.

By the end of June, 100,000 South Sudanese refugees are expected to be in Darfur, the United Nations said.

Why Africa’s migrant crisis makes no sense to outsiders



 
 
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南スーダン大統領、経済再建へ国際支援求める

nikkei.com
2016/4/30 9:48

 【ナイロビ=共同】南スーダンのキール大統領は29日、大統領派と反政府勢力の双方が参加する移行政権の発足後、初の閣議を開き、2年以上にわたる内戦状態で疲弊した経済を立て直すための支援を国際社会に求めた。AP通信が伝えた。

 主要支援国の米英ノルウェーの3カ国は29日「和平協定を完全に履行しようとし、国家のために働こうとする真剣な姿勢を見せれば、移行政権を支援する用意がある」との声明を発表、支援再開に前向きな姿勢を示した。

 フランス公共ラジオによると、キール氏は「(互いに)許し、謝罪することを学ばなければいけない」と述べ、反政府勢力トップだったマシャール第1副大統領と握手し、融和を演出。マシャール氏も「派閥として行動すれば国民を裏切ることになる」と語り、閣僚らに団結して職務に当たるよう指示した。

 南スーダンでは2013年にキール氏がマシャール氏を副大統領から解任して緊張が高まり、戦闘が始まった。首都ジュバには日本の陸上自衛隊が国連平和維持活動(PKO)で施設部隊を派遣、現在は第10師団(名古屋市)を主力とする9次隊約350人が活動している。



 
 
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南スーダン暫定政権発足 武力衝突を停戦に持ち込めるか

asahi.com
ナイロビ2016年4月30日18時22分

 アフリカの南スーダンで4月29日、現政権側と反政府勢力側による統一の暫定政権が発足し、各大臣が就任した。2013年12月以降、石油資源などの利権をめぐって両派が激しく対立し、内戦状態に陥っていた。今後、各地で続く武力衝突をいかに停戦に持ち込めるかが焦点となる。

 キール大統領は29日、反政府勢力トップのマシャル新副大統領と握手し、「我々は共に働く。互いを許し謝罪し合うことを学ばなければならない」と述べた。

 新政権発足をめぐっては、マシャル氏が26日に首都ジュバに入り、副大統領に復帰。その後、28日に新政権の各大臣が指名されていた。昨年8月に結ばれた和平合意などでは、30の大臣ポストは現政権側と反政府勢力側に割り振られ、2年半のうちに新たに選挙を実施することになっている。

 南スーダンでは11年に独立後、石油資源をめぐってキール氏派と当時副大統領だったマシャル氏派が対立。13年7月にキール氏がマシャル氏を解任し、同年12月に武力衝突が起こった。これまで200万人以上が住む場所を追われている。

 同国では日本の自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加している。(ナイロビ)



 
 
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第7師団、南スーダンPKOへ 千歳で派遣隊壮行激励会

苫小牧民報
(2016年 5/16)

 千歳市自衛隊協力4団体連絡協議会(会長・山口幸太郎市長)は14日、ホテルグランテラス千歳で陸上自衛隊第7師団の南スーダン国連平和維持活動(PKO)要員を囲んだ「派遣隊壮行激励会」(千歳市議会防衛議員連盟共催)を開いた。第11普通科連隊を基幹とする同師団では初の部隊派遣。約450人が一堂に会し、間もなくアフリカへ出発する隊員の前途を祝した。

 派遣隊員の出席人数は231人となり、日章旗を付けた迷彩服を着用した。山口市長はあいさつで「大事な任務。日本人、自衛官としての誇りを持ちながら現地で精いっぱいの活躍を」と呼び掛け、来場した家族に向けて「これまでの派遣と同じように安全第一の活動で安心いただきたい」と述べて隊員留守中の、協力団体を挙げた支援を約束した。

 続いて北海道自衛隊退職者雇用協議会千歳支部の滝沢順久支部長、全国自衛隊父兄会千歳支部の本宮輝久支部長、隊友会千歳支部長代理の寺沢博副支部長が登壇。それぞれ激励の言葉を語った。

 自衛隊代表として田浦正人師団長は従来の個人派遣から今回は師団初の部隊派遣になった経緯を語り「準備では自衛官人生で修得したノウハウを中力修隊長以下に伝授して仕上がりは完璧。要望は『任務完遂、無事帰還、みんな笑顔で無事帰る』のみ。出国後は応援団の方々のお力を借りて、活躍を見守っていきたい」と期待感を表した。

 来賓として先月の道5区補選で初当選した衆議院議員の和田義明氏が「南スーダンを立て直す日本の自衛隊にしかできない世界的な要望に対し、誇りと自信を持って任務を完遂してください」と述べて祝杯を挙げた。

 今回のPKOで派遣される第10次隊は大臣、北部方面各直轄部隊からの要員も含んだ総勢350人。22日に約130人を先陣とし、6月1日に約120人、同15日に約100人が新千歳空港を出発。定期・チャーター便で南スーダン首都ジュバへ向かう。

 派遣部隊指揮官は第7師団第11普通科連隊の中力連隊長。道路補修・整備などに従事し、11月から12月にかけての帰国を予定している。政府は安保法制に基づく「駆け付け警護」の実施を見送る方針。

 道内部隊からの南スーダンPKO派遣は2012年に始まり、インフラ整備や避難民を含めた人道支援やそのための環境づくりを担ってきた。6次隊で第5旅団(帯広市)が基幹となって以来2年ぶり。



 
 
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南スーダンへPKO第一陣 新千歳から130人出発

苫小牧民報 5月23日(月)15時22分配信

 陸上自衛隊第7師団(東千歳)を基幹とした南スーダン国連平和維持活動(PKO)第10次派遣隊の第1陣約130人が22日、新千歳空港を出発した。各部隊の上官や同僚、家族が見送る中、隊員が国内移動の旅客機に乗り込み、はるかアフリカでの任務へ旅立った。

 午前の羽田へ相次ぎ向かった2便に分かれて搭乗。成田経由で出国し、23日にも現地到着の予定という。

 保安検査場前では多数の配偶者や子供たち、親族らが見守り、順路を列になって進んでいく隊員に手を振り「頑張れ!」と声援も飛んだ。陸上自衛隊の川又弘道中央即応集団司令官や岡部俊哉北部方面総監、田浦正人第7師団長が入り口に向かう隊員と握手を交わした。

 派遣隊長を務める中力修第11普通科連隊長が「行ってまいります」とあいさつし、見送った人たちに敬礼して待合室へ入った。

 今回のPKOで派遣される第10次隊は大臣、北部方面各直轄部隊からの要員も含んだ総勢約350人。6月1日に約120人、同15日に約100人が新千歳空港を出発。定期便やチャーター便で南スーダンの首都ジュバへ向かう。

 約6カ月間、道路補修・施設整備などに従事し、11月から12月にかけての帰国を予定している。今回は3月の安全保障関連法施行後以降初のPKOだが、武器を使ってほかの国の部隊などを救援する「駆け付け警護」などの新任務には当たらない方針。

 道内からの南スーダン派遣は12年に始まり、6次隊で第5旅団(帯広市)が中心となって以来2年ぶり。第7師団からの個人単位を除いた部隊派遣は今回が初となった。



 
 
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安保法の新任務適用を検討
南スーダン、青森部隊に

共同通信
2016/5/23 20:19

 自衛隊が参加している南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に、防衛省が11月から陸上自衛隊第5普通科連隊(青森市)を中心とする部隊を11次隊として派遣する方向で調整していることが、23日分かった。政府は、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新任務を初めて付与することを検討している。

 今年3月に施行された安保関連法は、正当防衛などに限っていた武器使用基準を緩和。武装集団に襲われた国連要員らを自衛隊員が急行して助ける「駆け付け警護」や宿営地の共同防衛が可能になり、これら新任務をいつから適用するかが焦点になっていた。

安保法の新任務適用を検討



 
 
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陸自青森のPKO派遣浮上 安保法新任務適用の可能性も

デーリー東北
2016/5/29 10:275/29 11:51updated

 青森市の陸上自衛隊第5普通科連隊が国連平和維持活動(PKO)の第11次隊として、南スーダンに派遣される計画が23日、浮上した。派遣されれば安全保障関連法に基づき武器使用を想定した「駆け付け警護」などの新任務が付与される可能性がある。今夏の参院選の立候補予定者で、同法の廃止を掲げる民進党新人の田名部匡代氏(46)陣営は危険性を追及していく構えで、連携する共産、社民両党とともに“追い風”にしたい考え。一方、自民党現職の山崎力氏(69)陣営は、引き続き、同法の正当性や安全性を主張しながら、動向を注視する構えだ。(参院選取材班)

 参院選では昨年9月に成立した同法の是非が争点の一つになるとみられる。同法は正当防衛などに限っていた武器使用基準が緩和された。武装集団に襲われた国連要員らを自衛隊員が急行して助ける「駆け付け警護」などの新任務をいつから適用するかが焦点になっている。こうした中、青森県内の自衛隊に最初に適用される可能性が浮上し、全国的にも注目を集める形となった。

 田名部氏はこれまで街頭演説などで同法廃止を主張してきた。駆け付け警護に対しては「自衛隊員が銃を撃ったり、撃たれたりしたときに誰が責任を取るのか。危険性を全く認識していない」と批判。県内の自衛隊がPKOに派遣される可能性が浮上したことを機に、一層、同法の危険性を訴えていく構えだ。

 共産の畑中孝之県委員長も同部隊の派遣について「県内には隊員や家族も多く、県民の不安が高まっている」と強調。同法廃止に向け、駆け付け警護など新任務の危険性を繰り返し主張していく方針。

 一方、自民県連の神山久志幹事長は「安保法は戦争を抑止するためのもの」と強調。三八地域のある自民県議も「駆け付け警護は、国際的に見れば普通のことで、選挙に影響はない」と冷静に受け止める。

 ただ、同法を巡っては全国的に世論が二分しているのも事実。

 上十三地域のある自民県議は、駆け付け警護は必要との認識を示した上で「これまでより危険度が増す可能性があり、野党が戦いやすくなるのは確かだろう。有権者に安保法に対する理解をより一層深めてもらわなければならない」と警戒する。

陸自青森のPKO派遣浮上 安保法新任務適用の可能性も



 
 
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Fighting erupts in fragile South Sudan on the eve of its independence day

The Washington Post
By Kevin Sieff July 8

MALAKAL, South Sudan ― One day before the fifth anniversary of South Sudan’s independence, fighting spread across the country’s capital, threatening to reignite a civil war that has killed tens of thousands and displaced far more since late 2013.

Gunfire erupted in front of the presidential palace Friday evening, a day after a clash between two factions of South Sudanese troops left five dead. President Salva Kiir and Vice President Riek Machar both urged their respective followers to remain calm after the first clash, attempting to play down fears that they would lead their forces into a larger war.

On Friday, when the second clash occurred, the two longtime officials were in the presidential palace. It remained unclear who was behind the fighting or how many people had been injured or killed.

The United Nations reported “heavy gunfire and shelling” near its displacement camp in Juba, the capital. Witnesses reported gunfire in other neighborhoods across the city. The country’s leaders said they did not know what was happening just beyond the walls of the compound, according to Radio Tamazuj, a Sudanese news outlet.

“What is happening outside is something that we cannot explain to you,” Kiir said in a television address, the news outlet reported. “Three of us were sitting inside here meeting.”

Machar said: “This is a very unfortunate incident which none of us really knows what has happened. All we want to tell our public now is that they should remain calm, they should remain calm. This incident also will be controlled, and measures will be taken so that peace is restored even to the heart of the city itself.”

South Sudan declared its independence from Sudan on July 9, 2011 ― a day celebrated by the country’s leaders after years of fighting with the government in Khartoum. But in late December 2013, fighting in Juba between Machar and Kiir’s forces triggered a civil war that consumed the country. It fell mostly along ethnic lines, with Kiir’s Dinka followers against Machar’s Nuer group.

The United States, among other countries, tried for years to broker a peace deal that both Machar and Kiir would sign. But one cease-fire after the next was violated, and the United Nations and international nongovernmental organizations reported a series of atrocious war crimes, including the use of child soldiers, mass rape and forced cannibalism.

Machar and Kiir finally signed a peace deal in August, and Machar was again sworn in as vice president in April. Still, violence in much of the country continued nonetheless, and the economy was on the verge of collapse.

It was considered a good sign, though, that the war had not returned to Juba and that Machar and Kiir’s forces were not openly fighting there.

Now the South Sudanese and the United Nations are waiting to gauge the level of fighting in Juba and the prospect that it could spread to other parts of the country, as it did in 2013. U.N. peacekeepers in the country’s volatile northeast told their colleagues to remain cautious, particularly in places where Nuer and Dinka forces live in close proximity.

Fighting erupts in fragile South Sudan on the eve of its independence day



 
 
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南スーダンの大統領府付近で銃撃戦 死傷者多数か

asahi.com
三浦英之2016年7月9日18時39分

 アフリカ中部の南スーダンで8日、首都ジュバの大統領府付近で銃撃戦があり、多数の死傷者が出た模様だ。詳細は不明。AFP通信などが伝えた。

 AFPなどによると、大統領府では当時、キール大統領とマシャル副大統領らが、翌9日の独立5周年にむけた演説の準備をしていた。両氏は声明を出して沈静化を訴えた。

 同国では13年12月以降、キール氏を支持する勢力とマシャル氏を支持する勢力が対立し、内戦状態が続いてきた。今年4月に統一の暫定政権が発足したばかりで、対立が再燃する可能性がある。

 ジュバでは、日本の陸上自衛隊の施設部隊が国連平和維持活動(PKO)に参加している。(三浦英之)



 
 
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南スーダン首都で銃撃戦 100人以上死亡

NHK

7月10日 6時49分

アフリカの南スーダンは9日、独立から5年を迎えましたが、ここ数日、首都ジュバで政府軍と反政府勢力との間で銃撃戦が相次ぎ、100人以上が死亡する事態となっていて、再び内戦状態に陥らないか懸念されています。

南スーダンでは、スーダンから分離独立してから9日でちょうど5年の記念日を迎えました。

しかし、キール大統領が率いる政府軍とマシャール副大統領を支持する反政府勢力との間で対立が収まらず、これまで治安が比較的安定していた首都ジュバで7日から8日にかけて双方による銃撃戦が相次ぎました。

ロイター通信は反政府勢力の報道担当者の話として、8日の銃撃戦で少なくとも115人以上が死亡したと伝えました。

南スーダンでは、国連のPKO=平和維持活動で派遣された日本の陸上自衛隊がジュバで道路整備などを行っているほか、JICA=国際協力機構も支援活動を行っていますが、現地の日本大使館によりますと、今回の銃撃戦による日本人の被害はないということです。

南スーダンでは2013年以降、政府軍と反政府勢力の対立が激化し内戦状態が続きましたが、ことし4月になって双方が参加する暫定政府が発足し、和平に向けてようやく動き出したところでした。それだけに、今回100人以上が死亡する銃撃戦が起きたことで、対立が深まり再び内戦状態に陥らないか懸念されています。



 
 
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南スーダン 戦闘拡大し再び内戦状態の懸念も

NHK
7月11日 5時29分

政府軍と反政府勢力の間の衝突が再燃している南スーダンでは、10日も首都ジュバで双方の銃撃戦が起き、現地では、戦闘が各地に拡大して再び内戦状態に陥るのではないかとの懸念が強まっています。

南スーダンでは、キール大統領を支持する政府軍と、マシャール副大統領に忠誠を誓う反政府勢力との対立が深まり、首都ジュバでここ数日、銃撃戦が相次いでいます。

現地からの報道によりますと、これまでに272人の死者が出て、このうち33人は市民だということです。

ジュバでは10日も激しい銃撃戦が起き、反政府勢力側の報道官はイギリスの公共放送BBCに対し、「戦争状態に逆戻りした」と述べ政府軍側を激しく非難しました。

ジュバでは、日本の陸上自衛隊を含む各国の部隊が国連のPKO=平和維持活動に参加していますが、PKO本部によりますと、数百人もの市民が戦闘を逃れようと陸上自衛隊も宿営している国連の施設に保護を求めてきたということです。

南スーダンは5年前に独立したあと、2年余りにわたって内戦状態が続きましたが、ことし4月、政府軍、反政府勢力の双方が参加する暫定政府が発足し、和平に向けてようやく動き出したところでした。今のところ事態が沈静化する見通しはなく、現地では戦闘がジュバから各地に拡大して再び内戦状態に陥るのではないかとの懸念が強まっています。

国連安保理が非難 緊急の会合へ

南スーダンの情勢が緊迫化したことを受け、国連の安全保障理事会は10日、戦闘を非難する声明を発表しました。

声明では、今月7日と8日には現地のPKO部隊や外交団への攻撃もあったなどとして、政府軍と反政府勢力に対し、戦闘を停止し、国連が現地で必要な人道支援活動を行えるようにすべきだと求めています。

国連安保理は緊急の会合を開いて、南スーダンへの対応を協議することにしています。



 
 
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南スーダン 戦闘再燃で日本人身動き取れない状況に

NHK
7月11日 12時16分

日本の自衛隊が国連のPKO=平和維持活動に参加している、アフリカの南スーダンでは戦闘が再燃し、首都ジュバでは銃撃戦が断続的に起きていて、少なくとも45人の日本人が自宅やホテルなどから出られず、身動きが取れない状況となっています。

南スーダンでは、2年余りの内戦状態のあと、ことし4月に暫定政府が発足しましたが、ここにきてキール大統領を支持する政府軍とマシャール副大統領に従う反政府勢力との戦闘が再燃し、現地からの報道によりますと、これまでに市民33人を含む272人の死者が出ているということです。

外務省によりますと、南スーダンには現在、日本の大使館員やJICA=国際協力機構の関係者などおよそ70人の日本人がいるということです。 JICAによりますと、ジュバには南スーダンへの支援を行っている日本人45人が滞在していて、このうちの一部が滞在しているホテルの近くでも散発的に銃撃戦となっているということです。このため、戦闘を逃れようと、10日に出国しようとしましたが、空港までの安全が確保できずに見送り、ホテルにとどまっているとしています。

南スーダンの支援を行っているEU=ヨーロッパ連合や国連、アメリカなどの関係者の間で、国外退避の動きが相次いでいて、JICAでもチャーター機を用意するなど退避に向けた対応を急いでいます。

日本人退避で自衛隊機派遣へ

政府は、南スーダンで、政府軍と反政府勢力との対立が深まり、首都ジュバで銃撃戦が相次いでいることを受けて、11日午前、安倍総理大臣のほか、岸田外務大臣、中谷防衛大臣らが出席して、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き、対応を協議しました。

この中では、現地の日本人の安全確保に万全を期すとともに、退避のため、自衛隊による陸上輸送や、自衛隊が保有するC130輸送機を近隣国のジブチに派遣する方針を決めました。

菅官房長官は午前の記者会見で、「在南スーダン日本国大使館では、ジュバ市内の在留邦人約70人全員の安全を確認している。南スーダンに在留する邦人の安全確保を最優先するとの認識のもと、対応に万全を期していく」と述べました。

また、菅官房長官は、自衛隊の部隊が、現地で国連のPKO=平和維持活動に参加していることについて、「派遣されている自衛隊施設団に連絡を取り、異常がないことを確認している。今回の事案に関しては、自衛隊の活動地域において、わが国のPKO法における武力紛争が発生をしたとは考えておらず、いわゆる参加5原則が崩れたということは考えていない」と述べました。

国連安保理「状況は危機的」

アフリカの南スーダンで、戦闘が再燃していることについて、国連安全保障理事会は緊急の会合を開き、状況は危機的だとして、現地に派遣している国連使節団の増強を検討するなど、必要な措置をとることを確認しました。

国連安保理は10日夕方から3時間にわたって緊急の会合を開いたあと声明を発表し、現地に派遣している国連使節団の増強を検討するほか、南スーダンの周辺国に対して、現地に兵士を追加派遣するよう求めたとしています。

また、国連施設と市民を保護していた場所が襲撃を受けて、中国とルワンダのPKO要員に死傷者が出たことを明らかにし、戦争犯罪に当たる可能性があるとしています。

安保理の議長を務める日本の別所国連大使は「状況は危機的だ。事態を好転させるため、安保理は迅速かつ強力に対応する必要がある」と述べました。

米国務省 戦闘停止を呼びかけ

アメリカ国務省のカービー報道官は10日、南スーダンで戦闘が再燃していることについて声明を出し、「民間人が居住する場所が攻撃された可能性も含めて、アメリカとして戦闘が再燃していることを強く非難する」と述べたうえで、双方に直ちに戦闘を停止するよう呼びかけました。

また、アメリカ国務省は、南スーダンの首都ジュバにあるアメリカ大使館の緊急対応要員以外の人たちについては、出国するよう指示したことも明らかにしました。



 
 
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南スーダンで戦闘再燃 日本人出国のめど立たず

NHK
7月11日 21時49分

戦闘が再燃したアフリカの南スーダンでは、滞在している外国人が退避を急いでいますが、首都ジュバでは日本人少なくとも44人がホテルなどに足止めされています。現地の日本人たちは出国のタイミングを見計らっていますが、市内では11日も断続的に戦闘が起きていて、出国のめどは立っていません。

南スーダンでは、2年余りの内戦状態のあと、ことし4月に暫定政府が発足しましたが、キール大統領を支持する政府軍とマシャール副大統領に従う反政府勢力との戦闘が再燃し、現地からの報道によりますと、これまでに市民33人を含む272人の死者が出ているということです。

首都ジュバでは11日も断続的に戦闘が起きています。日本の自衛隊も参加する国連のPKO=平和維持活動の広報官を務める斉藤洋之さんは「現地時間の午前9時半ごろからジュバ郊外のPKO宿営地の近くでも衝突が激しくなり、時には銃弾の音が雨あられのように続いている」と話しています。

南スーダンには現在、日本の大使館員やJICA=国際協力機構の関係者などおよそ70人の日本人が滞在していて、このうちJICAや企業関係者など44人はホテルなどから出られず、足止めされているということです。

南スーダンの支援を行っているEU=ヨーロッパ連合や国連、アメリカなどの関係者の間では国外退避の動きが相次いでいて、JICAによりますと、滞在している日本人たちは安全を確保しながら出国のタイミングを見計らっていますが、今のところ出国のめどは立っていないということです。

PKO広報官 中国人兵士2人が死亡

南スーダンでは自衛隊も参加している国連のPKO=平和維持活動が行われていて、首都ジュバ郊外とジュバの国際空港の近くの、合わせて2か所に宿営地があります。

南スーダンのPKOの広報官を務める斉藤洋之さんが、11日の現地時間午前10時すぎ、NHKの電話インタビューに応じました。

斉藤さんによりますと、首都ジュバでは11日も、キール大統領を支持する政府軍とマシャール副大統領に忠誠を誓う反政府勢力との間で戦闘が続いているということで、「現地時間の午前9時半ごろからジュバ郊外にあるPKO宿営地の近くでも衝突が激しくなり、時には銃弾の音が雨あられのように続いている」と話しています。

そして、この宿営地では戦闘を避けて逃げ込んでいる避難民の保護などに当たっていたPKO部隊の中国人の兵士2人が砲弾に当たるなどして死亡したということです。

そことは別の、ジュバの国際空港の近くにある宿営地には、日本の陸上自衛隊の部隊およそ350人が駐屯していますが、これまでに、けが人などは出ていないということです。

衝突が拡大して以降、国連PKO部隊の2つの宿営地には、合わせて3000人の避難民が押し寄せたということで、国連PKO部隊では衝突を続ける双方に対して、戦闘の即時停止と武装解除を呼びかけているということです。

ただ、市内では、双方の勢力による検問が増え、通行する民間人への嫌がらせなども増えているということです。

斉藤さんは「和平合意も結ばれるなど、部族間の違いを乗り越えて、お互いを理解していこうという状況が生まれていたなかで、それを覆す事態が起き、とても残念だ。ただ、われわれは民間人の保護などできることを行っていきたい」と話しています。



 
 
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自衛隊輸送機が出発 南スーダンの日本人退避に備え

NHK
7月11日 21時25分

陸上自衛隊の部隊が国連のPKO=平和維持活動に参加しているアフリカ・南スーダンで銃撃戦が続いていることを受け、現地の日本人の国外退避に備えるため、11日夕方、自衛隊に派遣命令が出され、航空自衛隊は現地に輸送機3機を向かわせました。

防衛省によりますと、南スーダンの首都ジュバで銃撃戦が相次いでいることを受け、現地の日本人の国外退避に備えるため、政府は11日午後6時半前、自衛隊に部隊の派遣を命令しました。

これを受けて愛知県の航空自衛隊小牧基地では、C130輸送機、3機が午後7時ごろから相次いで離陸し現地に向かいました。

輸送機は、いったん海上自衛隊が海賊対策のための拠点としているアフリカ・ジブチに向かい、待機して、準備を進めるということです。また、ジュバでPKO活動に参加している陸上自衛隊の部隊は、宿営地の外での道路整備などの活動を見合わせていますが、現地の情勢を見ながら、自衛隊の車両で空港などに陸上輸送するための検討を進めています。

海外の治安情勢の悪化などで自衛隊が日本人を輸送したケースは、今月起きたバングラデシュの人質事件や、平成25年のアルジェリアでの人質事件などこれまでに3回あります。



 
 
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南スーダンの衝突再燃、激しい交戦で死者150人超か

cnn.co.jp
2016.07.11 Mon posted at 12:05 JST

(CNN) 南スーダンの首都ジュバで大統領支持派と副大統領支持派の衝突が激化し、国連によると10日も戦闘が続いている。一方、同国のルエス情報相は、首都は完全掌握できていると強調した。

今回の戦闘による死者の数は不明だが、約150人とする情報も、270人以上とする情報もある。

ルエス情報相は地元放送局に対し、衝突によって教会の礼拝に支障が出たものの、その後戦闘は収まったと説明。「現時点で状況は平穏であり、正常だ。ジュバの街は政府が完全掌握している」とした。しかし後にこの発言を修正し、政府が掌握できていない地域もあると明らかにした。

情報相によると、キール大統領は一方的な停戦を宣言し、マシャール副大統領に対しても停戦を促す方針。

国連南スーダン派遣団(UNMISS)は10日、ジュバ郊外にある国連施設前で銃声や激しい交戦の音が聞こえると伝えた。

米大使館も、UNMISS本部や空港付近で戦闘が続いているとして警戒を呼びかけている。

避難民キャンプに身を寄せていた1000人は避難を強いられ、UNMISSの施設にも戦闘の影響が出ているという。

南スーダンは9日で独立から5年を迎え、大統領府でキール大統領とマシャール副大統領が会談してこれまでの衝突について話し合っていたところ、大統領府の前で銃撃戦が発生した。

これに先立つ7日夕には散発的な衝突があり、8日には大統領派と副大統領派の銃撃戦に発展して、副大統領の広報によれば9日までに約150人が死亡したという。

衝突は9日遅くにいったん収まったものの、10日の銃撃戦は緊張がまだ続いていることを物語る。



 
 
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南スーダンで衝突、国連事務総長が撤収を呼びかけ

cnn.co.jp
2016.07.11 Mon posted at 14:34 JST

(CNN) 南スーダンの首都ジュバで大統領支持派と副大統領支持派の衝突が激化し、戦闘が続いている問題で、国連の潘基文(パンギムン)事務総長は11日までに、キール大統領とマシャール副大統領に対し、双方の部隊に撤収を命じるよう促し、理不尽な暴力によって和平プロセスが脅かされかねないと警告。「国連施設や民間人の避難所が交戦に巻き込まれている」と非難した。

国連安全保障理事会も9日、今回の衝突を強く非難する声明を発表し、国連や外交官が標的にされたと指摘した。調査のための委員会を設置したことも明らかにした。

アフリカ情勢に詳しい専門家は、「ジュバの指揮管理系統が完全に崩壊した可能性がある」と述べ、報復殺人の連鎖になる恐れもあると指摘、今後数日の展開を注意深く見守る必要があるとしている。

ジュバ行きの便を1日2便運航しているケニア航空は、治安悪化への懸念から全便の運行を中止した。英外務省は、ジュバの治安状況が8日以来悪化したとして、南スーダンへの渡航を自粛するよう勧告した。

今回の戦闘による死者の数は不明だが、約150人とする情報や270人以上とする情報もあり、情報が錯綜(さくそう)している。



 
 
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南スーダンで戦闘「内戦に戻った」 副大統領報道官

asahi.com
イスタンブール=春日芳晃2016年7月11日00時30分

 南スーダンの首都ジュバで、キール大統領派とマシャル副大統領派の兵士による大規模な戦闘が8日から断続的に続き、英BBCによると、副大統領報道官は10日、「内戦に戻った」との認識を示した。昨夏以降は沈静化していた両派の内戦が再燃した形だ。同国では、陸上自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加しており、戦闘地域が拡大すれば、日本政府は対応を迫られる可能性もある。

 ロイター通信が政府高官の話として伝えたところによると、10日までに巻き添えになった民間人33人を含む272人が死亡した。

 AFP通信などによると、8日の戦闘はキール大統領とマシャル副大統領が大統領府で会談していた際、同府周辺で起きた。銃撃戦の小競り合いが、迫撃砲の応酬にエスカレートしていったという。

 9日はいったん収まったが、10日朝、ジュバ南西部にある国連運営の避難民キャンプ周辺などで戦闘が再開した。同キャンプには内戦で家を追われた約2万8千人が暮らしているという。

 南スーダンは2011年7月にスーダンから独立。13年12月、石油利権などをめぐりキール大統領派とマシャル副大統領派が武力衝突し、内戦状態に陥った。両派は昨年8月に和平合意に調印。今年4月に双方が参加する暫定政府の発足にこぎ着けた。両派の戦闘は暫定政府発足後初めて。

 陸上自衛隊はPKOの一環として、ジュバ周辺で道路の舗装や避難民キャンプの整備を担っている。また、国際協力機構(JICA)も現地で支援活動を行っている。

 国連によると、南スーダンでは内戦勃発以降、約86万人が難民として周辺国に逃れ、約170万人が国内避難民になっている。(イスタンブール=春日芳晃)



 
 
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南スーダン戦闘再発「双方が撤退を」 国連事務総長

asahi.com
ニューヨーク=金成隆一2016年7月11日13時54分

 キール大統領派とマシャル副大統領派による大規模な戦闘の再発で、270人超の死者が出るなど、急速に悪化する南スーダン情勢について、国連の潘基文(パンギムン)事務総長は10日、両氏に対し、戦闘の縮小に尽力し、それぞれの影響下の部隊に撤退の指示を出すよう強く要請する声明を出した。

 国連安全保障理事会の議長国、日本の別所浩郎国連大使によると、国連平和維持活動(PKO)に参加中の中国人隊員1人が犠牲になったという。南スーダンのPKOには、日本の陸上自衛隊も施設部隊を中心に参加している。

 2013年12月に石油利権などをめぐって、両派が衝突し、内戦状態に陥った南スーダンでは、昨夏の和平合意を経て、今年4月、双方が参加する暫定政府の発足にこぎ着けていた。潘氏は声明で「衝撃を受け、がくぜんとした」と表明し、和平の歩みを「逆戻りさせる可能性がある」と指摘した。

 一方、安保理も10日、緊急会合を開き、戦闘の激化を「最も強い言葉で非難する」報道声明を出した。特に国連の施設や文民保護地区への攻撃について「衝撃と憤慨」を表明した。

 会合の招集を要請した米国のパワー国連大使によると、現地では両氏が戦闘停止を呼び掛けた後も、部隊が民間人や国連施設への攻撃を続けたという。パワー氏は「部隊の指揮統制が欠如しているようだ」と危機感を表明した。

 南スーダンでは、武装したPKO隊員の市内パトロールを威圧とみる若者が少なくなく、一般市民の間にも国連への不信感がある。(ニューヨーク=金成隆一)



 
 
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治安悪化の南スーダン、陸自PKO継続へ 防衛相が方針

asahi.com
2016年7月11日16時16分

 中谷元・防衛相は11日、治安情勢が悪化している南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に参加中の陸上自衛隊の活動について、「(PKO)参加5原則が崩れたとは考えていない」と述べ、派遣要件が維持されており、部隊を撤収する考えがないことを示した。防衛省で記者団に答えた。

 中谷氏は「武力紛争が発生したとは考えておらず、反政府側が紛争当事者に該当するとも考えていない」と説明した。陸自部隊が日本隊の宿営地がある首都ジュバのトンピン地区で受け入れている避難民に対し、テント設営や食料、水などの提供をしていることを明かした。

 政府は11日午前、首相官邸で、南スーダン情勢に関する国家安全保障会議(NSC)を開催。菅義偉官房長官は記者会見で、ジュバの在留邦人約70人の全員無事を確認したと説明した。邦人退避のため、航空自衛隊の輸送機C130をアフリカ東部のジブチに派遣することも明らかにした。また、中谷氏は、ジュバで邦人を退避させるための陸上輸送を行う考えを示した。PKO協力法に基づき、邦人退避のための陸上輸送は初めてという。



 
 
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南スーダン、銃撃戦で272人死亡 権力闘争激しく

nikkei.com
2016/7/11 0:33

 【カイロ支局】9日に独立5周年を迎えた南スーダンの首都、ジュバで独立記念日前後から銃撃戦が断続的に発生、市民33人を含む272人が死亡した。ロイター通信が伝えた。南スーダンではキール大統領と、元反政府勢力トップのマシャール第1副大統領との間で対立が深まっていた。

 南スーダンは2011年7月9日にスーダンから独立した。しかし13年、キール氏とマシャール氏の権力闘争をきっかけに激しい戦闘が起き、内戦状態に陥っていた。ロイター通信によると、キール氏、マシャール氏とも銃撃戦の原因は不明としている。



 
 
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銃撃戦で272人死亡 南スーダンで権力闘争

nikkei.com
2016/7/11付[有料会員限定]

 【カイロ支局】9日に独立5周年を迎えた南スーダンの首都、ジュバで独立記念日前後から銃撃戦が断続的に発生、市民33人を含む272人が死亡した。ロイター通信が伝えた。南スーダンではキール大統領と、元反政府勢力トップのマシャール第1副大統領との間で対立が深まっていた。



 
 
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南スーダン、PKO施設に数百人避難

nikkei.com
2016/7/11 9:34

 【ヨハネスブルク=共同】南スーダン・国連平和維持活動(PKO)のロイ代表は10日、首都ジュバで7日以降に発生した戦闘の影響で、数百人の市民が保護を求めて市中心部近くにあるPKO施設内に避難してきたと明らかにした。

 この施設にはPKOに参加する陸上自衛隊の施設部隊の宿営地もある。同部隊によると、市民は施設内の一角に保護され、宿営地に異常や混乱はなく、同部隊はPKO本部の要請に基づいて水やパンを提供したという。

 ジュバでは7、8両日にキール大統領派とマシャール第1副大統領派の元反政府勢力との間で戦闘があり、ロイター通信によると、少なくとも272人が死亡した。

 ロイ代表はPKO施設周辺でも10日、激しい銃撃戦があったと指摘し、南スーダンの指導者らに戦闘をやめさせ、対話で解決策を模索するよう求めた。



 
 
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PKO施設に数百人が避難 南スーダン戦闘激化で

nikkei.com
2016/7/11付[有料会員限定]

 【ヨハネスブルク=共同】南スーダン・国連平和維持活動(PKO)のロイ代表は10日、首都ジュバで7日以降に発生した戦闘の影響で、数百人の市民が保護を求めて市中心部近くにあるPKO施設内に避難してきたと明らかにした。

 この施設にはPKOに参加する陸上自衛隊の施設部隊の宿営地もある。同部隊によると、市民は施設内の一角に保護され、宿営地に異常や混乱はなく、同部隊はPKO本部の要請に基づき水やパンを提供したという。

 ジュバでは7、8両日にキール大統領派とマシャール第1副大統領派の元反政府勢力との間で戦闘があり、ロイター通信によると、少なくとも272人が死亡した。

 ロイ代表はPKO施設周辺でも10日、激しい銃撃戦があったと指摘し、南スーダンの指導者らに戦闘をやめさせ、対話で解決策を模索するよう求めた。



 
 
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安保理、即時停戦求める報道声明

nikkei.com
2016/7/11付[有料会員限定]

 【ニューヨーク=共同】国連安全保障理事会は10日、南スーダン情勢に関する緊急会合を開き、首都ジュバで7日以降続くキール大統領派とマシャール第1副大統領派の元反政府勢力との戦闘行為を非難し、即時停戦を求める報道声明を発表した。市民や国連平和維持活動(PKO)部隊に対する攻撃は「戦争犯罪になり得る」と指弾した。

 安保理は米国が開催を要求。報道声明に法的拘束力はなく、安保理の結束を示す際に発表される。安保理は9日にも戦闘を非難する報道声明を発表している。



 
 
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安保理、南スーダンに即時停戦求める声明

nikkei.com
2016/7/11 10:55

 【ニューヨーク=共同】国連安全保障理事会は10日、南スーダン情勢に関する緊急会合を開き、首都ジュバで7日以降続くキール大統領派とマシャール第1副大統領派の元反政府勢力との戦闘行為を非難し、即時停戦を求める報道声明を発表した。市民や国連平和維持活動(PKO)部隊に対する攻撃は「戦争犯罪になり得る」と指弾した。

 安保理は米国が開催を要求。報道声明に法的拘束力はなく、安保理の結束を示す際に発表される。7月の安保理議長の別所浩郎国連大使は、会合後の記者会見でPKOの中国人隊員1人が戦闘に巻き込まれ死亡したことを明らかにし「犠牲者に哀悼の意を表する」と述べた。

 報道声明は全ての当事者に直ちに戦闘を停止するよう促し、キール氏とマシャール氏が署名した和平協定を順守するよう要請。南スーダンのPKO強化に向けた支援も表明し、周辺国にさらなる部隊派遣を準備するよう働き掛けると明記した。

 安保理は9日にも戦闘を非難する報道声明を発表している。国連の潘基文事務総長は10日、「キール氏とマシャール氏に戦闘を鎮静させるために手を尽くすよう強く促す」との声明を発表した。



 
 
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国連安保理が緊急会合 南スーダン情勢緊迫受け

nikkei.com
2016/7/11 9:31

 【ニューヨーク=共同】国連安全保障理事会は10日、南スーダンの首都ジュバで7日以降、キール大統領派とマシャール第1副大統領派の元反政府勢力との戦闘で情勢が緊迫していることを受け、非公開の緊急会合を開いた。米国が開催を求めた。

 米国のパワー国連大使は会合前、記者団に南スーダンの状況について「遺憾だ。戦闘に関与した人々は責任を取る必要がある」と述べ、同国に展開する国連平和維持活動(PKO)を増強すべきだとの考えを示した。

 フランスのドラートル国連大使は「強く懸念している。(戦闘の当事者に)圧力をかける必要がある」と語った。

 安保理は9日にも戦闘を非難する報道声明を発表している。国連の潘基文事務総長は10日、「キール氏とマシャール氏が戦闘を鎮静させるため手を尽くすよう強く促す」との声明を発表した。

 現地の日本大使館などによると、ジュバ中心部でPKOに参加する陸上自衛隊宿営地での被害は確認されていない。



 
 
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政府、自衛隊機の派遣準備 南スーダン情勢悪化、JICA関係者は退避へ

nikkei.com
2016/7/11付[有料会員限定]

 政府は11日午前、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、治安が悪化する南スーダン情勢を協議した。菅義偉官房長官は記者会見で、在留邦人の退避のために航空自衛隊のC130輸送機の派遣を準備すると表明。中谷元・防衛相は国連平和維持活動(PKO)を展開している自衛隊がPKO協力法に基づき初めて陸上輸送を検討する考えを示した。

 PKO法第3条に規定する業務で、3月末に施行した安全保障関連法とは関係ないが、実施すれば初めてのケースになる。航空自衛隊は輸送機C130を小牧基地(愛知県)から数日かけてジブチに派遣する予定だ。

 菅氏は首都ジュバ市内で日本時間8日未明から政府軍と反政府勢力による銃撃戦が相次いでいるとして「邦人の安全確保を最優先するとの認識のもと、対応に万全を期す」と強調。現地で活動する国際協力機構(JICA)関係者47人をチャーター機で退避させる方針も示した。

 防衛相は、現地に派遣している陸上自衛隊のPKO部隊が宿営地内にとどまり活動を中止していると明らかにした。「安全を優先し、冷静に対応するように指示している」と述べた。防衛省内で記者団に語った。

 政府は、現地で活動中の陸上自衛隊員に異常がないことも確認した。現地の状況に関して菅氏は「自衛隊の活動地域でPKO法における武力紛争が発生したとは考えていない」との認識を表明。PKO参加5原則は崩れていないとして当面、自衛隊は撤退させない方針だ。

 3月に施行した安全保障関連法では、PKOで離れた所で襲われた他国軍兵士や民間人を自衛隊が助ける「駆けつけ警護」が新たな任務として可能になったが、菅氏は「現状に鑑みて任務を付与することは想定していない」と述べた。



 
 
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邦人も避難へ、緊迫の南スーダン情勢と国連PKO
Renewed Violence in South Sudan Threatens Fragile Peace Agreement

NEWSWEEK
2016年7月11日(月)19時35分
ジェイソン・パティンキン、タイ・マコーミックv

<市民は逃げ惑い、負傷し、国連PKOはパトロールを妨害される−−スーダンから分離独立して5年、10万人の犠牲を出したといわれる内戦が収束してから数カ月、またあっという間に内戦に逆戻りしかけている現地の情勢をリポート> (写真は戦闘が再燃した10日、マシャール第一副大統領の演説を聞くジュバ市民)

 南スーダンの首都ジュバで10日、大規模な戦闘が再燃した。数日前から続いた銃撃戦による死者は政府側と反政府側の双方で250人に上るなど、難航する和平交渉は危機に直面しており、南スーダンが再び全面的な内戦状態に突入する恐れがある。

 銃撃音が鳴り響いたのは10日の午前8時半頃、現場はジュバ近郊。リヤク・マシャール第一副大統領を支持する反政府軍のキャンプ内だ。マシャールは、南スーダンで2年以上続いていた内戦を終結させるのと引き換えに、今年4月にジュバへ帰還していた。目撃者は10日の昼前まで政府軍の攻撃用ヘリコプターが市内を旋回していたと証言。反政府軍側も、同キャンプがひっきりなしに政府軍による迫撃砲や重火器による砲撃を受けたと主張した。

難民や国連職員は戦闘の板挟みに

「戦闘はまだ続いており、今も内戦状態だ」と言うのは、国連がジュバ郊外のジェベルに設置した文民保護区(Protection of Civilian site、略してPoC)に避難した南スーダンの難民だ。ジェベルの近隣には、反政府軍が占拠するキャンプがある。「多くの怪我人が出て負傷者がこのPoCに押し寄せている最中、国連施設であるPoCの中にも砲弾が飛んでくる有り様だ」

 国連南スーダン派遣団(UNMISS)のシャンタル・ペルサウド報道官は、小火器による小競り合いや追撃砲の応酬が始まったのは、PcCの施設の北東部で、10日の朝から晩まで「ほぼ休みなく続いた」と説明。国連施設の周辺地域に拠点を置くマシャール派の反政府軍を、政府軍が狙っていたことを示唆した。

 しかし、数千人の難民や国連職員が戦闘の板挟みになっているにも関わらず、国連平和維持活動に携わるPKO部隊はまだ出動していない。

 電話取材に応じた難民は、ジェベルに駐在する国連平和維持活動の部隊について「あの隊員たちは、戦車と共にここにいるだけだ。銃を撃つことすらしない」と話した。男性は目撃情報として、PoCの敷地内で幼い少女が砲撃を受けたり、二人の成人が頭部に流れ弾を受けたりした現場に居合わせたと語った。

 電話中にも、男性の背後から大きな爆音が聞こえていた。「あれが着弾した砲弾の音だ。UNMISSの施設のちょうど向かい側だった」

 国連の派遣団は10日、「暴力の再燃に激しい憤りを覚える」と表明し、戦闘によって首都ジュバの市民が「重大な」被害を受けていると警告。「ジュバでUNMISSが運営する施設は2か所とも、小型の武器や重火器による攻撃を受けた」と声明を発表した。

 目撃者の証言によると、ジュバの市民は10日、混乱の最中に荷物をまとめ、比較的安全とされる国連施設を目指して避難した。援助職員の話では、およそ2000人がジェベルの国連施設に面した地域にあって空港に近い国連のトンピン施設へ、他の2000人が国連世界食糧計画(WFP)の施設へと避難した。

「皆、荷物をまとめて逃げ出している」と、別の職員も電話取材で証言した。

 そもそもの発端は7日夜、マシャール派の反政府軍と、ジュバの検問所に配置された政府側の兵士が衝突したこと。それが戦闘に発展し一気に拡大したのは8日。推定250人以上が死亡したと伝わり、午後に両陣営の指導者が事態の収束を求めて会談をしていた最中のことだった。9日までに戦闘は下火になり、ジュバは緊張状態ではあったものの沈静化していた。

 それにもかかわらず、政府軍の兵士は国連のPKO隊員による市内パトロールを妨害し、UNMISSのエレン・マルグローテ・ロイ事務総長特別代表が一時避難していたアメリカ大使館から国連施設へ戻るために派遣した警備隊の通行にも応じなかった。9日午後までに、平和維持部隊によるパトロールは許可され、ロイ事務総長特別代表も国連施設へ無事戻った。

 10日に戦いが再発したことで、両派の戦闘は一気にエスカレートした。

大統領派と副大統領派の戦闘

「サルバ・キール大統領を支持する政府軍は、ジェベルにあるマシャール派の拠点を武装ヘリコプターで爆撃、重砲で爆撃し、戦車も展開している」と、マシャール派の広報担当ジェームズ・ガデット・ダクは現地時間10日の正午ごろ、フェイスブックに投稿した。

 政府側のルル・ルアイ・コアング報道官は、10日の戦闘には「重砲や小型の武器による攻撃」があったと認めたが、「なぜ、だれが、戦闘を始めたかは把握していない」と述べた。

 南スーダンが内戦状態に陥ったのは2013年12月。数十年間断続的に続いた2度の内戦を経て、2011年7月にスーダンから分離独立を果たしてからわずか3年以内のことだった。独立前の内戦中、キールとマシャールは協力関係や敵対関係を繰り返しながら、最終的にアメリカ主導の和平プロセスの下で結束し、その際に設立したスーダン人民解放運動(SPLM)が2011年の分離独立によって自治政府を担うことにつながった。キールが大統領、マシャールは副大統領にそれぞれ就任した。

 しかし独立による和平への期待は打ち砕かれ、キールが2013年7月にマシャールを副大統領職から解任し、双方を支持する勢力同士の対立が鮮明となった。内戦が勃発したのはその5カ月後、キール派の軍隊がマシャールの出身民族ヌエル人をジュバで虐殺した後だった。2016年の初めまでに、200万人以上の南スーダン人が難民や避難民となり、犠牲者は10万人に上ると推計される。

 2015年8月に調印された停戦合意では、両派が参加する統一政府の発足を目指していたが、それ以降も、双方ともに協定内容を破ることがしばしばあった。停戦合意に違反したり、憲法改正に非協力的な態度を示したりしたこともあったが、最も致命的なのは首都ジュバの武装解除を怠ったことだろう。

「予想されていた事態とはいえ、現実に最悪の結果となった」と言ったのは、米大西洋評議会の研究員で、南スーダンを研究するピーター・バイアール・アジャクだ。「この和平合意の内容はどれも、考え抜かれたものでなかったことが明白となった。十分な訓練を受けておらず、給与が支払われないこともある兵士たちが、完全武装で待機している。これは起きるべくして起きた事態だ」

From Foreign Policy Magazine

*ロイター通信によると、菅義偉官房長官は今日午前の会見で、国際協力機構(JICA)が南スーダンの経済協力関係者47人を退避させるべく、脱出準備中であることを明らかにした。

邦人も避難へ、緊迫の南スーダン情勢と国連PKO



 
 
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The U.S. midwifed South Sudan five years ago. Now it is on the brink of falling apart.

The Washington Post
By Max Bearak July 11

Saturday was the fifth birthday of the world's youngest country. But instead of celebrations in South Sudan's capital, Juba, there was fierce battle. Reports put the death toll at more than 300, but accurate figures are hard to come by amid the chaos. The U.N. Security Council held a meeting behind closed doors on Sunday to discuss the situation. More than 160,000 South Sudanese already live in displacement camps.

This is not new. War has been a constant for decades in South Sudan. But it was not the future envisioned by the American diplomats and politicians who played a critical role in bringing about South Sudan's independence.

For decades, U.S. officials took on an outsize role in South Sudan's negotiations with Sudan, seeking to create an African "success story" for their legacies. It was also a way to exact punishment on Sudanese President Omar Hassan al-Bashir, who has been accused of genocide in the western region of Darfur and relentless suppression of resistance in South Kordofan state, the oil-rich Abyei region, Blue Nile state and the Nuba Mountains ― all border areas between the north and the south. Internal ethnic tension in the predominantly black south aren't a post-independence creation, but the United States may have underestimated the depth of the divisions while focusing on independence from the Arab-dominated north.

My colleagues Sudarsan Raghavan and Anne Gearan described the U.S. involvement in a 2014 article:

South Sudan owes its existence to the United States.
Years of diplomacy and development aid by successive U.S. administrations helped create the world’s newest nation three years ago. South Sudan was supposed to break the sad, familiar African model of petty rivalries, corruption and oppression. The country has ample oil resources and eager international investors.
But as a conflict fueled by ethnic and personal power struggles tears the country apart, the United States has been unable to pull South Sudan from the brink of civil war.

Much the same can be said in mid-2016. The "personal power struggle" between Salva Kiir and Riek Machar, leaders of the country's two largest ethnic groups, the Dinka and the Nuer, respectively, again threatens to plunge South Sudan into civil war. For what it's worth, the two men were actually meeting in Juba when the violence broke out, trying to finagle a peace agreement after years of bloodshed. Both called for calm, but it seems neither has much control over the situation. There is also not much trust between them ― the last war broke out when Kiir accused Machar of plotting a coup.

In a pointed statement, a Machar spokesman said this weekend's events mean that the country is "back to war."

Critics of U.S. involvement have said that its officials may have been so happy to have helped South Sudan achieve independence that they neglected to follow up with continued mediation between the rival leaders. They also point out that the United States balked on imposing sanctions on those leaders once violence picked up. On the other hand, the United States is far and away the country that provides the largest amount of aid to South Sudan.

All told, those considerations may overplay the United States' ability to influence internal politics there. If this weekend was any indication, it is unlikely as ever that South Sudan will emerge from war while Kiir and Machar stay in power.

The U.S. midwifed South Sudan five years ago. Now it is on the brink of falling apart.



 
 
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南スーダン、大統領が停戦呼びかけ 米国など一部人員退避

cnn.co.jp
2016.07.12 Tue posted at 15:24 JST

(CNN) 大統領支持派と副大統領支持派の衝突が激化している南スーダンで、キール大統領は11日、両者に対して即時の停戦を呼びかけた。南スーダンでは、7日以降、衝突が繰り返され、首都ジュバでも150人以上の死者が出ている。

サマンサ・パワー米国連大使によれば、国際連合安全保障理事会は南スーダン派遣団(UNMISS)の増強の用意があると表明したほか、隣国に対して派遣可能な兵員の準備を行うよう求めているという。

米国やインドは、不要不急の人員について退避させている。ジュバでの戦闘での死者の中には、国連平和維持活動(PKO)に参加していた中国軍兵士2人も含まれている。



 
 
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南スーダンで深まる混乱 大規模衝突、内戦再燃も

2016/7/12 0:07
日本経済新聞 電子版

 【カイロ=岐部秀光】南スーダンでキール大統領を支持する政府軍と、マシャール第1副大統領派の反政府軍の衝突が広がり、大規模な内戦に陥る懸念が強まった。11日も首都ジュバなどで戦闘が起き、死者は300人に迫っているようだ。同国では自衛隊が国連の平和維持活動(PKO)に参加している。宿営地内にとどまり、活動を中止した。

 現地のPKOを担う国連南スーダン派遣団(UNMISS)の斉藤洋之広報官は日本経済新聞に対し、ジュバで現地の午前9時ごろから銃声と大きな爆発音が鳴り響いたと述べた。UNMISSに併設されている避難民向けのキャンプにも流れ弾が入り込んでいるという。空港近くの宿営地に待機している日本の隊員が負傷したとの情報はないと述べた。

 前日に国連安全保障理事会が緊急会合を開き、即時停戦を求める報道声明を発表した。その直後に戦闘が始まった。

 中国メディアによると平和維持活動に従事していた2人の中国人が11日までにジュバで死亡した。このほかに数人が銃撃に巻き込まれ負傷したという。米政府は一部の大使館員の退避を決めた。

 ロイター通信によると、南スーダンの保健省は8日時点で民間人33人を含む272人が死亡したと明らかにした。10日と11日の激しい戦闘で死者数はさらに膨らんでいるとみられる。

 ジュバの国連広報担当者は7日に起きた戦闘で、これまでに数百人が家を追われ国連の施設に避難していると明かした。ルエス情報相は「都市の状況は完全に制御できている」とBBCに語った。マシャール氏の広報担当はこれを否定。そのうえで「キールやその支持者は和平合意を守ろうとしていない」と批判した。

 キール氏とマシャール氏は8日に会談し、相互に自制を呼びかけた。ロイター通信によると、キール氏は11日、自らを支持する兵士らに戦闘停止を指示した。

 南スーダンでは2013年にキール大統領がマシャール副大統領と全閣僚を解任したことをきっかけに、政府軍とマシャール派による激しい戦闘が拡大した。キール氏とマシャール氏は15年に東アフリカの地域機構である政府間開発機構(IGAD)の仲介で和平協定に署名した。

 だが、長く続く部族対立や石油販売などの経済利権をめぐる争いはくすぶっていた。民兵の武装解除も進まなかった。

 激しい対立の背景には経済状況の悪化があるとみられる。南スーダンは確認石油埋蔵量がおよそ35億バレルという有望な資源国だ。だが、長びく原油安に加え、投資不足で原油生産量は増えない。

 通貨の南スーダン・ポンドは1ドル=3ポンドだったが、現在は35ポンド程度まで下落した。通貨安による急速な物価上昇で公務員や兵士らの賃金は実質的に大きく目減りした。

 南スーダンでは13年末以降で数万人が死亡し、230万人以上が家を追われた。人口の3分の1が飢餓状態に近いとの統計もある。本格的な内戦に突入すれば深刻な人道危機につながるのは避けられない情勢だ。

 ▼南スーダン 2011年に独立したばかりの世界で最も新しい国。部族間の対立などから混乱が続き、多数の難民を生み出している。インフラ整備の遅れが深刻な課題。人口はおよそ1200万人で国内総生産(GDP)は132億ドル(約1兆3千億円)程度。石油がほぼ唯一の輸出品で、販売収入はGDPのおよそ6割を占める。近年は原油安に加え、生産量も減り、政府財政に打撃を与えている。



 
 
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南スーダン、反政府側も戦闘停止を宣言

nikkei.com
2016/7/12 10:45

 内戦の懸念が深まる南スーダンで反政府勢力を率いるマシャール第1副大統領は11日、戦闘を停止するよう自らの兵士に命令した。ロイター通信などが報じた。キール大統領も自らを支持する兵士に停戦を先に命じているが、双方の衝突が収まるかどうかは不透明だ。

 マシャール氏は地元ラジオに対し「大統領は一方的に停戦を宣言した。私も一方的停戦で応じたい」と語った。ロイター通信によるとキール氏とマシャール氏は同日、電話で会談した。大統領報道官はキール氏を支持する兵士は停戦命令に従っていると語った。

 ジュバでは11日も戦車やヘリコプターを動員した激しい戦闘が続いた。再び内戦に発展する懸念が強まっている。



 
 
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国連事務総長、南スーダン「即座に武器禁輸科すべき」

nikkei.com
2016/7/12 10:46

 【ニューヨーク=高橋里奈】南スーダンの首都ジュバで政府軍と反政府勢力の衝突が激化している問題で、国連の潘基文事務総長が11日、国連本部で記者会見し、「即座に南スーダンに武器禁輸を科すべきだ」と語った。11日午前の安全保障理事会で訴えたと明らかにした。

 潘氏はキール大統領と、反政府勢力を率いるマシャール第1副大統領には「国家を正常な状態にする人道的かつ政治的責任がある」と強調。戦闘行為をやめるよう求めた。国連平和維持活動(PKO)の2カ所の宿営地が銃撃戦に巻き込まれ、「中国人のPKO隊員2人と国連職員1人が殺害されたことを強く非難する」と述べた。

 常任理事国であるロシアと中国の反発で実現していない武器禁輸については「心の底から望む」と話し、安保理に迅速な決定を促した。



 
 
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陸自、邦人退避へ初の陸上輸送 南スーダンでの戦闘受け

asahi.com
二階堂勇、福井悠介 三浦英之、北京=倉重奈苗2016年7月12日02時25分

 南スーダンの首都ジュバの治安が悪化していることを受け、政府は11日、国家安全保障会議(NSC)を開き、邦人の安全な退避に向けた対策を協議した。現地の国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊による邦人の陸上輸送を行うことや、航空自衛隊のC130輸送機派遣を決めた。陸自がPKO協力法に基づき、国外退避のための陸上輸送にあたるのは初めてとなる。

 南スーダンには陸自が駐留するほか、国際協力機構(JICA)関係者ら約70人の日本人が滞在する。この人々をジュバの空港周辺に届けるため、陸自の防弾仕様の輸送用車両に乗せ、前後を機関銃を搭載した軽装甲機動車で挟み込むことを想定している。また政府は11日、C130輸送機の近国ジブチへの派遣を閣議決定。空自小牧基地(愛知県)から3機、ジブチ経由でジュバへ向かわせる計画がある。

 南スーダンには陸自が駐留するほか、国際協力機構(JICA)関係者ら約70人の日本人が滞在する。この人々をジュバの空港周辺に届けるため、陸自の防弾仕様の輸送用車両に乗せ、前後を機関銃を搭載した軽装甲機動車で挟み込むことを想定している。また政府は11日、C130輸送機の近国ジブチへの派遣を閣議決定。空自小牧基地(愛知県)から3機、ジブチ経由でジュバへ向かわせる計画がある。

 今回の陸上輸送はPKO協力法に規定されている任務だ。2013年のアルジェリア人質事件を受けて成立した改正自衛隊法でも陸上輸送は可能だが、今回は現地に自衛隊がいるため、PKO協力法で対応する。

 陸上輸送を担うのは、現地に派遣されている陸自北部方面隊の第7師団(司令部・北海道千歳市)中心の約350人で、道路舗装などの業務に従事している。南スーダンの陸上輸送について自衛隊内からは「現地の治安が悪化しかなり難しいオペレーションだ」(幹部)との声も出ている。

 一方で、菅義偉官房長官は11日、「武力紛争が発生したとは考えていない。(PKO)参加5原則が崩れたとは考えていない」と述べ、陸自部隊を撤収する考えがないことを明らかにした。(二階堂勇、福井悠介)

     ◇

 南スーダンは2011年7月にスーダンから独立後、豊富な石油資源の利権をめぐり、キール大統領とマシャル副大統領が激しく対立してきた。13年12月、ジュバで大規模な銃撃戦が発生して内戦状態に陥り、両氏の出身民族が対立する紛争に発展した。昨年8月に和平合意が結ばれ、今年4月、暫定の統一政府が樹立されたが、石油利権などの分配をめぐり、水面下で対立。今月9日の独立5周年を前に、戦闘部隊による戦闘が勃発した。

 現地のジャーナリストによると、ジュバでは11日も散発的に銃声が聞こえ、銃撃戦が続いている模様だ。路上には遺体が散乱しているという。

 多数の住民が安全な国連施設内に避難しようと同施設のゲート付近に殺到しているほか、大量の荷物を抱えてバスでウガンダ国境を目指す人々の姿が見られるという。

 現地報道などによると、8日以降続く銃撃戦で、市民を含む百数十〜数百人が死亡したとみられている。現地記者の一人は「今回の銃撃戦は(内戦のきっかけとなった)13年12月の戦闘よりも規模が大きい」。別の記者は「現状を見る限り、民族対立の内戦状態に戻ってしまっているように見える」と話した。

 中国国営メディアは11日、10日の戦闘で、PKOに参加している中国人隊員2人が死亡、5人が負傷したと伝えた。(三浦英之、北京=倉重奈苗)



 
 
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南スーダン、戦闘の両派が停戦命令 実効性は不明

asahi.com
三浦英之、ニューヨーク=金成隆一2016年7月12日10時46分

 キール大統領派とマシャル副大統領派による大規模な戦闘が再発した南スーダンの首都ジュバで11日、両派が共に、自らの支配下の兵士らに停戦を命じた。ロイター通信などが伝えた。停戦は11日午後8時(日本時間12日午前2時)に開始されたとされるが、戦闘が停止されるかは不明だ。

 ロイターや現地メディアによるとキール大統領は11日、政府軍に対し、旧反政府勢力への攻撃を止めるよう命じた。大統領派の報道官は「すべての司令官は大統領により戦闘の停止を命じられた。今後、状況は平穏になる」と言明。旧反政府勢力側の投降者は保護されるとしている。

 一方、旧反政府勢力を率いるマシャル副大統領は地元ラジオで「大統領は停戦を宣言した。私もこれに応じたい」と述べた。キール氏とマシャル氏が電話で会談したとも報じられている。ただ命令に従わない兵士もいるとみられる。

 ジュバでは8日以降、市内に軍用車両やヘリコプターなどが展開。戦闘で市民を含む百数十人から数百人が死亡した模様だ。国連施設も戦闘に巻き込まれ、国連文民保護地区で少なくとも避難民2人が死亡し、35人前後が負傷した。国連が避難民を守りきれない事態に陥り、国連要員にも犠牲者が出ている。(三浦英之、ニューヨーク=金成隆一)



 
 
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南スーダン、対立する両派が停戦命令 情報相「兵士300人超死亡」

AFP BB News
2016年07月12日 10:17 発信地:ジュバ/南スーダン

【7月12日 AFP】首都ジュバ(Juba)で激しい戦闘が起きた南スーダンで11日、対立するサルバ・キール(Salva Kiir)大統領とリヤク・マシャール(Riek Machar)第1副大統領の双方が停戦命令を出した。

 南スーダンは建国5周年を迎えたばかりだが、首都では3日前からキール大統領を支持する政府軍とマシャール副大統領派の反政府勢力の間で多数の死者を出す戦闘が発生。数千人が避難を余儀なくされ、内戦再燃の懸念が高まっていた。停戦命令によって、戦闘の終結が期待される。

 マイケル・マクエイ(Michael Makuei)情報相は11日午後6時(日本時間12日午前0時)、国営テレビを通じて「キール大統領は(和平)合意の履行を継続していくことを改めて確認し、戦闘の即時停止を命じた」と発表した。

 かつては反政府派だったマシャール氏もジュバのラジオ局を通じて自身を支持する部隊に対し、停戦を順守して待機するよう指示した。

 ジュバでの戦闘を受け、国連(UN)の潘基文(バン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長は国連安全保障理事会(UN Security Council)に対し、南スーダンへの武器輸出の即時禁止や戦闘参加者への制裁を求めた。

 キール大統領はディンカ(Dinka)人、マシャール第1副大統領はヌエル(Nuer)人と両氏は出身民族が異なる。今回の戦闘は7日夜にジュバの検問所での口論で死者が出たのがきっかけで、8日夜に数時間にわたる暴力的な衝突に発展した。マクエイ情報相によると、これまでに兵士300人以上が死亡している。

 国連が南スーダンで展開する平和維持活動(PKO)南スーダン派遣団(UNMISS)によると、国連がジュバで運営する避難民向け施設では10日以後に8人が死亡、67人が負傷している。(c)AFP

南スーダン、対立する両派が停戦命令 情報相「兵士300人超死亡」



 
 
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反政府勢力が戦闘停止宣言

nikkei.com
2016/7/12付[有料会員限定]

 内戦の懸念が深まる南スーダンで反政府勢力を率いるマシャール第1副大統領は11日、戦闘を停止するよう自らの兵士に命令した。ロイター通信などが報じた。

 キール大統領も自らを支持する兵士に停戦を先に命じているが、双方の衝突が収まるかどうかは不透明だ。

 マシャール氏は地元ラジオに対し「大統領は一方的に停戦を宣言した。私も一方的停戦で応じたい」と語った。

 ロイター通信によるとキール氏とマシャール氏は同日、電話で会談した。大統領報道官はキール氏を支持する兵士は停戦命令に従っていると語った。



 
 
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南スーダン 深まる混乱 大規模衝突、内戦再燃も

nikkei.com
2016/7/12付[有料会員限定]

 【カイロ=岐部秀光】南スーダンでキール大統領を支持する政府軍と、マシャール第1副大統領派の反政府軍の衝突が広がり、大規模な内戦に陥る懸念が強まった。11日も首都ジュバなどで戦闘が起き、死者は300人に迫っているようだ。同国では自衛隊が国連の平和維持活動(PKO)に参加している。宿営地内にとどまり、活動を中止した。(政治面参照)

 現地のPKOを担う国連南スーダン派遣団(UNMISS)の斉藤洋之広報官は日本経済新聞に対し、ジュバで現地の午前9時ごろから銃声と大きな爆発音が鳴り響いたと述べた。UNMISSに併設されている避難民向けのキャンプにも流れ弾が入り込んでいるという。空港近くの宿営地に待機している日本の隊員が負傷したとの情報はないと述べた。

 前日に国連安全保障理事会が緊急会合を開き、即時停戦を求める報道声明を発表した。その直後に戦闘が始まった。

 中国メディアによると平和維持活動に従事していた2人の中国人が11日までにジュバで死亡した。このほかに数人が銃撃に巻き込まれ負傷したという。米政府は一部の大使館員の退避を決めた。

 ロイター通信によると、南スーダンの保健省は8日時点で民間人33人を含む272人が死亡したと明らかにした。10日と11日の激しい戦闘で死者数はさらに膨らんでいるとみられる。

 ジュバの国連広報担当者は7日に起きた戦闘で、これまでに数百人が家を追われ国連の施設に避難していると明かした。ルエス情報相は「都市の状況は完全に制御できている」とBBCに語った。マシャール氏の広報担当はこれを否定。そのうえで「キールやその支持者は和平合意を守ろうとしていない」と批判した。

 キール氏とマシャール氏は8日に会談し、相互に自制を呼びかけた。ロイター通信によると、キール氏は11日、自らを支持する兵士らに戦闘停止を指示した。



 
 
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南スーダン、在留外国人が退避開始

nikkei.com
2016/7/13 18:43

 【ナイロビ=共同】AP通信は13日までに、政府側と元反政府勢力との戦闘が再燃した南スーダンで在留外国人が国外に退避する動きが始まったと報じた。首都ジュバには日本人約70人が足止めされており、日本政府は近隣国のジブチに自衛隊機を向かわせている。

 12日までにジュバの空港は再開され、民間チャーター機が外国人を乗せて飛び立ったという。ただ、ケニア航空などの主要航空会社は欠航した。

 対立関係にあるキール大統領と元反政府勢力トップ、マシャール第1副大統領は11日、それぞれ指揮下の兵士らに戦闘停止を命令した。国連当局者らによると、その後散発的な銃撃はあるものの、事態は小康状態に入ったもようだ。

 米大使館は、退避を望む米国人全てを対象に航空機を手配する方針。米国務省のカービー報道官は11日、ジュバの米大使館について、緊急業務要員以外は退避させていることを明らかにした。

 このほか、緊急医療援助団体「国境なき医師団(MSF)」などの支援団体もスタッフを引き揚げつつある。南スーダンに隣接するウガンダは、自国民を退避させるため部隊を派遣する方針。

 ジュバにとどまっている日本人は国際協力機構(JICA)の関係者ら。現地の日本大使館が安全を確認しているという。



 
 
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南スーダン在留邦人が退避 チャーター機でケニア到着

nikkei.com
2016/7/13 22:23

 【ナイロビ=共同】在ケニア日本大使館の関係者によると、政府側と元反政府勢力の戦闘が再燃した南スーダンの首都ジュバから13日、国際協力機構(JICA)の関係者ら在留邦人が退避し、チャーター機で隣国ケニアの首都ナイロビに到着した。日本の外務省筋は「日本人のJICA関係者らは全員、南スーダンを出た」としている。

 外務省によると、チャーター機はJICAが手配した。日本時間13日午後8時ごろジュバを出発したという。在留邦人に加え、日本の政府開発援助(ODA)に関連する外国人も搭乗しているとみられる。

 ジュバの空港は12日までに再開され、外国人らが国外に退避する動きが始まっていた。日本政府は近隣国のジブチに自衛隊機を向かわせたが、到着していない。

 対立関係にあるキール大統領と元反政府勢力トップ、マシャール第1副大統領は11日、それぞれ指揮下の兵士らに戦闘停止を命令した。国連当局者らによると、その後散発的な銃撃はあるものの、事態は小康状態に入ったもようだ。

 米大使館は、退避を望む米国人全てを対象に航空機を手配する方針。

 このほか、緊急医療援助団体「国境なき医師団(MSF)」などの支援団体もスタッフを引き揚げつつある。南スーダンに隣接するウガンダは、自国民を退避させるため部隊を派遣する方針。



 
 
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南スーダンへの武器禁輸制裁案、ロシアが前向き 安保理

asahi.com
ニューヨーク=金成隆一2016年7月13日12時06分

 大規模な戦闘の再発で数百人規模の死者が出るなど、急速に悪化した南スーダン情勢について、国連安全保障理事会の常任理事国、ロシアのチュルキン国連大使は12日、南スーダンへの武器禁輸の制裁案を検討する用意があるとの認識を示した。武器禁輸に反対していたロシアが姿勢を軟化させる可能性がある。安保理は13日の会合で対応を協議する方針だ。

 国連本部で記者団に語った。チュルキン氏は「武器禁輸は魔法の杖ではない」としつつも「完全な反対ではない。南スーダンは困難な情勢なので、安保理メンバー国とできることを話し合いたい」と協議に前向きな姿勢を見せた。

 南スーダンへの武器禁輸については、国連の潘基文(パンギムン)事務総長が11日、安保理に対して即座に科すことを求めていた。国連の専門家パネルも今年1月の報告書で提言していたが、安保理で拒否権を持つロシアの反対姿勢などで合意に至っていなかった。

 一方、和平を妨げる南スーダンの指導者への追加制裁案については、チュルキン氏は「効果がない」と懐疑的な立場を示した。

 南スーダンの首都ジュバで再発した、キール大統領派とマシャル副大統領派の間の武力衝突は、両派が11日に支配下の部隊に停戦を命じた後、事実上の停戦状態になった。国連報道官によると、12日時点で、散発的な銃撃は起きているが、おおむね停戦は守られているという。(ニューヨーク=金成隆一)



 
 
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United Nations compound struck in South Sudan clashes

The Washington Post
By Kevin Sieff July 10

MALAKAL, SOUTH SUDAN ― South Sudanese forces struck two United Nations compounds as clashes between two factions continued for a third day, shattering a fragile peace agreement that was meant to end a bloody, 31-month civil war.

The United Nations mission here said in a statement that the two bases in Juba, the capital, “have sustained impacts from small arms and heavy weapons fire.”

That fighting on Sunday prompted about 1,000 internally displaced people to flee a designated protection site for civilians and rush to a compound where U.N. staff live and work, the statement said.

The violence between forces led by the country's president, Salva Kiir, and its vice president, Riek Machar, has spread across Juba since Friday, when members of the two groups clashed in front of the presidential palace. Radio Tamazuj, a local news outlet, reported on Sunday that as many as 271 people may have died so far. Col. William Gatjiath, Machar's military spokesman, told the BBC that “hundreds” of Machar's troops had died on Sunday. Many civilians are also expected to be among the dead.

South Sudan declared its independence from Sudan on July 9, 2011. But in December 2013, fighting in Juba between Machar and Kiir’s forces triggered a civil war that consumed the country. Much of the conflict fell along ethnic lines, with Kiir’s Dinka followers against Machar’s Nuer group.

Many feared on Sunday that violence might once again spread outside Juba, causing mass casualties and once again plunging the country into the throes of civil war.

About 160,000 South Sudanese live in displacement camps managed by the United Nations. But, as Sunday's fighting proved, those sites are not insulated from the country's violence. In February, dozens were killed at a displacement site in Malakal when military forces and other armed men fought for days, as U.N. forces struggled to get the situation under control.

United Nations compound struck in South Sudan clashes



 
 
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南スーダン退避の邦人47人、ナイロビ到着 JICA関係者ら

nikkei.com
2016/7/14 1:31

 【ナイロビ=共同】政府側と元反政府勢力の戦闘が再燃した南スーダンの首都ジュバから13日、国際協力機構(JICA)の関係者ら在留邦人47人が退避し、チャーター機で隣国ケニアの首都ナイロビに到着した。ジュバには大使館員や国際機関職員の日本人20人余りが残っているという。

 外務省によると、チャーター機はJICAが手配。計93人が搭乗し、このうち政府開発援助(ODA)に関連する外国人が46人だった。

 ジュバの空港は12日までに再開され、外国人らが国外に退避する動きが始まっていた。日本政府が近隣国のジブチに派遣した自衛隊機は日本時間14日早朝に到着予定。日本の防衛省関係者によると、現地の国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊はジュバでの邦人の移動には関わらなかったという。

 対立関係にあるキール大統領と元反政府勢力トップ、マシャール第1副大統領は11日、それぞれ指揮下の兵士らに戦闘停止を命令した。国連当局者らによると、その後散発的な銃撃はあるものの、事態は小康状態に入ったもようだ。

 米大使館は、退避を望む米国人全てを対象に航空機を手配する方針。

 このほか、緊急医療援助団体「国境なき医師団(MSF)」などの支援団体もスタッフを引き揚げつつある。南スーダンに隣接するウガンダは、自国民を退避させるため部隊を派遣する方針。



 
 
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[FT]失敗国家となった南スーダン(社説)

nikkei.com
2016/7/14 14:00

 辺地から出発して政権樹立に至るまで、これほど順調に移行を成し遂げた解放運動はアフリカに類例がない。だが、これほど壮大な失敗をした集団もまた他にない。スーダン人民解放運動(SPLM)だ。スーダンの歴代政権は、南スーダンを爆撃して人々を隷属させていた。そのスーダンからの独立を祝ってから5年、南スーダンの人々は自分たちの支配者も同じように残忍で腐敗しうることを思い知らされている。

 先週来、キール大統領に従う政府軍と、SPLMからの分派を率いるマシャール副大統領に従う反政府軍が首都ジュバで戦闘を再開し、11カ月前に交わされた和平協定が危うくなっている。数万人の市民が脱出、あるいは教会や国連施設での避難生活を強いられている。死者も数百人にのぼる。国連平和維持活動(PKO)の部隊は、2013年の内戦勃発から何度も繰り返してきたように傍観し、無辜(むこ)の人々が虐殺されるのを防げずにいる。

 これは何よりも南スーダン指導部の失敗だ。また、独立につながる和平プロセスの構築に関わった多数の外国政府当局者にも、いくらかの責任がある。自決に道を開く05年の和平合意にスーダン政府が署名したのは、米国、英国、東アフリカ諸国によるトップレベルでの一貫した関与があったからにほかならない。その北と南の戦争を終わらせることに貢献した国々が、南の和平に対しては慢心さえうかがわせる家父長的な態度を取った。状況が悪化した今、彼らは目をそらしていた罪を免れないように見える。

 世界で最も新しい国家が国造りに支援を頼む欧米諸国や国際機関は、自分たちが引き起こしたジレンマで身動きが取れなくなっている。新国家への支援に数十億ドルを投じながら、目に見える結果は貪欲な将軍や地域の軍閥指導者が動かす利益誘導の巧妙な仕組みと、国としての支援依存だけにとどまっているようなありさまだ。

■停戦持続に国際関与が必須

 支援国側は追加支援に消極的だ。しかし、外部の支援拡大がなければ、指導者が軍勢を統制することは難しい。南スーダンは破産している。ディンカ族とヌエル族の戦闘の結果、原油生産は半減した。もともと原油の大部分は先売りされており、残りの収入も輸出用パイプラインを持つスーダン政府と分け合わなければならない。和平は買わなければならないかもしれない、というのが不都合な真実だ。南スーダンの原油に最大の権益を持ち、国連PKOへの派遣要員が今週2人死亡した中国も力になりうる存在だ。

 ニンジンをぶら下げても、解決策の一部分にしかならないかもしれない。紛争当事者の一部は人道に対する罪を犯している。彼らは制裁を受ける立場にあり、最終的には責任を問われるということを認識させなければならない。あまりに遅まきながらも国連安全保障理事会が検討に入った南スーダンへの武器禁輸は、ただちに実施されるべきだ。

 その一方で、今週末に首脳会議を開くアフリカ連合(AU)は市民保護のための部隊増派を先導できる。AUは、まさにこの種の危機に備える待機軍を持っている。1万2000人の国連PKO部隊では不十分だ。

 この2日間、不安定な停戦状態が続いている。外国人の避難には十分な時間だ。だが、現状よりはるかに強力なハイレベルの国際関与がなければ、和平の継続を楽観視できる理由はほとんどない。

(2016年7月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)



 
 
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南スーダン在留邦人、ケニアへ退避 陸自隊員らは残る

asahi.com
2016年7月14日00時45分

 大規模な戦闘が再発した南スーダンの首都ジュバで活動していた国際協力機構(JICA)の関係者ら93人が13日午後(日本時間同日夜)、飛行機で隣国ケニアの首都ナイロビに到着した。外務省が発表した。ジュバ市内から空港まではJICAが調達した車両で移動した。国連平和維持活動(PKO)で派遣されている陸上自衛隊や他国軍の車両は含まれていない。

 外務省によると、ナイロビに到着したのは、JICAのほか大使館関係者ら日本人47人と、現地で日本企業の下請けで作業に従事していたエジプト人、フィリピン人ら46人。JICAが民間機をチャーターした。ジュバには大使館関係者ら約20人のほか、PKOで派遣されている陸上自衛隊員約350人が残っている。

 ジュバではキール大統領派とマシャル副大統領派による大規模な戦闘が再発していたが、12日に両派が互いへの攻撃を中止。停戦状態となっていた。



 
 
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米政府、南スーダンへ米兵46人を派遣 戦闘再発を受け

asahi.com
ワシントン=杉山正2016年7月14日11時29分

 米ホワイトハウスは13日、南スーダンで大規模な戦闘が再発したことを受け、首都ジュバの米大使館や米国民の保護のため米兵46人を派遣したと明らかにした。

 オバマ米大統領が下院議長らに宛てた書簡によると、米兵は12日に現地に到着。「戦闘装備」を身につけているという。情勢が落ち着くまで駐留を続ける。また南スーダンに近いジブチにも約130人が待機しているという。

 米政府は戦闘が激化していた2013年末にも米国民を救援するために南スーダンに米軍機を派遣。その際、米軍機が中部ボルで攻撃を受け、複数の乗組員が負傷している。

 ジュバで活動していた国際協力機構(JICA)や日本大使館の関係者など93人は13日、民間のチャーター機で隣国ケニアに退避した。ジュバには陸上自衛隊が国連平和維持活動(PKO)のために派遣されている。(ワシントン=杉山正)



 
 
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In South Sudan, bodies are being counted as peace accord appears to unravel

The Washington Post
By Kevin Sieff and Max Bearak July 14

MALAKAL, South Sudan ― The dead were being counted in South Sudan’s capital on Thursday, days after U.N. bases fell under fire and swaths of the city turned into an urban battlefield. The civil war, it appeared, had returned to the capital city of Juba.

Even though the fighting that tore through the capital last weekend had mostly stopped by Tuesday, many of the 45,000 people who fled the clashes searched for food and water, often without success. The United Nations had reached a critical shortage of basic aid supplies, officials said. Fear of continued fighting left markets bare and provisions scarce.

In the wake of yet another surge of violence, the fate of the government and the international humanitarian mission here were thrown into question.

Just months ago, the country’s most prominent leaders, President Salva Kiir and Vice President Riek Machar, signed a peace deal that was meant to put an end to more than two years of fighting between their forces. It fell apart last Friday when their soldiers shot at each other outside the presidential palace, where both Kiir and Machar had come for a news conference.

That clash sparked a larger battle that left nearly 300 dead, according to government figures, including 33 civilians. But U.N. officials and aid groups said they believed the death toll was higher.

Zlatko Gegic, Oxfam’s South Sudan country director, said in an interview from Nairobi that he had seen photos of bodies piled on the streets of Juba and doubted the official death toll.

“I hope the number will not reach 1,000 or more, but we may never know,” he said. “Relatives are collecting the bodies and burying them before they can be counted.”

Deepmala Mahla, the South Sudan country director for the aid group Mercy Corps, said there was a worrying lack of food and water for residents who had fled their homes in fear.

“At one camp, Kator, in Juba, there are 10,000 people and 6,000 of them are children. Mothers are telling us their children haven’t eaten in days. It is just too difficult to get supplies to these camps,” said Mahla, who was evacuated to Nairobi on Wednesday but is in touch with local staff in Juba.

She said that there was more movement of civilians in Juba in recent days and fewer military checkpoints, but that the atmosphere was very tense.

The rift between Kiir’s and Machar’s groups is deep, driven by the country’s sometimes vicious ethnic politics, as well as a fight for access to the government coffers, including hundreds of millions of dollars in foreign assistance.

Few expected the peace deal to hold, but the recent schism nonetheless stunned the city because of the shocking level of violence and lack of concern for civilian lives or U.N. facilities. There are about 13,000 peacekeepers stationed in South Sudan, and many civilians have sought refuge on U.N. bases.

“The question of the day is whether Kiir and Machar have the ability to prevent a return to large-scale conflict,” said Gegic, who was evacuated this week. “The future is very hard to predict for us.”

What is predictable, to an extent, is the weather. South Sudan is in its wet season, which should last for two more months. The rains render large-scale troop movements difficult, analysts say, as the rough track roads that cross the riverine country become muddy and impassable. That means fighting in the near future will likely be limited to cities.

Last weekend, two major U.N. bases in Juba were struck by heavy-weapons and small-arms fire, even as thousands of civilians were running toward them for safety. At least two Chinese peacekeepers were reported killed.

Government leaders from Kiir’s side claimed that the United Nations was knowingly harboring opposition fighters and said that was one of the reasons the compounds were struck.

“The U.N. will say what it wants, but it knows that there are [opposition] fighters there,” Martin Lomuro, South Sudan’s minister of cabinet affairs, said in a telephone interview on Thursday. The United Nations denies taking sides in the conflict.

South Sudan became independent from Sudan almost exactly five years ago, after a referendum that was lauded by the international community, even as signs of internal fractures emerged in the country’s leadership. In late 2013, the country exploded into civil war that took on ethnic overtones between the Dinka tribe, to which Kiir belongs, and the Nuer, Machar’s tribe.

Tens of thousands were killed.

While both Kiir and Machar have said they still back the peace process, many here are worried that the cycle of violence could repeat itself, with battles spreading outside the capital.

In recent days there has been fighting in Leer, a small city in northern Unity state that is Machar’s home town. Fighting also escalated in Eastern Equatoria state, and aid groups were forced to suspend their work there. Although those clashes appeared to be limited, other cities waited nervously as rumors swirled that Machar’s men were moving north.

In parts of the country, the tension between factions is grounded in local feuds, often over land rights. The town of Malakal, for example, changed hands roughly a dozen times during the course of the civil war and is now controlled by Dinkas. But leaders of a third ethnic group, the Shilluk, who are loosely aligned with Machar’s Nuer forces, have vowed to take it back.

The U.S. government played an integral role in the country’s creation and has been at the center of post-independence peace negotiations. The U.S. government is the largest provider of aid to South Sudan, and Machar’s wife is an American citizen, both of which give the United States extra leverage if it decides to impose new sanctions. But some analysts say that U.S. officials have failed to realize the intensity of the hostility between the country’s leaders.

“The U.S. engaged in a bit of wishful thinking: They arranged a shotgun marriage between two men with a history of animosity towards each other,” said J. Peter Pham, the director of the Atlantic Council’s Africa Center.

American officials say privately that they have become increasingly frustrated with the two South Sudanese leaders. The State Department has expressed “grave concern” about the fighting and called on Kiir and Machar to instruct their forces to refrain from violence.

Several months ago, the United Nations brokered an agreement allowing 1,300 of Machar’s troops back to Juba, which was seen as a move toward peace. But it was that same force that participated in the week’s fighting. South Sudanese officials on both sides of the divide have said that the agreement that mandated that both forces have a presence in Juba only made the city a tinder keg.

“You can’t unite two forces that have no trust, that do not share commands,” said Deng Dau, a member of parliament. “The agreement created many unresolved issues.”

Bearak reported from Washington.

In South Sudan, bodies are being counted as peace accord appears to unravel



 
 
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空自輸送機3機、ジブチへ 南スーダンから邦人4人運ぶ

asahi.com
二階堂勇2016年7月15日00時40分

 南スーダンの首都ジュバに滞在する日本人の退避に備え、航空自衛隊のC130輸送機3機が14日朝(日本時間)、近国ジブチに到着した。政府は同日中に1機をジュバに派遣し、日本人4人をジブチに待避させた。13日には国際協力機構(JICA)関係者ら計93人が民間機で、ジュバから隣国ケニアの首都ナイロビに退避した。

 防衛省によると、派遣した輸送機1機で日本大使館員4人をジブチへ退避させた。政府はジュバの治安悪化に伴い、11日にC130輸送機の派遣を閣議決定。ジュバには国際機関のスタッフら日本人20人近くが滞在している。

 自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は14日の会見で、ジュバに残っている日本人の退避などに対応するため、「外務省から要請があれば(空自輸送機を)展開する」とし、現地派遣の可能性に言及していた。南スーダンの情勢については「一時よりは治安が回復してきたと認識している。(自衛隊の)宿営地に流れ弾が飛んできた状況はあったようだが、宿営地が直接狙われたことや着弾などは確認されていない」と述べた。

 防衛省はジュバ市内から空港まで、同地の国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊員によるPKO協力法に基づく陸上輸送を検討している。

 一方、13日にナイロビに退避したのは、JICAのほか大使館関係者ら日本人47人と、現地で日本企業の下請けとして作業に従事していたエジプト人やフィリピン人ら46人。JICAが調達した車両でジュバ空港まで移動し、民間機をチャーターしナイロビに移った。(二階堂勇)



 
 
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南スーダン兵士が市民を性的暴行か、国連

AFP BB News
2016年07月20日 14:50 発信地:国連本部/米国

【7月20日 AFP】国連(UN)の報道官は19日、南スーダンの首都ジュバ(Juba)にある国連の平和維持活動(PKO)部隊の基地近くで、軍服姿の南スーダン兵士が市民に対して性的暴行をはたらいたとする報告があったと発表した。

 報告については、国連の南スーダン派遣団(UNMISS)が現在調査中で、ファルハン・ハク(Farhan Haq)国連事務総長副報道官は、「事実であれば戦争犯罪になるだろう」と述べた。

 またハク報道官は、南スーダン当局はUNMISSに対し、飛行許可を拒否したり職員に嫌がらせをしたりするなどして、活動を妨害しているという。

 ジュバの国連基地には約2万9000人の市民が避難しており、市内の別の国連施設にも3000人が避難している。

 南スーダンでは今月激しい戦闘が起き、昨年締結された和平協定が崩壊し、2013年に勃発した内戦が激化するという懸念が生じている。

 18日にはアフリカ各国の首脳が南スーダンに防衛部隊を配備することで合意し、国連の派遣団よりも強固な活動を行うとした。(c)AFP

南スーダン兵士が市民を性的暴行か、国連



 
 
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PKOの陸自宿営地に弾頭落下 南スーダン、流れ弾か

asahi.com
2016年7月21日21時47分

 南スーダンの首都ジュバで今月起きた大統領派と副大統領派の大規模な戦闘で、現地の国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊の宿営地内に、小銃のものとみられる弾頭が複数落下していたことがわかった。岡部俊哉陸上幕僚長が21日、記者会見で明らかにした。

 岡部陸幕長は「宿営地近くでの発砲にともなう流れ弾が上空を通過しているという報告は受けていた。弾頭は日本隊を狙って撃たれたものではないとみている」と述べた。陸自によると、隊員や施設に被害はなかった。戦闘時、隊員は宿営地内で防弾チョッキやヘルメットをつけ、身を低く構えていたという。

 現在の情勢について岡部陸幕長は「比較的安定はしているものの、まだ予断は許さない」と説明。陸自部隊は、宿営地がある国連施設内で道路整備や施設の補修をしている。



 
 
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戦闘激化の南スーダンで性的暴行120件、PKO要員が見ぬふりか

AFP BB News
2016年07月28日 14:02 発信地:国連本部/米国

【7月28日 AFP】国連(UN)は27日、南スーダンでサルバ・キール(Salva Kiir)大統領を支持する政府軍とリヤク・マシャール(Riek Machar)第1副大統領(当時)の支持勢力との間で激しい戦闘が再発した今月8日以降、少なくとも120件の性的暴行事件が起きたと発表した。国連の平和維持活動(PKO)要員が暴行現場を目撃していながら見逃した疑いがあるとして、調査を開始したという。

「PKO要員が窮地にある市民を救助しなかった疑いがあり、深刻に受け止めている」と、ファルハン・ハク(Farhan Haq)国連事務総長副報道官は述べ、国連南スーダン派遣団(UNMISS)司令部が調査を行っていることを明らかにした。

 報道によると、少なくとも1件の女性暴行事件の現場にPKO要員が居合わせたが、何もしなかったという。AP通信(Associated Press)は目撃者1人の証言として、基地の入り口近くで女性が兵士2人に襲われ、助けを求めて叫んでいるのを中国とネパールのPKO部隊員30人余りが見ていたと伝えた。

 ハク副報道官によると、首都ジュバ(Juba)では国連基地の付近を含む市内各地で、軍服を着た南スーダン兵と私服の男たちが市民に対し性的暴行をはたらいたとみられ、集団暴行も起きたという。被害者には未成年者も含まれているという。

 ジュバでは、7月8日〜11日に政府軍とマシャール氏支持派との間で激しい戦闘が続き、少なくとも300人が死亡、数千人が国連の基地に避難した。キール大統領は25日、マシャール氏を副大統領職から解任し、後任にマシャール派のタバン・デン・ガイ(Taban Deng Gai)前鉱物相を任命。マシャール派内部では深刻な分裂が起きている。(c)AFP

戦闘激化の南スーダンで性的暴行120件、PKO要員が見ぬふりか



 
 
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南スーダンでJICA車両被弾 人的被害なし

2016/7/29付

日本経済新聞 朝刊

 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、南スーダンで国際協力機構(JICA)の職員が乗った車両が被弾していたことを明らかにした。人的被害はなかった。



 
 
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混乱続く南スーダン 住民6万人が国外避難、略奪も横行か

cnn.co.jp
2016.08.03 Wed posted at 18:21 JST

(CNN) 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は2日、南スーダンのキール大統領派とマシャール第1副大統領派の間で激しい戦闘が始まった6月末以降、女性や子どもを中心に6万人以上の住民が国外へ脱出していると報告した。

UNHCRのメリッサ・フレミング報道官はジュネーブでの記者会見で「難民たちから大変気掛かりな話を聞いている」「武装集団が村を略奪し、市民を殺害し、若者や少年を強制的に入隊させている」と指摘。深い懸念を表明したうえで「関係者に対し、和平合意へ立ち返るよう呼び掛けている」と述べた。

キール氏派とマシャール氏派は7月11日に停戦に合意したものの、戦闘が収まる気配はないようだ。

マシャール氏派の報道官は、先週末に首都ジュバ近郊で衝突が起き、少なくとも111人が死亡したと語った。キール氏派はこれを否定し、停戦は維持されていると主張する。

米国務省は7月30日、南スーダンで戦闘が続いていることを非難し、即時停止を求める声明を出した。

現地で活動する国際人道支援団体マーシー・コーなどによると、首都ジュバ市内の病院には何百人もの負傷者が収容されている。 同国

では2013年12月、キール氏がマシャール氏を追放し、マシャール氏派の兵士らがクーデターを計画したと非難。これをきっかけに内戦が始まった。昨年の和平合意に基づき、マシャール氏はいったん副大統領に復帰したものの、先月から戦闘が再燃している。

キール氏は先週、マシャール氏を副大統領から解任して後任に鉱物相経験者を任命すると発表。マシャール氏派はただちに「法律違反だ」と反発した。1日には農相が「和平合意は崩壊した。良心があればこんな政権に仕えることはできない」と辞意を表明した。

国外へ脱出した住民6万人のうち、5万2000人が隣国ウガンダへ逃れている。UNHCRウガンダ支部の報道官によると、食糧事情の不安定な南スーダンから栄養失調状態でたどり着く住民が目立ち、重症者の割合が増えている。南スーダン側の道路が封鎖され、脱出できない住民も多いとされる。

現地で住民約20万人の保護に当たっている国連南スーダン派遣団(UNMISS)は1日、兵士や正体不明の武装勢力による性暴力が横行していると非難する声明を出した。UNMISSによると、過去2週間で少なくとも120件の性暴力が発生した。

ジュバ周辺でもうひとつ懸念されるのは、コレラの流行だ。国連児童基金(ユニセフ)によると、コレラが疑われる患者は7月25日以降で300人近くに上っている。



 
 
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南スーダン大統領、閣僚6人を解任 暫定政権は崩壊危機

asahi.com
ヨハネスブルク=三浦英之2016年8月4日18時51分

 キール大統領派とマシャル前副大統領派による大規模な戦闘が再発した南スーダンで、キール氏は2日、マシャル氏派の閣僚6人を解任した。ロイター通信が3日伝えた。4月に発足した両派統一の暫定政権は崩壊の危機に直面しており、再び戦闘が始まる危険性が高まっている。

 両派は昨年8月の和平合意に基づき、4月発足の暫定政権では閣僚ポストを分け合っていた。しかし、7月、両派間で大規模な戦闘が発生すると、マシャル氏は首都ジュバから離脱。キール氏はマシャル氏の副大統領職を解任していた。今回新たに6人の閣僚が解任されたことで、両派間の緊張がさらに高まっている。

 7月にジュバで起きた戦闘では300人以上が死亡。国連によると約6万人が住む場所を追われ、隣国ウガンダなどに避難している。(ヨハネスブルク=三浦英之)



 
 
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南スーダンの国内衝突が泥沼化 「和平合意崩壊」の見方

2016/8/6 0:18
日本経済新聞 電子版

 【カイロ=岐部秀光】日本が国連の平和維持活動(PKO)に参加する南スーダンで、キール大統領を支持する政府軍とマシャール第1副大統領派の衝突が泥沼化している。両氏が停戦を指示した後も首都ジュバ郊外などでは戦闘が続き、混乱は収まる兆しがない。

 南スーダンは2011年にスーダンから独立した世界で最も新しい国。部族間の対立が深刻で、13年にキール氏がマシャール氏を追放したことをきっかけに内戦が激化した。15年に和平合意が成立。キール氏はマシャール氏を副大統領に復帰させることを受け入れ、情勢は安定に向かうかにみえたが、先月7日以降、大規模衝突が再燃した。

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、衝突発生から3週間で6万人の国民が家を追われ、国外脱出した。このうち5万2千人は隣国のウガンダに逃れた。

 難民らの証言では武装集団が村を略奪し、市民を殺害している。若者らは戦闘に加わるよう強制されているという。

 キール氏は7月下旬、マシャール派がクーデターによる政権転覆を企てたとして、マシャール氏の再解任を発表。マシャール派はこれを「違法行為だ」と非難している。

 戦闘拡大を受けて閣僚の一部も抗議の辞任に踏み切り、キール氏に退陣を突きつけている。マシャール派は先週末の衝突だけで111人が死亡したと主張。キール派はこれを誇張だと否定する。和平合意は事実上崩壊したとの見方が出ている。

 現地は雨期にあたり、感染症の拡大も懸念される。国連児童基金(ユニセフ)は先月、コレラ感染の報告が急増していると警告した。暴力の再燃で多くの人道支援組織がスタッフの避難を指示していることから、対応が後手に回る懸念がある。

 戦闘に油を注いでいるのは経済環境の悪化だ。原油安で財政収入は激減。通貨の南スーダンポンドは年初まで1ドル=3ポンドだったが、現在は1ドル=40ポンド程度まで大幅に下落した。公務員や兵士の賃金が実質的に激減し、暮らしを圧迫している。

 独立後の混乱に対応し、国連安全保障理事会は市民保護を目的に、PKOとして国連南スーダン派遣団(UNMISS)を承認した。東アフリカの準地域機構である政府間開発機構(IGAD)などが仲介を続けてきたが、衝突が再燃したことで、周辺国による軍事介入が必要という指摘も出ている。「民兵の武装解除が急務」(カイロ大学のナディア・アブドルファタハ教授)との声に対し、キール氏は外国部隊の介入に反対の立場だ。



 
 
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南スーダン、外国部隊受け入れに同意

nikkei.com
2016/8/6 10:36

 【ナイロビ=共同】東アフリカの地域機構、政府間開発機構(IGAD)は5日、南スーダン政府が治安回復を目的とした周辺国からの外国部隊の受け入れに同意したと明らかにした。ロイター通信が伝えた。IGADと南スーダン政府はエチオピアの首都アディスアベバで、南スーダン情勢の対応を協議していた。

 IGADは現地の国連平和維持活動(PKO)に武力介入部隊の投入を求めていたが、南スーダンのキール大統領はこれまで受け入れを拒否していた。今後、具体的にどのような形式で部隊が展開するかなど、詳細は不明。

 南スーダンの首都ジュバでは7月上旬にキール大統領派と元反政府勢力との間で戦闘が発生し、270人以上が死亡した。停戦命令で戦闘は止まったが、その後も兵士らによる略奪行為や性的暴行の疑いが報告された。

 キール氏は元反政府勢力トップだったマシャール氏を第1副大統領から解任するなど、双方の対立が深まっていた。



 
 
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難民選手団、希望の代表 リオ五輪

nikkei.com
2016/8/6 13:02

 全体206番目、地元ブラジルの1つ前に登場した選手団にも大きな拍手が送られた。初めて編成された難民五輪選手団。国際オリンピック委員会(IOC)から選ばれた10人はマラカナン競技場を堂々と行進した。

 シリア出身の女子競泳選手、ユスラ・マルディニ(18)は昨年8月、エーゲ海を3時間半泳いでギリシャの島にたどり着いた。トルコから乗ったゴムボートが壊れ、20人近くを乗せたボートを姉ら3人と押しながらの逃避行だった。その後ベルリンに行くことができ、競泳を続けた先に夢の舞台が待っていた。

 流ちょうな英語を操るマルディニは言う。「シリアの人は夢を諦めないでほしい。多くの人がいま、夢を失っている。夢を持ち、その夢をかなえてほしい」

 10選手の出身は南スーダン5人、エチオピア1人、シリアとコンゴ民主共和国が各2人。内戦の影響で母国を捨てざるを得なかった選手たちだ。

 男子柔道のポポル・ミセンガ(24)は3年前にリオで行われた世界選手権に出場した際にコンゴ民主共和国からブラジルに亡命した。紛争の激化で9歳のときに家族と離ればなれになり、首都キンシャサの児童養護施設で柔道に出合った。

 ミセンガの言葉はスポーツの可能性を表しているだろう。「親がいなくて、教育を受ける機会がなくても柔道がその代わりになってくれた。柔道から人を敬う気持ちや集中することを学んだ」

 祖国からの出場はかなわなかったが、彼らはもっと大きなものを背負っている。「自分たちは全ての国を代表している。希望の代表だ」とマルディニ。世界中で難民が生まれている困難な時代に特別なメッセージを伝えようとしている。



 
 
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南スーダン、混乱収まらず 国内の衝突、泥沼化 「和平合意、事実上崩壊」の見方

nikkei.com
2016/8/6付[有料会員限定]

 【カイロ=岐部秀光】日本が国連の平和維持活動(PKO)に参加する南スーダンで、キール大統領を支持する政府軍とマシャール第1副大統領派の衝突が泥沼化している。両氏が停戦を指示した後も首都ジュバ郊外などでは戦闘が続き、混乱は収まる兆しがない。

 南スーダンは2011年にスーダンから独立した世界で最も新しい国。部族間の対立が深刻で、13年にキール氏がマシャール氏を追放したことをきっかけに内戦が激化した。15年に和平合意が成立。キール氏はマシャール氏を副大統領に復帰させることを受け入れ、情勢は安定に向かうかにみえたが、先月7日以降、大規模衝突が再燃した。

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、衝突発生から3週間で6万人の国民が家を追われ、国外脱出した。このうち5万2千人は隣国のウガンダに逃れた。

 難民らの証言では武装集団が村を略奪し、市民を殺害している。若者らは戦闘に加わるよう強制されているという。

 キール氏は7月下旬、マシャール派がクーデターによる政権転覆を企てたとして、マシャール氏の再解任を発表。マシャール派はこれを「違法行為だ」と非難している。

 戦闘拡大を受けて閣僚の一部も抗議の辞任に踏み切り、キール氏に退陣を突きつけている。マシャール派は先週末の衝突だけで111人が死亡したと主張。キール派はこれを誇張だと否定する。和平合意は事実上崩壊したとの見方が出ている。

 現地は雨期にあたり、感染症の拡大も懸念される。国連児童基金(ユニセフ)は先月、コレラ感染の報告が急増していると警告した。暴力の再燃で多くの人道支援組織がスタッフの避難を指示していることから、対応が後手に回る懸念がある。

 戦闘に油を注いでいるのは経済環境の悪化だ。原油安で財政収入は激減。通貨の南スーダンポンドは年初まで1ドル=3ポンドだったが、現在は1ドル=40ポンド程度まで大幅に下落した。公務員や兵士の賃金が実質的に激減し、暮らしを圧迫している。

 独立後の混乱に対応し、国連安全保障理事会は市民保護を目的に、PKOとして国連南スーダン派遣団(UNMISS)を承認した。

 東アフリカの準地域機構である政府間開発機構(IGAD)などが仲介を続けてきたが、衝突が再燃したことで、周辺国による軍事介入が必要という指摘も出ている。「民兵の武装解除が急務」(カイロ大学のナディア・アブドルファタハ教授)との声に対し、キール氏は外国部隊の介入に反対の立場だ。



 
 
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南スーダン、外国部隊受け入れに同意

nikkei.com
2016/8/6 10:36

 【ナイロビ=共同】東アフリカの地域機構、政府間開発機構(IGAD)は5日、南スーダン政府が治安回復を目的とした周辺国からの外国部隊の受け入れに同意したと明らかにした。ロイター通信が伝えた。IGADと南スーダン政府はエチオピアの首都アディスアベバで、南スーダン情勢の対応を協議していた。

 IGADは現地の国連平和維持活動(PKO)に武力介入部隊の投入を求めていたが、南スーダンのキール大統領はこれまで受け入れを拒否していた。今後、具体的にどのような形式で部隊が展開するかなど、詳細は不明。

 南スーダンの首都ジュバでは7月上旬にキール大統領派と元反政府勢力との間で戦闘が発生し、270人以上が死亡した。停戦命令で戦闘は止まったが、その後も兵士らによる略奪行為や性的暴行の疑いが報告された。

 キール氏は元反政府勢力トップだったマシャール氏を第1副大統領から解任するなど、双方の対立が深まっていた。



 
 

駆け付け警護、11月にも付与=南スーダンPKOへ訓練−政府

jiji.com

 政府は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に11月に派遣する陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法で新たに可能になった「駆け付け警護」と、宿営地の共同警備の任務を付与する方向で最終調整に入った。付与を前提に、両任務の訓練を開始すると8月中に発表する。複数の政府関係者が7日明らかにした。

 安保法制整備の一環で成立した改正PKO協力法では、PKO活動に従事する自衛隊員が離れた場所で襲撃された他国軍兵士や国連職員、NGO職員らの救出に向かう駆け付け警護や、武器を使って他国軍と共同で宿営地を守る宿営地共同警備が可能になった。

 政府は11月に予定する派遣部隊の交代に合わせ、これらの任務を追加するための調整を本格化させている。今月下旬には、稲田朋美防衛相が駆け付け警護と宿営地共同警備に必要な訓練の開始を発表、陸上自衛隊部隊の訓練に着手する。

 防衛省は昨年9月の安保関連法成立後、新たな任務の下での武器使用範囲などを規定した部隊行動基準を含む規則の見直しを進め、今月までにほぼ作業を終えた。だが、派遣部隊への新任務付与は7月の参院選で争点化を避けるため見送り、訓練も行ってこなかった。

 南スーダンでは7月に銃撃戦が発生、その後も治安悪化への懸念が解消されていない。一部の野党は駆け付け警護に伴う武器使用が憲法の禁じる武力行使につながりかねないと主張しており、9月に召集される臨時国会でも焦点になりそうだ。(2016/08/07-15:50)



 
 

中国、南スーダンの平和維持で役割果たす

2016-08-09 19:24:26
cri

 外務省で9日に開かれた記者会見で、記者から「政府間開発機構(IGAD)が『IGADプラス・南スーダン問題特別サミット』という共同コミュニケを発表し、南スーダンへ治安回復を目的とした部隊を派遣することで合意したと伝えた。これに中国はどうコメントするか」との質問がありました。

 これについて華春瑩報道官は、「南スーダンの平和と安定のために、南スーダンや地域の国々などの関係各側が払った努力を歓迎する」と答えました。

 華報道官はまた、「関係各側が、友好的な協議を通して、関連の具体的な問題についていち早く共通認識に達し、南スーダン情勢の緩和を促進させるよう望んでいる。中国は、南スーダンの平和と安定の維持のため、引き続き建設的な役割を果たしたい」と示しました。(任春生、謙)



 
 

南スーダンで戦闘再燃

jiji.com

 【ナイロビAFP=時事】南スーダン南部イエイ近郊で、キール大統領に忠誠を誓う部隊とマシャール前副大統領派の武装勢力による衝突が発生した。地元当局者が9日、明らかにした。

 衝突はイエイ南方のムグウォで7日に発生。地元州高官は、AFP通信に「9日朝には(イエイ南西の)キンバでも衝突があった」と語った。ムグウォは、首都ジュバとウガンダを結ぶ幹線道路沿いにある。

 キール派とマシャール派は2015年8月、内戦終結で合意したが、今年7月にジュバで激しい戦闘があり、少なくとも300人が死亡。その後、首都周辺や北部でも衝突が伝えられているが、詳しい状況は分かっていない。(2016/08/10-06:46)



 
 

自衛隊の新任務、月内にも訓練開始

nikkei.com
2016/8/10 23:10

 政府は、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」など自衛隊の新任務実施に向け、月内にも訓練を開始する方針を固めた。陸上自衛隊が参加する南スーダンの国連平和維持活動(PKO)で11月に派遣予定の11次隊への新任務付与を視野に入れる。近く訓練開始について正式発表する見通しだ。政府関係者が明らかにした。

 新任務を実際に付与するかどうかは、現地の情勢や新任務に対する部隊の習熟度合いなどを見極めて最終判断する。自衛隊では、11次隊として陸自第5普通科連隊(青森市)を派遣することが既に内定している。

 安保法では、武装集団に襲われた国連職員らを自衛隊が武器を使って救出する「駆け付け警護」や、他国軍との宿営地の共同防衛が可能となった。だが安倍政権は今年7月の参院選への悪影響を懸念し、新任務の付与やそれに先立つ訓練を先送りし、武器使用の手順を細かく定めた新たな「部隊行動基準」の作成など、規則類の整備や部隊への周知にとどめてきた。

 南スーダンでは首都ジュバで7月上旬、キール大統領派と元反政府勢力の間で多数が死亡する戦闘が発生するなど治安情勢は悪化したが、日本政府は自衛隊派遣を継続する考えだ。〔共同〕



 
 

自衛隊新任務、月内にも訓練 安保関連法に基づき

nikkei.com
2016/8/11付[有料会員限定]

 政府は、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」など自衛隊の新任務実施に向け、月内にも訓練を開始する方針を固めた。陸上自衛隊が参加する南スーダンの国連平和維持活動(PKO)で11月に派遣予定の11次隊への新任務付与を視野に入れる。近く訓練開始について正式発表する見通しだ。政府関係者が明らかにした。

 新任務を実際に付与するかどうかは、現地の情勢や新任務に対する部隊の習熟度合いなどを見極めて最終判断する。自衛隊では、11次隊として陸自第5普通科連隊(青森市)を派遣することが既に内定している。

 安保法では、武装集団に襲われた国連職員らを自衛隊が武器を使って救出する「駆け付け警護」や、他国軍との宿営地の共同防衛が可能となった。だが安倍政権は今年7月の参院選への悪影響を懸念し、新任務の付与やそれに先立つ訓練を先送りし、武器使用の手順を細かく定めた新たな「部隊行動基準」の作成など、規則類の整備や部隊への周知にとどめてきた。

 南スーダンでは首都ジュバで7月上旬、キール大統領派と元反政府勢力の間で多数が死亡する戦闘が発生するなど治安情勢は悪化したが、日本政府は自衛隊派遣を継続する考えだ。



 
 

南スーダンPKOに4000人追加派遣 安保理決議

nikkei.com
2016/8/13 9:45

 【ニューヨーク=高橋里奈】国連安全保障理事会は12日、南スーダンの治安回復に向けた国連平和維持活動(PKO)部隊に約4000人を追加派遣すると決議した。首都ジュバや空港など主要施設を保護する。3月時点で南スーダンには警官や文官を除き約1万2000人の部隊が展開している。南スーダン政府が部隊受け入れを妨げた場合には、武器禁輸を検討するとした。

 米英などは南スーダンに対し武器禁輸を科すことを模索したが、中国やロシアなどが反対し部隊の追加派遣で妥協した。南スーダンではキール大統領派と反政府勢力との間で武力衝突が発生し、治安が悪化している。現地のPKOには日本の自衛隊も参加している。



 
 

南スーダン政府、PKO増員に反対表明

nikkei.com
2016/8/13 22:14

 【カイロ=岐部秀光】治安が急速に悪化し、国連安全保障理事会が4千人の国連平和維持活動(PKO)の増派部隊の派遣決議を採択した南スーダン政府は13日までに、受け入れに反対の立場を表明した。増派部隊はアフリカ諸国による多国籍部隊となり、現在のPKO部隊よりも治安の維持で積極的な役割を担う見通し。南スーダンは周辺国の介入が強まると警戒している。

 ロイター通信などによるとアテニー大統領報道官は「我々の国を国連が乗っ取るようなことは許さない。彼らは我々の協力なしには来られない」と述べた。安保理決議は部隊の受け入れを妨害した場合には武器の禁輸を検討するとしている。

 南スーダンではキール大統領派の政府軍と、マシャール前第1副大統領派の武装組織が首都ジュバなどで衝突し数百人が死亡した。

 日本の陸上自衛隊約350人も参加するPKOの国連南スーダン派遣団(UNMISS)は現在1万3500人規模。7月の戦闘拡大では兵士による略奪や市民への暴行が広がり、より積極的な外国部隊の介入が必要との指摘が高まっていた。新しく派遣される部隊が南スーダン政府の協力なしに活動ができるかは不明だ。

 2011年にスーダンから独立した南スーダンは「世界で最も新しい国」。内戦が続き国内には大量の武器が出回っており、安定に向けては民兵の武装解除が不可欠とみられている。



 
 

南スーダンに4000人規模の追加派兵、国連安保理が決議採択

AFP BB News
2016年08月13日 09:46 発信地:国連本部/米国

【8月13日 AFP】国連安全保障理事会(UN Security Council)は12日、4000人規模の部隊を南スーダンに派遣する決議を採択した。南スーダンでは特に先月初め以降に武力衝突が激化し、内戦状態に終止符を打つための努力が後退する事態が続いている。

 米国が草案を作成した決議には、南スーダン政府が新たな部隊の配備を妨害した場合、同国に武器禁輸の制裁措置を発動する選択肢も含まれている。

 決議には安保理理事国15か国のうち11か国が賛成票を投じ、中国、ロシア、エジプト、ベネズエラの4か国は、国連の追加派兵について南スーダン政府の同意を得ていないことを理由に棄権した。

 南スーダンの首都ジュバ(Juba)では戦闘激化によって7月初めに多数の死者が出ており、アフリカ各国の首脳からは、ジュバの治安を確保し、国連の基地を保護するためにアフリカ諸国による部隊の派遣を求める声が上がっていた。

 主にエチオピアとケニア、ルワンダが兵力を出すとみられる追加派遣部隊には、任務を遂行するために「必要に応じて断固たる行動を取るなど、必要なあらゆる手段を行使」する権限が与えられる。

 同部隊はジュバと空港などを防護し、「攻撃準備中または攻撃実施中であると信じるに足る者を迅速かつ効果的に阻止する」任務を負う。(c)AFP/Carole LANDRY

南スーダンに4000人規模の追加派兵、国連安保理が決議採択



 
 

難民選手団 南スーダン出身の選手が陸上に出場

NHK

8月13日 8時59分

リオデジャネイロオリンピックで初めて結成された難民選手団の1人で、南スーダン出身のイエープル・ビエル選手が陸上男子800メートルに出場し、予選で敗退しましたが、充実した表情で初めてのオリンピックを楽しみました。

ビエル選手は内戦が続く南スーダンの出身で、2005年に地元の村が襲撃されたときには3日間、茂みの中に隠れて果物と葉っぱを食べてしのぎ、難を逃れたということです。

ビエル選手は現在、南スーダンとの国境沿いにあるケニア北西部の難民キャンプで暮らしながらトレーニングに励み、初めてのオリンピック出場を果たしました。

ビエル選手は「オリンピックの舞台で走ることで、自分と同じ境遇にある難民に、人生は変えられるというメッセージを送りたい」と話していて、男子800メートルの予選で会場で名前がアナウンスされると、観客も大きな拍手を送っていました。

レースでビエル選手は懸命に腕を振って走りましたが、徐々に離されました。残り100メートルからのラストスパートでは、観客からひときわ大きな拍手と歓声が沸きましたが、1分54秒67のタイムで、この組の最後の8着でゴールし、予選敗退となりました。

レース後、ビエル選手は充実した表情で会場を見回し、ほかの選手と握手や抱擁を交わして、初めてのオリンピックの舞台を楽しんでいました。



 
 

自衛隊も参加の南スーダンのPKO 任期を4か月延長

NHK

8月13日 10時19分

国連の安全保障理事会は、陸上自衛隊が参加しているアフリカ、南スーダンのPKO=平和維持活動の任期を、ことしの12月15日までおよそ4か月間延長する決議を賛成多数で採択しました。

南スーダンでは停戦合意のあとも政府軍と反政府武装勢力の間で武力衝突が繰り返されて、多くの市民が隣国などへの避難を余儀なくされているほか、先月にはPKO要員が駐屯している国連施設が襲撃されて死傷者が出ました。

国連の安全保障理事会は、PKOの任期が切れる12日、依然、市民の保護が求められているとして、ことし12月15日までおよそ4か月間延長することや、向こう1年間南スーダンへの武器の輸出を防ぐ措置を求める決議を賛成11票、棄権4票の賛成多数で採択しました。

決議では治安回復のために周辺国から派遣する兵力を最大1万7000人に増強することも盛り込まれましたが、ロシアと中国は南スーダン政府の同意が得られていないなどとして、採決で棄権にまわりました。

今回の決議について国連外交筋からは「当面、自衛隊のPKO活動には影響が出ないと思うが、延長期限が1年ではなく、4か月となったのは妥協の産物だ」とする声も聞かれるなど、アメリカと中国やロシアとの立場の違いが浮き彫りになった形です。

治安の回復には、さらなる時間が必要と見られていることから、今後、国連はPKO活動の期限をさらに延長し、南スーダンの安定に向けた道筋を描けるのか引き続き問われることになります。



 
 

国連安保理、南スーダンPKOに4000人追加

nikkei.com
2016/8/13付[有料会員限定]

 【ニューヨーク=高橋里奈】国連安全保障理事会は12日、南スーダンの治安回復に向けた国連平和維持活動(PKO)部隊に約4000人を追加派遣すると決議した。首都ジュバや空港など主要施設を保護する。3月時点で南スーダンには警官や文官を除き約1万2000人の部隊が展開している。南スーダン政府が部隊受け入れを妨げた場合には、武器禁輸を検討するとした。



 
 

南スーダンPKO「自衛隊の計画変更せず」
防衛相

nikkei.com
2016/8/14 22:33

 【ドーハ=秋山裕之】稲田朋美防衛相は14日、陸上自衛隊が参加中の南スーダン国連平和維持活動(PKO)を巡り、国連が増派部隊派遣を決議したことに関し「自衛隊の実施計画に変更は考えておらず、今の計画で活動を続ける」と述べた。カタールのドーハ国際空港で記者団に語った。

 「駆けつけ警護」などPKOでの新任務は「十全に実施できるように各種の準備を行ってきた。それらを踏まえ、今後の訓練の進め方を判断したい」とした。稲田氏はカタールで、防衛駐在官から中東の国際テロ情勢などの報告を受けた。15日に自衛隊がソマリア沖アデン湾での海賊対処活動の拠点とするアフリカ北東部ジブチを訪れる。



 
 

南スーダンPKO、4千人増派へ 国連、権限も強化

asahi.com
ニューヨーク=金成隆一、カイロ=三浦英之 安倍龍太郎2016年8月14日03時16分

 南スーダンに展開中の国連平和維持活動(PKO)について、安全保障理事会は12日、強い権限を持つ4千人の「地域防護部隊」を追加派遣する決議案を採択した。先月の戦闘で大勢の市民を保護できず、PKO隊員まで犠牲になり強化が求められていた。同国では4月成立の暫定政府が崩壊寸前の状態で、戦闘や民間人に対する性的暴行が止まらない状態が続いている。

 決議案は米国が作成。PKOの受け入れ国、南スーダンの代表は「我々の視点を検討すらしていない決議を拒絶する。主要な紛争当事者の同意というPKO原則に反している」と反対したが、決議案は11カ国の賛成多数で採択された。採決ではロシア、中国など4カ国が棄権した。ロシアと中国はPKO原則の観点から懸念を示したが、拒否権は行使しなかった。

 地域防護部隊は国連の文民保護施設や支援関係者、市民の保護のほか、空港などの重要施設の警備にあたる。決議は、国連施設や市民への攻撃を準備していることがわかれば、南スーダン政府を含めたいかなる相手であれ、より積極的な武力行使に踏み切る権限を認めた。南スーダンが部隊の任務を妨げた場合など、同国への武器禁輸の制裁を検討することも決まった。

 南スーダンでは、キール大統領派と反政府勢力のリーダーであるマシャル前副大統領派が石油利権をめぐって激しく対立。両氏の出身民族が反目し合っている。両派は昨年8月の和平合意に従い、今年4月に統一の暫定政府を立ち上げたが、7月、大規模な戦闘が再燃。キール氏はマシャル氏を副大統領から解任したほか、8月上旬以降、首都ジュバ周辺や南部で両派の武力衝突が続いている。

 現地のジャーナリストによると、ジュバ周辺では、両派の兵士や戦闘員による民間人に対する襲撃や性的暴行などが続いており、国連は7月27日、戦闘が再発して以降、少なくとも120件の性的暴行事件が起きたと発表。軍服を着た同国軍兵らが性的暴行に加わった可能性も指摘されている。約6万人が住む場所を追われ、隣国ウガンダなどに避難しているとみられている。

 国連によると、戦闘は国連の敷地にも及び、避難していた複数の市民が巻き添えで犠牲になった。中国のPKO隊員2人、国連職員も死亡した。

 こうした情勢を受け、米国は、受け入れ国の同意が重要であることはわかっているとしながらも、「時間をかけるほど死者と苦しみが増える」と決議の必要性を訴えた。

 日本の別所浩郎・国連大使は「PKO強化が、状況に対処する最も効果的な対応だ」と決議に賛成。同時に「当事者の合意という原則は維持されなければならない」として、国連と南スーダン政府、周辺国が協議を続けることを求めた。

 今回の決議で、国連南スーダン派遣団(UNMISS)の任期は今年12月15日まで延長された。日本も約350人の陸上自衛隊員を施設部隊として派遣している。(ニューヨーク=金成隆一、カイロ=三浦英之)

     ◇

■情勢不安、陸自に影響

 自衛隊がPKOに参加するには、紛争当事者間の停戦合意の成立など、「5原則」を満たす必要がある。独自の基準を設けているのは、国際紛争解決のための武力行使を禁じる憲法との関係があるためだ。

 南スーダンでは約350人の陸上自衛隊員がPKOの一環として派遣され、道路の舗装や避難民キャンプの整備を担っている。しかし、現地の治安悪化に伴い、陸自部隊は7月の大規模な戦闘以降、宿営地のある地区外での活動を3週間にわたって休止し、今月1日に再開させたばかりだ。

 今のところ、日本政府は「5原則」を満たしているとみなしているが、陸自宿営地内では7月に複数の小銃のものとみられる弾も見つかっている。情勢の不安定化が長引けば陸自の活動にも大きな影響があり、参加の是非も問われる可能性がある。

 一方、政府は昨年成立した安全保障関連法に基づき、南スーダンで11月からPKOを担当する予定の部隊に対し、自衛隊の新たな任務となった「駆けつけ警護」の訓練を月内にも始める。駆けつけ警護は安保法の一つである改正PKO協力法に盛り込まれた。自衛隊員から離れた場所で、国連職員や民間人、他国軍兵士らが武装集団に襲われた時、武器を持って助けに行く任務だ。しかし、実際に訓練を行った部隊にこの新しい任務を与えるかは、今後の現地情勢をにらみながらの判断になりそうだ。(安倍龍太郎)



 
 

PKO4000人追加派遣 南スーダン、受け入れ「反対」 周辺国の介入警戒

nikkei.com
2016/8/14付[有料会員限定]

 【カイロ=岐部秀光】治安が急速に悪化し、国連安全保障理事会が4千人の国連平和維持活動(PKO)の増派部隊の派遣決議を採択した南スーダン政府は13日までに、受け入れに反対の立場を表明した。増派部隊はアフリカ諸国による多国籍部隊となり、現在のPKO部隊よりも治安の維持で積極的な役割を担う見通し。南スーダンは周辺国の介入が強まると警戒している。

 ロイター通信などによるとアテニー大統領報道官は「我々の国を国連が乗っ取るようなことは許さない。彼らは我々の協力なしには来られない」と述べた。安保理決議は部隊の受け入れを妨害した場合には武器の禁輸を検討するとしている。

 南スーダンではキール大統領派の政府軍と、マシャール前第1副大統領派の武装組織が首都ジュバなどで衝突し数百人が死亡した。

 日本の陸上自衛隊約350人も参加するPKOの国連南スーダン派遣団(UNMISS)は現在1万3500人規模。7月の戦闘拡大では兵士による略奪や市民への暴行が広がり、より積極的な外国部隊の介入が必要との指摘が高まっていた。新しく派遣される部隊が南スーダン政府の協力なしに活動ができるかは不明だ。

 2011年にスーダンから独立した南スーダンは「世界で最も新しい国」。内戦が続き国内には大量の武器が出回っており、安定に向けては民兵の武装解除が不可欠とみられている。



 
 

稲田防衛相 南スーダン派遣部隊の任務など変更なし

NHK

8月15日 4時11分

稲田防衛大臣は記者団に対し、国連の安全保障理事会が、陸上自衛隊が参加している南スーダンのPKO=平和維持活動の任期をことし12月まで延長したことを受けて、現時点で派遣している部隊の任務などの変更はないという考えを示しました。

国連の安全保障理事会は、陸上自衛隊が参加しているアフリカ、南スーダンのPKO=平和維持活動の任期をことし12月まで延長し、治安回復のために周辺国から派遣する兵力を最大1万7000人に増強するなどとした決議を採択しました。

これを受けて稲田防衛大臣は、日本時間の14日夜、訪問先のカタールの首都ドーハで記者団に対し、「今後、協議の内容などを注視していきたいが、現在の自衛隊の実施計画などの変更があるとは考えていない。今の実施計画の中で活動を続ける」と述べ、現時点で派遣している陸上自衛隊の部隊の任務などの変更はないという考えを示しました。

そのうえで稲田大臣は、ことし3月に施行された安全保障関連法に基づいて、「駆けつけ警護」などの任務を新たに付与するかどうかについて、「省内で必要な各種の準備を行ってきたが、それを踏まえて今後の訓練の進め方も判断したい。現時点で訓練を開始する判断はしていない」と述べ、引き続き慎重に検討していく考えを示しました。



 
 

南スーダンの避難民約100万人、悲惨な環境で生活 国連が警鐘

AFP BB News
2016年08月15日 22:57 発信地:ナイロビ/ケニア

【8月15日 AFP】国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は15日、紛争の続く南スーダンから逃れた100万人近い避難民が、近隣諸国に設置された悲惨な状況下のキャンプで暮らすことを余儀なくされているとして、警鐘を鳴らした。避難民の大半が女性や子どもだという。

 UNHCRが発表した声明によると、南スーダンの首都ジュバ(Juba)で新たな戦闘が発生したことを受けて、隣国の一つウガンダだけで、先月に避難した人の数は「1日当たり8000人以上」に上った。新たにウガンダへ逃れた人々のうち、9割が女性と子どもだったという。

 UNHCRは「数千人単位の避難民が南スーダンから逃れてきている。近隣諸国は、押し寄せる避難民の数の重圧がのしかかり、危機的なまでに資金が不足する中、対応に苦慮している」とし、「同地域にはすでに約93万人の避難民がいる上、さらに多くの人が連日到着している」と指摘した。

 UNHCRは近隣の6か国に避難している計100万人近い人々と、南スーダンに約160万人いるとされる国内避難民に物資を供給するのに必要な6億900万ドル(約615億円)のうち、受け取った額は5分の1しかないと訴えている。(c)AFP

南スーダンの避難民約100万人、悲惨な環境で生活 国連が警鐘



 
 

南スーダン大統領、PKO増派に「深刻な懸念」

nikkei.com
2016/8/16 9:42

 【ナイロビ=共同】南スーダンのキール大統領は15日、首都ジュバの議会で演説し、国連安全保障理事会が決議した国連平和維持活動(PKO)部隊の増派について「深刻な懸念を抱いている」と述べ、国連と詳細を協議する必要があると訴えた。

 安保理は12日、南スーダンの治安回復に向け、周辺国から約4千人の増派部隊を投入する決議案を採択した。PKOには日本から陸上自衛隊の施設部隊も参加している。

 キール氏は演説で「国連の関与に自動的に反対するわけではない」と説明しつつも、「わが国の主権を侵害する内政干渉につながらないようにすべきだ」と警告した。

 安保理決議の採択後、南スーダンのマルワル国連大使は増派への反対を表明したものの、キール氏は政府として国連決議を検討した上で統一見解を出したわけではないとして、増派部隊の受け入れに含みを持たせた。

 ジュバでは7月上旬に大統領派と元反政府勢力との間で戦闘が発生し、270人以上が死亡。戦闘は停戦命令で止まったが、兵士らによる略奪行為や性的暴行の疑いが報告されている。



 
 

南スーダン大統領、PKO増派「深刻な懸念」

nikkei.com
2016/8/16付[有料会員限定]

 【ナイロビ=共同】南スーダンのキール大統領は15日、首都ジュバの議会で演説し、国連安全保障理事会が決議した国連平和維持活動(PKO)部隊の増派について「深刻な懸念を抱いている」と述べ、国連と詳細を協議する必要があると訴えた。安保理は12日、南スーダンの治安回復に向け、周辺国から約4千人の増派部隊を投入する決議案を採択した。PKOには日本から陸上自衛隊の施設部隊も参加している。



 
 

南スーダン兵士が外国人襲撃、「国連部隊は救助要請に応じず」の証言

cnn.co.jp
2016.08.18 Thu posted at 10:55 JST

(CNN) 南スーダンで援助団体の外国人職員などが滞在していた施設が兵士の集団に襲撃され、1人が死亡、女性職員が強姦されたり暴行されたりする事件が起きていたことがこのほど明らかになった。襲撃時、国連部隊が救助を求められたにもかかわらず出動しなかったという証言もあり、国連の潘基文(パンギムン)事務総長は事実関係などについて調査を指示した。

AP通信や人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチが15日に伝えたところでは、事件は南スーダンで大統領派と副大統領派の衝突が起きていた7月11日に首都ジュバで発生。外国人職員などが滞在していた施設が、制服姿の南スーダン兵80〜100人に襲撃された。

同施設の周辺では数日前から衝突が続いていたが、11日午後3時ごろ、兵士らが鉄鋼製の扉を1時間以上にわたって銃撃して2階建ての建物に侵入。現金や貴重品の略奪を始めた。

米国人女性によれば、浴室に隠れた約16人は、国連や大使館に電話やメールで助けを求め続けたという。

しかし兵士らはドアを破って室内に乱入し、女性を1人ずつ連れ出して暴行。米国人女性は自動小銃で殴られ、銃口を突き付けられて脅されたと話している。

国際機関職員の別の女性も、ほかの数人の女性と共に、複数の男に何度も強姦されたと証言した。

援助団体のフィリピン人男性職員はベッドの下に隠れ、室内を荒らし回る兵士たちを目撃した。兵士たちは「お前たち外国人がこの国で問題を起こした。これはアメリカ人が南スーダンに対してやったことだ」と主張していたという。

兵士たちはさらに、反体制派と同じ民族の地元記者(32)を銃撃して殺害したという。

南スーダンの治安部隊や民間警備会社が事件発生から3時間以上たって、ようやく1人目の生存者を救出。全員が救出されたのは約18時間後だった。

目撃者らの話では、襲撃された施設の近くには国連の拠点があり、国連南スーダン派遣団(UNMISS)は同施設から何度も救援要請を受けたにもかかわらず、対応しなかったという。このため救助は民間警備会社や南スーダン軍に頼らざるを得なかったと目撃者は話している。

国連の潘事務総長は声明を発表し、UNMISSが適切に対応しなかったと伝えられたことを重く見て、独立調査を指示したことを明らかにした。

国連安全保障理事会は8月12日、南スーダンの平和維持部隊を増強するため4000人の増派を決議した。

一方、UNMISSの広報は当時の同国の状況について、「極度に困難かつ予断を許さない治安環境」にあり、「危険にさらされた人員の救助を実行できる能力に重大な限界があった」と説明。UNMISSは事実関係や経緯について調査に乗り出すと表明した。

南スーダンの大統領報道官は、襲撃の計画があることは知らなかったと述べ、事件に関与した人物を見付け出して訴追すると表明した。政府は外国人に対する襲撃を指示したことはないと強調している。



 
 

The U.N. faces intense scrutiny in South Sudan after failing to stop a brutal attack on foreign aid workers

The Washington Post
By Max Bearak August 18

When a spasm of violence broke out in South Sudan's capital last month, a group of foreign aid workers faced a fateful decision: Should they try to flee the country or go into lockdown?

The consensus they reached was that it was too dangerous to leave their compound, known as Terrain. "There was a lot of gunfire nearby," said Gian Libot, a Philippine aid worker. "But it wasn't directed at us. We were under the impression that we weren't the target of any of the fighting."

After two days cooped up in Terrain's safehouse, that impression was shattered when gunfire erupted at the gate of the compound. The mood among the dozens of foreigners and South Sudanese inside went from confusion to concern to panic in minutes. Seeking protection, they frantically called contacts at embassies and the U.N. peacekeeping mission, which happened to be just down the road.

Libot sought refuge in a room with a few others. He hid under a bed for two hours, watching the boots of soldiers pace on the floor in front of him. They barked death threats at his colleagues. An Associated Press report this week detailed how, in other rooms of the compound, 80 to 100 armed men "raped several foreign women, singled out Americans, beat and robbed people and carried out mock executions" for nearly four hours. One woman was raped by 15 men.

When Libot was finally discovered, he was hit with a rifle butt on his back and was ushered into a hallway, where a soldier told the group that he would kill them as a warning to foreigners, particularly Americans, to stop meddling in his country. Instead, the soldiers shot John Gatluak, a South Sudanese journalist working for a nongovernmental organization focused on media development. "They singled him out because he was Nuer," said Libot, referring to Gatluak's ethnicity.

The attack at Terrain is the latest in the seemingly endless stream of horrors befalling civilians in South Sudan. And as with several cases in the past, this one has left many asking: Where was the U.N. peacekeeping force that had been called multiple times for help? Given that it has a mandate to protect civilians and to use force if necessary, how did a brazen assault go on for hours so close to the peacekeepers' base?

On Tuesday, U.N. Secretary General Ban Ki-moon announced that his office would be asking the same question. In a statement, he said he was "alarmed" at the attack on Terrain and concerned that the U.N. mission there, known by the acronym UNMISS, "did not respond appropriately to prevent this and other grave cases of sexual violence committed in Juba," South Sudan's capital. His office will open an "independent special investigation to determine the circumstances surrounding these incidents and to evaluate the Mission’s overall response."

Last Friday, the U.N. Security Council approved the deployment of 4,000 more peacekeepers to South Sudan. They will be asked to take more “proactive” measures to protect civilians. With the Terrain attack in mind, this move raises another question: Is the U.N. mission there failing to act because it is undermanned or because of a deeper set of systemic flaws?

A recent UNMISS investigation after a massacre in another part of South Sudan seems to indicate the latter.

On Feb. 17, fighters with AK-47s and grenade launchers broke into a camp for displaced people in the northern town of Malakal. As many as 50 civilians were fatally shot, burned alive in their tents or crushed to death by panicking crowds. U.N. peacekeepers fled their posts.

A summary of the UNMISS “board of inquiry report” said the organization and its peacekeepers failed through a “combination of inaction, abandonment of post and refusal to engage.”

Some peacekeepers reportedly demanded written permission to use their weapons, even though their U.N. mandate clearly gives them that authority.

Perhaps more important, peacekeepers did not heed warnings that violence was brewing and were not prepared to act, the report said. This lack of foresight and risk management seems to have been repeated in Juba during the Terrain attack.

To be fair, U.N. peacekeepers are facing an almost impossible task in South Sudan. In the civil war there, neither side has shown much regard for the safety of civilians. More than 160,000 civilians live in U.N. camps for the internally displaced. Those camps are routinely raided, often by government-backed troops. It is rare for U.N. peacekeepers to be tasked with protecting civilians against their own government's troops.

Then again, the violence that engulfed Juba wasn't entirely unpredictable. Troops loyal to South Sudan's president and vice president, who represent rival Dinka and Nuer ethnic groups, respectively, were in the city together for the first time in months. The tension was palpable, and everyone had AK-47s. A small scuffle was all that was needed to spark something larger, and that is what happened. A peace deal signed last year might as well have been scratch paper. Hundreds of troops and civilians died in two days of intense battles. Two Chinese peacekeepers were killed near the U.N. base. Government security forces raped dozens of South Sudanese women.

If anything, UNMISS failed to recognize that Terrain might be a target. The aid workers there didn't think they would be targeted, either. But what they and the private security contractors hired by their aid organizations may not have realized is that renegade factions of South Sudan's army harbored violent resentment toward foreigners operating in the country.

Salva Kiir, South Sudan's president and leader of its army, acknowledged that not all of his soldiers were "completely subordinate to the authority of a civilian government."

A State Department official said it was likely that troops not under Kiir's control were responsible for the attack at Terrain, adding that it was conceivable that members of South Sudan's National Security Service ― its intelligence organization ― also took part. Aid workers recounted that almost all the attackers at Terrain were in army uniforms and that some had insignia worn by Kiir's personal guard.

More damning, however, is a timeline of events compiled by the U.N. Joint Operations Center and obtained by the AP. The timeline details multiple units of peacekeepers refusing to be deployed to Terrain despite repeated calls for help.

Ultimately, it was not until about four hours after UNMISS was notified of the attack that South Sudanese troops under Kiir's control entered Terrain and rescued most of those inside.

The U.S. Embassy was instrumental in spurring South Sudan's army to send those troops, even if they were not able to reach the compound before many atrocities had been committed. When Molly Phee, the U.S. ambassador to South Sudan, was informed of the attack, she contacted the National Security Service and Kiir's presidential guard.

"Some of the security forces had lost control over some of their men. Those who remained under control of the generals were who we called upon for assistance," Phee said on the phone from Juba. "Generals had to find trusted troops. Then those troops had to make their way through the fighting."

The U.S. Agency for International Development, which partners with and funds the nongovernmental organization for which Gatluak and others at Terrain worked, said it was "reviewing the incident to determine how we can further support the security of our partners." The organization said that its partners are required to have security plans in place as "part of their award" and that USAID project funding goes toward security.

The irony that troops loyal to a government that relies on U.S. funding to survive attacked aid workers funded by American taxpayer money was not lost on those who spoke with The Washington Post.

Libot, the man who hid under a bed during the attack, says he is disappointed by the peacekeepers' dereliction of duty.

"This isn't the first time this has happened," he said. "I was just trusting in people who I thought knew better."

The U.N. faces intense scrutiny in South Sudan after failing to stop a brutal attack on foreign aid workers



 
 

内戦の南スーダン 前副大統領の出国で混乱懸念

NHK
8月19日 14時04分

大統領派と副大統領派との間で戦闘が再燃したアフリカの南スーダンで、大統領から副大統領職を解任されたマシャール氏が出国し、双方の対話の道が閉ざされて混乱がさらに長引くのではないかと懸念されています。

南スーダンでは、先月、キール大統領派の政府軍とマシャール副大統領を支持する反政府勢力との間で戦闘が再燃し、キール大統領がマシャール氏を解任するなど混乱が続いています。

その後、マシャール氏の所在はわからなくなっていましたが、国連の報道官は18日、「人道的な理由でコンゴ民主共和国に展開するPKO=平和維持部隊が、マシャール氏や妻などの移動を手助けした」と述べ、マシャール氏が南スーダンを出国して、コンゴ民主共和国に入国したことを明らかにしました。

また、マシャール氏を支持する反政府勢力の広報担当者もインターネット上で「マシャール氏は南スーダンの周辺国に行った」とするコメントを出しています。

南スーダンでは情勢の悪化を受けて、日本の援助関係者などが国外に退避しましたが、PKOに参加している自衛隊は、首都ジュバで活動を続けています。マシャール氏が出国したことで、共に暫定政府を担ってきたキール大統領とマシャール氏側による対話の道は閉ざされ、混乱がさらに長引くのではないかと懸念されています。



 
 

南スーダン、前副大統領が出国か 混乱長期化の可能性

asahi.com
ヨハネスブルク=三浦英之2016年8月19日17時35分

 キール大統領派とマシャル前副大統領派による大規模な戦闘が再発した南スーダンで17日、マシャル氏が同国を脱出し、南隣のコンゴ民主共和国に逃れた模様だ。ロイター通信などが18日、伝えた。

 マシャル氏の出国により両派の対話がこれまで以上に難しくなり、混乱が長期化する可能性が強まっている。南スーダンでは現在、日本の自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加している。

 ロイターなどによると、国連報道官が18日、「人道的な理由から、PKO部隊が、マシャル氏や家族のコンゴ民主への移動を手助けした」と明かした。マシャル氏側の報道官によると、マシャル氏は早期のエチオピア入りを希望しており、近く記者会見を開きたいとしている。

 混乱が続く南スーダンでは昨年8月、和平合意が結ばれ、今年4月に両派統一の暫定政権が樹立された。マシャル氏は副大統領に就任したが、7月に戦闘が再発して以降、首都ジュバを離脱。行方がわからなくなっていた。その後、キール氏はマシャル氏の副大統領職を解任。マシャル氏派は反発を強め、両派間の緊張が高まっていた。(ヨハネスブルク=三浦英之)



 
 

南スーダン情勢悪化、自衛隊PKO派遣岐路

nikkei.com
2016/8/20 0:42

 政府は南スーダン国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊の派遣について、現行計画の期限である10月末以降も継続する方針だ。危険が伴う「駆けつけ警護」など新任務の付与を検討し、近く訓練を始める。だが、同国では散発的な戦闘が続き、与野党からは自衛隊派遣の根拠をめぐり懸念の声も上がる。岐路を迎えるPKOは、9月召集の臨時国会の争点になる可能性が出てきた。

 「現地の状況は落ち着いています」。今月15日、アフリカ北東部のジブチ。稲田朋美防衛相は訪問先の同地で、南スーダンPKO派遣隊の陸自副隊長から報告を受けた。

 外務省関係者は19日、現地情勢について「地方では散発的な衝突があるが、首都のジュバは平穏だ」と強調した。政府は南スーダンPKOへの自衛隊派遣を延長するため、今秋に新たな実施計画を閣議決定する予定だ。

 南スーダンでは7月に戦闘が再燃し、数百人が死亡した。反政府勢力のトップが政府側から第1副大統領の職を解任された後、近隣国に出国。政府と反政府勢力の間で15年8月に成立した和平合意は、事実上破綻したとの見方が出ている。

 それでも日本政府は「PKO5原則は守られている」との立場だ。5原則のひとつである「紛争当事者間の停戦合意」はなぜ崩れていないと言えるのか。政府は「(南スーダンには)紛争当事者はいない」(稲田氏)との見解だからだ。

 政府が紛争当事者とみなすのは「国家に準ずる組織」。アフガニスタンのタリバンや、1970年代にカンボジアを支配したポル・ポト派などの規模を想定しており、いまの南スーダンでは「反政府勢力は系統だった組織ではない」(政府関係者)と説く。

 ただ、こうした説明には与党内でも懸念の声がある。公明党幹部は「停戦合意がないのは明らかだ」と指摘する。別の同党幹部も「納得のいく説明ではない」として、派遣している自衛隊の規模縮小を検討すべきだとの考えを示す。

 共産党の志位和夫委員長は先の通常国会でも「国に準じる敵対組織が存在しない」という政府の説明を批判し、安倍晋三首相を追及した。南スーダン情勢は当時よりも悪化しており、臨時国会では野党はさらに攻勢をかける見通しだ。

 3月に施行された安全保障関連法で可能になった新任務も火種になりそうだ。政府は離れた場所で襲われた国連職員らを助ける「駆けつけ警護」や、他国軍との宿営地の共同防衛のため、近く訓練を始める。11月から南スーダンに派遣する陸自部隊への新任務付与を検討している。

 駆けつけ警護は、従来よりも武器使用の権限が広がる。任務を遂行する上で必要な警告射撃などを認める。一方で、正当防衛・緊急避難以外での危害射撃は従来と同様に禁じられており、緊急時には隊員は非常に難しい判断が迫られる可能性がある。共産党の小池晃書記局長は「南スーダンが(自衛隊が)『殺し、殺される』初めてのケースになる危険が切迫している」と批判する。

 ▼PKO参加5原則 自衛隊がPKOに参加する前提となる基本方針。(1)紛争当事者の間で停戦合意(2)活動する国や紛争当事者が日本の参加に同意(3)中立的立場の厳守(4)条件が満たされなければ撤収できる(5)武器使用は生命防護のため必要最小限−−の5つ。PKO法で規定している。



 
 

南スーダンPKO増派実施を 米国務長官

nikkei.com
2016/8/23 10:09

 【ナイロビ=共同】ケリー米国務長官は22日、訪問先のケニアの首都ナイロビで、国連安全保障理事会が決議した南スーダンに展開する平和維持活動(PKO)への約4千人の増派を実施すべきだと強調した。南スーダンやケニアなど周辺国の外相らと協議した後の記者会見で語った。

 一方、南スーダンのキール大統領が増派に対して「深刻な懸念」を示したことに配慮し、ケリー氏は増派部隊が現地の兵士らの武装解除を進める武力介入部隊ではなく、治安確保を目的とした防護部隊だと指摘した。また、米国から南スーダンへの約1億3800万ドル(約138億円)の人道支援を表明した。

 南スーダンの首都ジュバでは7月上旬に大統領派と元反政府勢力との間で戦闘が発生し、270人以上が死亡。戦闘は停戦命令で止まったが、兵士らによる略奪行為や性的暴行の疑いが報告されている。



 
 

【安保法新任務】準備は粛々、心境複雑な隊員も 訓練対象の第9師団

デーリー東北

2016/8/25 11:57

 稲田朋美防衛相が24日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)11次隊として、11月中旬に派遣する陸上自衛隊第9師団(司令部・青森市)を中心とする部隊に、新任務の「駆け付け警護」などを視野に訓練を行う考えを示したことを受け、第9師団は同日の取材に対し、「任務を安全に遂行できるよう必要な訓練を行いたい」と粛々と準備を進める考えを示した。一方、新任務で危険性が高まることについて隊員らは「思うことはあるが答えられる立場にない」などと複雑な心境をのぞかせた。

 同師団広報室によると、現在、北東北3県に部隊を配置する同師団の隊員数は約6千人。このうち青森駐屯地(同市)の第5普通科連隊が派遣部隊の中心になるとみられ、同隊には約800人が所属している。

 同師団は今後、新任務を想定した訓練に参加する候補者の選定を進め、準備が整い次第、訓練に入る。

 同広報室の尾形朋子室長は「今後、隊員の適性や能力を見極めながら、候補者選定などを行っていきたい」と強調。訓練の日時や場所は明らかにしなかった。

 この日は同駐屯地で恒例の盆踊りがあり、敷地は市民に開放された。隊員らはいつもと変わらない様子で地域住民と交流する姿が見られた。同師団に所属する20代の男性隊員は取材に「個人的な見解はあるが、各隊員が思っていることを勝手に言えない」と複雑な表情。同連隊の30代の男性隊員は「派遣については広報に聞いてほしい」と言葉少なだった。

【安保法新任務】準備は粛々、心境複雑な隊員も 訓練対象の第9師団



 
 

南スーダンの人道状況「極めて深刻」 赤十字委員長

nikkei.com
2016/8/29 10:11

 【ナイロビ=共同】赤十字国際委員会(ICRC)のペーター・マウラー委員長は28日、7月に首都ジュバで大規模な戦闘が再燃した南スーダンの人道状況は「極めて深刻だ」と警告し、状況改善や和平に向けた対立勢力間の政治的措置の必要性を強調した。ケニアの首都ナイロビで共同通信のインタビューに答えた。

 現地では戦闘の多発により地元住民が何度も避難を余儀なくされ、立ち直る力が弱まっていると強調。対立勢力の双方が人道法を全く軽視していると警鐘を鳴らし、援助関係者への襲撃防止も求めた。

 ジュバには国連平和維持活動(PKO)で陸上自衛隊が派遣されており、日本政府は安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新任務の付与を検討している。マウラー氏は、現地の治安は「複雑な状況だ」と語った。

 同氏はナイロビで開かれた日本主導のアフリカ開発会議(TICAD)に参加した。発展が続くアフリカでは、近年は単なる援助より投資が開発の推進役になっていると指摘。人道支援の立場からもアフリカへの一層のビジネス参入を期待するとした一方、投資が社会に悪影響を与えないことが重要と付言した。

 また開発が進んでも、期待に反し紛争などの暴力がやまないとし、アフリカへの武器流入に懸念を示した。

 一方、内戦が続くシリア北部最大の都市アレッポでの戦闘は、都市での戦闘としてはここ数十年で最悪規模の破壊をもたらしたと指摘。内戦が解決困難な状況に陥っているのは、シリアの将来を巡る大国や中東地域、国内勢力の分裂などが原因だと語った。



 
 

陸自の駆け付け警護、地域限定へ
南スーダンPKO

共同通信
 3月施行の安全保障関連法で可能になった自衛隊の「駆け付け警護」について、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊が実施する際は、活動地域を宿営地がある南部に限定する方向で防衛省が最終調整していることが28日、分かった。政府関係者が明らかにした。安保法に規定のない地理的要件を明確にするとともに、隊員の安全確保を図る狙いとみられる。

 南スーダンPKOに関する現行の実施計画は10月末に期限を迎える。政府はそれまでに現地の治安情勢を見極めた上で、(1)期間延長の是非(2)駆け付け警護の任務を付与するのか(3)その実施場所−を最終判断する。

陸自の駆け付け警護、地域限定へ



 
 

南スーダン
人道状況憂慮 駆け付け警護、評価避ける マウラー・赤十字国際委総裁

毎日新聞2016年8月30日 東京夕刊

 【ナイロビ小泉大士】赤十字国際委員会(ICRC)のペーター・マウラー総裁は29日、ケニアの首都ナイロビ市内で毎日新聞のインタビューに応じた。7月に首都ジュバで大規模な戦闘が起き、現地での国連平和維持活動(PKO)に自衛隊が参加している南スーダンについて、マウラー氏は「治安や人道状況の悪化を非常に憂慮している」と述べた。

 大統領派と前第1副大統領派の衝突が続いてきた南スーダンでは多数の避難民が発生し、近隣諸国にも紛争の影響が及ぶ。80カ国以上に展開するICRCにとって、南スーダンでの活動規模は内戦下のシリアに次ぐ。

 マウラー氏によると、兵士や民兵による民間人への性的暴力が「恒常的に発生しているのが、南スーダンでの紛争の特徴」という。先月のジュバでの衝突では援助関係者らも襲われており、マウラー氏は「国際人道法に違反し、断固として非難する」と再発防止を要求した。

 国連PKOに参加する自衛隊に、日本政府は「駆け付け警護」などの任務付与を検討している。マウラ−氏は中立の立場から評価は避け、「人道法の順守に向けて防衛省と協力していく」と述べた。

 マウラー氏は28日に閉幕したアフリカ開発会議(TICAD)出席のためナイロビを訪問。民間投資の拡大を目指し、日本からも企業関係者が多数参加したことについて、「投資による効果的な開発は人道支援の取り組みにも前向きな影響を与える」と評価した。一方、成長著しいアフリカにはこの10年間多額の投資がされてきたが、紛争は絶えないままだ。このことを踏まえ、マウラー氏は「どこにではなく、いかに投資するかが問われる」と述べ、投資の際は地域社会に与える影響を考慮するよう促した。

人道状況憂慮 駆け付け警護、評価避ける マウラー・赤十字国際委総裁



 
 

稲田防衛相
南スーダン訪問へ 陸自PKO部隊視察

毎日新聞2016年8月31日 17時29分(最終更新 8月31日 17時50分)

 稲田朋美防衛相は9月中旬、南スーダンの首都ジュバを訪問する方針を固めた。国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊の施設部隊を視察し、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新任務の付与に向けて現地情勢を確認する。

 施設部隊は約350人で、道路整備などにあたっている。政府は11月中旬に派遣する交代部隊(第9師団)に、離れた場所で襲撃を受けたPKO関係者などを救援する「駆け付け警護」や、他国軍との「宿営地の共同防護」の任務を付与する方針だ。第9師団は9月中旬から駆け付け警護に関する訓練を開始する予定だ。

 ジュバでは7月に政府軍と反政府勢力の武力衝突で治安が悪化。国連は治安維持部隊として4000人規模の部隊増派を決めた。稲田氏は臨時国会前に現地の治安情勢を確認し、任務付与の是非を最終的に判断する考えだ。【村尾哲】

稲田防衛相 南スーダン訪問へ 陸自PKO部隊視察



 
 

稲田氏9月南スーダンへ
駆け付け警護検討で視察

共同通信
2016/8/31 02:00

 稲田朋美防衛相は、国連平和維持活動(PKO)で陸上自衛隊施設部隊を派遣している南スーダンを9月中旬にも訪問する方向で調整に入った。安全保障関連法施行で可能になった「駆け付け警護」などの新任務の付与を検討する中、部隊視察を通じて現地の状況を詳細に把握する必要があると判断した。政府関係者が30日明らかにした。

 9月13日から数日間の日程で予定する米国訪問後、南スーダンの首都ジュバに入る見通しだ。現地の治安状況などを踏まえて最終判断する。

 稲田氏は8月24日、安保法に基づく自衛隊の新任務について訓練開始を表明した。

稲田氏9月南スーダンへ



 
 

続報真相 南スーダンへの自衛隊派遣 空論でなく現実見よ

毎日新聞2016年9月2日 東京夕刊

 机上の空論と言わずして何だろう。アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への自衛隊派遣のことだ。安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の新たな任務が11月にも課せられる方向だ。現地を知る専門家は「政府の想定とかけ離れた現実」と指摘するが、このまま突き進んでいいのだろうか。【吉井理記】

 「駆け付け警護」は、自衛隊が所在地から離れた場所にいる国連職員やNGO関係者らの生命を守るために駆け付け、武器使用すること。これまでは正当防衛と緊急避難以外は憲法が禁じた「武力行使」にあたるとされていたが、安保関連法によって別表のようにPKO参加5原則を満たしたうえで、任務遂行のための武器使用を認める条件を拡大した。日本の国会で議論された「駆け付け警護」は国際法にない概念で、戦闘が続く南スーダンでの武器使用が適法かは日本が独自に判断する必要がある。

 「知的怠慢としかいいようがない。日本政府が想定するような状況が、南スーダンで本当にあり得ると考えているのでしょうか。PKO参加5原則の柱である『当事者間の停戦』はとっくに崩壊しています」と根本的な疑問を投げかけるのは東京外語大の伊勢崎賢治教授だ。日本政府代表や国連の現地責任者としてシエラレオネ、アフガニスタンに乗り込んで武装勢力の武装解除の責任者を務めた「紛争解決のプロ」だ。

 南スーダンへの自衛隊派遣は2012年に始まったが、翌13年から政府側と反政府側との事実上の内戦状態に突入。昨年8月にいったん停戦合意が成立し統一政府が発足したものの、今年7月には大規模な衝突が発生し8月には統一政府を作っていた元反政府側トップが国外脱出する事態になっているのだ。自衛隊は国連南スーダン派遣団(UNMISS)の管理下で活動しているが停戦崩壊した状況でのPKOは現地では中立と受けとめられていないと伊勢崎さんは指摘する。

 「南スーダン政府側は国連やPKO部隊、援助団体職員の活動を『干渉』と敵視し始めています。現に7月には南スーダン政府軍の兵士集団が、人道支援団体の外国人が滞在していた施設を襲撃する事件が発生したと報じられています。自衛隊はどう対応するのでしょうか」

 南スーダンで民生復興支援を続けてきた日本国際ボランティアセンターの谷山博史代表理事も、停戦は成立していると強弁する日本政府の姿勢を危惧する。駆け付け警護の政府見解は「国または国に準ずる組織の場合は憲法が禁じる『武力行使』にあたる恐れがある」との立場のため、「政府軍が敵対者として登場しない状況を無理やり設定している」と指摘する。

 「実際の紛争現場で『武装勢力』『テロリスト』と政府軍をどうやって見分けろというのでしょうか。あまりに現実離れした要求です。軍服を着ていなければ、民間人と武装勢力・テロリストの区別もつかないでしょう。アフガニスタンでは、多くの民間人が米軍などに殺害されました。私たちの現地スタッフの親族も犠牲になったのです」

 民間人に犠牲者が出れば住民感情は悪化する。政府・反政府問わず、武器を使用すれば、どちらか一方への肩入れ、と受け取られかねない。いざという時、自衛隊員はためらわずに武器を使えるか。伊勢崎さんは「『撃てない銃』を抱えたまま、自衛隊の若者が事実上の戦地に派遣されるのです。殉職者は増える、と僕は心配しているのですが……」とつぶやいた。

間違いあれば隊員の責任?

 もう一つの新たな任務「宿営地の共同防衛」もリスクが高く、「民間人を殺傷した場合の責任の所在が不明確」と懸念するのは、カンボジアPKOなどを現地取材した経験のある軍事ジャーナリスト、前田哲男さんだ。

 「例えば宿営地に車が向かってくる。武装勢力か避難民か分からない。何となく銃みたいなものが見えた。隊員個人が撃った、または指揮官が発砲を命じた。相手は実は民間人だった、という場合もあり得る。この時、日本の法体系の下、だれが責任を負うのか、きちんと議論されていないんです。国の命令で派遣されるのに、間違いがあれば隊員や指揮官個人が責任を負うことになりかねない」

 これまでの自衛隊のPKO派遣では、武器使用した自衛隊員が個人的に責任を問われないよう、正当防衛を主張するための手続きがあった。前田さんは新たな任務では過失での武器使用を含め、こうした法的問題があいまいだと指摘する。

 「例えばこれまでの正当防衛なら警察官職務執行法をもとにした部隊行動基準があり、(警告や威嚇の射撃をしてから相手を狙い撃つ)事前回避義務があった。駆け付け警護や共同防衛は判断の遅れが命取りになる場合もある。事前回避義務が徹底できるのか」

 自衛隊OBは新たな任務をどう見ているか。01年、自衛隊初の特殊部隊「海上自衛隊特別警備隊」の創設に携わり、7月に出版した著書「国のために死ねるか」が波紋を広げる伊藤祐靖さんを訪ねた。

 自衛隊出身者なら、PKOなど海外活動の縛りを緩める安保関連法を歓迎するかと思いきや「個人的にはものすごく疑問です」ときっぱり。何のために自衛隊員を危険地に向かわせ、命をかけさせるのか。隊員が納得できる理由が必要だ、と感じているという。

 「私が派遣命令を受けたら、上官に『何で?』と問いますね。命を落とす危険性がある、でも憲法との絡みで活動に制約がある、それでも国として『国家の理念』を貫くために必要な行動だ、その理由はこれこれだ、だから行け、と。そうであればいいんですよ。隊員は『事に臨んでは危険を顧みず……』と宣誓して入隊するんですから」

 伊勢崎さんは「苦渋の代替策」を提言する。「憲法上、非現実的な武器使用を想定するしかない自衛隊に代わり、完全武装の警察を国連文民警察に派遣する。警察権の執行なら、憲法の問題はありません。そもそも事実上の戦地に派遣したくはないんですが……」

PKOは変質、先制攻撃も許容

 なぜこんなに現実離れした想定で計画が進んできてしまったのか。伊勢崎さんはPKOを巡る国際情勢は、日本が初めて自衛隊をカンボジアに派遣した1992年とは変わっているのに、日本ではそれが認識されていないことが背景にあると言う。「かつてのPKOは中立を守るため、停戦合意が破られればすぐ撤退しましたが、今は違う」と解説する。転機は94年にルワンダで住民虐殺が起きた際、PKO部隊が現地にいながら阻止できなかったことに対する国際社会の批判だったという。

 「これ以降、PKOの最優先任務は『住民保護』になり、場合によっては中立性を捨て、住民を守るための武力行使をするようになったんです。10年のコンゴ民主共和国(旧ザイール)PKOでは住民を攻撃する武装勢力に対し、先制攻撃する特殊部隊すら承認された。今のPKOは撤退しないし、交戦主体となることをためらいません。日本だけ時計が止まったままなんです。憲法上、交戦権のない自衛隊を長年、その現場に送り続けたことに無理がある。国会とメディアの怠慢ですよ」と記者を見据えた。

 PKO部隊のリスクが高まったことに伴い、先進国主導の部隊編成から、紛争国周辺や発展途上国から参加を募る流れも加速しつつある。国連PKO局資料によると、日本が初参加した92年末、PKO派遣人数の上位10カ国のうち6カ国を英仏加など欧米諸国が占めた。昨年末の統計では欧米諸国は姿を消し、パキスタンなど南アジア諸国や、エチオピア、ナイジェリアなどアフリカ諸国が占めた。南スーダンで展開する13カ国の内訳は、日本以外には、工兵部隊としてインド、韓国、中国、バングラデシュの4カ国で、残りの歩兵や航空部隊の主力はアフリカやアジアの発展途上国だ。

 谷山さんは「今やほとんどの先進国はPKOに軍を派遣していません。PKOへの貢献は自衛隊を送ることだけじゃないんです。民間や文民警察、他の公務員でだってできる。日本はいいかげん、PKO・国際貢献=自衛隊派遣という凝り固まった考えを捨てるべきです」と話す。

 安保関連法で新たな任務が法的に可能になったからと、自衛隊の武器使用を急ぐ必要はない。机上の空論はやめて、何のための国際貢献か、憲法上可能なのか、現地の状況や国際情勢を踏まえた議論をすべきではないだろうか。

安保関連法施行後の「武器使用」に関する政府見解

 (首相官邸ウェブサイトの資料などを基に整理)

 <PKO参加5原則>

 1992年制定のPKO協力法に定めたPKO参加5原則は、(1)紛争当事者間で停戦合意が成立(2)紛争当事者がPKOと日本のPKO参加に同意(3)中立性の厳守(4)原則が満たされない場合は部隊を撤収できる(5)「武器使用」は隊員の生命保護などのための必要最小限に限る。

 <現行法で認められる武器使用>

 武器使用は、(1)隊員自身の他、一緒にいる他の隊員や管理下の住民らの生命・身体を守る「正当防衛・緊急避難」(2)自衛隊の武器・装備の防護(3)「駆け付け警護」「宿営地の共同防衛」などの任務遂行を妨害する相手の排除−−の場合に限られる。(3)では、相手が犯罪集団であることが明確な場合は武器使用が許容されるが、派遣国・周辺国の政府軍や現地警察など「国または国に準ずる組織」の場合、憲法で禁じる「武力行使」にあたる恐れがある。

 <憲法が禁じる武力行使>

 憲法が禁じる武力行使は、「国または国に準ずる組織に対する組織的・計画的な戦闘行為」。PKO部隊に派遣された自衛隊の活動でも認められず、仮にPKO部隊が武力行使に及んだとしても一体化することはない。

続報真相 南スーダンへの自衛隊派遣 空論でなく現実見よ



 
 

PKO増派、南スーダンに受け入れ迫る 安保理

asahi.com
ニューヨーク=金成隆一2016年9月4日19時11分

 国連安全保障理事会の理事国大使らが3日、訪問中の南スーダンで、同国の閣僚らと会談した。安保理は先月、現地に展開中の国連平和維持活動(PKO)に4千人を増派する決議を採択したが、南スーダンは明確な受け入れ姿勢を示さず今も派遣時期は未定のまま。安保理側は受け入れを迫った模様だ。

 会談後、米国のパワー国連大使と南スーダンの閣僚ロモロ氏が首都ジュバで記者会見した。

 米国の発表によると、記者団からPKO増派への南スーダンの立場を問われると、ロモロ氏は「私たちは決議をどう実行するか形式を協議している」と述べ、反対姿勢は示さなかった。安保理が8月に決議を採択した際、同国代表は「拒絶する。主要な紛争当事者の同意というPKO原則に反している」と反対姿勢を鮮明にしていた。

 同国の治安は、戦闘の再発で数百人の市民が犠牲になった7月よりは落ち着いているが、それでもパワー氏は増派は必要との考えを示した。また、パワー氏は増派が妨げられた場合、南スーダンへの武器禁輸に賛成する立場を強調し、同国に圧力をかけたという。

 8月の決議は、現地のPKOに「地域防護部隊」4千人を増派することを決め、国連施設や市民への攻撃を準備していることが分かれば、いかなる相手であれ、積極的な武力行使に踏み切るという内容で、従来よりも強い権限を認めた。さらに、南スーダンが部隊の任務を妨げた場合などに、同国への武器禁輸を検討することも明記した。

 南スーダンのPKOには、日本も約350人の陸上自衛隊員を施設部隊として派遣している。(ニューヨーク=金成隆一)



 
 

南スーダンと安保理、PKO増派合意 共同声明発表

nikkei.com
2016/9/5 10:42

 【ナイロビ=共同】南スーダン政府と国連安全保障理事会は4日、安保理が8月に決議した現地の治安回復を目的にした国連平和維持活動(PKO)部隊の増派に双方が合意したとの共同声明を発表した。政府はこれまで内政干渉の恐れがあるとして、約4千人の増派部隊受け入れに懸念を表明していた。

 安保理理事国の国連大使らは同国の首都ジュバを訪問中。4日には共同声明の発表に先立ち、キール大統領と会談し、増派受け入れを求めたとみられる。

 ジュバでは7月上旬に大統領派とマシャール前第1副大統領派との間で戦闘が発生し、270人以上が死亡。現地のPKOには陸上自衛隊の施設部隊も参加している。



 
 

南スーダン、PKO増派受け入れ表明

asahi.com
ヨハネスブルク=三浦英之2016年9月5日17時47分

 南スーダン政府は4日、現地で展開中の国連平和維持活動(PKO)部隊の4千人規模の増派を受け入れると表明した。キール大統領が同国訪問中の国連安全保障理事会の理事国大使らと会談し、合意した。AFP通信などが伝えた。

 増派は安保理が8月に決議を採択。市民の保護や空港などの警備などにあたり、より積極的な武力行使に踏み切る権限を認めている。南スーダン政府は増派を拒否してきたが、安保理側が武器禁輸の発動を示唆して交渉に臨んだため、増派を受け入れたとみられる。増派の実施時期は未定だが、AP通信は2カ月以上かかるとの見通しを伝えている。

 内戦状態の南スーダンのPKOには現在、日本の陸上自衛隊の施設部隊約350人も参加している。(ヨハネスブルク=三浦英之)



 
 

【南スーダン】自衛隊はPKOの任務激化に対応を−−伊勢崎賢治・東京外国語大学教授に聞く

Newsweek日本版
2016年9月8日(木)16時03分
市川文隆(時事通信社解説委員)
※時事通信社発行の電子書籍「e-World Premium」より転載

 紛争地での武装解除や開発援助に携わってきた東京外国語大学の伊勢崎賢治教授は時事通信社のインタビューに応じ、南スーダンに派遣された自衛隊への「駆け付け警護」の任務付与、国連平和維持活動(PKO)参加5原則、平和構築の課題などについて見解を示した。内容は次の通り。(インタビューは8月29日、聞き手=時事通信社解説委員 市川文隆、写真はニュース映像センター写真部 渡辺寛之)

−−PKOで南スーダンに派遣された自衛隊に、駆け付け警護の任務が付与されます。現地の情勢を踏まえ、どう見ていますか。

伊勢崎賢治・東京外国語大学教授 自衛隊は今、帰ってくることができません。首都で大統領派と副大統領派が大規模な戦闘を行ったのです。それは、両派首脳の目の届かない地方で双方の「ハグレ者」たちがけんかしているわけじゃない。各国大使館、国連PKO本部がある首都で、双方の主力部隊が交戦しているのです。これを停戦が守られている状態と考える国際世論は存在しません。でも、国連PKOは現地に残っている。
 これが昔、例えば1994年のルワンダのケースならとっくの昔に撤退しています。そのルワンダの虐殺の教訓、つまり国連が100万人を見殺しにしたその教訓から今のPKOは立ち上がっているのです。それを契機に「保護する責任(Responsibility To Protect)」という考え方が生まれ、「内政不干渉」の原則との葛藤の末、「住民の保護」が現在ほとんどのPKOミッションの筆頭任務になっているのです。
 99年には「国連事務総長官報」という形で、PKO部隊は戦時国際法・国際人道法を順守せよとの命令書が出されています。これは、PKO部隊は任務遂行のため同法に従って「紛争の当事者」つまり戦時国際法上の「交戦主体」になるということであり、住民を保護するため交戦も辞さないということです。
 この時点で、停戦が破綻したら撤退するという日本のPKO参加5原則は全く意味が無いだけでなく、「交戦」を禁止する憲法9条とも、もはや「解釈」が成り立たないほど抵触しているのです。そのことを日本政府もメディアも見事に見過ごしてきました。「職務怠慢」以外の何物でもありません。
 「駆け付け警護」ですが、現場では単に「プロテクション」と言います。国連にはセキュリティー・プランがあり、治安状況の悪化にステージを設け、それぞれにおいての行動の指針があります。プロテクションの対象は、いわゆる国連スタッフ、PKOの文民要員や、国連開発計画(UNDP)など国連関連団体の外国人スタッフです。彼らをプロテクションするPKO本部はそのステージを決定し、一時退避などの行動を彼らに「命令」できます。国連と関係の無いNGOやジャーナリストは、そういう「命令」から独立した存在なので、プロテクションの責任は負えません。
 もちろん、何かが起こったら現場の判断で助けることがあるでしょうが、大義名分として「日本の自衛隊だから日本人を助けなければ」という議論は、国連では全く意味が無いというか不謹慎でさえあります。PKOに派遣された自衛隊は、国連PKO本部の指揮下にあるということを理解すべきです。「東京に指揮権がある」という今までの日本政府の答弁はミスリードです。

−−国連の平和維持活動が変化した例は。

伊勢崎氏 介入旅団(FIB)という概念があり、コンゴ民主共和国の国連PKOに13年、「前例にしない」という条件で、安保理決議されました。あらかじめ悪さをすると分かっている武装組織を「先制攻撃」をもできるということで物議を醸しました。いくら「住民保護」が大切とはいえ、そこまでやっていいのかと。
 しかし、コンゴではある巨大な凶悪武装集団の殲滅に「成功」してしまったので「前例にしない」で済むかと危惧されていたのですが、現在、南スーダンでもこれを認めるか否かという議論がされています。人権・人道主義のために国連PKOがどこまで交戦できるかというジレンマが、今、自衛隊がいる現場を支配していることを日本人は思い知るべきです。

軍紀の不在が問題となる可能性

−−宿営地に保護を求めてくる住民を守る活動を自衛隊もすることになりますか。

伊勢崎氏 宿営地全体や市街をパトロールするような任務を自衛隊にさせることは、国連PKO本部としてさせるわけがありません。まず、自衛隊は施設部隊ですから。小規模の警護小隊が付随していますが、いわゆる歩兵部隊としての任務は与えられません。それに国連官僚としての司令部幹部は、自衛隊は「軍隊」でないことは分かっていますから、事故を起こしたら軍事的過失、つまり戦時国際法・国際人道法違反に日本は国家として対処できないことを理解しています。「安全なところでおとなしくしていろ」というのが了解事項です。
 歩兵部隊や機甲部隊のようなPKOとしてクリティカルな任務へは、周辺国や発展途上国−−中国は例外ですが−−からの派兵がPKOミッション設計の慣習的な前提となっている現在では、先進国の中でも奇特な日本の自衛隊は、はっきり言って「お客さま」です。日本政府は、今回の安保法制でも、歩兵部隊を出すというようなことは想定していないのですから、「通常任務」の観点からは、自衛隊のリスクをあまり心配する必要はありません。
 しかし、今回の首都ジュバでの戦闘のように、不慮の事態になったら別の話です。戦火に右往左往した住民が保護を求めてPKOの基地に大量に押し寄せ、それを武装組織が追ってくるような場面ですね。「住民保護」が筆頭任務ですから、たとえ自衛隊に銃口が向けられていなくても、住民が危機にひんしていたら「交戦」しなければなりません。それが政府軍、現地警察であってでもです。この場合は、国連一加盟国政府と国連PKOの「交戦」となります。
 そういう事態のことを考えて法整備をするのが、法治国家がその軍事組織を国外に出すという究極の外交政策を実行する上の最低限の所作であると思います。ご存じのように、日本には、国家の責任である軍事的過失を、刑事事件のように人権の観点からでなく、軍紀の観点から裁く法体系がありません。自衛隊の過失は、国家でなく個々の自衛隊員の過失になってしまいます。国連PKOには軍事法廷がありません。同時に、国連地位協定により、南スーダンのような受け入れ国側に裁判権はありません。
 ということは、PKOの現場で起こる軍事的過失は、各派兵国の軍法・軍事法廷で裁くしかありませんが、日本にはこれが無いのです。これは現地社会の側から見たらどういうことなのか−−。日本人は日米地位協定における被害者の立場から感情移入することができると思います。つまり、米兵の公務内での殺傷事件が起きた時、日本側に裁判権が無いのに加えて、米側から、もし「ごめんね。これを裁く軍法も無いの」って言われたらどうでしょうか。

−−南スーダンでは、政府開発援助(ODA)との組み合わせによる平和構築を目指しています。

伊勢崎氏 今の駐南スーダン日本大使はそういうことに熱心で有能な人物ですから。彼は昔から平和構築や民軍連携といったことにこだわってきました。

−−南スーダン政府が国連南スーダン派遣団(UNMISS)に反感を持っています。

伊勢崎氏 かつての国連PKOは中立な立場にこだわっていましたから、現地社会から歓迎されることはあれ、敵意を向けられることはあまりありませんでした。事故が起こっても補償で済んでいました。今は完全に違います。国連PKOは、紛争の当事者になるのです。現在南スーダンでは、大統領は国連PKOを国家として受け入れましたが、だんだん反感を強めています。大統領派の国民、そして「チンピラ」たちは当然首都に大勢いますから。
 先月には、外国人ジャーナリストが多く宿泊するホテルが大統領派の国軍兵士によって襲われ、特に米国人女性が暴行され大問題になりました。親米と言われていたキール大統領ですが、今回の事件はその勢力が国連を含む国際社会に敵意を募らせている恣意(しい)的な顕示だと臆測が飛んでいます。
 もし自衛隊を含む国連PKOが彼らと「交戦」になり、「民兵」を大勢射殺して、それを相手が「民間人」だと言い張ったら。これは補償問題では済みません。大統領は、国連PKOが国際人道法違反を犯したとして大々的に政治利用するでしょう。まして、それをやった自衛隊に軍法が無いとなったら、どういう政治利用に発展するか。

武装解除→援助の順序誤るな

−−平和構築の問題とはどういう点でしょうか。

伊勢崎氏 構築する平和が無くなって困っています。昔は維持する平和が無いと言われていたのですが。シリアなどを見ていると平和構築を語れる事態ではない。フィリピンのミンダナオ和平では、和平合意前の時にも援助をすれば不満が減って、和平を達成しやすいというような平和ぼけの議論が日本ではされました。
 たまたまうまくいく例もありますが、それがその援助のおかげというのは、援助する側の自己肯定でしかありません。国際援助というのは、紛争当事者たちから平和に向けたより大きな政治的妥協を引き出すカードとして最後まで取っておくものなのです。最初からカードを切ってしまっては元も子もありません。
 和平前に道路などのインフラ整備をすれば、それは軍事作戦にも使えるし、人心掌握の作戦にも有効であることを忘れるべきではありません。DDR(Disarmament〈武装解除〉、Demobilization〈動員解除〉、Reintegration〈社会復帰事業〉)でも、この順番をはしょってRから先に、という意見もあります。それは間違いです。

−−武装解除はどこに課題がありますか。

伊勢崎氏 国連がやる場合と米国がやる場合で全然違います。国連は一応紛争を終結させるために武装解除を行う。しかし米国の場合は、あくまで敵に勝つための投降作戦のような形になるわけです。私が関わったアフガニスタンでは、そうした事情が色濃く見えました。国連も入っていますが、米国の戦場です。ここでDDRをやるというのは米国のためにやることになります。非常に複雑な思いをしました。
 対テロ戦を戦うには、現地にかいらい政権をつくり、それを維持していかなければなりません。私たちは、タリバンやアルカイダより民衆を多く殺した戦争犯罪者である軍閥たちに、武装解除と引き換えに恩恵や政治ポストを与え、彼らは今でも政府に君臨しています。イラクも全く同じパターンです。結果、両国は、世界でも最も腐敗した政権になってしまいました。これが、米国・北大西洋条約機構(NATO)という最強の軍事力が、対テロ戦に勝利できない根本の原因です。

IS掃討後の停戦監視参加は日本も可能

−−イスラム国(IS)がイラクとシリアで掃討される日がそう遠くない時期に来ると思います。その後のシリアの和平をどう構築すべきでしょうか。

伊勢崎氏 そういう時期がいつ訪れるかですね。ISが弱体化して小さな領域で住民を盾にとってこう着状態になる。その時までには、IS、ヌスラ戦線も少しは現実的になり、停戦合意、そして彼らを含めた反政府勢力、アサド政権との政治的な合意となるかもしれません。でも、その時には、先進国でのホームグロウンテロや、スンニ派の政治的グリーバンス(構造的な不満)が蓄積している他の国々、地域での活動が増大しているでしょうが。あるいは別のISが生まれているかもしれません。でも、そういう合意の想定と準備はしておかなければなりません。  実は、私自身まだISの生まれる直前、アサド対反アサドというふうに紛争構造が単純だった時、少し関わりました。英国のシンクタンクの一員として、自由シリア軍の代表と、もし合意がなされるとしたらその内容はどんなものになるか、そして連立政権の誕生へのロードマップはどういうシナリオになるかのブレーンストーミングです。
 アサド派の政治的発言権を保証しながら、アサド大統領自身はロシアに亡命させるとか、連立政権下で既存のシリア国軍と自由シリア軍の関係をどうするか、軍縮か統合かとか、そうしたシナリオをつくるのです。それは実現しませんでしたが、再びそうしたことを協議する時期が来るのかもしれません。その時、日本の役割はあるでしょう。

−−日本が関わることのできる役割は何でしょうか。

伊勢崎氏 地上戦がこう着状態になり、停戦に向かう時に中立な軍事監視団を入れるという話に必ずなります。実は、アナン前国連事務総長がシリア和平特使だった時、国連とアラブ連合の共同で停戦軍事監視団の発足の動きになり、当時の民主党野田政権に自衛隊の派遣の要請がありましたが、結局やりませんでした。
 その軍事監視団自体は実際にはあまり人が集まらず、攻撃されて撤退してしまい現在の混乱に至ります。軍事監視団は、非武装が原則、指揮官レベルの現役軍人で組織されるのが基本です。自衛隊の階級としては2佐、3佐レベルが行う仕事で、過去の国連軍事監視団でも実績があります。これを日本のお家芸にすればいいのです。

PKO5原則の見直しが必須

−−日本政府に対して提言はありますか。

伊勢崎氏 日本政府だけでなく、野党そしてリベラルもしくは護憲派を含めた世論全体に言わなければなりません。南スーダンの自衛隊が現在、大変に緊迫する現場に駐留し続けるのは、安保法制を実行するためではありません。冒頭に言ったように、撤退できないのです。停戦合意が破れたら撤退し、虐殺を見過ごした時と時代が違うのです。
 問題は安倍政権の安保法制ではありません。PKOの変化を見誤り、停戦合意が破れたら撤退という完全に時代遅れの日本のPKO参加5原則を根拠にしている日本の政局が問題なのです。だから、日本政府だけが国際社会の総意に反して停戦が守られている、と言い続けるのです。自衛隊は、PKO参加5原則の虚構を守るためだけに駐留しているのです。そして、この劣化した政局で南スーダンに自衛隊を送ったのは民主党政権なのです。
 ぜひ、安倍政権支持・反対、安保法制賛成・反対を争点にするのではなく、この状況を打開するべく知恵を絞りましょう。

−−他に関与の方策はありますか。

伊勢崎氏 国連文民警察という手があります。駆け付け警護、つまり国連スタッフのボディーガードは一義的には国連文民警察の仕事になっています。今ではインド、パキスタン両国と肩を並べる「PKO大国」の中国も、部隊派遣が主流になる前に、文民警察の派遣で場数を踏んできました。PKO部隊の統制根拠が戦時国際法・国際人道法であるのに対して、国連文民警察は受け入れ国の警察法を根拠にします。つまり、敵を「犯罪者」として対処するのです。  日本の警察をこれに派遣することは、憲法的に何の問題も無いはずです。でも、93年のカンボジアPKOでの高田晴行警視の殉職を機に、警察はトラウマに陥り、PKOに部隊は派遣しない米国でさえやっている国連文民警察への派遣に、組織として消極的です。  つまり、出したくない警察、そして、自衛隊を出して改憲への実績としたい歴代の自民党政権(旧民主党を含む)の意向が合致して、交戦権が支配する戦場に交戦権を持たない自衛隊を出し続けてきたのです。この欺瞞(ぎまん)の構造は、南スーダンの危機を受けて一新されなければなりません。

〔伊勢崎賢治氏略歴〕
伊勢崎賢治(いせざき・けんじ)
東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授
昭和32年東京生まれ。内戦初期のシエラレオエネを皮切りにアフリカ3カ国で10年間、開発援助に従事し、その後、東ティモールで国連PKO暫定行政府の県知事を務め、再びシエラレオネへ。同じく国連PKOの幹部として武装解除を担当し内戦の終結に貢献する。その後、アフガニスタンにおける武装解除を担当する日本政府特別代表を務める。 著書に、「新国防論 9条もアメリカも日本を守れない」(毎日新聞出版)、「本当の戦争の話をしよう:世界の『対立』を仕切る」(朝日出版社)、「日本人は人を殺しに行くのか:戦場からの集団的自衛権入門」(朝日新書)、「武装解除」(講談社現代新書)など。

【南スーダン】自衛隊はPKOの任務激化に対応を−−伊勢崎賢治・東京外国語大学教授に聞く



 
 

防衛相、南スーダン訪問を中止

nikkei.com
2016/9/15 13:19

 【ワシントン=秋山裕之】稲田朋美防衛相は15日午前(日本時間夜)にワシントンを訪れ、カーター米国防長官と会談する。当初は訪米後に南スーダンを訪問し、自衛隊の国連平和維持活動(PKO)派遣部隊を激励する予定だったが、体調不良で取りやめた。防衛省は「抗マラリア薬服用の副作用によるアレルギー症状を発症した」としている。16日に米国をたち、17日に帰国する。



 
 

7月に陸自宿営地の隣で銃撃戦
南スーダン首都での戦闘

共同通信
2016/9/17 19:50

 【ジュバ共同】南スーダンの首都ジュバで7月に大規模な戦闘が発生した際、国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の宿営地の隣にあるビルで2日間にわたり銃撃戦が起きていたことが分かった。南スーダン政府軍のルアイ報道官が16日、共同通信に現場を公開した。

 南スーダンPKOへの日本の参加を巡っては、停戦合意などPKO参加5原則は満たされているのか疑問の声が上がっている。日本政府が駆け付け警護など新任務の付与について検討する中、宿営地と目と鼻の先で銃撃戦が起きたことが判明し、参加の是非があらためて問われそうだ。



 
 

南スーダン難民100万人突破 UNHCR発表、戦闘再燃で急増

AFP BB News
2016年09月17日 10:08 発信地:ナイロビ/ケニア

【9月17日 AFP】国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は16日、内戦状態にある南スーダンから国外に逃れた難民が100万人を超えたと発表した。7月に激しい戦闘が再燃したことで、新たに20万人近くの難民が生まれた。

 UNHCRの最新の統計により、世界で最も新しい独立国である南スーダンが、同様に内戦下にあるシリア、アフガニスタン、ソマリアといった国々に並ぶ世界有数の難民発生国となっている現状が浮き彫りになった。

 2011年の独立以後に登録された南スーダン難民のうち、大多数は2013年12月の内戦勃発以降に国外に逃げ出した人が占める。これまでに死者も多数出ている。

 また数多くの村が焼き払われたほか、国民の半数近くが食料支援に頼っている。人権団体によれば、政府側と反体制派の部隊が「戦争兵器」として住民らをレイプする事例も頻発している。

 UNHCRによると、南スーダンでは国内避難民も161万人に達している。(c)AFP/Nicolas DELAUNAY and Claire ROSEMBERG

南スーダン難民100万人突破 UNHCR発表、戦闘再燃で急増



 
 

安保法成立1年 鹿児島県出身の隊員、武器使用のリスク不安視

南日本新聞
2016/9/19 13:00

 安全保障関連法に基づき、政府は南スーダンに派遣している陸上自衛隊の国連平和維持活動(PKO)の新任務に「駆け付け警護」などの付与を検討している。付与されれば、これまで海外で一発の銃弾も撃ったことのない自衛隊が、武器を使用する局面に立つ可能性が高まる。鹿児島県出身の隊員からはリスクを不安視する声も漏れる。

 成立から1年の安全保障関連法を巡り、「日米同盟強化に寄与した」との評価がある一方、憲法違反との批判も根強い。同法が運用段階に入ったことで、安全保障に関する情報公開の重要性が一層高まったと指摘する声も出ている。

安保法成立1年 鹿児島県出身の隊員、武器使用のリスク不安視



 
 

自衛隊駆け付け警護、可否判断へ
安保法成立、19日で1年

共同通信
2016/9/19 02:04

 自衛隊の海外活動を大幅に広げ、集団的自衛権行使を可能にした安全保障関連法は19日、成立から1年を迎えた。政府は南スーダンの国連平和維持活動(PKO)で「駆け付け警護」を実施するための訓練を開始。11月派遣予定の部隊に新任務として付与できるか近く可否を判断する。安保法は運用段階へ本格的に移行。海外での武器使用が増え、戦闘に巻き込まれるリスク拡大は避けられない。全国各地で違憲訴訟が起き、攻防の舞台は司法にも広がった。

 7月の参院選後、安倍政権は内閣改造し、野党第1党の民進党は蓮舫代表を選出。新たな顔触れが出そろう中、今月26日に臨時国会が召集される。

自衛隊駆け付け警護、可否判断へ



 
 

安保法の実行に欠かせぬ情報と判断力

nikkei.com
2016/9/19 3:30

 日本の対外政策を大きく転換する安全保障関連法が、いよいよ運用の段階に入る。自衛隊が任務を果たすには、入念な準備はもちろん、これまで以上に緻密な情報収集と高い判断力が必要だ。

 3月に施行された安保法により、自衛隊は主に3つの分野で活動を広げられることになった。

 集団的自衛権の行使を含めた米軍などへの支援、世界平和に貢献するための外国軍への支援、国連平和維持活動(PKO)における役割−−である。政府はまず、このうちPKOから安保法の適用を始める考えだ。

 具体的には、11月から南スーダンのPKOに派遣する部隊に、「駆けつけ警護」と「宿営地の共同防護」の準備をさせる。その成果や現地の情勢を踏まえ、問題がないと判断できれば、実際に任務を命じる方向だ。

 いずれの任務も安保法で初めて認められた。「駆けつけ警護」とは、PKOで一緒に活動する国連や民間の人たちが離れた場所で襲撃されたとき、助けることだ。

 「宿営地の共同防護」は、宿営地が攻撃されたとき、自分が直接、攻撃されていなくても、同じ拠点にいる他国軍と協力して守るというものだ。

 従来は、民間人や他国部隊から救助を要請されても、自衛隊は「法的制約」を理由に断るしかなかった。こうした状況が改められることは国際協力上、好ましい。

 その一方で、自衛隊が戦闘に巻き込まれ、死傷者が出る危険は高まる。実戦を想定した訓練を重ね、十分な準備が整うまで任務を始めるべきではないのは当然だ。

 南スーダンは事実上、内乱状態にある。政府は各国と密に情報を共有し、リスクを小さくする手立てを尽くすことが欠かせない。日本のPKO参加は、停戦合意などの5原則が守られていることが前提だ。この原則が崩れていないかどうか。情勢が急変すれば、政治指導者の判断力も問われる。

 政府は集団的自衛権行使などの新たな対米支援については、今秋以降、共同演習に取り入れていくことを検討中だ。その前に、米軍が何をどこまで期待しているのか、十分に調整してほしい。

 安保法は世論の賛否が割れている。政府はなお、理解を広げる努力を尽くすべきだ。そのためにも、PKOの活動状況や新たな日米共同演習などをめぐる情報は積極的に公開してもらいたい。



 
 

陸自、駆けつけ警護に即応チーム 南スーダンPKO

asahi.com
谷田邦一2016年9月20日13時25分

 陸上自衛隊が、南スーダンに派遣する国連平和維持活動(PKO)部隊に安全保障関連法に基づく駆けつけ警護などの新任務が付与された場合、それに対応する即応対処チーム(QRF)を部隊内に設けることがわかった。機関銃や小銃で武装した隊員を中心に医官、救急救命士なども加えたチームにするという。

 南スーダンの部隊は約350人。道路補修などを担う施設隊員が中心で、ほかに宿営地内外を警備する隊員らで構成されている。政府は11月以降に現地入りする次期派遣部隊に新任務を付与するかどうかを、来月にも判断する見通しだ。

 陸自関係者によると、QRFは40〜50人程度。国連やNGOの職員らが離れた場所で武装集団に襲われた際、武器を持って助けに行く駆けつけ警護や、他国軍と共同で行う宿営地警備を担う。負傷者の応急処置をする医官や司法警察官の資格を持つ警務隊員もチームに加わり、交代で24時間態勢で警戒に当たる。

 陸自幹部は「現場に急行して敵を攻撃し、駆逐できる高い戦闘能力を持たせる」としており、今後、南スーダンの市街地を模した演習場内の施設などで訓練を重ねるという。

 QRFは、2004年に始まったイラク復興支援活動で、テロリストの襲撃などに備えて初めて組織された。機関銃や無反動砲などで武装した隊員ら約30人で1チームを編成し、緊急出動に備えて8台の装甲車両に分乗し待機していた。

 自衛隊の海外の任務では、正当防衛や緊急避難の場合にのみ相手に危害を与える射撃が認められている。イラクでは武器使用基準を緩和し、停止命令を無視して進む自爆テロの恐れがある車両や、ロケット砲を発射しようとする武装勢力に対しては、相手の攻撃がなくても危害を加える射撃を認めた。南スーダンでもイラク派遣時と同様に、武器使用基準を緩和することを想定している。(谷田邦一)



 
 

「駆けつけ警護、現実的でない」南スーダン支援の日本人

asahi.com
聞き手・藤田直央2016年9月22日02時19分

 政府は南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加している自衛隊に対し、安全保障関連法に基づく新任務の付与を検討している。住民や支援関係者らを守る「駆けつけ警護」がその柱だが、現地の支援関係者からはどう見えるのか。治安情勢も含め、9月に南スーダンに入った日本国際ボランティアセンターの今井高樹・スーダン現地代表(53)に聞いた。

    ◇

 自衛隊が活動している首都ジュバに今月中旬まで滞在し、避難民キャンプで食料を配った。ジュバでは7月に政府軍と副大統領派の大規模な戦闘があり、住民数百人が亡くなった。家が壊されたり略奪があったりして、今も自宅に戻れない人たちがいる。隣国ウガンダへ逃れた人も多いが、貧しい人はジュバに残るしか選択肢がない。

 戦闘で副大統領は解任され武装勢力は追われたようだが、治安はなお不安定で、ジュバから外に出れば、ウガンダとの間の路線バスに対する襲撃などが相次いでいる。市街地でも銃を持った強盗が出るため、NGOの人道支援関係者は夜間は外出しない。経済はインフレが進み、住民は明日の食べ物にも不安を抱えている。

 政府軍の動きも不穏だ。ジュバ近郊の国連の避難民保護施設は、今回の戦闘で破壊された副大統領派の拠点に近い。この施設に逃げ込んだ残党がいないかと、政府軍が周囲を警戒している。政府系らしき兵士らが施設に押しかけ、国連側と小競り合いになることもある。

 PKOについて心配なのは、新興独立国の南スーダン政府が、外国部隊が治安に関わるのを好んでいないことだ。7月の戦闘後に国連が決めた増派にも、政府は当初反対した。増派は支援関係者の保護も理由にしており、NGOに対する政府軍の印象も悪くなりかねない。

 自衛隊がジュバで住民や支援関係者への迫害を知っても、その相手は「残党狩り」をする政府軍かもしれず、現場ではすぐに判断できないかもしれない。そこへ「駆けつけ警護」をして政府軍と戦闘になれば、PKOの前提が崩れないか。対立が高じれば、NGOの人道支援も厳しさを増すだろう。

 ジュバでは、大半のNGOが警備会社と契約している。危険な時は連絡すれば数分で民間の武装部隊が来るそうで、増派によって政府軍とギクシャクするPKOに守ってもらうより合理的だ。7月の戦闘でPKOが民間人を救えなかった例もあり、NGOの間ではPKOへの期待は現実的でない、と認識されている。

 日本の支援は道路や橋などの整備で住民にとても感謝されているが、自衛隊が今のジュバで「駆けつけ警護」をして戦闘に巻き込まれれば、そうした支援の環境も悪化する。独立間もない南スーダンの警察の教育や経済の安定化に、より力を注ぐべきではないか。(聞き手・藤田直央)



 
 

PKO、駆けつけ警護へ課題山積 南スーダン情勢混沌

asahi.com
藤田直央2016年9月22日02時17分

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊に「駆けつけ警護」の任務を付与するか、政府が判断を迫られている。安全保障関連法で可能になった新任務だが、現地では混乱が続く。そもそもPKO参加が違憲にならないための「5原則」との関係も問われかねず、26日召集の臨時国会で議論になりそうだ。

 駆けつけ警護は、NGO職員などが襲われた際、要請を受け武器を持って助けに行く任務。PKOの主流が紛争後の国づくり支援となる中、不安定な治安の下で活動する民間人を守る狙いがある。自衛隊が参加中のPKOは南スーダンのみで、付与されれば新任務の最初の事例になる。

 ただ、南スーダンの情勢は混沌(こんとん)としている。7月には首都ジュバで政府軍と副大統領派による大規模な戦闘が起きた。国連によると民間人数百人が死亡し、中国のPKO隊員も2人犠牲になった。国連は4千人の増派を決め、現地政府は今月に入り了承した。

 南スーダンでは、自衛隊のPKO参加に必要な5原則が改めて問われている。5原則は24年前、PKOに初めて参加するにあたり、自衛以外の武力行使を禁じた憲法に反しないよう設けられた。だがPKOは停戦監視型から変質。5原則は形骸化が指摘されている。

 一方、駆けつけ警護をするには、現地政府によるPKO受け入れ同意が「安定的に維持される」ことも条件に加わった。南スーダンでは現地政府が国連の増派をいったんは拒み、受け入れ同意は盤石ではない。

 5原則の「中立厳守」も揺れる。国連は増派部隊に対し、現地政府が相手でも国連施設や民間人への攻撃準備があれば武力行使ができるようにした。現地政府はこうしたPKOの治安権限強化を好んでいない。

 7月の戦闘では政府軍が勝利したが、予断を許さない。当時の状況について日本政府は「副大統領派が一定領域を支配するなど国に準ずる組織として政府軍と戦い続ければ、5原則上の問題が生じていた」と説明する。ただ、戦闘の渦中での状況判断は困難だ。戦闘発生時、自衛隊は安全を優先して宿営地にこもった。

 今の現地情勢と5原則の下で、積極的平和主義を掲げる安倍政権は「駆けつけ警護」を付与できるのか。臨時国会で野党の追及も予想され、慎重に検討している。稲田朋美防衛相は15日、「安全に任務を果たせる状況にならないと付与できない。しっかり見極めていかなければ」と記者団に語った。(藤田直央)



 
 

衆院代表質問の主な発言

nikkei.com
2016/9/28 3:30

 27日の衆院代表質問の主な発言は次の通り。

■野田佳彦氏(民進・無所属クラブ、千葉)

 アベノミクスの失敗によって、消費税率引き上げの再延期はやむを得ない状況になった。私が政治生命を懸けて取り組んだ(2012年6月の消費税増税を巡る自民、公明両党との)3党合意も風前のともしびとなってしまった。残念だ。

 安倍晋三首相が14年秋に1回目の消費税増税の延期を決めて衆院を解散したことで、消費税を政争の具にしないという魂が失われた。次の世代より次の選挙を重視した姿勢は、後世で厳しく糾弾される。(増税に伴う)身を切る改革も不徹底だ。さらなる議員定数削減を協議しよう。

 アベノミクスでは、見当違いの所に突き刺さった矢が2本ある。大規模な財政出動と異次元の金融緩和。株式市場は官製市場と化し、ゆがみまくっている。もう限界だ。 環太平洋連携協定(TPP)交渉で5項目の聖域は守られていない。現在の協定案には、反対せざるを得ない。早期発効を進める理由がない。拙速な審議や、強引な採決はしないよう提案する。

 若者の可能性の芽をつむような国家に未来はない。来年度に給付型奨学金創設を提案する。

 首相は、北方領土問題を巡るロシアのプーチン大統領との首脳会談で「新しいアプローチ」を提案した。対ロ経済協力だけを、いいとこ取りされるのではと心配だ。

 所信表明演説で、首相は憲法審査会での議論を呼び掛けた。議論する気があるなら、(人は生まれながらに自由で平等とする)「天賦人権説」を否定する自民党の憲法改正草案を撤回していただきたい。

 天皇陛下から象徴としてのお務めについてお言葉の表明がなされた。まずは有識者会議の検討に委ねるべきだ。

■二階俊博氏(自民・無所属の会、和歌山)

 台風(10号)で被害に遭った岩手県岩泉町の高齢者グループホームでは、避難する暇もなく9人が亡くなった。「避難準備情報」などの名称や意味が分かりにくく、緊急性を感じ取れなかったことが指摘されている。

 自然環境の変化を踏まえ、国民の生命を守るために国土を強靱化すべきことは、日本全体の共通認識になっている。

 沖縄は、日本だけでなく自民党にとっても重要な位置付けだ。難しい問題もあり(沖縄の声に)柔軟に耳を傾ける必要がある。互いの心を通わせなければいけない。党では沖縄担当の副幹事長を置いて沖縄県と定期的に意見交換していく。

 日ロ首脳会談に関して11月にはペルーでアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の場があり、12月にはプーチン大統領が首相の地元・山口県を訪問する。北方領土返還の道筋や、日ロ平和条約締結への首相の意気込みをうかがいたい。

■大串博志氏(民進・無所属クラブ、比例九州)

 環太平洋連携協定(TPP)は、多くの国民が不安や懸念を表明している。米大統領選の民主、共和両党の候補者はいずれもTPPに否定的だ。選挙後、米国の方針が明らかになるまで、国会で審議するべきではない。

 同一労働同一賃金は、正規雇用者の待遇を下げて非正規雇用者に合わせては元も子もない。非正規の待遇を改善すると明言するべきだ。

 南スーダンに国連平和維持活動(PKO)で派遣する部隊に駆け付け警護の任務を付与すれば、隊員が激しい戦闘行為の当事者になる可能性がある。稲田朋美防衛相は任務を付与する前に現地に行き、状況を確認した上で決めるべきだ。

■安倍晋三首相

 【消費税増税再延期】安倍内閣は、2020年度に基礎的財政収支黒字化を実現するという財政健全化目標を堅持する。強い経済の実現を目指し取り組みを進めている。税収は野田政権時代よりも21兆円増収している。(野田佳彦氏への答弁)

 【身を切る改革】まず衆院議員定数の10削減をきちんと実現させる。さらに見直す必要があるかは、各党での議論が重要だ。(野田氏への答弁)

 【経済政策】アベノミクスの三本の矢で、もはやデフレではないという状況をつくり出せた。雇用も大きく改善している。金融政策の具体的手法は日本銀行に委ねられるべきだ。黒田東彦日銀総裁を信頼している。(野田氏への答弁)

 【TPP】自由貿易の下で成長してきたわが国こそが、世界の自由で公正な貿易のルールのけん引役でなければならない。(国会審議では)熟議の末、決めるべき時は決めねばならない。(野田氏への答弁)

 米国から環太平洋連携協定(TPP)の再交渉を求められても応じる考えはない。さらなる譲歩を求められても応じる考えはない。協定が承認され、法案が成立すれば『再交渉はしない』というわが国の意思が明確に示される。協定の早期発効に弾みを与えることができる。(大串博志氏への答弁)

 【給付型奨学金】17年度予算編成の過程で制度内容について結論を得て実現する。若者の将来が家庭の経済事情で左右されないよう取り組む。(野田氏への答弁)

 【日ロ関係】北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結すべく、粘り強く交渉に取り組みたい。(野田氏への答弁)

 12月に予定する山口県での日ロ首脳会談では、静かな雰囲気の中で率直に議論し、交渉を前進させる。(二階俊博氏への答弁)

 【憲法改正】自民党の改憲草案を撤回しなければ、議論できないという主張は理解に苦しむ。自らの考えを提案してこそ建設的な議論が可能になる。(野田氏への答弁)

 【天皇陛下生前退位】有識者会議で、政府が方向性を誘導することはない。陛下が82歳と高齢であることを踏まえ、公務の負担軽減などに絞って議論していただく。(野田氏への答弁)

 【災害対応】避難準備情報を受け取った方が的確な行動を取れるよう、名称変更も含め、年内をめどに改善を検討する。(二階氏への答弁)

 【国土強靱化】首都直下地震や南海トラフ地震発生が懸念される中、国土強靱化はわが国にとって焦眉の急だ。(二階氏への答弁)

 【沖縄問題】沖縄の基地負担軽減を図ることは(政府の)大きな責任だ。できることは全て行うとの方針の下、抑止力を維持しながら負担軽減に全力を尽くす。(二階氏への答弁)

 【同一労働同一賃金】(実現のための)法案は可能な限り早期に提出する。同一労働同一賃金の目的は非正規労働者の待遇改善で、不合理に低くなっている方の待遇改善を図る方向で検討するべきものと考えている。(大串氏への答弁)

■稲田朋美防衛相

 【駆け付け警護】諸般の事情が許せば、早期に南スーダンを訪問できればと考えている。今後、国連平和維持活動(PKO)に派遣される部隊にいかなる業務を新たに行わせるかは、現地情勢や訓練の進み具合などを慎重に見極めて、政府として総合的に判断する。(大串氏への答弁)

(共同)



 
 

衆参代表質問の主な発言

nikkei.com
2016/9/29 3:30

 28日の衆参両院の代表質問の主な発言は次の通り。

【参院】

■蓮舫氏(民進・新緑風会、東京)

 デフレ脱却も経済の好循環もいまだ実現していない。異次元の金融緩和、円安による輸出拡大、賃金上昇という好循環は一体いつ実現するのか。デフレからの脱出速度を最大限に引き上げると表明しているが、どういう意味か。金融政策は限界を露呈した。2%の物価上昇をどうやって早期に達成するのか。

 アベノミクスは順調と言いながらも消費税増税を先送りする判断は、国民へのごまかしではないか。アベノミクスの検証が必要であり、成長につながらない経済政策を大胆に転換すべきだ。

 個人消費が拡大しないのは「お金をためておかなければ」という不安があるからだ。教育や子育て支援、若手やシニア世代への再分配など「人への投資」を強化することが、経済再生の王道だ。

 社会保障の充実のために何を優先するかが分からない。最優先は年金積立金の運用改善だと提案する。安倍内閣は年金積立金の株式運用比率を倍増させた。その影響で運用損が出ている。リスクが低く市場をゆがめない運用に戻すべきだ。

 築地市場の移転は、安全性が確認されない限り、国は最終的に認可しないということでいいか。食の安全に関わる国民の関心の高いテーマだ。

■橋本聖子氏(自民、比例)

 北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験を行っている。一連の動きから技術は急速に向上していると考えられる。もし北朝鮮が核弾頭を積んだミサイルをわが国の領土に撃ってきたら、どこまで有効な対応が取れるのか。

 安倍晋三首相は12月、地元の山口県でロシアのプーチン大統領と首脳会談を行う。長年の懸案である北方領土問題の解決と平和条約の締結に向けて、一歩進んだ成果を期待したい。北海道では一部に経済協力だけが進むのではないかと心配の声もある。

 2020年東京五輪・パラリンピックを契機に、全国各地で(市民参加型の競技大会を誘致し、観光客を呼び込む)スポーツツーリズムをさらに推進していくべきだ。

【衆院】

■井上義久氏(公明、比例東北)

 最大のチャレンジに位置付けた「働き方改革」では、長時間労働の是正をはじめ、同一労働同一賃金などの非正規労働者の待遇改善を実行できるか、政府の本気度が問われる。欧州諸国と比べて長時間労働者の割合が高く、思い切った労働時間法制の見直しが必要だ。

 公明党は非正規労働者の賃金の現状を改め、欧州並みに引き上げる検討を急ぐべきだと言ってきた。日本型の雇用慣行や中小企業に留意しつつ、どのように法改正やガイドラインの策定を進めるかが重要だ。

■志位和夫氏(共産、比例南関東)

 自民党の憲法改正草案は国防軍の保持を書き込み、海外での無制限の武力行使を可能にするなど、立憲主義を根底から否定する恐るべき内容だ。この案をベースに憲法審査会で議論するというのが自民党の方針か。

 南スーダンでは内戦の悪化が深刻になっている。自衛隊は危険と隣り合わせで活動している。停戦合意をはじめとするPKO参加5原則は総崩れではないか。自衛隊を撤退させ、憲法9条に基づいた非軍事の人道支援の抜本的強化へと転換すべきだ。

■馬場伸幸氏(維新、大阪)

 民進党の蓮舫代表によって、二重国籍の問題が国民の知るところとなった。政治家は説明責任を果たすべきだ。現行法では二重国籍者が外交官になれないのに、国会議員には制約がない。二重国籍者に対し、国政選挙での被選挙権に一定の制限を課すべきだ。

 教育無償化を憲法に明記すべきだ。憲法に定めることで無償であり続ける。公務員の人件費削減など行政改革を断行し、めりはりのある予算配分をすれば実現可能だ。

■安倍晋三首相

 【金融政策】日銀は総括的な検証をした上で、金融緩和を強化する新しい枠組みの導入を決定した。2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現するためだと理解している。引き続き政府、日銀は緊密に連携しながら力強い成長を目指す。(蓮舫氏への答弁)

 【憲法改正】大切なのは各党が考え方を具体的に示すことだ。各党との間で建設的な議論が進められることを期待している。(馬場伸幸氏への答弁)

 まずは憲法審査会という静かな環境で、各党がそれぞれの考え方を示した上で真剣に議論し、国民的な議論につなげていくことが必要だ。憲法改正は国会が発議し、最終的に国民投票で決めるものであり、どの条文をどのように変えるかは、国民的な議論の末に収斂(しゅうれん)していく。(志位和夫氏への答弁)

 【消費税増税再延期】参院選で国民の信を問い、信任を得て、連立与党は安定した政治基盤をいただいた。矛盾、ごまかしとの指摘は当たらない。安倍内閣の責任は、確実に成果を生んでいるアベノミクスを一層加速させることだ。(蓮舫氏への答弁)

 【築地市場移転】農相が法令に基づき厳正に審査し、適切に判断する方針に従来と違いはない。(移転先の)豊洲市場における食の安全性の確保については、市場開設者の東京都が責任を持って対応することが必要だ。(蓮舫氏への答弁)

 【日ロ関係】北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく、ロシア側との間で粘り強く交渉に取り組む。12月に山口県で予定するプーチン大統領との首脳会談では、静かな雰囲気の中で率直に議論し、条約締結交渉を前進させていく。(橋本聖子氏への答弁)

 【北朝鮮の核実験】核実験や弾道ミサイルの発射は、許し難い暴挙で断じて容認できない。北朝鮮への人、物資、資金の流れを厳しく規制する新たな国連安全保障理事会決議、わが国独自の措置により、断固たる対応を取っていく。(橋本氏への答弁)

 【働き方改革】長時間労働の慣行を断ち切ることが重要だ。時間外労働の上限規制の在り方を含め、働く人の立場、視点に立って議論を進める。年度内に具体的な計画をまとめ、関連法案を提出する。一刻も早く同一労働同一賃金を実現し、正規と非正規の労働者の格差を埋め、若者が将来に希望が持てるようにしなければならない。(井上義久氏への答弁)

 誰もが自分の選択する多様な形で働くことができる社会を実現することが、持続的な経済成長につながる。働き方改革こそが労働生産性を改善する最良の手段だ。日本経済の成長の限界を突き破り、未来を切り開いていく。(蓮舫氏への答弁)

 【二重国籍】公選法では二重国籍者に関する規定は設けられていない。被選挙権の取り扱いは、民主主義の土台である選挙制度に関わる事柄であり、各党各会派で議論してほしい。(馬場氏への答弁)

 【年金積立金の運用】長期的に安定的かつ効率的に運用することが基本だ。短期的な評価損を取り上げて、年金制度に対する不安をあおることは慎むべきだ。必要な収益は十分に確保しており、国民には安心していただきたい。(蓮舫氏への答弁)

 【教育無償化】子どもたちの未来が家庭の経済状況で左右されてはならない。これまでも幼児教育無償化の段階的推進、奨学金制度の充実、授業料免除の拡大に取り組んできた。教育費負担の軽減に努めていく。(馬場氏への答弁)

 【南スーダン】現地の情勢は比較的落ち着いている。今起きているのは内戦との指摘は当たらず、PKO参加5原則は一貫して維持されている。今後とも現地情勢について緊張感を持って注視しながら国際社会の平和と安定に貢献していく考えだ。(志位氏への答弁)

■石井啓一国土交通相

 【観光】スポーツツーリズムには人を引きつける強い力がある。旅行者がより広い地域を訪れ、長期滞在してもらえるよう支援していく。(橋本氏への答弁)

(共同)



 
 

参院代表質問の主な発言

nikkei.com
2016/9/30 3:30

 29日の参院の代表質問の主な発言は次の通り。

■山口那津男氏(公明、東京)

 卑劣なテロは到底容認できず、国際社会はこれに屈してはならない。2020年東京五輪・パラリンピックに向け、テロ対策は待ったなしの課題だ。「国際組織犯罪防止条約」は、先進国の中で、わが国だけが締結に至っていない。テロとの戦いを進める国際的な連携に不安はないのか。

 昨年末、気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で、温室効果ガスの削減に取り組む国際的な枠組みである「パリ協定」が採択された。排出量世界第6位の日本の動向に強い関心が集まっている。先進国として、地球温暖化という深刻な課題に断固たる決意で立ち向かうため、今国会での承認と批准手続きを進めるべきだ。

■市田忠義氏(共産、比例)

 国連平和維持活動(PKO)で11月に南スーダンに派遣する予定の自衛隊部隊に対し、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新任務を付与し、武器使用を拡大することは、海外での武力行使を禁じた憲法9条に明らかに違反する。

 沖縄県の米軍北部訓練場に建設中のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)工事を直ちに中止し、北部訓練場の無条件返還を米国に求めるべきだ。

■片山虎之助氏(維新、比例)

 消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革は事実上破綻した。破綻により社会保障のための財源は穴があいた。どう手当てするのか。

 中国による南シナ海、東シナ海での行動は、主権の既成事実化を狙う新段階に入った。今後、どう対策に取り組むのか。

 天皇陛下の生前退位に賛成する国民の声は9割前後となっている。国民の声をどう受け止めているのか。有識者会議の提言を受けた結論の期限は急ぐべきではないか。

 現状よりも長期で手取りの多い職場を高齢者に提供するには、現役世代よりも多様な働き方を可能にすることが必要だ。

■小川敏夫氏(民進・新緑風会、東京)

 安倍内閣は国の借金を増やした。2020年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標は実現する見込みがあるのか。

 安倍晋三首相は国民に対し、自身の言葉で憲法改正について問い掛けていない。選挙で数を得たから改憲手続きを進めてしまおうということなのか。首相が言う(改憲に向けた)「政治の技術」とはどういう意味か。

 大分県警が隠しカメラを設置していた問題を繰り返してはならない。再発防止を徹底すべきだ。

■関口昌一氏(自民、埼玉)

 全国の待機児童数は4月時点で、昨年よりわずかに増えている。政府の待機児童対策は、2017年度が待機児童数のピークと想定して行ってきたが、対策を継続する必要があるのではないか。

 昨年、東北地方を訪れた外国人観光客が東日本大震災前の実績を初めて上回ったが、まだ十分な回復ではない。秋田、福島両県は震災前より減ったままだ。東北地方へのさらなる観光客誘致の努力を行うよう要望する。

■矢田稚子氏(民進・新緑風会、比例)

 貧困家庭が増える中で、給食で命をつなぐ子どもや、進学を諦める子どもが増えている。子どもの貧困対策に対し、国としての抜本的な対策が必要だ。

 真に女性の社会進出を促すには、年金、医療などの社会保険制度や雇用制度を含む、トータルな政策パッケージで提起する必要がある。

 保育所の早朝・深夜保育や休日保育、病児保育の対応が全般的に遅れている。病児保育は、全保育所の6%足らずしかない。子どもの安全が確保される保育の在り方を検討し、積極的な支援策を講じるべきだ。

■安倍晋三首相

 【憲法改正】まずは国会の憲法審査会で各党が真剣に議論し、国民的な議論につなげることが必要だ。期限ありきの事柄ではない。大切なのは各党がそれぞれの考え方を具体的に示すことだ。その上で各党による建設的な議論が進められることを期待する。合意形成の過程で、特定の党の主張がそのまま通ることがないのは当然だ。(片山虎之助氏への答弁)

 考えや立場の異なる者同士が正々堂々と議論し、合意形成していくプロセスこそが政治だ。私が言った「政治の技術」とは、合意形成の努力をしていくことだ。政治の技術がない政党が政権を取るといかに混乱に陥るか。これは既に私たちが十分に経験したことだ。(小川敏夫氏への答弁)

 【経済再生】経済・財政一体改革を不退転の決意で断行し、経済再生を図りながら、2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を実現していく。(小川氏への答弁)

 【社会保障と税の一体改革】消費税率引き上げを延期したことで、破綻したとの指摘はあたらない。今後の予算編成過程の中で最大限努力する。(片山氏への答弁)

 【中国の海洋進出】東シナ海、南シナ海での一方的な現状変更の試みは、決して認めることはできない。米国、欧州、東南アジア諸国と連携するとともに、中国にさまざまな機会で働き掛けを行う。(片山氏への答弁)

 【テロ対策】東京五輪・パラリンピックの開催を4年後に控え、テロ対策は最重要課題の一つだ。「国際組織犯罪防止条約」を締結し、国際社会と協力してテロ組織による犯罪と戦うことは極めて重要な課題だ。条約締結のための法整備はこれまでの国会の議論を踏まえ、理解を得る努力をしながら取り組む。(山口那津男氏への答弁)

 【地球温暖化対策】パリ協定は、史上初めて全ての国が参加する公平かつ実効的な(地球温暖化対策の)枠組みだ。政府としては国際社会の深刻な課題への対応に最大限貢献していくとの立場から、早期発効を重視している。協定(の承認案件)を今国会に提出し、迅速な締結へ全力を尽くす。(山口氏への答弁)

 【南スーダンPKO】国連平和維持活動(PKO)部隊にいかなる任務を付与するかは、現地情勢や訓練の進捗状況を慎重に見極めながら、総合的に検討していく。憲法9条の禁ずる武力行使を行うことはない。(市田忠義氏への答弁)

 【天皇陛下生前退位】有識者会議で一定の方向性が示されれば、それを踏まえ政府として対応していく。有識者会議で静かに議論を進め、一定の段階で与野党も交えた議論をすることも考えている。(片山氏への答弁)

 【米軍北部訓練場の返還】速やかな返還の実現に全力を尽くす。(市田氏への答弁)

 【大分県警不適正捜査】警察捜査に対する国民の信頼を著しく損なうものであり、誠に遺憾だ。再発防止を徹底し、適正捜査の一層の推進に努めていきたい。(小川氏への答弁)

 【東日本大震災】外国人宿泊者数を20年に今の3倍にする目標の達成に向け、東北の観光復興を加速する。東日本大震災の困難な日々を胸に刻みながら、新しい東北の未来を切り開いていく。(関口昌一氏への答弁)

 【働き方改革】65歳以降の継続雇用延長や定年延長を行う企業への支援充実など、継続雇用年齢の引き上げを進めるための環境整備を検討する。(片山氏への答弁)

 【待機児童対策】待機児童解消のため、保育施設の整備や職場環境の改善などを講じる。(関口氏への答弁)

 【子どもの貧困対策】給付型奨学金は既に検討している。17年度予算編成過程を通じ、制度内容の結論を得て実現する。(矢田稚子氏への答弁)

 【女性の社会進出】家庭での配偶者の貢献を評価すべきだという指摘もあり、働き方や家族の在り方について国民的議論を行い、十分に検討する。(矢田氏への答弁)

■塩崎恭久厚生労働相

 【保育サービス】新たに病児保育事業を実施するために必要な施設整備費用の補助を開始する。(矢田氏への答弁)

(共同)



 
 

衆院予算委の主なやりとり

nikkei.com
2016/10/1 3:30

 30日の衆院予算委の主なやりとりは次の通り。

■茂木敏充氏(自民、栃木)

 【北方領土問題】

 茂木氏 ロシアのプーチン大統領とどのような交渉を行い、何を達成するか。

 安倍晋三首相 (9月2日にロシア極東の)ウラジオストクで行った首脳会談では、交渉を具体的に進めていく道筋が見えてくるような手応えを強く感じた。4島の帰属問題を解決すべく、粘り強く交渉に取り組む。戦後70年間解決できなかった問題であり、簡単なことではないが全力を尽くしたい。

 【働き方改革】

 茂木氏 具体的な結果を出すための決意を。

 首相 年度内に実行計画を取りまとめ、スピード感を持って関連法案を提出する決意だ。

■武部新氏(自民、北海道)=茂木氏の関連質問

 【台風被害】

 武部氏 台風10号などの被害を受けた北海道の早期復旧へ決意を。

 首相 地元自治体と緊密に連携し、住宅再建やインフラ復旧にスピード感を持って全力で取り組む。

 【国土強靱化】

 武部氏 将来、首都直下型地震などが予想される。備えが必要だ。

 首相 国土強靱(きょうじん)化は焦眉の急だ。施設の耐震化や老朽化対策など、国民の命と暮らしを守るため防災・減災対策を重点的に進める。

■渡嘉敷奈緒美氏(自民、大阪)=茂木氏の関連質問

 【高速増殖炉もんじゅ】

 渡嘉敷氏 廃炉が既定路線との報道がある。政府の決定事項は。

 松野博一文部科学相 年内に結論を出すべく地元の意見を踏まえて検討していきたい。

 渡嘉敷氏 高速炉開発はどう進めるか。

 文科相 原子力関係閣僚会議で、年末までに今後の高速炉開発の方針を決定する。

■石田祝稔氏(公明、比例四国)

 【年金積立金の運用】

 石田氏 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による2016年4〜6月期の運用損失がマイナスだ。影響は。

 首相 15年間の累積収益は40.2兆円だ。ことさら取り上げ不安をあおるのは遺憾だ。

 【給付型奨学金】

 石田氏 実現に取り組むべきだ。

 首相 文部科学省を中心に具体的な検討を進めている。17年度予算編成過程を通じ、制度内容について結論を得て実現したい。

■細野豪志氏(民進、静岡)

 【自民憲法改正草案】

 細野氏 基本的人権を侵すことのできない永久の権利とした憲法97条を削除した。なぜか。

 首相 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本原則に変わりはない。条文の整理だ。

 【天皇陛下生前退位】

 細野氏 憲法2条は、皇位継承は「皇室典範の定め」によるとしている。特別措置法は許容されるか。恒久制度とする場合、憲法改正は必要か。

 横畠裕介内閣法制局長官 一般に、ある法律の特別措置法を別の法律で規定することは法制上可能だ。皇室典範の特例を定める特別法も含み得る。憲法改正しなければ退位が認められない、ということではない。

 【起立拍手】

 細野氏 首相の所信表明演説で多くの自民党議員が一斉に立ち上がって拍手したのは適切か。

 首相 どうしてこれがことさらに問題になるのか理解できない。米国議会でスタンディングオベーションはよくあることだ。強制するのはおかしいが、議員個人が自発的にどういう対応を取るかに尽きる。

■江田憲司氏(民進、神奈川)=細野氏の関連質問

 【金融政策】

 江田氏 行き詰まったと思っている。見解は。

 首相 日銀は総括的な検証を行った上で、金融緩和を強化するため新しい枠組みの導入を決定した。私も黒田東彦総裁を信頼している。

 【規制改革】

 江田氏 やっていると言うが、潜在成長率は低く、国民の大多数が景気回復を実感していない。

 首相 まだやるべき改革はたくさんある。しっかり取り組みたい。

■辻元清美氏(民進、大阪)=細野氏の関連質問

 【自民憲法改正草案】

 辻元氏 棚上げすべきだ。

 首相 草案を示して選挙に臨んだ。国民不在との指摘は当たらない。草案は十分に(国民の)理解を得ておらず、そのまま通るとは全く思っていない。

 【全国戦没者追悼式】

 辻元氏 今年8月15日の全国戦没者追悼式を欠席した。歴代防衛相で初めての欠席だ。

 稲田朋美防衛相 日本の国のために命をささげた方々に感謝と敬意、追悼の思いを持つのは日本国民の権利、義務だ。私の気持ちは変わらない。本当に残念なことに出席できなかった。

■後藤祐一氏(民進、神奈川)=細野氏の関連質問

 【南スーダン】

 後藤氏 国連平和維持活動(PKO)で陸上自衛隊部隊を派遣中の南スーダンで銃撃戦が起きた。(PKO参加5原則の「停戦合意」との関係で問題になる)戦闘行為ではないか。

 防衛相 情勢は比較的落ち着いていると報告を受けている。慎重に見極める。法的な意味での戦闘行為ではない。

 後藤氏 稲田氏が予定している南スーダンの視察は、部隊に「駆け付け警護」の新任務を付与する前提にしないか。

 防衛相 現時点で何か決まっていることはない。予断を持たずに現地を見て、政府全体で判断したい。

■初鹿明博氏(民進、比例東京)=細野氏の関連質問

 【東京五輪】

 初鹿氏 2020年東京五輪・パラリンピックの経費が膨張している。国も責任を持って試算すべきだ。

 首相 東京都と日本オリンピック委員会(JOC)が一義的に責任を持つのが当然だ。政府も注文を付けるべきところには、付けていきたい。

■福島伸享氏(民進、比例北関東)=細野氏の関連質問

 【輸入米リベート】

 福島氏 業者間の「調整金」と呼ばれるリベートの存在を農林水産省が把握したのはいつか。

 山本有二農相 14年10月に存在があったことは把握した。

 福島氏 調査が終わらないと、環太平洋連携協定(TPP)関連予算を含む16年度第2次補正予算案の審議ができない。

 農相 全力を挙げ調査している。任意の調査なので多少時間が欲しい。

■緒方林太郎氏(民進、比例九州)=細野氏の関連質問

 【輸入米リベート】

 緒方氏 業者間の「調整金」と呼ばれるリベートがコメの市場価格に影響しているのでは。

 農相 万々が一にもコメの市場価格に影響しては大変だという観点から現在、調査している。今の時点では市場価格に影響があるとは思っていない。

 緒方氏 環太平洋連携協定(TPP)の試算への影響は。

 農相 調整金はコメの市場価格に影響しない以上、TPPの影響試算には入っていない。

(共同)



 
 

衆院予算委の主なやりとり

nikkei.com
2016/10/4 3:30

3日の衆院予算委の主なやりとりは次の通り。

 ■前原誠司氏(民進、京都)=細野豪志氏の関連質問

 【北方領土交渉】

 前原氏 北方四島のうち、歯舞群島と色丹島を先に返還する2島先行返還方式はあり得るのか。

 安倍晋三首相 交渉においては、4島の帰属問題を解決するという考え方に変わりはない。

 前原氏 米国が新政権に移行するときに、あまり物事を進めるべきではないのではないか。

 首相 国際政治は一国の政治状況とは別に動いていくものだ。この問題を解決していくことが日本とロシア両国の未来にとって正しい判断だ。米国にはプーチン・ロシア大統領の訪日や、平和条約交渉を進める私の考えは基本的に了解されている。

 前原氏 4島は日本への帰属でいいのか。ロシアへの帰属も含めて考えるのか。

 岸田文雄外相 4島の帰属、日本への帰属を明らかにする。その上で平和条約を締結する。

 前原氏 領土交渉にウクライナ南部クリミア半島の強制編入の問題を絡めることはないのか。

 首相 領土交渉の中でクリミア問題の話をすることはない。(力による)現状変更の試みは認めるわけにはいかない。

 ■長妻昭氏(民進、東京)=細野氏の関連質問

 【憲法改正】

 長妻氏 自民党の改憲草案によって、人権が制約されると心配する人が多い。

 安倍晋三首相 (自民党草案で)全体像を示しながら(衆参両院で国会発議に必要な)3分の2を形成できるものを議論に付したい。

 長妻氏 草案を引っ込めたらどうか。

 首相 何となく自民党の考え方が気にくわないから憲法審査会で議論しないという考え方はおかしい。お互いに謙虚に耳を傾け、しっかりと議論を進めてほしい。

 ■大西健介氏(民進、愛知)=細野氏の関連質問

 【国会質問で圧力疑惑】

 大西氏 知人のインサイダー取引事件に絡み、証券取引等監視委員会に国会質問で圧力をかけるような発言をした。

 山本幸三地方創生担当相 監視委の調査の在り方や制度に疑問や関心を持ったので質問した。圧力はかけていない。

 【甘利氏の金銭問題】

 大西氏 金銭授受問題で辞任した甘利明前経済再生担当相の問題を受け、あっせん利得処罰法を改正すべきではないか。

 安倍晋三首相 各党で議論を深めるべきだ。

 ■小川淳也氏(民進、比例四国)=細野氏の関連質問

 【慰安婦問題】

 小川氏 韓国政府が、被害女性に対する安倍晋三首相のおわびの手紙を求める声がある。

 首相 日韓が合意した内容を両国が誠実に実行していくことが求められている。(手紙は)内容の外だ。われわれは毛頭考えていない。

 岸田文雄外相 日韓外相による共同発表の内容に尽きる。追加の合意がなされているとは承知していない。

 ■玉木雄一郎氏(民進、香川)=細野氏の関連質問

 【年金積立金運用】

 玉木氏 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)理事長の報酬が約1千万円引き上げられた。国民は納得するか。

 塩崎恭久厚生労働相 第三者が評価して給与体系を見直した。同様の組織での報酬と比べて特異な存在では全くない。

 【低年金対策】

 玉木氏 低所得者に対し年金加算や福祉的給付をすべきだ。

 安倍晋三首相 経済対策で果実を得たので、(低所得の年金受給者に)3万円を給付した。

 ■井坂信彦氏(民進、兵庫)

 【年金制度改革】

 井坂氏 今国会に提出された年金制度改革関連法案は、物価と賃金の低い方に合わせて年金を下げる制度だ。

 安倍晋三首相 保険料は下げたいし、年金は増やしたいが、持続可能な制度にしなければならない。必ず(年金が)下がるとは限らない。経済成長する中で、しっかり年金を確保していきたい。

 井坂氏 物価が下がっても賃金が上がった場合、年金を上げる制度にしなかったのはなぜか。

 塩崎恭久厚生労働相 将来世代の給付水準を確保するために提案した。

 ■笠井亮氏(共産、比例東京)

 【豊洲市場移転】

 笠井氏 築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)への移転問題で、食の安全への姿勢や政権の信頼が問われている。

 首相 市場開設者の東京都が責任を持って、食の安全性を確保する必要がある。中央卸売市場の位置を変更する際には、農相の認可が必要だ。生鮮食料品の卸売りの中核的な拠点として適切な場所か、食の安全を含めた各省令に適合しているかなどの基準に照らして判断する。

 笠井氏 農林水産省の審議会に提出された東京都の資料には、地下に盛り土をするとの記載があった。

 山本有二農相 資料に間違いがあり、遺憾に思っている。

 【南スーダンPKO】

 笠井氏 11月に南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に派遣する予定の自衛隊部隊に関して、いつから、どんな訓練をしているか。

 稲田朋美防衛相 派遣される部隊にいかなる業務を行わせるかについては、現地の情勢や訓練の進捗状況を慎重に見極めて総合的に判断する。

 ■赤嶺政賢氏(共産、沖縄)=笠井氏の関連質問

 【米軍北部訓練場の返還】

 赤嶺氏 沖縄県の米軍北部訓練場に建設中のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を巡る騒音の影響について。

 安倍晋三首相 政府として、継続的な把握に努めており、環境基準を満たしているが、今後とも継続的に調査を行うとともに、さらなる影響の軽減に努める。住宅密集地や学校上空の飛行を回避するため、米軍と協力して、必要な措置を講じていく。

 赤嶺氏 既に完成したヘリパッドにより、深刻な騒音が発生している。

 首相 できる限り騒音が軽減するよう、最大限努力しながら米軍とも緊密に連携していきたい。 下地幹郎氏(日本維新の会、比例九州)

 【北方領土】

 下地氏 仮に歯舞群島、色丹島の2島が返って来た後の排他的経済水域(EEZ)の問題は大きい。

 安倍晋三首相 確かに4島だけでなく水域(の問題)もある。4島の問題は水域も含めて考えていかなければならない。

 下地氏 首相が考える北方領土交渉の姿は。

 首相 4島の帰属問題を解決し、平和条約を締結すべく粘り強い交渉をしたい。

 【普天間飛行場】

 下地氏 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設を押し切る考えはあるか。

 首相 一日も早い普天間の危険性除去には、辺野古移設しかない。

 ■足立康史氏(維新、比例近畿)=下地氏の関連質問

 【憲法改正】

 足立氏 改正発議に向けて取り組みたい。

 安倍晋三首相 「私が(首相で)いるときにはやらない」という人たちもいるので、謙虚に対応したい。国会の憲法審査会で積極的な議論を期待している。

 【環太平洋連携協定(TPP)】

 足立氏 TPP実現に向けた決意を。

 首相 基本的な価値を共有する国々が経済の絆を強め、さらにその輪を広げるのだから、地域の安定にも資する。



 
 

自衛隊員が捕虜、「想定されない」 PKOで、閣議決定

asahi.com
2016年10月5日05時00分

 安倍内閣は4日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加している自衛隊員が武装勢力などに捕らえられても、「ジュネーブ条約上の捕虜となる事態は想定されない」とする答弁書を閣議決定した。社民党の照屋寛徳衆院議員の質問主意書に答えた。

 答弁書では、南スーダンでの自衛隊の活動は紛争当事者間の停戦合意ログイン前の続きの成立など「PKO参加5原則」の維持が前提となっており、ジュネーブ条約上の「捕虜」となる事態そのものが想定されないと説明した。

 ただ、野党は国会審議で、自衛隊員が捕らわれた場合にジュネーブ条約に基づく人道的な扱いを受けられないとの問題点を指摘している。こうした点を踏まえ、答弁書では「自衛隊員が不法に身柄を拘束された場合には、政府としては即時解放を強く求めていく。普遍的に認められている人権に関する基準並びに国際人道法の原則及び精神に従って取り扱われるべきことは当然」とした。



 
 

参院予算委員会の主な発言

nikkei.com
2016/10/6 3:30

■蓮舫氏(民進、東京)

 【衆院解散】

 蓮舫氏 外交問題を前に進めて解散という臆測もある。外交を争点にするのは違和感がある。

 安倍晋三首相 解散については現在全く考えていないが、その時、その時に適切に判断したい。

 【憲法改正】

 蓮舫氏 自民党の憲法改正草案は絶対で、一文字も変えない立場か。

 首相 自民党の改憲草案と、国民投票をお願いするものは別だ。草案を一字一句変えないと言ったら一歩も進まない。柔軟な姿勢で臨まなければいけない。

 【北方領土交渉】

 蓮舫氏 2島返還、2島の帰属問題解決のみで平和条約締結は行わないか。

 首相 4島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するという基本姿勢の下に、これから交渉を進めていく。

 岸田文雄外相 4島の日本への帰属を求めていく方針だ。

 【特養の入所限定】

 蓮舫氏 法改正により、特別養護老人ホーム(特養)には要介護3以上の人しか新規で入所できなくなった。「介護離職ゼロ」と逆行している。

 首相 やむを得ない事情がある方は、要介護1、2でも来られるようになっている。

 【核兵器保有発言】

 蓮舫氏 稲田朋美防衛相はかつて「日本独自の核保有を国家戦略として検討すべきだ」と発言した。今もそう考えるか。

 防衛相 今、私は、非核三原則をしっかり守り、全力を挙げて核のない世界を実現するために尽くす所存だ。

 蓮舫氏 なぜ考えが変わったのか。

 防衛相 安倍政権になって、かつてないほど日米同盟も強固になっている。(民主党政権の)当時は、日米同盟ががたがたで、憲法9条の許す必要最小限度の防衛力は何か(という点を)議論しなければならなかった。

 【配偶者控除見直し】

 蓮舫氏 配偶者控除を廃止し、夫婦控除の導入を検討しているのか。

 麻生太郎財務相 いろいろな意見が政府税制調査会、与党の中で出されており、その中の一つに夫婦控除もある。

■福山哲郎氏(民進、京都)

 【原発事故時の避難計画】

 福山氏 国が責任を持って避難計画をつくってみてはどうか。

 安倍晋三首相 住民の状況や具体的な避難経路、避難先など地域の実情を熟知している地元の自治体が中心となって策定するのが適切だ。しかし、地元自治体任せにするということではない。避難計画の実効性を検証し、今後とも国がしっかりと関与しながら、自治体と共に避難計画の継続的な充実、強化を図る。

 【パリ協定】

 福山氏 11月7日から気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)が始まる。パリ協定を締結していない日本は置いてきぼりにならないか。

 首相 パリ協定が発効すると、締約国による会議が発足する。一日も早く締約国となり、締約国会議でしっかりとした責任を果たすべく努力をしなければならない。

 福山氏 「パリ協定」の承認案件はまだ国会に提出されていない。

 首相 やらないということでは、もちろんない。一日も早い締結を目指し、作業、調整を行っている。引き続き与野党の協力も得つつ全力を尽くす。パリ協定の指針策定に関わる主要な交渉はわが国を含めて行われている。

 岸田文雄外相 来週11日の閣議を目標に準備作業の努力を続けている。

 【南スーダンPKO】

 福山氏 2013年に南スーダンで発生した衝突で、多くの死者と避難民が出たとされている。若者が戦闘に加わって戦闘行為が行われた。

 稲田朋美防衛相 国連平和維持活動(PKO)協力法における武力紛争が発生したとは考えていない。PKO参加5原則も維持されていた。

■舟山康江氏(民進、山形)

 【環太平洋経済連携協定(TPP)】

 舟山氏 TPP参加のメリットは農林水産物の輸出拡大だけか。

 安倍晋三首相 工業製品やサービスの輸出、投資も促進される。相手方の関税が下がるだけではなく、ルールが確立されて技術やブランドが保護されるようになる。付加価値が正しく評価される経済圏が生まれる。

 舟山氏 農業はしっかりと守らなければいけない分野の一つだ。

 首相 農業には多面的な機能がある。例えば、棚田は生産性が悪いが、地域の景観を守り、水をたたえ、環境や地域を守ってきた。文化や伝統も守ってきた。多面的な機能をしっかりと評価するべきだ。

 【輸入米問題】

 舟山氏 農林水産省は(業者間のリベートである)「調整金」の存在を2年前に知りながら放置していた。

 山本有二農相 2014年10月に民事訴訟をきっかけに知ったが、市場価格を下げる誘因になっているとの判断はできていない。万が一そういうことならば、運用改善の必要があるので調査している。(国が関与する正式な)契約の中に調整金はなかった。契約外で金銭授受があった。

 舟山氏 コメの市場価格に影響があったのではないか。

 首相 調整金が価格を安くするために使われているかどうかは、調査を待たないと分からない。販売促進的な位置付けになっているかもしれない。いずれにしても、TPPで入る新たなコメについては価格に影響を与えない。

■愛知治郎氏(自民、宮城)

 【年金制度改革関連法案】

 愛知氏 国民は年金制度の未来がどうなっていくか関心が高い。不安もある。

 安倍晋三首相 (関連法案は)年金の持続性を確保し、世代間の不公平の拡大を防ぐものだ。早期の審議をお願いしたい。将来にわたって所得代替率50%を確保し、高齢者も若い世代も安心できる。

 【経済政策】

 愛知氏 夏の参院選で経済政策が支持された。

 首相 経済の好循環が進んでいるのは事実だ。ただ課題もたくさんある。内部留保にたまっていく収益が、賃上げや設備投資に向かう状況をつくっていきたい。

 【環太平洋経済連携協定(TPP)】

 愛知氏 米大統領選の民主、共和両党の候補者はいずれもTPPに反対している。

 首相 再交渉しないのがわが国の方針だ。

■有村治子氏(自民、比例)

 【二重国籍問題】

 有村氏 外交官が二重国籍を禁じられているのはなぜか。

 岸田文雄外相 外交官が赴任国の国籍を持っていると、赴任国で裁判権からの免除に制約が生じる可能性がある。

 有村氏 外交官の指揮命令系統のトップに立つ外相の二重国籍を禁じる法律はない。外相は二重国籍でも務まるのか。

 外相 外相は外交官に当たらず、二重国籍を認めないという要件は適用されない。閣僚については、日本国籍の要件の上に、首相が適材適所の考え方で誰を任命するかを判断する制度になっている。

 有村氏 外交のトップが二重国籍でないことが、国民に対する忠誠の誓いになるのではないか。

 外相 厳しく重たい責任をしっかり自覚し、職務に取り組まなければならない。

 有村氏 二重国籍でも外相になれる。国家機密を守る特殊性を考えると、問題はないか。

 安倍晋三首相 外交交渉はまさに国益と国益がぶつかり、指摘は一理ある。しかし、これは国会議員の資格であり、議員の身分に関わるので、国会で議論してほしい。(共同)



 
 

防衛相、あす南スーダン訪問 PKO部隊を視察

nikkei.com
2016/10/7 12:35

 稲田朋美防衛相は7日の閣議後の記者会見で、陸上自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加する南スーダンを8日に訪問すると発表した。11月に派遣予定の部隊には安全保障関連法に基づく新任務の付与を検討しており、「判断の一助となる」と述べた。視察によって、新任務付与の前提となる治安状況などを確認する狙いがある。

 稲田氏は9月に訪問をいったん発表したが、体調不良で中止した。



 
 

防衛相、南スーダンに到着 自衛隊員を激励へ

nikkei.com
2016/10/8 15:06

 稲田朋美防衛相は8日、自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加している南スーダンの首都ジュバに民間機で到着した。この後、南スーダン政府や国連の関係者と意見交換するほか、現地で活動する自衛隊員を激励する。



 
 

PKO新任務付与へ判断大詰め 防衛相が南スーダン視察

2016/10/9 1:09
日本経済新聞 電子版

 陸上自衛隊が参加する南スーダン国連平和維持活動(PKO)をめぐり「駆けつけ警護」など安全保障関連法に基づく新任務付与に向けた判断が大詰めを迎えた。稲田朋美防衛相は8日、南スーダンを訪問し、現地情勢を確認した。ただ、現地周辺では散発的な銃撃戦が続いており、隊員の安全確保には懸念が残る。

 「活動は南スーダンの平和と安定に貢献し、大きな意義を有している」。稲田氏は8日、首都ジュバの宿営地で自衛隊員に訓示した。宿営地からは7月の武力衝突で激しい銃撃戦があったビルが間近に望めた。

 稲田氏は陸自から活動状況や情勢の報告を受けたほか、ヤウヤウ国防副大臣や、現地のPKOを担う国連南スーダン派遣団(UNMISS)幹部らとも意見交換した。視察後、記者団に「ジュバ市内が落ち着いていることを見ることができた」と強調した。新任務付与の可否については「持ち帰って政府全体で議論したい」と述べた。

 自衛隊は2011年にUNMISS司令部に参加し、12年から施設の補修や道路整備を担う施設部隊を派遣。現在は約350人が活動している。政府は11月から派遣する第9師団(青森市)を中心とした部隊に新任務の付与を検討している。

 具体的な任務は(1)離れた場所で襲われた民間人らの求めに応じて助ける「駆けつけ警護」(2)同じ宿営地の他国軍が襲われた際に自衛隊が直接攻撃を受けていなくても防護−−の2つ。駆けつけ警護は威嚇・警告射撃を認めており「撃たれるまで撃たない」との方針が大きく変わることになる。政府は問題がなければ月内にもPKO実施計画の業務内容に新任務を加え、閣議決定する。

 ただ、南スーダンでは7月に政府軍と反政府勢力が衝突し、数百人が死亡した。国連施設内には約4万人が避難している。反政府勢力を率いた前第1副大統領が国外に脱出し、国連も約4千人の増派を決定した。

 稲田氏と会談したUNMISS幹部は「7月のような事案は起こる可能性は低い」と語った。だが、今も数キロメートル郊外に離れると散発的な銃撃戦が続いているという。稲田氏は防弾車で移動し、同行者も約15人に絞るなど厳戒態勢で臨んだ。

 民進党は稲田氏に駆けつけ警護が求められる可能性がある様々な場所を訪れるよう要求。国会で「危険だとして稲田氏が宿営地以外に行けないのであれば新任務は付与できないと判断せざるを得ない」(同党)などとけん制していた。政府は「銃撃があるような場所に閣僚が行けないのは当たり前」(防衛省幹部)としているが、今後も論争になる可能性が大きい。

 PKO5原則のひとつである紛争当事者間の停戦合意の認識も焦点だ。政府は軍事衝突があった7月も停戦合意は破られていないとの認識だが、一般的な感覚と食い違うとの意見もある。



 
 

南スーダン、駆けつけ警護実施なら地域限定 政府方針

asahi.com
相原亮2016年10月9日00時06分

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)をめぐり、政府は安全保障関連法で可能になった「駆けつけ警護」を陸上自衛隊の派遣部隊に新たな任務として付与する場合、活動範囲を首都ジュバ周辺に限定する方針を固めた。国内世論などに配慮し、派遣部隊が戦闘に巻き込まれる危険性を最小限に抑える狙いがある。

 稲田朋美防衛相は8日、就任後初めてジュバを訪問し、部隊の活動内容や現地の治安状況などを確認した。視察結果などを踏まえ、派遣部隊に駆けつけ警護任務を付与するかどうか判断する方針だ。

 駆けつけ警護は、武装勢力に襲われたNGO職員らを武器を持って助けに行く任務。昨年成立した安保法に盛り込まれた。11月中旬以降に交代する部隊が、9月中旬から実動訓練に入っている。

 陸自の派遣部隊は現在約350人。中央、東西エクアトリアの計3州での活動が可能とされているが、2013年に起きた武力衝突の影響で、ジュバとその周辺のみで活動しているのが実態だ。今年7月には、ジュバでも大規模な戦闘が起きた。

 臨時国会では、野党から治安を不安視する声が続出し、撤収を求める声も上がっている。安倍晋三首相は「『殺し、殺される』などというレッテル貼りは的外れ」と反論しており、新任務を付与する場合は隊員の安全確保との整合性が焦点になっている。

 こうした国内事情に加え、活動実績のない地域での任務遂行は困難も予想されることなどから、政府は活動範囲を限定する前提で検討することにした。防衛省幹部は「隊員の安全を考える必要がある。遠方まで駆けつけるケースも想定しにくい」と話す。

 稲田氏は8日、ジュバの自衛隊宿営地を訪問。「部隊の高い能力と厳正な規律は、国連や南スーダン政府、現地住民から高い評価を受けている」と訓示。国連南スーダン派遣団(UNMISS)のロイ事務総長特別代表とも会談した。(相原亮)

     ◇

 〈駆けつけ警護〉 国連平和維持活動(PKO)などで、離れた場所にいる国連やNGO職員、他国軍の兵士らが武装勢力などに襲われた際、武器を持って助けに向かう任務。安全保障関連法に盛り込まれた。自衛隊の部隊長の判断で実施を決める。南スーダンPKOで付与されれば、安保法成立後初のケースになる。



 
 

稲田防衛相、南スーダン派遣施設隊を視察

AFP BB News
2016年10月09日 09:40 発信地:ジュバ/南スーダン

【10月9日 AFP】稲田朋美(Tomomi Inada)防衛相は8日、南スーダンの首都ジュバ(Juba)に入った。

 歓迎イベントでは稲田防衛相が南スーダンの伝統的なダンス一座やデービッド・ヤウヤウ(David Yau Yau)副国防相とダンスをする一幕も見られた。

 稲田防衛相は南スーダン国防省側と会談し、二国間協力と平和構築に向けて任務と役割を拡大しようとしている自衛隊の南スーダン派遣施設隊について協議する。(c)AFP



 
 

稲田氏視察 南スーダンの実情とらえた映像、自衛隊新任務に課題

TBS News i

 稲田朋美防衛大臣は2011年に独立した新しい国、南スーダンの首都ジュバを訪問しました。3か月前には政府軍と反政府軍が衝突し大勢の死者が出ているのですが、その実情をとらえた映像を入手しました。ここにはPKO部隊として自衛隊が展開しています。そして、日本政府は自衛隊に、ある新たな任務を追加することを検討しています。

 南スーダンの首都ジュバを稲田防衛大臣が訪れました。国連PKOに参加している自衛隊部隊などを視察し、安全保障法制の施行で可能となった駆けつけ警護などの任務を新たに自衛隊に与えるかどうかを判断するためです。駆けつけ警護とはNGOの職員らが武装集団に襲われた際に自衛隊員がその場に駆けつけ、ときには武器を持って守ること。

 「7月の衝突はあったが、(治安が)落ち着いていることを目で見ることができ、また関係者からそういうものを聞くことができた」(稲田朋美防衛相)

 ジュバは落ち着いていると話した稲田大臣。しかし、わずか3か月前の7月には激しい武力衝突があり、市内のホテルでは外国人らに対するおそろしい事件が起きていました。武装した兵士たちが押し入ったのです。

 フィリピン人のNGO職員・リボットさん。襲撃の現場に居合わせました。ホテルのゲートは三重になっていてショットガンを持った警備員もいました。しかし、およそ100人の武装した兵士たちが押し寄せそこを難なく突破します。

 「その時点で何人もの同僚たちがPKO部隊に連絡を取りました」(襲撃されたNGO職員 ジアン・リボットさん)

 駆けつけ警護の要請、しかし、助けはやってきません。現地の国連は中国とエチオピアの部隊に出動を要請したとされますが、道中に兵士や戦車が展開していたためか、いずれの部隊も出動しませんでした。

 「突然ガラスが割れる音や破壊音が聞こえました。そのときになって『やばい、これはまずい』と」(襲撃されたNGO職員 ジアン・リボットさん)

 部屋に逃げ込んだリボットさん。しかし、兵士たちが部屋になだれ込んできます。

 「私はベッドの下に隠れていて、兵士たちの足が見えていました。兵士たちは『携帯電話は、金はどこだ』『お前らを殺すぞ』と叫んでいました」(襲撃されたNGO職員 ジアン・リボットさん)

 略奪、レイプ。NGOなどで働く、少なくとも5人の外国人女性が暴行されました。そして、リボットさんの目の前で同僚が・・・

 「私たちの目の前で彼は射殺された。敵対する部族の出身だという理由で彼は射殺された」(襲撃されたNGO職員 ジアン・リボットさん)

 亡くなった地元のNGO職員・ガトルアクさん。額の模様から彼が反政府側の部族出身であることが、兵士たちには明らかでした。また、兵士たちについては、こんな証言もあります。

 「大統領警護隊のワッペンを付けている兵士がいました」

 ホテルを襲撃したのは政府軍の兵士らだったと言うのです。南スーダン政府は国連PKO部隊の受け入れに同意したはず。しかし、リボットさんはこう話します。

 「兵士たちは国連に対する敵意をむき出しにしていました。ある兵士は『俺たちは国連が嫌いなんだ』『国連は反政府軍に肩入れしているじゃないか』と。近くの国連施設を指さしながら言っていました」(襲撃されたNGO職員 ジアン・リボットさん)

 結局、実行には移されなかったものの、駆けつけ警護が実際に要請されたこのケース。実は、日本政府が説明する想定を超えたものでした。政府は、駆けつけ警護の相手方が政府軍となることは、ありえないと説明しているのです。相手方が国、または国に準じる組織、つまり政府軍などだった場合、自衛隊が武器を使うと憲法が禁じる武力行使になってしまいます。しかも、その政府軍が国連を敵視していれば、武器の使用は、より現実味を帯びてきます。

 「場合によっては政府軍に銃を向けざるを得ないということであると、武力行使の禁止という憲法、PKO協力法の原則にも反しうることですから。やはり、あのような事件、もちろん分析の必要はあると思いますけど。それが頻発するような場所ですと(自衛隊を)送ること自体が違法なのではという議論が出てくると思う」(首都大学東京 木村草太教授)

 滞在時間わずか7時間。稲田防衛大臣は南スーダン視察を終え、次のように話しました。

 「(Q.「駆けつけ警護」はできるような状況と感じたか)情勢報告等々で、いろんな報告を受けたところでもあるので、また持ち帰ってそういった点についても政府全体で議論していきたいと思う」(稲田朋美防衛相)

(10日23:26)

稲田氏視察 南スーダンの実情とらえた映像、自衛隊新任務に課題



 
 

銃構える兵士、破壊の店舗放置 南スーダン首都は今

asahi.com
ジュバ=三浦英之2016年10月10日11時59分

 陸上自衛隊が活動する南スーダンのジュバの街を歩いた。戦闘で傷つき、今も治安が回復したとはいえない街では、市民から国連平和維持活動(PKO)の部隊への嫌悪感を漏らす声も出始めている。

 稲田防衛相が視察する直前の4〜6日、ジュバに朝日新聞記者が入った。主要道を四輪駆動車で走ると、数分ごとに、兵士を満載した南スーダン政府軍の軍用トラックとすれ違った。兵士はいつでも発砲できるよう、自動小銃の銃口を外側に向けて構えていた。

 7月の大規模な戦闘で数百人が死亡した中心部では、政府庁舎の外壁に数千の弾痕があった。戦闘を目撃した保健省職員フィリップ・マジェークさん(35)は「最初は兵士同士の口論だったが、やがて銃撃戦になり、最後にはロケット砲弾が飛び交った」。

 国連施設から約2キロの場所にあるジェベル市場にも戦闘は飛び火。壊され、略奪された数千の店舗が今も放置されていた。

 市民からは、PKO部隊を嫌悪する声も出はじめている。7月の戦闘の際、隊員が国連施設に逃げ込もうとした住民を追い返したり、近くで女性がレイプされても見て見ぬふりをしたりした疑いが発覚。ホテル従業員は「戦闘が起きても何もしない。国連は出ていってほしい」と憤った。

 現地英字紙ジュバ・モニターのアルフレッド・タバン編集長(59)によると、南スーダン北部では今も散発的に戦闘が続いている。ジュバ市内でも強盗などの犯罪が頻発し、治安悪化が進む。「和平合意はほぼ崩壊したと見ていい。今後何が起きるかは誰も予想できない」と話す。

 南スーダンは2011年に独立したが、石油利権などをめぐってキール大統領とマシャル副大統領が対立。13年にマシャル氏が解任されて内戦状態に陥った。昨年8月の和平合意を受けてマシャル氏は復職したが、7月の戦闘後、再び解任された。

 周辺国に逃れたマシャル氏は、「キール氏の独裁政権に武力で抵抗する」との声明を出した。(ジュバ=三浦英之)



 
 

稲田氏「南スーダン、治安は安定」 駆けつけ警護へ布石

asahi.com
相原亮2016年10月10日00時06分

 稲田朋美防衛相が南スーダンを訪問し、国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊の部隊を視察した。安全保障関連法で可能になった「駆けつけ警護」を新たな任務として付与するための環境づくりの一環だ。

 「(治安が)落ち着いていることを見ることができ、関係者からもそういう風に聞くことができた。持ち帰って政府全体で議論したい」

 就任後初めて南スーダンを視察した稲田朋美防衛相は8日、同行した代表取材の記者団にこう説明。不安視されている現地の治安の安定性を強調した。稲田氏は9日に帰国し、同国に派遣する陸自部隊に新任務を付与するか検討を加速させる。

 安保法が成立したのが昨年9月…(こちらは有料記事です。)

稲田氏「南スーダン、治安は安定」 駆けつけ警護へ布石



 
 

安倍首相「戦闘ではなく衝突」 ジュバの大規模戦闘

asahi.com
2016年10月11日13時37分

 自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に従事する南スーダン・ジュバで7月に起きた大規模な戦闘について、安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で、「『戦闘行為』ではなかった」という認識を示した。民進党の大野元裕氏への答弁。

 ジュバでは7月に大規模な戦闘が発生し、市民数百人や中国のPKO隊員が死亡した。首相答弁に先立ち、稲田朋美防衛相は「法的な意味における戦闘行為ではなく、衝突だ」「戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたはモノを破壊する行為だ。こういった意味における戦闘行為ではないと思う」と述べた。

 「戦闘ではなかったのか」と再三問うた大野氏に対して、首相は「武器をつかって殺傷、あるいはモノを破壊する行為はあった。大野さんの解釈として『戦闘』で捉えられるだろうと思うが、我々はいわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と説明した。



 
 

南スーダン視察の稲田防衛相 「ジュバ落ち着いている」

asahi.com
2016年10月11日12時07分

 稲田朋美防衛相は11日の参院予算委員会で、自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に従事する南スーダン・ジュバを視察した感想として、「南スーダン政府の閣僚をはじめ、国連特別代表とも意見交換し、部隊視察やジュバのさまざまな所を視察した。(その結果)ジュバの中の状況は落ち着いているという認識をした」と述べた。民進党の大野元裕氏への答弁。

 稲田氏は8日、ジュバの自衛隊宿営地などを訪問し、部隊の活動内容や現地の治安状況などを確認。政府は今回の視察結果などを踏まえ、派遣部隊に「駆けつけ警護」の新任務を付与するかどうか判断する方針だ。稲田氏は答弁で「今後については考え、検討し、政府全体で判断してまいりたい」と述べた。



 
 

トラックに待ち伏せ攻撃、市民21人死亡 南スーダン

asahi.com
三浦英之2016年10月11日10時37分

 ロイター通信によると、南スーダンの首都ジュバに近い中央エクアトリア州の道路で8日、民間人を乗せたトラック4台が待ち伏せ攻撃を受け、市民21人が死亡、約20人がけがをした模様だ。

 ロイターによると、地元当局者は、マシャル前副大統領を支持するグループによる攻撃だと主張。一方、マシャル氏側の広報担当者は、攻撃対象は軍事施設だけで、「市民を襲ったり殺害したりするつもりはない」と否定している。

 南スーダンでは、陸上自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加しており、8日には稲田朋美防衛相が現地を訪れ、「(治安が)落ち着いていることを見ることができ、関係者からもそういう風に聞くことができた」と代表取材団に語ったばかり。

 しかし、同国では北部を中心に戦闘が散発しているとみられており、ジュバでも治安の不安定な状況が続いている。

 南スーダンでは7月、キール大統領の支持派とマシャル氏の支持派がジュバで武力衝突し、数百人が死亡。マシャル氏は周辺国に逃れ、「キール氏の独裁政権に武力で抵抗する」との声明を出しており、内戦の再燃が懸念されている。(三浦英之)



 
 

南スーダン首都近郊で車両襲撃、21人死亡 反政府勢力の犯行か

AFP BB News
2016年10月11日 10:45 発信地:ナイロビ/ケニア

【10月11日 AFP】南スーダンの警察当局は10日、首都ジュバ(Juba)近くの道路で週末に反政府勢力が待ち伏せ攻撃を仕掛け、21人が死亡したと明らかにした。国連(UN)は同国で暴力行為が急増していると警鐘を鳴らしている。

 警察の報道官によれば、北部での紛争から逃れてきた集団を乗せたトラックが首都ジュバと南部の都市イェイ(Yei)の間を移動していたところ、待ち伏せ攻撃に遭った。集団の大半は女性と子どもで、負傷者も20人に上った。

 地元メディアによると政府は、リヤク・マシャール(Riek Machar)前第1副大統領を支持する反政府勢力が襲撃したと主張している。マシャール氏は7月にジュバで政府軍と反政府勢力の戦闘が再発した後、スーダンの首都ハルツーム(Khartoum)に逃れた。

 南スーダンの警察当局によると、10日にもジュバとウガンダの首都カンパラ(Kampala)を結ぶ道路を走行していたバス3台が銃で武装した正体不明の男らに襲撃された。ウガンダの警察の報道官は襲撃の事実を認めた上で、一部の乗客が拉致されたと説明した。死者は確認できていないとしている。

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は先月、イェイでは政府軍が包囲したため約10万人が域内に閉じ込められていると明らかにしていた。(c)AFP



 
 

南スーダンで衝突?戦闘? 稲田防衛相追及

TBS News i
11日17:30

 政府が南スーダンでのPKO活動に参加する自衛隊に新たな任務として付け加えることを検討している「駆け付け警護」。この問題をめぐり、野党側は11日も稲田防衛大臣を追及しました。

 「大臣、まずお伺いしておきますが、南スーダンごらんになって、駆け付け警護の任務、共同基地防衛の任務、付与されるんでしょうか」(民進党 大野元裕参院議員)

 この週末に南スーダンを視察した稲田防衛大臣に対し、民進党の大野議員は、PKO活動に参加する自衛隊に安保関連法の成立で可能となった「駆け付け警護」を新たな任務として付け加えるのか質しました。  「7

月には衝突事案もありましたし、緊張感を持って今後のことについては考えて検討して政府全体で判断をしてまいりたいと考えております」(稲田朋美防衛大臣)

 「衝突があったんですね、戦闘ではなかったんですねと聞いている」(民進党 大野元裕参院議員)

 「衝突であるという認識をいたしております」(稲田朋美防衛大臣)

 現地で7月に起こった武力衝突は「戦闘」ではなかったのかという質問に対し、稲田大臣は「衝突」と繰り返し、審議は中断。安倍総理が答弁に立ちました。

 「戦闘をどう定義づけるかということについては、国会などにおいても定義がないものでありますから、我々は衝突、いわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っているところでございます」(安倍晋三総理大臣)

 民進党は、稲田大臣の南スーダン視察について「極めて形式的で、駆け付け警護の任務付与のためのアリバイ作りをしたと言わざるを得ない」と批判していて、今後も追及を続ける方針です。(11日17:30)

南スーダンで衝突?戦闘? 稲田防衛相追及



 
 

駆けつけ警護「リスク高まらず」 防衛相、自衛隊新任務巡り

nikkei.com
2016/10/11 22:50

 陸上自衛隊が参加する南スーダン国連平和維持活動(PKO)をめぐり11日、与野党が論戦を展開した。稲田朋美防衛相は参院予算委員会で「駆けつけ警護」など安全保障関連法に基づく新任務を付与した場合も「新たなリスクが高まることはなく、しっかりと安全確保したうえで派遣することになる」と述べた。

 質問した民進党の大野元裕氏は新任務に「新たなリスクがある」と指摘した。稲田氏は「駆けつけ警護は緊急でやむを得ない場合に、要請に応じて人道的な観点から対応可能な限度において行うものだ」と語った。

 民進党の大串博志政調会長は記者会見で、稲田氏が8日に南スーダンを視察したのは「滞在時間なんと7時間。駆けつけ警護の任務を付与するためのアリバイづくりだ」と批判した。共産党の小池晃書記局長は南スーダンの治安悪化を踏まえ「日本がPKOに参加する条件は崩れていると言わざるを得ない」と撤退を求めた。

 南スーダンの首都ジュバにつながる幹線道路のトラックが攻撃されて市民21人が死亡したとの報道に関し、菅義偉官房長官は記者会見で「情報収集中だ。ジュバは落ち着いている」と語った。



 
 

ファストリ、南スーダンへ100万ドル支援

nikkei.com
2016/10/11 21:12

 ユニクロを運営するファーストリテイリングは11日、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を通じて南スーダンに100万ドル(約1億円)を支援すると発表した。生活支援物資などの供給に使われる見通し。ファストリは2016年から3年間で難民の自立支援などに1000万ドルを拠出すると表明している。



 
 

16年度第2次補正予算、午後に成立へ

nikkei.com
2016/10/11 11:33

 経済対策を盛り込んだ2016年度第2次補正予算案は、11日午後の参院本会議で与党などの賛成多数で成立する。これに先立つ参院予算委員会の質疑で稲田朋美防衛相は、国連平和維持活動(PKO)で南スーダンに派遣されている陸上自衛隊に、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新任務を付与した場合も「リスクは高まることはない」と述べた。

 稲田氏は8日に南スーダンを視察したことを受け「自衛隊への救命救急能力を高めるなどの安全確保をする」と強調。安倍晋三首相は南スーダンで7月に発生した銃撃戦について「勢力と勢力がぶつかった衝突だ」と述べ、紛争当事者は存在しないとの認識を示した。

 第2次補正予算案は「一億総活躍社会の実現の加速」や「21世紀型のインフラ整備」などを柱に、一般会計の歳出で4兆1143億円を計上。国債の利払い費が年度当初の想定より少なくて済むことなど8275億円を不用とし、今回の補正は3兆2869億円を支出する。



 
 

南スーダン視察の稲田防衛相 「ジュバ落ち着いている」

asahi.com
2016年10月11日12時07分

 稲田朋美防衛相は11日の参院予算委員会で、自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に従事する南スーダン・ジュバを視察した感想として、「南スーダン政府の閣僚をはじめ、国連特別代表とも意見交換し、部隊視察やジュバのさまざまな所を視察した。(その結果)ジュバの中の状況は落ち着いているという認識をした」と述べた。民進党の大野元裕氏への答弁。

 稲田氏は8日、ジュバの自衛隊宿営地などを訪問し、部隊の活動内容や現地の治安状況などを確認。政府は今回の視察結果などを踏まえ、派遣部隊に「駆けつけ警護」の新任務を付与するかどうか判断する方針だ。稲田氏は答弁で「今後については考え、検討し、政府全体で判断してまいりたい」と述べた。



 
 

稲田防衛相「任務が増える分だけリスクも増えるわけではない」

TBS News i
12日14:33

 稲田防衛大臣は衆議院予算委員会で、安全保障関連法の成立で可能となった「駆けつけ警護」などの自衛隊の新たな任務について、「任務が増えるからといってその分だけリスクも増えるというわけではない」と答弁しました。

 「南スーダンPKOについておうかがいをいたしたいと思います。稲田大臣ですね、何度か、駆けつけ警護、新しいミッションについて、リスクは増えないというふうにお話ししておられると思うんですけれども、これは引き続き正しいということでよろしいですか」(民進 緒方林太郎議員)

 「駆けつけ警護を含め、平和安全法制の整備により新たに付与された任務にも、これまで同様リスクはあります。我々はリスクを否定したことはありません。しかし、任務が増えるからといってその分だけリスクも増えるというわけではなく、自衛隊員が実際に負うリスクは1+1+1=3といった足し算で考えるような単純な性格のものではありません」(稲田朋美 防衛相)

 稲田防衛大臣はこのように述べた上で、政府が、PKO活動のため南スーダンに派遣している自衛隊に新たな任務として付与することを検討している「駆けつけ警護」について、「十分な教育訓練を行った上で現地の実情に応じた正確なリスク分析のもとできめ細やかな準備と安全確保対策を講じあらゆる面でリスク低減をする取り組みを行う」と強調しました。(12日14:33)

稲田防衛相「任務が増える分だけリスクも増えるわけではない」



 
 

南スーダンで暴力増加、国連が懸念 大統領死亡説も流布

AFP BB News
2016年10月13日 14:38 発信地:ジュバ/南スーダン

【10月13日 AFP】国連(UN)は12日、アフリカ・南スーダンの一部地域で暴力行為が増加しているとして懸念を表明した。南スーダンではサルバ・キール(Salva Kiir)大統領(65)の死亡説が流布するなど国内の緊張が高まっており、政府が公式に大統領死亡説を否定する事態に追い込まれている。

 国連南スーダン派遣団(UNMISS)は声明で「ここ数週間、南スーダン各地で暴力や武力衝突の報告が増えており、非常に懸念している」と述べ、北部ユニティ(Unity)州や南部エクアトリア(Equatoria)地方での戦闘に言及。衝突が起きた地域へのUNMISSの立ち入りが拒否されたことを明らかにし「これらの暴力行為と非戦闘員である市民への攻撃を、明確に非難する」と表明した。

 一方、南スーダンのマイケル・マクエイ(Michael Makuei)情報・放送相は同日、記者会見を開き、キール大統領の死亡説を公式に否定。その後、キール大統領本人がピックアップトラックの荷台に乗って首都ジュバ(Juba)市内を巡り、自身の生存を証明した。

 ジュバではここ数日、大統領死亡説の広がりを受けて恐怖心や緊張が高まっている。治安の悪化を恐れて自宅に閉じこもっているという地元住民は、「現状におびえている。実際には何が起きているのか分からない」と語った。

 2011年7月に独立した南スーダンでは、2013年12月にキール大統領とリヤク・マシャール(Riek Machar)第1副大統領(当時)との対立が武力衝突に発展。キール大統領はマシャール氏がクーデターを計画したと非難し、2年半にわたって内戦状態が続いている。これまで幾度も停戦が結ばれながら失敗に終わっており、特に今年7月に大規模な戦闘が再発したことで、和平交渉は暗礁に乗り上げている。(c)AFP

南スーダンで暴力増加、国連が懸念 大統領死亡説も流布



 
 

PKO新任務、11月に付与方針 駆けつけ警護など

2016/10/14 3:30
日本経済新聞 電子版

 政府は南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊に「駆けつけ警護」など安全保障関連法に基づく新任務を11月に付与する方針だ。活動地域は治安が比較的落ち着いている首都ジュバ周辺に限定するが、郊外では今も銃撃戦が続いている。野党は自衛隊員の危険が増大すると追及しており、政府は新任務付与に向け、ぎりぎりまで現地の情勢などを見極める考えだ。

 政府は与党幹部に11月に南スーダンPKOの新任務を地域を限定して付与する方針だと伝えた。隊員の訓練や治安情勢も問題はないと説明した。公明党幹部は13日、新たな任務の付与を「必要なことだ」と容認する考えを示した。

 昨年9月に成立した安保法は集団的自衛権の行使を認めるだけでなく、PKOでも任務を広げた。今回付与する新たな任務は、離れた場所にいる国連職員らを助けに向かう駆けつけ警護と、他国軍との宿営地の共同防衛の2つ。いずれも現地で自衛隊が信頼関係を築くために必要性が長年指摘されてきた課題で、安倍政権が掲げる「積極的平和主義」の一環だ。

 南スーダンPKO実施計画の業務内容に新任務を加え、11月に閣議決定する。ただ安保法で可能になった新任務のうち、より危険を伴う特定区域を監視や巡回、検問する「安全確保業務」は見送る。

 11月から南スーダンに派遣予定の第9師団(青森市)を中心とした部隊は8月25日から準備を始めている。派遣する約350人のうち、主に部隊を警備する役割の約50人が新任務を担当する見通し。10月中に稲田朋美防衛相が訓練を視察し、習熟度を確認する。現在の部隊は拳銃や小銃、機関銃を持っている。新任務付与に合わせて装備を強化する必要があるかどうか今後判断する。

 南スーダンでは7月に政府軍と反政府勢力による大規模な衝突が発生し、数百人が死亡した。その後、それぞれのトップが戦闘停止を宣言し、反政府勢力を率いていた前第1副大統領が国外に脱出した。稲田氏は今月8日にジュバを視察し「状況は落ち着いている」と表明した。

 ただ、郊外では現在も散発的な銃撃戦が続いている。今月、ジュバにつながる幹線道路のトラックが攻撃されて市民21人が死亡したとの報道もある。国会審議では、現在の治安状況ではPKO派遣の前提が崩れているとの指摘が野党から出ている。政府が10月中の新任務付与を見送ったのも、治安情勢を慎重に見極める必要があるとの判断からだ。

 野党は新任務付与によって自衛隊の危険が高まると攻勢を強めている。政府・与党内には来月中の付与であれば今月23日投開票の衆院2補選などへの影響も回避できると見るが、最終的な決定のタイミングは国会審議なども考慮するとみられる。現行のPKO実施計画は10月末に期限が切れるため、同月中にいったん期間延長を閣議決定する。事務的には手間となるが、あえて短期間で2度実施計画を変更する手続きをとる。

 ▼駆けつけ警護 離れた場所にいる国連や非政府組織(NGO)の職員、他国軍の兵士らが武装集団に襲われた場合に、自衛隊員が助けに向かう任務。武器使用に関しては、暴徒らを追い払うなどの任務遂行に必要な威嚇・警告射撃を認める。

 ▼宿営地の共同防衛 同じPKOの宿営地地区にいる他国軍が武装集団に襲われた際、自衛隊が直接の攻撃対象でなくても防衛する任務。各国軍が相互に身を委ね合って危機に対処する特殊事情があり、この場合の武器使用も最小限度の「自己保存」に必要なものとしている。



 
 

南スーダンの暴力増加「非常に懸念」 国連派遣団が声明

asahi.com
三浦英之2016年10月14日00時04分

 南スーダンで国連平和維持活動(PKO)を続ける国連南スーダン派遣団(UNMISS)は12日、ここ数週間で国内における暴力行為や武力衝突が増加していることについて、「非常に懸念している」との声明を発表した。

 声明では、同国北部で重火器を使った戦闘が起きたことや、首都ジュバに近い中央エクアトリア州の道路で民間人を乗せたトラックが襲われ、女性や子どもを含む市民20人以上が殺害されたことに言及。現場への国連の立ち入りが拒否されたことを明かし、「非武装の市民への攻撃を明確に非難する」としている。

 一方、ジュバではここ数日、キール大統領の死亡説が流布され、混乱状態が続いている。AFP通信によると、情報相は12日、記者会見を開いて、死亡説を否定。キール氏自らも車でジュバ市内をめぐり、混乱の収束に躍起になっている。地元ジャーナリストは「市民の多くは政府が信じられなくなっており、死亡説の流布はその不信感が原因ではないか」とみている。

 南スーダンでは7月、キール大統領とマシャル副大統領(当時)の支持派が武力衝突し、今も混乱が続いている。(三浦英之)



 
 

政府 南スーダンに派遣見通しの部隊 新任務付与の方向で検討

NHK
10月15日 4時23分

政府は、南スーダンで国連のPKO=平和維持活動にあたっている自衛隊について、来月、交代で派遣される見通しの部隊に、安全保障関連法に基づいて「駆け付け警護」などの新たな任務を付与する方向で検討を進めることになりました。

アフリカの南スーダンでは、自衛隊が国連のPKO=平和維持活動にあたっていますが、来月、交代で派遣される見通しの部隊は、安全保障関連法に基づいて、武器を使って他国の部隊などを救援する「駆け付け警護」などの新たな任務が付与された場合に備えて訓練を行っています。

政府は、この部隊に新たな任務を付与するかどうか、14日、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開いて検討しました。この中で稲田防衛大臣は、先に南スーダンを訪れ、自衛隊の宿営地などを視察し、UNMISS=国連南スーダン派遣団の代表らと会談した結果、首都ジュバの治安状況は比較的落ち着いていたなどと報告しました。

そのうえで閣僚会合では、引き続き南スーダンでのPKOに協力していく必要があるとして、今月末までとなっている自衛隊の派遣期間を延長したうえで、交代で派遣される部隊に「駆け付け警護」などの新たな任務を付与する方向で検討を進めることになりました。

政府は、稲田大臣が近く、部隊が行っている「駆け付け警護」などの訓練を視察したうえで、現地の治安状況などもぎりぎりまで見極めて、来月にも新たな任務の付与を最終的に判断することにしています。

政府 南スーダンに派遣見通しの部隊 新任務付与の方向で検討



 
 

南スーダン、1週間で60人以上が死亡 政府軍発表

asahi.com
三浦英之2016年10月15日21時10分

 南スーダンの政府軍報道官は14日、国内での戦闘や残虐行為により、過去1週間に少なくとも60人が死亡したと発表した。ロイター通信が伝えた。

 報道官は、マシャル前副大統領を支持する反政府勢力が8日から13日にかけて市民28人と政府軍兵士11人を殺害したとし、「市民を焼き殺している」と非難した。マシャル派の21人も死亡したという。一方、マシャル派の報道官は「残虐行為に加担しているのは、数カ月間も給料をもらえていない政府軍兵士だ」と反論した。

 南スーダンではここ数週間、暴力行為や武力衝突が増加。現地で国連平和維持活動(PKO)を続ける国連南スーダン派遣団(UNMISS)も12日、治安の悪化を「非常に懸念している」との声明を出した。(三浦英之)



 
 

南スーダンで激しい戦闘 反政府勢力56人、政府軍4人が死亡

AFP BB News
2016年10月17日 21:45 発信地:マラカル/南スーダン

【10月17日 AFP】南スーダン北部で先週末、反政府勢力と政府軍の激しい衝突が起き、少なくとも反政府側の56人と政府軍兵士4人が死亡した。

 政府軍であるスーダン人民解放軍(SPLA)の報道官、ルル・ルアイ・コアング(Lul Ruai Koang)氏は17日、リヤク・マシャール(Riek Machar)前第1副大統領率いる反乱軍とその同盟勢力が、同国第2の都市マラカル(Malakal)近郊でSPLAを攻撃したと非難した。

 同報道官は、7日夜から翌8日まで続いた衝突では「リヤク・マシャールの反乱軍が、われわれの防衛拠点2か所を攻撃した」とし、「わが軍は彼らに大きなダメージを与えた。遺体を数えたところ反乱軍側の死者は56人だった」と述べた。ただし、死者数は計80人に上る可能性があり、SPLA側は「4人が死亡、20人が負傷した」と語った。

 サルバ・キール(Salva Kiir)大統領を支えるSPLAは16日、戦闘地域一帯を制圧したことを示すために報道陣を招いた。現地に入ったAFPのフォトグラファーは、最大40人分の遺体を目にしたと報告している。

 2011年7月に独立した南スーダンは、そのわずか2年半後の2013年12月、政敵でもありながら副大統領を務めたマシャール氏がクーデターを企てているとキール大統領が非難し、内戦に陥った。(c)AFP

南スーダンで激しい戦闘 反政府勢力56人、政府軍4人が死亡



 
 

自衛隊派遣の南スーダンで武力衝突 60人死亡

NHK
10月18日 12時15分

日本の陸上自衛隊も国連のPKO=平和維持活動に派遣されているアフリカの南スーダンで、政府軍と反政府勢力の激しい武力衝突が起き、双方で少なくとも60人の兵士が死亡したと伝えられていて、各地で治安の悪化が懸念されています。

AP通信などによりますと、南スーダン北部の都市マラカル近郊で、14日から15日にかけて、政府軍と反政府勢力の間で激しい武力衝突が起きました。この衝突で、反政府勢力の兵士少なくとも56人と、政府軍の兵士4人が死亡したということで、政府軍の報道官は「反政府勢力側が先に攻撃を仕掛けてきた」と非難しています。

南スーダンではことし4月、暫定政府が樹立され和平に向けた動きが本格化しましたが、7月には首都ジュバで政府軍と反政府勢力の戦闘が再燃し、多数の死傷者が出る事態となりました。今月に入っても南部で襲撃事件が起き21人の市民らが殺害されていて、国連のPKOのUNMISS=南スーダン派遣団が、政府軍と反政府勢力の双方に直ちに暴力行為を停止するよう要請したばかりでした。

UNMISSには陸上自衛隊も派遣されていることから、今月8日には稲田防衛大臣が首都ジュバの自衛隊の宿営地を視察し、首都の治安は落ち着いているとの見方を示しましたが、各地で武力衝突が相次ぎ治安の悪化が懸念されています。

防衛相「自衛隊活動のジュバは落ち着いた状況と認識」

稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「衝突の場所は北部だが、大使館を通じて詳細な情報を収集している。自衛隊が活動しているジュバ市内は落ち着いた状況だと認識している」と述べ、自衛隊は活動を継続していることを明らかにしました。

そのうえで稲田大臣は、交代で派遣される見通しの部隊に対する「駆け付け警護」などの新たな任務の付与について、「PKO参加5原則は維持された状況だと思うが、自衛隊が安全を確保しながら有意義な活動を行っていけるかどうか見極めていかなければならない。治安状況を緊張感を持って注視していく」と述べました。

自衛隊派遣の南スーダンで武力衝突 60人死亡



 
 

南スーダン首都「PKO5原則維持の状況」 稲田防衛相

asahi.com
2016年10月18日11時41分

 稲田朋美防衛相は18日午前の閣議後の記者会見で、国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊を派遣している南スーダンの北東部で戦闘が起き、少なくとも60人が死亡したことについて「自衛隊が活動しているジュバ市内は落ち着いている。PKO(参加)5原則は維持された状況だと思う」と述べ、自衛隊の活動には影響がないとの認識を示した。

 一方で、次期派遣部隊に安全保障関連法で任務を拡大した「駆けつけ警護」を付与するかどうかは「有意義な活動を行っていける状況か、しっかりと見極めていかなければならない。現地情勢や訓練状況などを慎重に見極めつつ、政府内で総合的に検討をしていく」と述べた。

 菅義偉官房長官も18日午前の記者会見で「自衛隊が展開している首都ジュバは、比較的落ち着いている」と語った。



 
 

南スーダンで激しい戦闘、60人死亡 政府軍発表

asahi.com
ヨハネスブルク=三浦英之2016年10月18日11時30分

 南スーダンの政府軍報道官は17日、同国北東部マラカル周辺で政府軍と反政府勢力の間で激しい戦闘が起き、双方合わせて少なくとも60人が死亡したと明らかにした。AFP通信が伝えた。

 同報道官によると、戦闘は14日夜から15日にかけて発生。マシャル前副大統領を支持する反政府勢力が、マラカル周辺で政府軍の軍事拠点2カ所を襲撃し、政府軍が反撃した。反政府勢力の戦闘員56人と政府軍兵士4人が死亡したとしている。

 南スーダンでは、陸上自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加している。首都ジュバでは7月、政府軍と反政府勢力が武力衝突し、数百人が死亡。以来、北部を中心に戦闘が続いている。(ヨハネスブルク=三浦英之)



 
 

「駆け付け警護おかしい」 安保法反対ママの会が署名提出

東京新聞
2016年10月18日 朝刊

 安全保障関連法に反対するグループ「安保関連法に反対するママの会」は十七日、政府が検討を進める南スーダンでの自衛隊の「駆け付け警護」に反対する集会を東京都内で開き、岩手、徳島など十一都道府県の約五十人が参加した。反対署名約千四百人分を民進党や共産党などの国会議員に提出した。

 集会では、自衛官の母親という北海道千歳市の平(たいら)和子さん(活動上の仮名)が「息子は大切な家族を持ち、友人にも恵まれた優しい人間。おかしな戦闘に巻き込まれ、死なれるぐらいなら(活動をして息子に)恨まれても仕方がない。声を上げなければ」と訴えた。

 駆け付け警護は、国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊の部隊が、武装集団に襲われた国連職員や他国軍兵士がいる現場に急行し、武器を使って助ける任務で、青森市の部隊への付与が想定されている。

 青森市在住で四児の母坂本麻衣子さん(34)は「隊員や家族は不安な思いに駆られているのでは」と述べ、「政府、自民党のやり方に多くの人がおかしいと思っている」と強調した。

◆南スーダンで戦闘56人死亡

 【ロンドン=共同】南スーダンの軍報道官は十七日までに、十四日からの週末に同国北部マラカル周辺で政府軍と反政府勢力の戦闘があり、反政府勢力の五十六人以上が死亡したと明らかにした。ロイター通信が報じた。

 反政府勢力が十四日夜に政府軍の施設を襲撃し、軍が応戦。激しい戦闘の後、反政府勢力が退却したという。

 同国の国連平和維持活動(PKO)、南スーダン派遣団(UNMISS)は十二日、国内各地で武力衝突が増加しているとして懸念を表明していた。PKOには陸上自衛隊が参加しているが、宿営地のある首都ジュバと今回戦闘があった地域は約六百キロ離れている。



 
 

南スーダンへの自衛隊派遣、5カ月延長へ 政府が方針

asahi.com
2016年10月19日13時52分

 政府は、南スーダンで国連平和維持活動(PKO)にあたる陸上自衛隊について、今月末で切れる派遣期間を来年3月末まで5カ月間延長する方針を固めた。25日にも実施計画を閣議決定する。

 11月中旬以降に現地入りする次期派遣部隊に対し、安全保障関連法で任務を拡大した「駆けつけ警護」を付与するかどうかの判断は先送りする。同国北東部では17日に政府軍と反政府勢力の間で激しい戦闘が発生。自衛隊が活動するジュバ市内とは離れており、政府は「PKO参加5原則は維持された状況」(稲田朋美防衛相)との考えだが、現地の情勢や次期派遣部隊の訓練状況を慎重に見極め、新任務の付与を判断する方針だ。



 
 

南スーダン「和平合意は崩壊」 反政府勢力トップが見解

asahi.com
ヨハネスブルク=三浦英之2016年10月21日18時14分

 南スーダンで政府軍と戦闘を続ける反政府勢力のトップ、マシャル前副大統領が20日夜、南アフリカで朝日新聞の電話取材に応じ、「7月に起きた戦闘で、和平合意と統一政権は崩壊したと考えている」と語った。和平合意の当事者だった反政府勢力のトップが和平合意や統一政権の継続を否定し、南スーダン情勢の先行きが見通せないことが浮き彫りとなった。

 同国南部の首都ジュバでは、陸上自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加している。政府は現在、11月に現地入りする次期派遣部隊に、安全保障関連法で任務を拡大した「駆けつけ警護」を付与するかどうかの検討を続けており、反政府勢力トップの見解が、国会の議論に影響を及ぼす可能性がある。

 マシャル氏は昨年6月にも朝日新聞の単独会見に応じており、今回は当時同席した側近を通じて電話取材に応じた。

 医療検査のため南ア滞在中のマシャル氏は、キール大統領と昨年8月に締結した和平合意や、キール派と今年4月に樹立した統一政権について「7月の戦闘の後、我々は首都から追い出された。和平合意も統一政権も崩壊したと考えている」と指摘。「もしそれらを復活させるのであれば、新しい政治的な過程が必要になるだろう」と述べた。

 一方、自衛隊がジュバで活動していることや、国連安全保障理事会が8月、より積極的な武力行使の権限を持つ4千人の「地域防護部隊」の追加派遣を決めたことについては、「戦闘が起きたとき、私は国連やアフリカ連合などの第三者勢力の必要性を訴えた。ジュバなどの主要都市の治安を高め、非武装化させるためにも、『地域防護部隊』は必要だ。自衛隊を含めた国連部隊は歓迎する」との見解を示した。

 南スーダンでは、内戦状態に陥った後、キール派とマシャル派が今年4月に統一の暫定政権を発足させたが、両派による大規模な戦闘が再発。マシャル氏は副大統領を解任されて周辺諸国へ逃れていた。今月中旬、医療検査を受けるため南アを訪れていた。(ヨハネスブルク=三浦英之)

     ◇

 〈南スーダン〉 2011年にスーダンから独立後、豊富な石油利権を巡ってキール大統領とマシャル副大統領(当時)が対立し、内戦状態に陥った。昨年8月に和平合意したが、今年7月に首都ジュバで戦闘が勃発。数百人が死亡した。南スーダンは自衛隊が現在、唯一参加している国連平和維持活動(PKO)で、稲田朋美防衛相は8日に同国南部の首都ジュバを視察。活動に影響はないとの認識を示したが、視察後に北東部マラカル周辺で戦闘が起き、約60人が死亡した。

■日本政府、PKO原則維持と認識

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)をめぐっては、日本政府は派遣要件となるPKO参加5原則が維持されているとの立場を崩していない。今月末で切れる自衛隊の派遣期間を来年3月末まで5カ月間延長する方針を決め、25日にも実施計画を閣議決定する見通しだ。

 稲田朋美防衛相は現地情勢について「武力紛争の当事者、紛争当事者となりうる、国家に準ずる組織は存在していない」とし、「PKO参加5原則は維持された状況」との認識。7月の大規模な戦闘についても、「戦闘行為ではなかった」(安倍晋三首相)として、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」には当てはまらないと認定している。

 一方、政府は来月20日ごろに現地へ出発する陸上自衛隊の次期派遣部隊に、安全保障関連法で可能になった任務「駆けつけ警護」などを付与するかどうかも検討。稲田氏は21日、岩手県の岩手山演習場で「駆けつけ警護」の訓練を行っている部隊を23日に視察すると発表。現地情勢や訓練の習熟度などをギリギリまで見極めた上で判断する方針だ。



 
 

防衛相、23日に陸自部隊を視察 新任務付与へ習熟度確認

nikkei.com
2016/10/21 11:05

 稲田朋美防衛相は21日の閣議後の記者会見で、11月に南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊部隊を視察するため、岩手山演習場(岩手県)を23日に訪問すると発表した。政府は「駆けつけ警護」などの安全保障関連法に基づく新任務を同部隊に付与する方針。稲田氏自ら部隊の習熟度を確認する。

 視察するのは、陸自第9師団(青森市)を中心とした部隊。岡部俊哉陸上幕僚長が同行する。稲田氏は記者会見で「陸幕長から専門的な説明や助言を得つつ、訓練状況を確認する。日々頑張っている隊員を激励したい」と語った。



 
 

首相「平和守る新任務」 観閲式で訓示

nikkei.com
2016/10/23 18:31

 安倍晋三首相は23日、陸上自衛隊朝霞訓練場(埼玉県新座市など)で開いた観閲式で訓示した。南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に触れ「平和安全法制によって諸君たちには新しい任務が与えられる。尊い平和を守り抜き、次の世代へと引き渡していくための任務だ」と強調した。

 陸自では「駆けつけ警護」などの安全保障法に基づく新任務の準備を進めている。首相は「しっかり任務を遂行できるよう万全を期すことを改めて約束する」と述べた。

 観閲式には陸海空の自衛隊員約4千人、戦闘機や哨戒機など航空機約50機、戦車など車両約280両が参加した。米軍輸送機オスプレイも祝賀飛行をした。



 
 

防衛相「駆けつけ警護、頼もしく」 PKO派遣部隊を視察

nikkei.com
2016/10/23 19:18

 稲田朋美防衛相は23日、陸上自衛隊の岩手山演習場(岩手県滝沢市など)を訪れ、11月に南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣する部隊を視察した。「駆けつけ警護」など安全保障関連法に基づく新たな任務の武器使用の様子などを自ら確認。隊員に「駆けつけ警護などの一連の動作を整斉と行う姿を確認でき、大変頼もしく感じた」と訓示した。

 新任務として付与する(1)離れた場所にいる非政府組織(NGO)職員らの求めに応じて助ける駆けつけ警護(2)同じ宿営地の他国軍が襲われた際に自衛隊が直接攻撃の対象でなくても共同で防護−−の訓練を視察した。

 視察したのは第9師団(青森市)を中心とした部隊。約350人が8月25日から南スーダンPKO参加に向けた準備を進めており、11月20日ごろに派遣する。11月中に新任務を実施計画の業務内容に加える閣議決定に向けた判断をする方針だ。



 
 

PKO「駆けつけ警護」、現場の判断重く 陸自が訓練初公開

nikkei.com
2016/10/24 23:49[有料会員限定]

 陸上自衛隊は24日、安全保障関連法に基づく国連平和維持活動(PKO)の新たな任務の訓練を公開した。暴徒に囲まれた国連職員を保護する「駆けつけ警護」を実演。相手の出方によって対応のレベルを上げていく手順の一端を示した。11月に南スーダンに派遣する部隊への任務付与を正式決定した場合、実際の出動には厳格な要件を課す方針だが、現場の判断は重たくなる。

 「道をあけてください」。陸自隊員が国連職員が籠もる建物を取り囲む暴徒ら約30人に英語で呼びかけた。国連の現地本部から要請を受け、防弾能力を持つ軽装甲機動車で駆けつけたPKOの警備小隊約20人だ。

 隊員は本部に無線で「説得に応じず」と報告。この後、機動車のスピーカーからは「ピピピピピ」と耳が痛くなるような大きな音を出し、暴徒を脅かし始めた。横一列に並んだ隊員は警察の機動隊が持つような盾を持ち前進した。驚いた暴徒は散り散りに逃げた。

 南スーダンに11月20日ごろから派遣する部隊による駆けつけ警護の訓練だ。岩手山演習場(岩手県滝沢市など)で、他国軍との宿営地の共同防衛などの訓練とともに公開した。ただ、武器使用は「手の内をさらけ出すことになる」(稲田朋美防衛相)と報道陣には公開せず、事態の深刻度が比較的低いシナリオをみせた。

 実際は隊員が盾で押しても暴徒が逃げない場合や、相手が拳銃を隠し持っている可能性もある。陸自関係者は24日の訓練シナリオに関し「さらに事態が悪化すれば武器を使うことになる」と解説した。現場は事態が刻々と変化しており、現場の司令官が事実上対応を判断することになる。

 駆けつけ警護への出動の判断も同様だ。陸自関係者は24日、任務付与された部隊が実際に出動する要件として(1)緊急の要請(2)現地の治安当局や他国軍の歩兵部隊よりも速やかな対応ができる(3)相手の規模や装備を踏まえ自衛隊で対応可能な範囲−−を挙げた。慎重に対応しようとする政府の姿勢を反映したものだが、いずれも現場で判断せざるを得ない。



 
 

「永田町よりもずっと危険な南スーダンに派遣された自衛隊員に起立拍手しよう!」の真意

京都新聞
10月24日夕刊
白井聡 | 京都精華大学人文学部専任講師(政治学・社会思想)

「名を正す」とは『論語』のなかでも最も有名な話であろう。物事をその正確な名前で呼ばないことこそが世が乱れる根本である、と孔子は喝破したのであった。最近の国会でのやり取りを聞いていてこの言葉を思い出した。

自衛隊がPKO(国連平和維持活動)に派遣されている南スーダンでは内戦が再燃し、紛争継続地には派遣しないとする「PKO参加5原則」が完全に崩れているとの指摘が、かねてなされていた。この点を国会で突かれた安倍晋三首相は、「衝突はあったが戦闘行為ではない」という趣旨の答弁をした(10月11日)が、端的に言って意味不明である。

意味不明ではあるが、これは実に見慣れたまことに「日本的」な光景でもある。大東亜戦争当時、大本営は「全滅」を「玉砕」と呼び換え、「撤退」を「転進」と呼び換えた。この呼び換え癖は敗戦を経ても治らず、「敗戦」そのものが「終戦」と呼び換えられた。だから今も、底が抜けて放射能が溶け込んだ水がダダ漏れになっている原子炉を指して、「冷温停止状態」などと言っているわけである。

呼び換え癖は、翌12日には極度のシニシズムにまで発展した。南スーダンの情勢への認識を質されていわく、「永田町と比べればはるかに危険」と安倍首相は答弁した。要するに、ジョークで切り返したのである。命の危険を日々感じながら任務にあたっている人々が現にいるなかでこうした冗談を口にする人間と同じ人間が、他方で、自衛隊員や海上保安官の任務遂行の努力を讃えるために国会演説を中断して起立と拍手を求めてもいる(9月26日)。これは矛盾なのか? いや、そうではあるまい。首相の面白くもない冗談によってわかったのは、この起立・拍手事件の問題性の核心は、そこに現れた光景が何やら全体主義国家を連想させるものであったとか、一部の公務員を特別視させるものであったことではない、ということだ。ここに露呈したのは、途方もなく驕慢な特権意識だ。

なぜなら、あのような冗談は、危険な現場に身を置く人々に対する徹底的な軽侮がなければ到底不可能である。してみれば、自衛隊員らに対するあの表敬の所作を支える深層の意識は、「あの身分の低い連中のために、総理大臣がわざわざ演説を中断し、白紙領収書を切れるほどの特権階級たる与党議員がわざわざ席から立って拍手したのだ、ありがたく思え」というもの以外ではあり得ない。

かくして、冗談と表敬の間には、実は何の矛盾もない。この先起こりうること(南スーダンでの自衛隊員の人命損失)を見越すならば、あの表敬の所作は、「このわれわれから感謝されるという身に余る光栄を得た諸君には、もう思い残すことはあるまい」というメッセージを告げてもいる。

諸々の状況こそ異なるが、かつて5.15事件や2.26事件が発生せざるを得なかった道理を実感させられる。テロやクーデターはまさに大乱の典型であるが、それは、物事の「正しい名」を自分たちで好き勝手に決められると勘違いした人々が自ら招き寄せるものにほかならないのである。

※本稿は「京都新聞」10月24日夕刊に寄稿したものです。

白井聡
京都精華大学人文学部専任講師(政治学・社会思想)
1977年、東京都生れ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒、一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位修得退学。博士(社会学)。政治学者の立場から「いま何が起きているのか」を考え、分析します。私の専門は、政治哲学とか社会思想などと呼ばれる分野です。哲学・思想のプリズムを通して、現実の本質に迫りたいと思います。著書に、『未完のレーニン』(講談社選書メチエ)、『「物質」の蜂起をめざして−−レーニン、〈力〉の思想』(作品社)、『永続敗戦論−−戦後日本の核心』(太田出版)、共著に『日本人が知らないウィキリークス』(洋泉社新書)などがある。朝日新聞社「WEBRONZA」寄稿者。



 
 

首相「新任務を付与」 自衛隊観閲式で安保法めぐり明言

東京新聞
2016年10月24日 朝刊

 安倍晋三首相は二十三日、陸上自衛隊朝霞訓練場(埼玉県朝霞市など)で行われた自衛隊観閲式で訓示し、安全保障関連法に基づく新任務「駆け付け警護」や「宿営地の共同防衛」を念頭に「諸君には新しい任務が与えられることになる」と明言した。稲田朋美防衛相は岩手県を訪れ、十一月に南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣される陸自部隊による駆け付け警護などの訓練を視察した。

 首相は訓示で、新任務について「平和を守り抜き、次の世代に引き渡していくための任務だ」と強調。南スーダンPKOに参加している陸自部隊に触れ「今後も積極的平和主義の旗を高く掲げ、国際的に活躍してほしい」と語った。政府は十一月中旬にも、新任務を活動内容に加える実施計画の変更を閣議決定する方向で最終調整している。

 稲田氏は陸上自衛隊岩手山演習場(滝沢、八幡平両市)での視察後、南スーダンに派遣される第九師団第五普通科連隊(青森市)に訓示し、新任務の訓練に関し「全てが初めてのことだが、各種の動作を整斉とこなす姿を確認できた」と述べた。観閲式では米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイが初めて飛行した。



 
 

自衛隊派遣5カ月延長 南スーダンPKOで決定

nikkei.com
2016/10/25付[有料会員限定]

 政府は25日の閣議で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊派遣について、10月末までの期限を2017年3月末まで5カ月間延長する実施計画の変更を決めた。これに先立ち国家安全保障会議(NSC)でも確認した。

 国連安全保障理事会が南スーダン派遣団(UNMISS)の活動期間を12月15日まで延ばしたのに伴う措置。稲田朋美防衛相は25日の閣議後の記者会見で、南スーダンの治安状況について「隊員の安全を確保して有意義な活動ができる状況にある」と強調した。

 政府は11月に派遣する第9師団(青森市)を中心とする部隊に安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」などの新任務を付与する方針。そのための実施計画変更は、国会審議の状況などを見極め、派遣期間の延長とは別に閣議決定する。



 
 

南スーダンPKO派遣5カ月延長を決定

nikkei.com
2016/10/25 11:47

 政府は25日の閣議で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊派遣について、10月末までの期限を2017年3月末まで5カ月間延長する実施計画の変更を決めた。これに先立ち国家安全保障会議(NSC)でも確認した。

 国連安全保障理事会が南スーダン派遣団(UNMISS)の活動期間を12月15日まで延ばしたのに伴う措置。稲田朋美防衛相は25日の閣議後の記者会見で、南スーダンの治安状況について「隊員の安全を確保して有意義な活動ができる状況にある」と強調した。

 政府は11月に派遣する第9師団(青森市)を中心とする部隊に安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」などの新任務を付与する方針。そのための実施計画変更は、国会審議の状況などを見極め、派遣期間の延長とは別に閣議決定する。



 
 

南スーダン「自衛隊派遣継続が適当」政府が見解

nikkei.com
2016/10/25 20:16

 政府は25日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に自衛隊が参加している意義や根拠をまとめた「基本的な考え方」を発表した。派遣の妥当性について「国際社会も取り組みを強化している。派遣継続が適当である」との見解を示した。「自衛隊は海外でリスクを負いながらも国際社会の平和と安定のために貢献している」とも強調した。

 現地の治安情勢については「極めて厳しい」、首都ジュバも「楽観できない」などと指摘した。ただ「法的な意味における『武力紛争』は発生していない」との見方を示した。同国で起きている銃撃戦は自衛隊の撤退が必要な「紛争」ではなく「衝突」だと説明した。

 こうした考え方の発表は南スーダン派遣開始から約5年で初めて。現在派遣している陸上自衛隊の派遣期限を5カ月延長するのを閣議決定したのにあわせたものだ。

 野党は7月にジュバで大規模な武力衝突が起きるなど現地の治安悪化でPKO派遣の前提条件が崩れていると追及しており、政府は今回の見解でそれに反論した格好だ。政府は「駆けつけ警護」など安全保障関連法に基づく新任務を11月に付与する方針で、隊員の訓練とあわせて環境整備を進めている。

 これに関連し、稲田朋美防衛相は25日、駆けつけ警護の任務を付与する自衛隊員の装備品に関して「(現在の派遣部隊は)小銃、拳銃、機関銃を携行している。大きく変わることはない」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。



 
 

「PKO、レイプ被害者助けず」 国際人権団体が報告

asahi.com
ヨハネスブルク=三浦英之2016年10月25日19時22分

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは25日、南スーダンの首都ジュバで7月に大規模な戦闘が起きた際、現地で国連平和維持活動(PKO)を展開している部隊が、被害者を助けなかったとする報告書を発表した。

 報告書によると、PKO部隊の要員らは、現地女性が国連施設の前で政府軍兵士にレイプされるのを見たのに助けなかった。また、国連施設近くのホテルが政府軍兵士に襲われ、外国の援助関係者を含む複数の女性が集団でレイプされたが、助けたのはPKO部隊ではなく南スーダンの治安部隊だった。

 さらに、戦闘で国連の市民保護エリアが攻撃を受けた際、PKO部隊が持ち場を放棄した。

 報告書は今年7〜9月に現地調査した被害者や目撃者の証言を元に作成。アムネスティは「国連部隊は市民を保護する任務をためらった」と指摘した。

 南スーダンは2011年にスーダンから分離独立後、ディンカ民族出身のキール大統領と、ヌエル民族出身のマシャル副大統領(当時)が石油利権をめぐって対立。13年に内戦状態に陥った。それ以降、両民族が対立し合う状態が続いている。日本は自衛隊の施設部隊が現地でPKOに参加し、道路建設などの任務を担っている。(ヨハネスブルク=三浦英之)



 
 

南スーダン「自衛隊が有意義な活動できる状況」 稲田氏

asahi.com
2016年10月25日11時18分

 (南スーダンで政府軍と対立するマシャル前副大統領が「和平合意」は崩壊したと言及したことに)マシャル氏は国外にいて、系統だった組織ではなく、国または「国家に準ずる組織」に該当するような組織、さらには支配が確立した地域があるとは考えていない。そうしたことなどから、PKO(参加)5原則は維持されている。自衛隊員が安全を確保しながら、有意義な活動をできる状況にあると思っている。

 治安が悪化していることは事実なので、将来的にいかなる事態が起きるかということは、しっかり緊張感を持ってみていかなければならないと思っているが、現時点でジュバ市内は比較的安定している。(閣議後の記者会見で)



 
 

陸自、武器使用は見せず 「駆け付け警護」訓練公開

東京新聞
2016年10月25日 朝刊

 陸上自衛隊は二十四日、十一月に南スーダン国連平和維持活動(PKO)に交代派遣される部隊による「駆け付け警護」などの新任務の訓練を、岩手県の陸自岩手山演習場(滝沢、八幡平両市)で報道陣に公開した。武器を使用する場面は「手の内は明かせない」(陸自幹部)と含まなかった。政府は安全保障関連法に基づき、十一月中旬にも新任務を活動内容に加える実施計画の変更を閣議決定する方向で最終調整している。 (荘加卓嗣、新開浩)

 駆け付け警護の訓練は、武装集団に襲われた国連職員らを自衛隊が救出する想定。仕事を求める約三十人の群衆が南スーダン政府の施設に押し寄せ、隣接する建物にいた国連関係者から救出を求められたという筋書きで実施した。

 現場に駆け付けた第九師団第五普通科連隊(青森市)を中心とする部隊の隊員約二十人は、小銃やアクリル製の盾を持って装甲車などの外に展開。音響装置や装甲車で威嚇しながら群衆を排除し、国連職員役の隊員を救出した。

 他国軍とともに宿営地を守る「宿営地の共同防衛」の訓練では、銃を持った暴徒に対し、監視所の隊員が拡声器で外柵から離れるよう求め、従わなければ実力を行使すると警告した。

 陸自によると、南スーダンに派遣するのは道路整備や補修を担当する施設部隊が中心のため、実際の駆け付け警護などの任務は、現地の警察や他国の歩兵部隊が主力として担う見通し。ただし、陸自も武器を使う事態を想定した訓練は実施している。

 今回の訓練の想定について、九月に首都のジュバ市内で避難民支援を行ったNPO「日本国際ボランティアセンター」スーダン事業現地代表の今井高樹氏(53)は「仕事を求めるデモが押しかけて、国連職員を救出する必要が生じる事態など聞いたことがない」と指摘。現地では、政府の賃金未払いに対するデモは珍しくないが、国連職員を救出するような事態は起きていないという。

 今井氏は「事態が悪化するとすれば、それはデモではなく最初から国連に敵対感情を持った行動だ。自衛隊が対応するのはリスクがある」と話した。



 
 

新任務は情勢把握を万全に

nikkei.com
2016/10/26付

 政府は25日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の陸上自衛隊の派遣期限を来年3月末まで延長した。11月に派遣する部隊には安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」などの新任務が付与される見通しだ。現地は治安の一段の悪化が懸念されており、安全確保のための十分な訓練と情報の把握に万全を期してほしい。

 安倍晋三首相は23日、陸自朝霞訓練場(埼玉県新座市など)での観閲式で訓示し「諸君たちには新しい任務が与えられる。尊い平和を次の世代へと引き渡していくための任務だ」と強調した。

 PKO部隊は3月施行の安保関連法によって(1)国連職員や民間人が武装集団などに襲われた場合に救援に向かう「駆けつけ警護」(2)他国軍との「宿営地の共同防護」−−などが可能となった。政府は派遣期間延長と別に、新任務の付与を近く閣議決定する方針だ。

 独立からまもない南スーダンでは、平和と安定のため国連の旗の下で62カ国が部隊などを派遣して緊密に協力している。陸自は施設部隊が道路整備などを担っており、新たな任務によって邦人保護や他国部隊との協力体制が強化される意味は大きい。

 一方で首都ジュバでは7月に大規模な衝突が繰り返し発生した。治安維持は一義的に他国の歩兵部隊などが担うものの、緊急時は陸自が武装集団を制圧して関係者を守る任務に携わる可能性が出てくる。入念な訓練を通じて、武器の使用基準の徹底を含む部隊の習熟度を高めておく必要がある。

 日本のPKO参加は憲法との兼ね合いで「紛争当事者の停戦合意」や「中立的な立場」などの5原則の順守が前提だ。現地情勢がさらに緊迫すれば部隊の速やかな撤収が求められる恐れもある。

 日米両国は30日から沖縄周辺の海域などで安保関連法の内容を反映させた共同統合演習を行う予定だ。安保政策の転換はいよいよ運用段階に入り、首相や閣僚は従来以上に高い判断力が求められることを肝に銘じてほしい。



 
 

南スーダンで政府軍が宿泊施設襲撃 PKO部隊は救助出動せず

東京新聞
2016年10月26日 朝刊

 【ヨハネスブルク=共同】南スーダンの首都ジュバの民間宿泊施設が七月に襲撃された際、出動命令が下されたにもかかわらず、国連平和維持活動(PKO)の南スーダン派遣団(UNMISS)が出動しなかったことが分かった。部隊の一部が危険な現場の状況を懸念したとみられる。国際社会で非難の声が上がり、国連の潘基文(バンキムン)事務総長は経緯を調査する考えを表明した。

 市民保護を最重要任務とするUNMISSには陸上自衛隊も参加しており、新任務「駆け付け警護」が付与された場合、対象となり得る案件。新任務に高い危険が伴う可能性を物語るとともに、出動の判断も国際社会の厳しい目にさらされることになりそうだ。

 襲撃されたのはUNMISS司令部から約一キロの宿泊施設。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチによると、国際機関の職員ら約五十人が滞在していた。

 政府軍兵士らが地元記者を殺害し、外国人の女性らを暴行。数時間にわたり略奪を続けた。現場から電話で国連に救助要請があったが、UNMISSは部隊を派遣しなかった。

 米国の非政府組織(NGO)「紛争市民センター」は報告書で「UNMISS内部で出動命令が下されたが、中国とエチオピアの部隊が出動を拒んだ」と指摘。中国部隊は準備が整っていないことを理由に挙げたが、施設に向かう途中にも戦車や数百人の政府軍兵士がいたため、出動は危険と判断したもようだ。

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは二十五日「市民が殺されるのを傍観した」とUNMISSの失態を非難した。

 南スーダン政府はUNMISSが反政府側を支援しているとの疑念を持っている。このため、UNMISSは政府から活動を妨害されており、これが失態の遠因になったとの見方もある。



 
 

南スーダン派遣延長 新任務の慎重判断を強調 政府が文書「治安厳しい」

東京新聞
2016年10月26日 朝刊

 政府は二十五日、南スーダンPKOへの陸上自衛隊の派遣期限を、今月末から五カ月間延長する実施計画の変更を閣議決定した。八回目の延長で初めて「派遣継続に関する基本的な考え方」という文書を発表し、厳しい治安下で活動を続ける必要性を訴えた。政府は安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新任務付与を、交代部隊が出発する直前の十一月中旬に閣議決定する方向。それまでは付与を慎重に判断する姿勢を示す構えだ。 (新開浩)

 稲田朋美防衛相は二十五日の記者会見で、新任務付与の時期を明言せず「訓練の習熟度や治安状況を総合的に判断する」と、従来の見解を繰り返した。

 稲田氏は今月八日、陸自部隊が活動している南スーダンの首都ジュバを訪問し「市内は落ち着いている」と明言。二十三日には陸自部隊による新任務の訓練を岩手県内の駐屯地で視察し「隊員が各種動作を整斉とこなす姿を確認できた」と評価した。

 それでも、政府が新任務付与を決定しないのは、南スーダン国内で武力衝突が相次ぐためだ。ジュバでは七月に大統領派と反政府勢力との銃撃戦が発生し二百七十人以上が死亡。今月中旬にはジュバから約六百キロ離れた地域での戦闘で五十人以上が死亡した。

 政府が示した「基本的な考え方」でも「治安は極めて厳しい。ジュバの今後の情勢も楽観できない」と認めた。その上で「七月の衝突の後も部隊を撤退させた国はない」と、国際社会に足並みをそろえる必要性を強調した。

 二十五日の参院外交防衛委員会では、元陸自幹部の佐藤正久氏(自民)がジュバから遠く離れた治安の悪い地域で、自衛隊が駆け付け警護をする可能性を「実際にはないだろう」と指摘。防衛省幹部は、派遣されるのが道路整備などの施設部隊中心であることを踏まえ「駆け付け警護を行うのは、施設活動を行う地域に限られる」と答弁した。



 
 

南スーダン、首都攻撃も辞さず 反政府勢力トップ

nikkei.com
2016/10/27 19:38

 【ヨハネスブルク=共同】南スーダンの反政府勢力トップ、マシャール前第1副大統領は26日、共同通信の単独インタビューに対し、同国の内戦について「政治的解決策が見いだせなければジュバが標的になる」と述べ、首都攻撃も辞さない姿勢を示した。その上で政府軍と戦えば「勝てる」と強調、帰国の意向も示した。滞在先の南アフリカ・ヨハネスブルク近郊で取材に応じた。

 日本は南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊を派遣、「駆け付け警護」などの新任務付与に向けて最終調整に入っている。首都ジュバの情勢について日本政府は比較的安定していると判断しているが、マシャール氏は「ジュバとその周辺では散発的な戦闘が起きている」と否定的見解を示した。

 内戦の現状を巡っては「和平合意は崩壊した」と断言。当面は「(政府側との)対話の機会を求めていく」として、周辺国とも連携しながら和平の枠組みへの復帰を目指す方針を示す一方、協議が不調に終われば内戦を継続する意思を示した。

 マシャール氏は「医療検査」のため南アに滞在していたが、健康に問題はないと診断されたと説明。数日内にエチオピアに移動、その後南スーダンに帰国し「最高司令官として(反政府側の)部隊に合流する」と述べた。

 反政府側の実力について「(国民の)われわれへの支持は広がっている」「政府軍より訓練された良い部隊だ」と述べ、政府軍打倒に自信をのぞかせた。

 南スーダンでは7月にジュバで政府軍と反政府勢力との間で大規模な戦闘が発生。マシャール氏は戦闘後、ジュバを脱出して国外に逃れ、キール大統領から第1副大統領を解任された。

 マシャール氏は、南スーダンにとどまる指揮下の兵士らには「自己防衛」をするよう国外から指示を与えていると説明。「戦争行為の一環」としてジュバへの必需品の供給を遮断しているとも述べた。



 
 

陸自PKO部隊、国連施設の外で活動再開 南スーダン

nikkei.com
2016/10/27 20:38

 防衛省は27日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣中の自衛隊部隊が26日から、首都ジュバから離れた国連施設の外で活動を再開したと発表した。7月に南スーダン政府軍と反政府勢力が大規模に武力衝突した後は、ジュバにある国連施設内だけで作業していた。

 自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は27日の記者会見で「安全が確保できた」と語った。国連南スーダン派遣団(UNMISS)や日本大使館の情報を踏まえ、場所を決めた。活動するのはジュバの宿営地から北方約20キロメートルの砂利採掘場。道路整備に使う砂利を採取し、宿営地の集積地まで運搬している。

 南スーダンPKOをめぐっては、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」などの新任務を11月に派遣する部隊に付与する方針。岡部俊哉陸上幕僚長は27日の記者会見で、新任務の習熟度に関して「視察した限り、相応のレベルに達している」と語った。



 
 

南スーダンで少年兵ら145人解放 ユニセフ発表

asahi.com
ヨハネスブルク=三浦英之2016年10月27日16時42分

 国連児童基金(ユニセフ)は26日、南スーダン東部のピボールで、武装勢力の支配下にあった少年兵ら145人が解放されたと発表した。

 発表によると、少年兵らは今後、施設に移される。健康面や心理的なケアを受けた後、故郷に戻ったり社会で自立したりするための支援を受ける予定。

 ユニセフによると、南スーダンでは内戦状態に陥った2013年12月以降、推定1万6千人の子どもが武装勢力に徴用されたとみられている。(ヨハネスブルク=三浦英之)



 
 

南スーダン、首都攻撃も辞さず 反政府トップ「勝てる」

東京新聞
2016年10月27日 09時19分

 【ヨハネスブルク共同】南スーダンの反政府勢力トップ、マシャール前第1副大統領は26日、共同通信の単独インタビューに対し、同国の内戦について「政治的解決策が見いだせなければジュバが標的になる」と述べ、首都攻撃も辞さない姿勢を示した。その上で政府軍と戦えば「勝てる」と強調した。滞在先の南アフリカ・ヨハネスブルク近郊で取材に応じた。

 日本は南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊を派遣している。首都ジュバの情勢について日本政府は比較的安定していると判断しているが、マシャール氏は「ジュバとその周辺では散発的な戦闘が起きている」と否定的見解を示した。



 
 

南スーダンの反政府トップ「首都攻撃も」 和平合意は崩壊

東京新聞
2016年10月27日 夕刊

 【ヨハネスブルク=共同】南スーダンの反政府勢力トップ、マシャール前第一副大統領は二十六日、共同通信の単独インタビューに対し、南スーダンの内戦について「政治的解決策が見いだせなければ(首都)ジュバが標的になる」と述べ、首都攻撃も辞さない姿勢を示した。その上で政府軍と戦えば「勝てる」と強調した。滞在先の南アフリカ・ヨハネスブルク近郊で取材に応じた。

 日本は南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊を派遣、「駆け付け警護」などの新任務付与に向けて最終調整に入っている。ジュバの情勢について、日本政府は比較的安定していると判断しているが、マシャール氏は「ジュバとその周辺では散発的な戦闘が起きている」と否定的見解を示した。

 内戦の現状を巡っては「和平合意は崩壊した」と断言。当面は「(政府側との)対話の機会を求めていく」として、周辺国とも連携しながら和平の枠組みへの復帰を目指す方針を示す一方、協議が不調に終われば内戦を継続する意思を示した。

 反政府側の実力について「(国民の)われわれへの支持は広がっている」「政府軍より訓練された良い部隊だ」と述べ、政府軍打倒に自信をのぞかせた。

 南スーダンでは七月にジュバで、政府軍と反政府勢力の間で大規模な戦闘が発生。マシャール氏は戦闘後ジュバを脱出して国外に逃れ、キール大統領から第一副大統領を解任された。

 マシャール氏は、南スーダンにとどまる指揮下の兵士らには「自己防衛」をするよう国外から指示を与えていると説明。「戦争行為の一環」としてジュバへの必需品の供給を遮断しているとも述べた。



 
 

南スーダンPKO、先発隊が11月20日出発 12月までに350人

nikkei.com
2016/10/28 19:55

 防衛省は28日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)をめぐり、陸上自衛隊第9師団(青森市)を中心とする次期派遣部隊の先発隊約130人が11月20日に青森空港を出発すると発表した。12月15日までに計約350人が首都ジュバに入る。

 次期派遣部隊には離れた場所にいる非政府組織(NGO)職員らを助ける「駆けつけ警護」など安全保障関連法に基づく新任務を付与する方針。政府は10月30日〜11月2日の日程で、柴山昌彦首相補佐官を南スーダンに派遣。柴山氏は政府要人らと会談し、安倍晋三首相のメッセージを渡す。

 稲田朋美防衛相は28日の記者会見で、駆けつけ警護は「自らの安全を確保しつつ緊急の要請を受け、人道性、緊急性に鑑みて対応できる範囲で行う」と強調。7月の大規模な武力衝突のような事態は「日本の部隊が駆けつけ警護できるような状況ではない」と述べた。



 
 

戦闘激化なら駆け付け警護せず=南スーダンPKOで稲田防衛相

jiji.com

 稲田朋美防衛相は28日午前の閣議後の記者会見で、自衛隊が参加する南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に関し、次期派遣部隊に「駆け付け警護」などの新たな任務を付与した場合でも、同国内で7月に発生した激しい武力衝突のような事案では対応しない考えを示した。稲田氏が具体的なケースに言及したのは初めて。

 稲田氏は、駆け付け警護について「部隊が安全を確保しつつ、国連やNGO関係者から要請を受け、人道性、緊急性に鑑み、対応できる範囲で行う」と指摘した。

 その上で「7月のような大規模な襲撃事案、まさしく国連の歩兵部隊すら対応できない事態において、わが国の部隊が駆け付け警護できる状況ではない」と述べた。(2016/10/28-12:13)

戦闘激化なら駆け付け警護せず=南スーダンPKOで稲田防衛相



 
 

駆けつけ警護、11月中旬に閣議決定 PKOに新任務

nikkei.com
2016/10/29 13:01[有料会員限定]

 政府は南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊に、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」の新任務を付与することを11月中旬に閣議決定する。11日か15日で調整している。20日から順次派遣する交代部隊が本格稼働する12月上中旬以降、緊急の要請があれば、離れた場所にいる国連職員らを武器を使って助けられるようになる。

 安倍晋三首相や関係閣僚が出席した10月28日の国家安全保障会議(NSC)で方針を確認した。同じ宿営地の他国軍が襲われた際に自衛官が直接攻撃の対象でなくても共同で防護する新任務は、稲田朋美防衛相の命令によって付与する。

 陸自第9師団(青森市)を中心とする次期派遣部隊は11月20日に先発隊が青森空港を出発し、12月15日までに計約350人が首都ジュバに入る。政府は国会審議の状況などを踏まえつつ、閣議決定の時期を慎重に検討していた。隊員の士気や家族の心情などを考慮し、出発前に決定すべきだとの判断に至った。現在の部隊から次の部隊への引き継ぎが完了した後、新任務を実動させる。

 南スーダンでは7月に陸自が活動する首都ジュバで大規模な武力衝突が発生した。現在も治安状況には不安がある。実際の駆けつけ警護の出動は(1)緊急の要請(2)現地の治安当局や他国軍の歩兵部隊よりも速やかな対応ができる(3)相手の規模や装備を踏まえ自衛隊で対応可能な範囲−−を要件として慎重に対応する方針だ。



 
 

PKOに「駆けつけ警護」付与 来月中旬に閣議決定

nikkei.com
2016/10/29付[有料会員限定]

 政府は南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊に、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」の新任務を付与することを11月中旬に閣議決定する。11日か15日で調整している。20日から順次派遣する交代部隊が本格稼働する12月上中旬以降、緊急の要請があれば、離れた場所にいる国連職員らを武器を使って助けられるようになる。

 安倍晋三首相や関係閣僚が出席した10月28日の国家安全保障会議(NSC)で方針を確認した。同じ宿営地の他国軍が襲われた際に自衛官が直接攻撃の対象でなくても共同で防護する新任務は、稲田朋美防衛相の命令によって付与する。

 陸自第9師団(青森市)を中心とする次期派遣部隊は11月20日に先発隊が青森空港を出発し、12月15日までに計約350人が首都ジュバに入る。政府は国会審議の状況などを踏まえつつ、閣議決定の時期を慎重に検討していた。隊員の士気や家族の心情などを考慮し、出発前に決定すべきだとの判断に至った。現在の部隊から次の部隊への引き継ぎが完了した後、新任務を実動させる。

 南スーダンでは7月に陸自が活動する首都ジュバで大規模な武力衝突が発生した。現在も治安状況には不安がある。駆けつけ警護の出動は(1)緊急の要請(2)現地の治安当局や他国軍の歩兵部隊よりも速やかな対応ができる(3)相手の規模や装備を踏まえ自衛隊で対応可能な範囲−−を要件として慎重に対応する方針だ。



 
 

南スーダンPKO次期部隊、来月20日に出発 新任務へ

nikkei.com
2016/10/29付[有料会員限定]

 防衛省は28日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)をめぐり、陸上自衛隊第9師団(青森市)を中心とする次期派遣部隊の先発隊約130人が11月20日に青森空港を出発すると発表した。12月15日までに計約350人が首都ジュバに入る。

 次期派遣部隊には離れた場所にいる非政府組織(NGO)職員らを助ける「駆けつけ警護」など安全保障関連法に基づく新任務を付与する方針。政府は10月30日〜11月2日の日程で、柴山昌彦首相補佐官を南スーダンに派遣。柴山氏は政府要人らと会談し、安倍晋三首相のメッセージを渡す。

 稲田朋美防衛相は28日の記者会見で、駆けつけ警護は「自らの安全を確保しつつ緊急の要請を受け、人道性、緊急性に鑑みて対応できる範囲で行う」と強調。7月の大規模な武力衝突のような事態は「日本の部隊が駆けつけ警護できるような状況ではない」と述べた。



 
 

「駆けつけ警護」12月可能に 南スーダンPKO

2016/10/30 0:03
日本経済新聞 電子版

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊が12月中旬にも、安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」ができる態勢が整う見通しとなった。政府が11月中旬にも駆けつけ警護の新任務を付与することを閣議決定する方針を固めたためだ。ただ現地の治安は不安定な状況が続いており、実際の出動は慎重に判断する考えだ。

 駆けつけ警護は、暴徒らに襲われた国連職員らのいる場所まで向かい、必要に応じて武器を使って守る新任務。政府は10月28日の国家安全保障会議(NSC)で、11月11日か15日に新任務付与を閣議決定する方針を確認した。

 新任務を訓練した陸自第9師団(青森市)を中心とした次期派遣部隊は11月20日から現地に順次出発する。現在の部隊からの引き継ぎが完了する12月中旬から駆けつけ警護への出動が可能になる。危険度が高まる可能性を想定し、負傷した隊員を処置する医官を現在の3人から4人に増やす。

 陸自部隊が携行するのは小銃や拳銃、機関銃で、今後も大きく変えない。この装備で対応できない大規模な武力衝突の現場への出動は要請があっても断る方針。現地の治安当局や、治安維持を専門とする他国軍の歩兵部隊が対応できる場合も出動しない。



 
 

TPP「慎重審議を」66% 共同通信世論調査

nikkei.com
2016/10/30 20:02

 共同通信社が29、30両日実施した全国電話世論調査によると、環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案について「今国会にこだわらず慎重に審議すべきだ」との回答が66.5%となった。「成立させる必要はない」も10.3%あった。南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の新任務を付与することには57.4%が「反対」と答えた。

 TPPでは、前回9月の73.2%より6.7ポイント減ったが、慎重審議を求める声の根強さが浮き彫りになった形。「今国会で成立させるべきだ」は17.7%にとどまった。与党は11月1日の衆院本会議でTPP承認案を採決し、衆院を通過させる方向で調整しているが、民進党など野党の反発は強く慎重論も出ている。

 内閣支持率は53.9%で、前回の55.7%から1.8ポイントの微減となった。不支持率は33.2%。

 2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場計画について尋ねたところ「見直すべきだ」との答えが72.0%に達した。

 安倍晋三首相の18年9月までの自民党総裁任期延長に対する賛否では「延長できるようにしない方がよい」が51.8%。今年12月に山口県で予定する首相とプーチン・ロシア大統領との会談などを通じ北方領土問題が解決に向かうかを聞くと「期待しない」(58.6%)が「期待する」(38.2%)を上回った。

 次期衆院選を行うのによい時期は「来年の春から夏の間」が30.3%で最多。衆院小選挙区の「1票の格差」是正に向けた区割り見直しに関し、57.6%が新しい区割りを適用する前の衆院選の実施に反対した。

 民進党が国政選挙で共産党などとの共闘を続けることの是非については、47.6%が「続けた方がよいと思わない」と答えた。「続けた方がよいと思う」は37.2%。

 政党支持率は自民党40.9%、民進党7.8%、公明党5.7%、共産党3.9%、日本維新の会3.0%、自由党0.6%、社民党1.1%、日本のこころを大切にする党0.1%。「支持する政党はない」とした無党派層は35.7%だった。〔共同〕



 
 

陸自PKO派遣に抗議 駐屯地がある青森市で集会

東京新聞
2016年10月30日 18時57分

 南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊派遣に抗議する集会が30日、部隊の中心となる第9師団第5普通科連隊の駐屯地がある青森市で開かれた。

 集会には全国から約1250人が参加。次男が陸上自衛隊第7師団に務める北海道千歳市の50代の女性は「災害時に真っ先に助けてくれる自衛隊は日本の宝。海外の危険な紛争地に送るなんて政権が戦争利権を得るためとしか思えない」と強い口調で訴えた。女性は抗議活動に力を入れるようになった今年春、次男に迷惑がかからないよう連絡を絶ったという。

 派遣部隊の先発隊は11月20日、青森空港から現地に出発する予定。

(共同)



 
 

柴山補佐官、南スーダンへ 新任務にらみ情勢把握

東京新聞
2016年10月30日 23時49分

 柴山昌彦首相補佐官(自民党衆院議員)は30日夜、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊部隊の状況を視察するため、現地に向けて民間機で成田空港を出発した。キール大統領らと会談し、安倍晋三首相の親書を手渡す予定だ。安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新任務付与の最終判断を見据え、現地情勢を把握する。

 出発に先立ち、柴山氏は成田空港で記者団に「部隊の活動状況をしっかりと視察し、その実情を把握したい。新たな任務の判断に有用な資料となるような報告をしたい」と強調した。

(共同)



 
 

官房長官、陸自派遣継続に理解要請 南スーダンPKO

nikkei.com
2016/10/31 19:15

 菅義偉官房長官は31日の記者会見で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に関し「7月の(首都ジュバでの)衝突事案後も部隊を撤退させた国はない。むしろ国連では増派を決めるなど、国際社会は取り組みを強化している」と指摘した。日本国内で現地の治安情勢への不安が高まる中、陸上自衛隊の派遣継続に理解を求めた格好だ。

 派遣部隊に安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」の新任務を付与する時期については「何ら決まっていない」と述べるにとどめた。



 
 

南スーダンPKO幹部更迭 7月の戦闘、適切に対応せず

nikkei.com
2016/11/2 9:30

 【ニューヨーク=高橋里奈】国連の潘基文事務総長は1日、南スーダンで7月に起きた戦闘に適切に対応しなかったとして、現地の国連平和維持活動(PKO)部隊のオンディエキ軍司令官(ケニア出身)を更迭すると決めた。ドゥジャリク事務総長報道官が同日の定例会見で明らかにした。南スーダンのPKOには自衛隊も参加している。

 潘氏は特別調査団から南スーダンの首都ジュバで起きた戦闘について調査報告書を受け取った。報告書は政府軍兵士による攻撃やレイプに適切に対処せず、市民も守れなかったとPKO部隊を非難した。3日間にわたる戦闘では少なくとも73人が死亡したという。



 
 

南スーダン、PKO対処「失敗」 市民ら犠牲 国連報告

asahi.com
ニューヨーク=金成隆一2016年11月2日10時35分

 南スーダンで7月に起きた戦闘で市民らが犠牲になった問題を調べていた国連は1日、現地に展開する国連平和維持活動(PKO)部隊が攻撃への対処に「失敗」したとする報告書を発表した。指導力の欠如、準備不足、指揮命令の混乱などが原因としている。

 首都ジュバで7月に政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘が発生。国内避難民が暮らす国連南スーダン派遣団(UNMISS)の関連施設も襲撃を受け、7月の3日間で保護施設にいた20人以上の避難民を含め、少なくとも73人が死亡した。

 国連の現地調査に基づく報告書は「派遣団幹部の指導力不足で、戦闘への無秩序で非効果的な対応となった」と指摘したうえで、交戦規定などを含めて部隊の態勢を見直すよう勧告。戦闘の予兆があったのに、十分な警戒態勢もとらなかったとも指摘している。

 政府軍兵士が滞在者らに残虐行為をした疑いが指摘されてきた「タレインホテル事件」についても、報告書は「派遣団が対応に失敗した」と指摘。報告書によると、施設に押し入った政府軍兵士が略奪などを始めた際、市民はUNMISSに通報したが、現場が混乱に陥る中で複数の部隊が出動要請を拒絶。市民らが殺人や威嚇、性的暴力などの「甚大な人権侵害」にさらされることになったとしている。

 また、世界食糧計画(WFP)も倉庫の保護をUNMISSに求めたが、支援を得られず、2900万ドル(30億円)相当の食糧や備品などが3週間以上にわたって略奪されたという。

 国連の潘基文(パンギムン)事務総長は「報告書の指摘に深く動揺している」との談話を報道官を通じて発表。勧告内容を精査し、改善に努めると表明した。UNMISSのオンディエキ軍司令官(ケニア出身)が更迭される。

 南スーダンには、日本も陸上自衛隊員を施設部隊として派遣している。(ニューヨーク=金成隆一)



 
 

柴山首相補佐官、南スーダンで自衛隊活動を視察

asahi.com
2016年11月2日11時56分

 南スーダン訪問中の柴山昌彦首相補佐官(国家安全保障担当)は1日、国連の南スーダン平和維持活動(PKO)に参加している自衛隊施設部隊を視察した。内閣府PKO事務局が2日、視察の様子を撮影した映像を公開した。政府は柴山氏の2日の帰国を踏まえ、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」などの新任務を11月20日から派遣する次期部隊に付与するか、最終判断する。

 映像によると、柴山氏は1日、南スーダンの大統領官邸でキール大統領と会談し、自衛隊の派遣を来年3月まで延長したことを伝え、日本は南スーダンの平和と安定に貢献していくという趣旨の安倍晋三首相の親書を手渡した。その後、反主流派のタバン・デン第一副大統領と会談した。

 柴山氏は、南スーダンPKOを指揮するロイ国連事務総長特別代表とも会談。現地情勢やPKOの活動状況などについて意見を交わした。さらに首都ジュバ市内にある二つの国連宿営地で、プレハブを建設したり、フェンスを補強したりする自衛隊施設部隊の活動を視察。ジュバ中心部のニャクロン市場を訪れ、移動中の車窓から町の状況を確認した。



 
 

追加4千人「早く展開」 国連南スーダン派遣団代表語る

asahi.com
ジュバ=渡辺丘2016年11月2日03時26分

 国連南スーダン派遣団(UNMISS)のエレン・ロイ事務総長特別代表が10月31日、首都ジュバで朝日新聞と単独会見し、平和維持活動(PKO)で追加派遣が決まった4千人の「地域防護部隊」を、できる限り早く展開させる考えを明らかにした。国連として文民保護に機動的に対応できるようにする。

 南スーダン政府軍と反政府勢力による7月の大規模戦闘を受け、国連安全保障理事会は8月、地域防護部隊の派遣を決定。国連施設や市民への攻撃を準備していることがわかれば、政府軍を含むいかなる相手であれ、より積極的な武力行使に踏み切る権限を認めた。国連施設に避難中の約20万人に加え、施設外での文民保護にも力を入れる。

 ロイ氏によると、ルワンダ、ケニア、エチオピアの近隣3カ国で構成する歩兵部隊などの派遣案を南スーダン政府に提示。当初は「介入軍」として反対した政府側も同意し、配置場所や空港などの重要施設や供給路の治安維持などで協議を行っている。部隊が政府軍と衝突する事態は「全く予想していない」とした。

 ロイ氏は7月の戦闘について「…(こちらは有料記事です。無料登録すると1日1本記事をお読みいただけます。)

追加4千人「早く展開」 国連南スーダン派遣団代表語る



 
 

PKO対応怠り、民間人多数犠牲=略奪、レイプでも出動せず−南スーダン

jiji.com

 【ニューヨーク時事】国連は1日、南スーダンの首都ジュバで7月、政府軍とマシャール前副大統領派が衝突した際、国連平和維持活動(PKO)の国連南スーダン派遣団(UNMISS)が「指導力の欠如」などを背景に適切な対応を怠り、多数の民間人の死や性的暴力の発生につながったと反省する調査報告書を公表した。UNMISSに対しては、住民から「何もせず傍観しているだけ」と激しい批判が起きており、国連は対応を迫られていた。

 ジュバでは日本の陸上自衛隊もPKOに従事している。報告書抜粋によると、政府軍、マシャール派の双方は7月8〜11日、ジュバのPKO本部や、隣接する避難民の保護収容施設に無差別に銃砲撃を加えた。

 政府軍兵士は本部近くの国連文民スタッフらのキャンプに押し入り、略奪や殺害、レイプを行った。しかし、UNMISS部隊は度重なる要請にもかかわらず緊急出動しなかった。

 国連によれば、7月10日前後の3日間に、避難民20人以上を含む少なくとも73人が死亡。UNMISSの中国兵2人も死亡した。

 報告書はUNMISSの準備不足、指揮統制における問題点を指摘。潘基文事務総長は調査報告を受け報道官を通じて声明を出し「民間人と国連スタッフの保護任務の遂行を怠ったことは明白。重大な欠陥に驚いている」と表明した。

 UNMISSの部隊を現場で率いてきたケニア人の司令官は1日、解任された。UNMISSを統括するエレン・ロイ事務総長特別代表(デンマーク出身)も今月いっぱいで辞任する意向を表明した。ロイ氏は、10月に南スーダン入りした稲田朋美防衛相とも現地で会談している。(2016/11/02-06:56)

PKO対応怠り、民間人多数犠牲=略奪、レイプでも出動せず−南スーダン



 
 

駆けつけ警護付与、15日閣議決定へ 南スーダンPKO

asahi.com
2016年11月3日03時01分

 政府は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の派遣部隊に安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」などを付与する方針を固めた。今月15日に閣議決定する考えを、複数の与党幹部に伝えた。昨年9月の同法成立後、海外での自衛隊任務が拡大する初めてのケースとなる。

 駆けつけ警護は、離れた場所で武装勢力などに襲われた国連やNGOの要員らを、武器を持って助けに行く任務。政府は、今月20日から現地に出発する次期派遣部隊の陸上自衛隊第9師団(青森市)を中心とした部隊に付与できるか検討してきた。

 南スーダンPKO派遣部隊への新任務付与をめぐっては、国会審議で野党が「自衛隊員のリスクが高まる」などと批判。今年7月に首都ジュバで大規模戦闘が起きるなどしており、自衛隊を派遣するための「PKO参加5原則」が崩れているなどの指摘も出ている。

 付与の判断にあたっては、現地の治安情勢と派遣部隊の訓練状況を重視。一方、付与した場合は自衛隊の活動範囲をジュバ周辺に限定するとともに、運用方針案を作成。他国軍を保護するのは基本的に現地政府や国連の歩兵部隊だとして、「施設部隊の自衛隊が他国軍を駆けつけ警護することは想定されない」とするなど、自衛隊員のリスク低減策も盛り込んだ。

 次期派遣部隊は10月に実動訓練を終了。今月1日に南スーダンでキール大統領らと会談した柴山昌彦首相補佐官(国家安全保障担当)の視察を受け、政府は2日、「南スーダンの地域によっては楽観できない状況ではあるものの、ジュバ市内は比較的落ち着いている様子を改めて確認した」との報告概要をまとめた。

 こうした状況を踏まえ、政府は付与は可能だと最終判断。複数の与党幹部らに今後の進め方を伝えた。国家安全保障会議や与党内の了承手続きを経て、15日に閣議決定するとしている。あわせて稲田朋美防衛相が派遣部隊に対し、他国のPKO要員らとともに武装勢力から宿営地を守る「共同防護」任務も実施を指示する見通しだ。



 
 

南スーダンPKO、ケニア「撤退」 国連司令官更迭受け

asahi.com
アジョントク〈南スーダン北部〉=三浦英之、ニューヨーク=金成隆一2016年11月3日19時27分

 ケニア政府は2日、南スーダンで平和維持活動(PKO)に取り組む国連南スーダン派遣団(UNMISS)から、自国の部隊を撤収させる考えを表明した。国連が、7月に首都ジュバで戦闘が起きた際のUNMISSの対応を問題視し、ケニア出身の軍司令官が更迭されることに反発した。

 地元報道などによると、ケニア政府は声明で、同司令官の更迭について「南スーダンにおける我々の重要性や役割を無視するものだ」と批判。「南スーダンに配置されているケニア部隊を即座に撤収し、(国連が追加派遣を決めている)『地域防護部隊』への貢献もしない」としている。

 ジュバでは7月に政府軍と反政府勢力による大規模な戦闘が起き、国内避難民が暮らすUNMISSの関連施設も襲われ、20人以上の避難民を含む少なくとも73人が死亡。国連は今月1日、UNMISSが対処に「失敗」したとする報告書を発表していた。

 国連関係者は「ケニアが離脱す…(こちらは有料記事です。無料登録すると1日1本記事をお読みいただけます。)

南スーダンPKO、ケニア「撤退」 国連司令官更迭受け



 
 

南スーダン「国連部隊と政府軍、一時交戦」情報相が認識

asahi.com
ジュバ=渡辺丘2016年11月4日03時02分

 南スーダンのマイケル・マクエイ・ルエス情報相は2日、首都ジュバで朝日新聞の取材に応じ、7月に起きた政府軍と反政府勢力との大規模戦闘の際に、政府軍と国連南スーダン派遣団(UNMISS)の平和維持活動(PKO)部隊との間でも一時、交戦があったとの認識を示した。

 7月にジュバで起きた政府軍と反政府勢力による戦闘では、国内避難民が暮らすUNMISSの関連施設も襲われ、避難民を含む少なくとも73人が犠牲になり、中国のPKO隊員2人も死亡。ルエス氏は一連の戦闘の中で「国連宿営地の門の近くで(政府軍の)装甲車両2両が国連部隊に破壊され、政府軍は国連部隊に応戦した」と述べた。

 ルエス氏の認識が事実であれば、大規模な戦闘で混乱状態に陥った際には、本来はPKO部隊と協力すべき政府軍との戦闘など、想定していない戦闘に巻き込まれる現実を示している。

 一方、UNMISSは3日、「7月の危機の間、攻撃的ではなく、防衛的な態勢をとった。規則に従い、軍人や施設、装備にいかなる攻撃的な措置もとっていない」とコメントした。

 国連安全保障理事会は8月、不…(こちらは有料記事です。無料登録すると1日1本記事をお読みいただけます。)

南スーダン「国連部隊と政府軍、一時交戦」情報相が認識



 
 

「写真撮らないで!」 南スーダン、異様な食料略奪現場

asahi.com
ジュバ=三浦英之2016年11月5日07時50分

 南スーダンの首都ジュバで7月に政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘があった際、国連施設も略奪の被害を受けた。朝日新聞記者が現場を訪ねると、略奪は続いていた。

 国連世界食糧計画(WFP)によると、ジュバ近郊にある食料保管施設が7月の戦闘時に何者かに襲撃され、22万人の1カ月分にあたる約4600トンの食料や車、大型発電機などが略奪された。記者は1日、WFPの担当者らと現場を訪れた。

 食料保管施設は大規模な戦闘が行われた地域にあった。周囲の民家は爆風で吹き飛び、道の真ん中に、破壊された政府軍のものとみられる装甲車両が放置されていた。

 施設の入り口は、政府軍とみられる複数の兵士が警備していた。中に入ると、数百メートル四方の敷地内に数十台の国連の四輪駆動車やトラックがあった。すべてが破壊され、残骸となって散らばっていた。エンジンやバッテリーなどはなくなっていた。

 「写真を撮るな!」。記者がカメラを出そうとすると、WFPの担当者が険しい表情で止めた。40メートルほど離れた一角で、Tシャツ姿の数十人の男たちがバーナーなどで車両を解体し、鉄板や部品を運びだそうとしていた。周囲では自動小銃を持った十数人の政府軍兵士とみられる男たちが警戒している。

 兵士らしき男たちがこちらに近…(こちらは有料記事です。無料登録すると1日1本記事をお読みいただけます。)

「写真撮らないで!」 南スーダン、異様な食料略奪現場

cf. 三浦英之(朝日新聞アフリカ特派員)記者のつぶやきより南スーダンの現状



 
 

飲食店で銃撃13人死亡 南スーダン・ジュバ近郊

asahi.com
ヨハネスブルク=三浦英之2016年11月8日01時21分

 南スーダンの首都ジュバ近郊で5日、飲食店でサッカーの試合をテレビ観戦していた客らが銃を持った男に撃たれ、少なくとも13人が死亡した。AFP通信などが7日に伝えた。

 AFPによると、男は店に料金を払わずに入店しようとして断られた。その後、激怒して銃を持って店に戻り、客らを襲ったとみられている。ジュバでは7月に政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘が起きて以降、治安が悪化している。(ヨハネスブルク=三浦英之)



 
 

「南スーダン、非常にもろい状況」 赤十字国際委総裁

asahi.com
高野裕介2016年11月8日18時58分

 赤十字国際委員会(ICRC)のペーター・マウラー総裁が8日、東京都内で朝日新聞記者と会見した。政府軍と反政府勢力の対立が続く南スーダンについて、「(昨年8月の)和平合意は安定した状況を作り出すには十分ではなく、周辺国を含めた政治的なプロセスが必要だ」と述べた。

 南スーダンは、ICRCがシリアに次いで大規模な活動を展開している。マウラー氏は、和平合意は維持されているか、との問いには、答える立場にないとしたうえで「暴力が繰り返されるのを見ており、非常にもろい状況だ」と指摘。長期間に及ぶ活動が必要になる可能性を懸念した。

 首都ジュバには国連平和維持活動(PKO)で陸上自衛隊が派遣されており、日本政府は次期派遣部隊に安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」などを付与する方針だ。マウラー氏はジュバの治安について、「答えるのが難しい。状況は日々変わり、不安定だ」とした。

 マウラー氏は、過激派組織「イスラム国」(IS)からの奪還作戦が続くイラク第2の都市モスルでの活動状況も説明。ICRCのスタッフが近くで待機するなどし、避難してきた住民ら30万人以上に、状況が整い次第、支援する準備ができているとした。(高野裕介)



 
 

PKO新任務付与、自民部会了承 15日閣議決定へ

nikkei.com
2016/11/8 11:06

 自民党は8日、国防部会などの合同会議を開き、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊に、新任務を付与する政府方針を了承した。政府は15日に安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」の任務付与を閣議決定する。12月中旬にも、国連職員らが襲われている現場に陸自部隊が向かい、武器を使って助けられるようになる。

 陸自部隊に付与する新任務は駆けつけ警護と、他国軍との宿営地の共同防衛。自民党は週内に総務会で了承し、公明党を交えた与党政策責任者会議でも認める見通し。

 稲田朋美防衛相は8日、自民党の合同会議で「派遣部隊の練度は、新たな任務に十分堪えうるレベルに達している」と語った。政府は南スーダン政府の統治機能の消失や大規模な紛争の発生は当面予見されないと説明。駆けつけ警護の任務を付与する条件が整っている、と強調した。

 新任務を訓練した陸自第9師団(青森市)を中心とした次期派遣部隊は11月20日から現地に向け順次出発する。12月中旬ごろに現在の部隊からの引き継ぎが完了する。この後、防衛相が新任務開始を命令する。

 南スーダンでは7月に陸自が活動する首都ジュバで大規模な武力衝突が発生し、現在も治安状況には不安がある。このため、駆けつけ警護の出動は、個別の要請に応じて慎重に判断する。



 
 

自公部会、南スーダンPKOで新任務付与を了承

nikkei.com
2016/11/8 19:59

 自民、公明両党は8日、それぞれの関連部会の合同会議で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊に新任務を付与する政府方針を了承した。政府は15日に安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」を業務内容に加えるなどの実施計画の変更を閣議決定する。

 「駆けつけ警護」と「他国軍との宿営地の共同防衛」の任務付与は国会承認が不要だ。政府はこうした案件は通常、部会への報告などで済ませる場合が多いが、今回は「国民の関心が高い」として与党の事前審査の手続きをとった。自民党は11日に総務会に諮った上で、公明党も交えた与党政策責任者会議で了承する見通し。

 政府が示した実施計画の変更案には、自衛隊の活動継続をめぐって従来より厳格な判断基準を盛り込んだ。「PKO5原則」と呼ばれる法律で定めた前提条件を満たしていても「安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難」な場合は撤収すると明記した。現地の治安情勢への懸念が根強い点に配慮したものだ。



 
 

ケニアPKO部隊、南スーダンから撤退開始

asahi.com
ヨハネスブルク=三浦英之2016年11月10日19時48分

 ケニア政府は9日、南スーダンで平和維持活動(PKO)に従事する国連南スーダン派遣団(UNMISS)から、自国部隊の撤退を始めた。同日、第1陣として約100人が、ケニアの首都ナイロビの空港に到着。残りの部隊も早急に撤退させるとしている。

 国連は今月1日、南スーダンの首都ジュバで7月に大規模な戦闘が起きた際、UNMISSが市民の保護に失敗したとして、ケニア出身の軍司令官の更迭を発表。ケニア政府は2日、「南スーダンPKOが構造的な機能不全に陥っているのに、責任を一個人に押しつけようとしている」と反発し、南スーダンPKOからの撤退を宣言していた。

 今年8月の時点で約1万4千人いるUNMISSの要員のうち、ケニアは約1千人を、多数の国内避難民が出ている南スーダン北西部ワウなどに派遣。さらにケニアは、内陸国である南スーダンのPKO部隊に補給経路を提供していることなどから、現地での活動に影響が及ぶ可能性が指摘されている。

 日本政府は15日、現地で活動する陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」などの付与を閣議決定する方針だ。(ヨハネスブルク=三浦英之)



 
 

ケニアのPKO撤退「自衛隊に影響ない」 稲田防衛相

asahi.com
2016年11月11日16時33分

 稲田朋美防衛相は11日午前、閣議後の記者会見で、陸上自衛隊が派遣されている南スーダンの平和維持活動(PKO)からケニアの部隊が撤退を始めたことについて「非常に残念。ただ、我が国の施設部隊(の活動)に影響があるとは考えていない」と述べた。

 国連は1日に、首都ジュバで7月に起きた大規模戦闘の際、UNMISS(国連南スーダン派遣団)が市民の保護に失敗したとしてケニア出身の軍司令官を更迭。反発したケニア政府は部隊の撤退を決めた。

 一方、稲田氏は、米大統領選でトランプ氏が在日米軍駐留経費のさらなる負担を求めたことについて「(経費は)十分と考えている」と反論。「自分の国は自分で守ることについて、しっかり考える機会でもある」とも述べた。



 
 

自公、駆けつけ警護了承 15日に閣議決定へ

nikkei.com
2016/11/11 19:36

 自民、公明両党は11日の与党政策責任者会議で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊に新任務を付与する政府の方針を了承した。これを踏まえて政府は15日、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」を業務内容に加えるなどの実施計画の変更を閣議決定する。



 
 

自衛隊員を危険にさらすな 九条の会が駆け付け警護反対声明

東京新聞
2016年11月11日 朝刊

 護憲派の市民団体「九条の会」は十日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への自衛隊派遣と、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」など新任務付与に反対する緊急声明を発表した。「違憲、違法かつ危険な『任務』に自衛隊員をさらすことは許されない」と訴えた。

 事務局長の小森陽一東大教授(63)らが東京・永田町の参院議員会館で記者会見した。「安倍晋三首相や稲田朋美防衛相は、現地の戦闘が単なる『衝突』だとウソをついている」と指摘。「南スーダン政府軍相手の戦闘や市民を巻き込んだ戦闘の危険すら否定できない。自衛隊の海外での武力行使、つまり海外派兵に本格的に踏み込むものだ」と主張した。

 会の世話人で翻訳家の池田香代子さん(67)=写真右端=は「言葉のごまかしで憲法をないがしろにする。兵隊を使って戦争をしてみたいという意図しか(政府からは)感じられない」と話した。

 政府は南スーダンPKOの新実施計画を十五日に閣議決定し、二十日以降に派遣する部隊で新任務の「駆け付け警護」「宿営地の共同防衛」を可能にする方針。



 
 

南スーダン「集団殺害になる危険性」 国連特別顧問

asahi.com
ヨハネスブルク=三浦英之2016年11月12日19時03分

 国連のディエン事務総長特別顧問は11日、南スーダンの首都ジュバで記者会見し、混乱が続く南スーダンの現状について、「民族間の暴力が激化し、ジェノサイド(集団殺害)になる危険性がある」と警告した。

 ディエン氏は5日間、同国内を視察。南部などで殺人やレイプの事案などを確認したとして、「政治的な争いとして始まったものが、完全な民族紛争になりうるものへと変質している」と言及。「行き詰まった和平合意の履行や現在の人道危機、経済の停滞、武器の拡散など、暴力が激化するすべての要素が存在している」と訴えた。

 同国では7月、政府軍と反政府勢力間の大規模な戦闘が起き、数百人が死亡。多数の市民も犠牲になり、国連は今月1日、現地の国連平和維持活動(PKO)部隊が対処に「失敗」したとする報告書を発表した。

 日本政府は、現地で活動する陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」などの新任務を付与する方針を固めている。(ヨハネスブルク=三浦英之)



 
 

【群馬】
駆け付け警護「許さない」 高崎で抗議集会

東京新聞
2016年11月13日

 南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の派遣部隊に、政府が安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新任務を付与しようとしていることに抗議する集会が12日、高崎市のJR高崎駅西口であった。 (原田晋也)

 県内の市民団体や労働団体でつくる「戦争をさせない1000人委員会・群馬」などが主催。弁護士や憲法学者、宗教家ら十四人がマイクを握り、口々に「自衛隊が戦争に巻き込まれる」などと懸念を訴えた。来場した約五百人(主催者発表)は「戦争法廃止」「アベ政治を許さない」などと書いたプラカードを掲げて、抗議の意思を示した。

 ゲストとして招かれた市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の高田健共同代表は「安倍政権が昨年九月につくった『戦争法』を間もなく発動しようとしている。本当に危惧と憤りを覚える」と訴えた。

 PKO協力法に盛り込まれている「PKO参加五原則」では、紛争当事者間の停戦合意の成立などが自衛隊のPKO派遣の条件。南スーダンの首都ジュバでは七月、二百七十人以上が死亡する大規模な戦闘が発生したが、政府は戦闘行為ではなかったとの認識を示している。

 高田さんは、二〇〇三年末からの自衛隊のイラク派遣についても触れ「五原則があったので、自衛隊は戦闘できなかった。安倍さんが、これを事実上破棄しようとしている」と指摘。「昔、この国は『戦争』と言わずに『事変』と言ったり、『敗退』を『転進』と言ったりと、いろんなごまかしで戦争を進めた。いま同じようなことがされている」と声を張り上げた。

 駆け付け警護は、離れた場所で武装勢力などに襲われた国連などの要員らを、武器を持って助けに行く任務。政府は二十日から順次、出発する陸自部隊に付与する方針で、十五日に閣議決定する見込みだ。



 
 

「駆けつけ警護」付与決定 南スーダンPKO

2016/11/15 10:08
日本経済新聞 電子版

 政府は15日の閣議で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊に「駆けつけ警護」の新任務を与えると決めた。12月12日から現地で実施する。3月施行の安全保障関連法に基づく新任務は初めて。海外での自衛隊の武器使用の拡大が本格的な運用に入る。政府は現地について「治安情勢が厳しいことは十分認識」と見解も発表した。実際の出動は重い判断が迫られる。

 「駆けつけ警護」は離れた場所にいる国連職員らを暴徒などから武器を使って助ける任務。国家安全保障会議(NSC)とその後の閣議で、南スーダンPKO実施計画の業務内容に加えると決めた。南スーダン政府の統治機能が失われたり、同国が分裂して内戦状態に陥ったりする事態は陸自の派遣期間中にはないと判断した。

 稲田朋美防衛相は15日の記者会見で、来月12日から「駆けつけ警護」と「他国軍との宿営地の共同防衛」を実施するよう、今月18日に部隊に命令すると表明した。新任務を訓練した陸自第9師団(青森市)を中心とする次期派遣部隊は、20日に先発隊が青森空港を出発する。12月15日までに約350人が首都ジュバに入る予定。

 今回の駆けつけ警護は、陸自が活動するジュバ周辺に限定する。出動要件は(1)緊急の要請(2)現地の治安当局や他国軍の歩兵部隊よりも速やかな対応ができる(3)相手の規模や装備を踏まえ自衛隊で対応可能な範囲−−と規定。他国軍の兵士への駆けつけ警護は想定していない。今後、現地で国連や南スーダン政府にこうした方針を説明する。

 ジュバでは7月に政府軍と反政府勢力による大規模な武力衝突が発生。国境付近などは現在も散発的な銃撃戦がある。

 政府の実施計画の「重要項目」には自衛隊の活動継続をめぐり従来より厳格な判断基準を追加。「PKO参加5原則」と呼ばれる法律で定めた派遣の前提条件を満たしていても「安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難」な場合は撤収すると明記した。

 安倍晋三首相は15日午前、ジュバの情勢について「現在は比較的落ち着いている」と指摘。「安全を確保しつつ、有意義な活動を実施することが困難と判断する場合は、撤収をちゅうちょすることはない」と強調した。環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案を審議する参院特別委員会で答弁した。

 政府は15日、新任務付与に関する見解も発表。過去にザイール(現コンゴ)や東ティモールに派遣した自衛隊が邦人から保護要請を受けた経緯を説明した。その上で「自衛隊が近くにいて、助ける能力があるにもかかわらず、何もしないというわけにはいかない」と強調。ジュバに現在も邦人約20人が滞在していると指摘した。



 
 

「駆けつけ警護」付与決定 南スーダンPKOで政府

nikkei.com
2016/11/15 9:16

 政府は15日の閣議で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊に「駆けつけ警護」の新任務を与えると決めた。昨年9月に成立した安全保障関連法に基づく任務の付与は初めてで、本格的な運用段階に入った。

 「駆けつけ警護」は離れた場所にいる国連職員らを暴徒などから武器を使って助ける任務。国家安全保障会議(NSC)とこれに続く閣議で、南スーダンPKO実施計画の業務内容に加えると決めた。南スーダン政府の統治機能が失われたり、同国が分裂して内戦状態に陥ったりする事態は陸自の派遣期間中にはないと判断したためだ。

 稲田朋美防衛相が18日、新任務として「駆けつけ警護」と「他国軍との宿営地の共同防衛」の2つを命令し、12月12日から実施可能になる見通しだ。



 
 

「駆けつけ警護」を閣議決定 南スーダン派遣部隊に付与

asahi.com
相原亮2016年11月15日09時55分

 安倍内閣は15日午前、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」を付与することなどを盛り込んだ実施計画を閣議決定した。昨年9月に成立した同法に基づき、海外での自衛隊任務が拡大されるのは初めて。閣議決定を受け、稲田朋美防衛相が18日に部隊に対して命令を出す。

 首相官邸で15日朝、安倍晋三首相はじめ外務、防衛など関係閣僚が出席して国家安全保障会議(NSC)を開催。現地の治安状況や、部隊の訓練の習熟度を総合的に検討した結果、新任務の付与が妥当だと正式に判断した。その後の閣議で、政府方針を決定した。

 安倍首相は15日の参院TPP特別委員会で、首都ジュバの治安情勢について「比較的落ち着いている」との認識を改めて表明。稲田防衛相は閣議後、記者団に「自衛隊の国際平和協力活動の良き伝統を守りながら、南スーダンの平和と安定のため活動するよう期待している」と語った。

 駆けつけ警護は、離れた場所で襲われた国連職員やNGO職員らを助けに向かう任務。自らを守る武器使用を超え、任務遂行のための武器使用が可能になる。20日から現地へ出発する予定の陸上自衛隊第9師団(青森市)を中心とした部隊に付与する新任務は12月12日からとし、他国のPKO要員らとともに武装勢力から宿営地を守る「共同防護」も認める。

 実施計画では、部隊派遣後もNSCで現地政府によるPKO受け入れ同意が「維持されると認められる」ことを再確認すると明記。自衛隊を派遣するためのPKO参加5原則を満たしていても、「有意義な活動を実施することが困難な場合は、撤収する」と盛り込んだ。

 また、閣議決定に合わせて運用方針「新任務付与に関する考え方」を発表。駆けつけ警護は「極めて限定的な場面で、応急的かつ一時的な措置として、能力の範囲内で行う」とした。活動範囲は「ジュバ及びその周辺地域」に限定し、「他国の軍人を駆けつけ警護することは想定されない」とも明示した。

 一方、「自衛隊が(警護対象者らの)近くにいて助ける能力があるにもかかわらず、何もしないというわけにはいかない」とも指摘。国内世論を念頭に、新任務付与への理解を求めた。

 2011年に独立した南スーダンは、13年12月の大統領派と副大統領派の戦闘を機に、事実上の内戦状態だとの指摘もある。15年8月に両派で和平合意が成立したものの、今年7月にジュバで両派による大規模な戦闘が発生。市民ら数百人が死亡した。治安情勢については、国連南スーダン派遣団も「非常に懸念している」と認めている。

 こうした事態を踏まえ、国会審議では野党から「自衛隊員のリスクが高まる」「PKO参加5原則は崩壊している」などの指摘も出ていた。(相原亮)

■南スーダンPKO、新任務「駆けつけ警護」付与のポイント

【現状認識】

・派遣しているのは施設部隊で治安維持は任務ではない

【駆けつけ警護】

・近くで対応できる国連部隊がいない場面で応急的かつ一時的な措置

・リスクを伴うが、任務付与し体制を整えた方が邦人の安全に資する

・自衛隊のリスク低減に資する面もある

・他国軍人警護は想定されない

・「ジュバ及びその周辺」に限定

【宿営地の共同防護】

・襲撃された場合、他国要員と自衛隊員の共同対処は安全を高める

【その他】

・PKO参加5原則が満たされていても、活動実施が困難な場合は撤収

・紛争当事者となり得る「国家に準じる組織」は存在していない

     ◇

 〈駆けつけ警護〉 離れた場所にいる国連職員やNGO職員、他国軍の兵士らが武装勢力に襲われた場合に助けに向かう任務。現地の国連司令部の要請などを受けて現場に急行し、武器を使って警護対象を守る。実施するかどうかは、自衛隊の派遣部隊長が要請内容を踏まえて判断する。



 
 

安倍首相「南スーダン治安悪いが、武力紛争はない」

asahi.com
2016年11月15日10時56分

 安倍晋三首相は15日午前の参院TPP特別委員会で、「南スーダンの治安状況は極めて悪く、多くの市民が殺傷される事態がたびたび生じている」としつつ、「武力紛争が発生したとは考えていない」と説明。停戦合意などのPKO参加5原則は保たれているとの認識を示した。治安情勢を分析した国連にも照会し、「ジュバは比較的安定している」との回答を得ているという。その上で、「5原則が満たされていても、有意義な活動を実施することが困難だと判断する場合は撤収をちゅうちょしない」と強調した。



 
 

「駆けつけ警護」に抗議デモ「憲法違反だ」 首相官邸前

asahi.com
佐藤恵子2016年11月15日11時27分

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)をめぐり、陸上自衛隊の派遣部隊に新任務「駆けつけ警護」を付与する閣議決定に反対する市民団体が15日朝、東京・永田町の首相官邸前で抗議活動をした。

 安全保障関連法に反対してきた市民団体のメンバーが午前8時前から集まり、主催者発表で約350人が「閣議決定反対」「駆けつけ警護反対」などと声を上げた。清水雅彦・日本体育大学教授(憲法学)はマイクを握り、「南スーダンは明らかに内戦状態で、新任務は憲法違反」と批判。仕事を休んで参加したという神奈川県藤沢市の会社員山田恵美子さん(32)は「現地では激しい戦闘も起きている。そんな場所に派遣される自衛隊員が心配です」と話した。(佐藤恵子)

「駆けつけ警護」に抗議デモ「憲法違反だ」 首相官邸前



 
 

南スーダン情勢を国連に照会 政府

nikkei.com
2016/11/15 12:51

 国連は南スーダンの情勢について事務総長名で報告書をまとめた。安倍晋三首相が15日午前、同報告書に「カオス(混沌)に陥る」との表現があると指摘し、事実関係を照会したと明らかにした。国連は日本政府に「安全保障理事会が行動しなければ状況が深刻になる」「現在の南スーダンがカオスであるという趣旨でない」と説明したという。参院のTPP特別委員会で首相が語った。

 国連は「(治安悪化は)南西部や北部で、首都ジュバは比較的安定している」と説明。「引き続き情勢を注視する必要がある」と強調した。



 
 

国連所見に南スーダン「カオス」…首相が批判

The Yomiuri Shimbun
2016年11月15日 12時45分

 安倍首相は15日午前の参院環太平洋経済連携協定(TPP)特別委員会で、南スーダンの情勢に関する国連の調査報告書内に潘基文(パンギムン)事務総長の所見として、現地情勢について「カオス(混沌こんとん)」との記述があったとして、国連側に真意を照会したことを明らかにした。

 国連側は「安全保障理事会が行動を取らなければ、状況が深刻になるという趣旨で、現在の状況ではない」と回答したという。首相は「国連が発表する以上、正確なものを発表してほしい」と、暗に潘氏を批判した。自民党の佐藤正久氏の質問に答えた。



 
 

国連南スーダン派遣団(UNMISS)

時事ワード解説

 国連南スーダン派遣団(UNMISS) 2011年にスーダンから独立した南スーダンの復興を支援する国連の平和維持活動(PKO)を担う。日本は国際平和協力法に基づき、11年11月に自衛官を司令部要員としてUNMISSに派遣。12年1月からは道路整備活動などを行う陸上自衛隊施設部隊を派遣している。エチオピア、韓国、中国など約60カ国が部隊を派遣。ケニアは民間人保護を怠った責任を国連から問われたことに反発し、今月から撤収を開始した。(2016/11/15-15:54)



 
 

南スーダン
第二の内戦、懸念…新たな民族対立で拡大

毎日新聞2016年11月15日 20時59分(最終更新 11月16日 01時05分)

 【ヨハネスブルク小泉大士】南スーダンに派遣される陸上自衛隊部隊に「駆け付け警護」の任務付与が決まったが、現地では新たな民族間の対立が噴出し戦闘が広がっている。国連の専門家は「対立がジェノサイド(大虐殺)に発展する恐れがある」と警告を発しており、「第二の内戦」に陥らないか懸念が強まっている。

 2013年末に始まった事実上の内戦は、キール大統領とマシャール前第1副大統領の政治的対立が、キール氏の出身民族であるディンカ人と、マシャール氏のヌエル人の民族抗争に転化される形で拡大した。200万人以上が家を追われた末、両派は昨年8月に和平協定を結んだが、今年7月に戦闘が再燃した。

 現地からの情報によれば、首都ジュバの治安はマシャール派の撤退により武力衝突は起きていないが、南部のエクアトリア地方で戦闘が相次いでいる。特に懸念されるのがウガンダやコンゴ民主共和国との国境に近く、首都の南西約150キロにある中央エクアトリア州イエイ周辺。戦闘はディンカ人と地元のエクアトリア人の構図となっている。

 現地視察した国連のディエン事務総長特別顧問は11日、状況について「民族間の暴力が激化し、ジェノサイドに発展する強い危険性がある」と懸念を表明し、「政治的な争いとして始まったものが民族紛争に変容した」と指摘した。

 イエイ周辺は従来は目立った衝突がなかった地域だが、ここ数カ月の間に急速に治安が悪化。先月8日にはジュバにつながる幹線道路で21人が武装勢力に殺害されるなど、ディンカ人への襲撃事件が相次ぎ、キール大統領は掃討作戦を自ら指揮すると言明した。ソーシャルメディアなどでは「報復」の呼びかけが出回っており、「反政府勢力の支持者」と疑われた住民が、政府軍兵士に殺害される事件も発生している模様だ。

 地元メディアは今月10日ごろに少なくとも11人の住民が軍服を着た男らに銃殺されたと伝えた。エクアトリア人が政府側のディンカ人に殺されている可能性が高い。緊張の高まりに伴い、多数の住民が避難しており、国連によると約30万人がウガンダに逃れたという。

 南スーダン情勢に詳しい栗本英世(えいせい)阪大大学院教授(社会人類学)は、「ディンカ人対エクアトリア人」という新たな局面が生まれていると述べ、「ディンカ人が武力による支配で政権を維持し、利益を得ている現状に(エクアトリア人が)反発している」と指摘。政府軍を離反した元兵士や民族単位の自警団、マシャール派の民兵などが緩やかな連合を形成していると分析した。さらに「『反大統領』の下に各地でディンカ人以外の民族の武装勢力が大同団結しつつある。多くが軍事的な解決しかないとジュバ侵攻を口にしている」と述べ、大規模な武力衝突発生の可能性に言及した。



 
 

南スーダンPKO
警備隊の縮小、一時検討 安易な「駆け付け」懸念 防衛省

毎日新聞2016年11月15日 東京朝刊

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊部隊について、警備に携わる「警備小隊」の人数を縮小する案が防衛省内部で今春、検討されていたことが複数の関係者の話で分かった。国連側に「一定の歩兵部隊を備えている」と誤解された場合、安全保障関連法の新任務である駆け付け警護などが安易に命じられるとの懸念があったためという。縮小案は表面化せず立ち消えとなったが、夏の参議院選挙で安保関連法の課題が争点化することを避けたい政権の意向が影響したとみられる。

 政府は20日から派遣される次期部隊に駆け付け警護を付与する閣議決定を15日に行う方針。政府は新任務…(有料記事 残り 609文字(全文 812文字))

南スーダンPKO:警備隊の縮小、一時検討 安易な「駆け付け」懸念 防衛省



 
 

南スーダンPKO
国際ニーズと「乖離」 施設部隊、「歩兵」と誤認の恐れ

毎日新聞2016年11月15日 東京朝刊

 国連平和維持活動(PKO)で南スーダンに派遣されている陸上自衛隊部隊の警備部隊の規模を縮小しようとする案が一時検討されていた。陸自内で、政府が想定する駆け付け警護と国際社会のニーズとの乖離(かいり)が危惧されたことが背景にある。政府は「新任務の実施は極めて限定的」と国内外に予防線を張るが、不安感も漂う。

 陸自部隊約350人は一部に普通科隊員を含むものの、多くは道路補修などを担う「工兵」だ。政府は「施設…(有料記事 残り 516文字(全文 797文字))

南スーダンPKO:国際ニーズと「乖離」 施設部隊、「歩兵」と誤認の恐れ



 
 

南スーダンPKO
駆け付け警護 自衛官「大きな一歩だ」

毎日新聞2016年11月15日 東京夕刊

 自衛隊はどう受け止めたのか。「これまでは助けを求める人がいるのに断らざるを得なかった。現場としてつらかった」。海外派遣の経験がある自衛隊幹部は振り返る。「他国では当たり前のことだが、われわれにとっては大きな一歩だ」と理解を示した。

 緊迫事態に一義的に対処するのは、南スーダン政府軍や国連の歩兵部隊とされる。別の幹部は「陸自はインフラ整…(有料記事 残り 253文字(全文 421文字))

南スーダンPKO:駆け付け警護 自衛官「大きな一歩だ」



 
 

南スーダン派遣の自衛隊部隊に駆け付け警護の任務付与 閣議決定

NHK
11月15日 13時53分

政府は15日の閣議で、南スーダンに派遣される自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づいて「駆け付け警護」の任務を新たに付与する実施計画を決定しました。去年成立した安全保障関連法は、部隊による運用の段階に入ることになります。

政府は15日の閣議で、アフリカの南スーダンに交代で派遣される自衛隊の部隊が国連のPKO=平和維持活動に当たるための実施計画を決定しました。

それによりますと、「PKO参加5原則」に加え、活動期間を通じて南スーダン政府の受け入れ同意が安定的に維持されることが認められるとして、安全保障関連法に基づいて、国連の関係者などが襲われた場合、救援に向かう「駆け付け警護」の任務が盛り込まれています。

一方、実施計画では、自衛隊の活動期間中に「PKO参加5原則」が維持されていたとしても、安全を確保して有意義な活動を実施することが困難な場合は、NSC=国家安全保障会議で審議したうえで部隊を撤収するとしています。

これに先立って、政府はNSCの閣僚会合を開き、「駆け付け警護」と合わせて、宿営地が襲撃された場合に他国の部隊とともに守る「宿営地の共同防護」の任務も部隊に付与することを確認しました。

新たな任務が付与される部隊は、今月20日から順次、南スーダンに派遣され、来月中旬から首都ジュバとその周辺で活動を開始する予定で、去年成立した安全保障関連法は部隊による運用の段階に入ることになります。

官房長官「国際貢献に大きく寄与」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「南スーダンでは、60を超える国が平和と安定のために取り組んでおり、わが国もこんにちまで自衛隊を派遣してきた。今回、駆け付け警護の任務を付与したことで、わが国のNGOなど現地で活動する方の危険が差し迫り、要請があった場合には救助できるようになるわけで、国際貢献に大きく寄与できる」と述べました。

さらに、菅官房長官は、実際に「駆け付け警護」の任務が実施される可能性について、「現時点で予断を持って申し上げることは控えたい。いずれにせよ、自衛隊として行うのは邦人保護が基本だ」と述べました。

防衛相「実施は首都とその周辺地域に限定」

稲田防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、「厳しい訓練を乗り越えてきた経験を誇りに、自衛隊の国際平和協力活動のよき伝統を守りながら、創造の精神を持って、南スーダンの平和と安定のため活動するよう期待している」と述べました。

そして、稲田大臣は、「これまでの活動実績を踏まえ、交代で派遣される部隊の活動地域を首都ジュバとその周辺地域に限定する。このため、『駆け付け警護』の実施もこの活動地域内におのずと限定される。さらに衛生態勢の充実を図るため、医官を1名増やすなどの措置をとる」と述べました。

また、稲田大臣は「今後とも現地情勢を緊張感を持って注視していく。新任務は来月12日からとする防衛大臣命令を今月18日に発出するよう手続きを進めている」と述べました。

外相「緊張感持って情報収集」

岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、「『駆け付け警護』は、邦人保護の観点からも極めて重要だ。南スーダンの治安情勢は極めて厳しいと認識しているが、自衛隊が展開中の首都ジュバは比較的落ち着いており、外務省としても、現地情勢について、緊張感を持って情報収集にあたっていく」と述べました。

公明 山口氏「安全確保し意義ある活動を」

公明党の山口代表は記者会見で、「国連の関係者などにとっては、安心につながる新たな任務の付与だ。政府には、今後も現地の情勢を適切に見極めて安全を確保したうえで、意義のある活動をやってもらいたい。国民に新しい任務の全体像が正しく伝わるような議論はこれからも重要だ」と述べました。

民進 蓮舫氏「本当に慎重に判断か懸念」

民進党の蓮舫代表は、党の常任幹事会で、「われわれも、国際貢献や国際協力の中で、『駆け付け警護』の必要性は否定していない。ただ、今の南スーダンの状況の流動性を考えた時に、慎重に行うべき判断が、本当になされているのか懸念している」と述べました。

また、山井国会対策委員長は記者会見で、「南スーダンでは大規模な衝突も起こり、非常に危険だ。極めて問題が多いだけでなく、戦後、守り続けてきた日本の平和主義が崩れ去る危険性もある。『駆け付け警護』の任務を新たに付与することで、殺し殺される戦闘行為に参加せざるを得なくなるかもしれず、強く反対する」と述べました。

共産 小池氏「撤回を強く要求」

共産党の小池書記局長は、「海外での武力行使を禁止した平和憲法をじゅうりんし、自衛隊が『殺し殺される』最初のケースになりかねない今回の決定を断固糾弾し、撤回を強く要求する。南スーダンから自衛隊は撤退し、憲法の精神に立った紛争解決のための外交努力、非軍事の人道支援、民生支援の抜本的強化を行うことこそ求められている」などとする談話を発表しました。

維新 馬場氏「異論ないが責任は政府に」

日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「異論はないが、南スーダンの情勢がどうなっているのか、われわれはわからない。『駆け付け警護』の任務を付与すると決めた以上は、責任は政府にある」と述べました。

自由 小沢氏「PKOの理念を考えて」

自由党の小沢代表は記者会見で、「『駆け付け警護』という、へんちくりんな言葉はよくわからず、意味不明なことに賛否を言う考えはない。言葉遊びをしながら、ひとつずつ自衛隊の『兵力』の活用を拡大していくというやり方はよろしくない。PKOの本来のあり方、理念をもっと深く考えてもらいたい」と述べました。

社民 又市氏「海外派兵の端緒だ」

社民党の又市幹事長は記者会見で、「政府は『戦闘ではなく、衝突だ』とごまかしながら、新任務の付与に躍起になって、今後に大きな禍根を残す、極めて無責任なものと言わざるをえない。自衛隊の海外での武力行使、海外派兵に本格的に踏み込む端緒であり、新任務の付与は断じて認められない」と述べました。



 
 

(いちからわかる!)自衛隊の駆けつけ警護、何ができるんじゃ?

asahi.com
2016年11月15日05時00分

 ■助け求めるNGO(エヌジーオー)職員らの元へ急行、武器使って守れる

 ホー先生 海外で活動する自衛隊に、新しい任務が加わるようじゃが。

 A 「駆(か)けつけ警護(けいご)」だ。アフリカの南スーダンでの国連平和維持(いじ)活動(PKO〈ピーケーオー〉)に参加する陸上自衛隊の部隊に、政府は新任務と…(こちらは有料記事です。)

(いちからわかる!)自衛隊の駆けつけ警護、何ができるんじゃ?



 
 

南スーダン 国連「虐殺のルワンダ」再現を懸念

東京新聞
2016年11月16日 朝刊

 【ジュバ=共同】南スーダンでは七月の大規模な戦闘で和平合意が事実上崩壊した。民族対立がジェノサイド(民族大虐殺)を招く可能性があるとの見方すらあり、国連当局者らは憂慮している。

 南スーダンの首都ジュバを訪問した国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問は十一日の記者会見で「ルワンダを思い起こさせる」と述べた。念頭にあるのは一九九四年にルワンダの多数派フツ人が少数派ツチ人ら八十万人を殺害したとされる大虐殺だ。ディエン氏は南スーダンでも虐殺発生の兆候があると警告した。

 南スーダンの政府側は最大民族ディンカの出身者が多く、反政府勢力は別の有力民族ヌエルが主体。双方は昔から牧草地や家畜の水場を巡る争いを続けてきた関係にある。会見でディエン氏は、ルワンダとの共通点として、民族間の対立をかき立てるような言動が流布され、なたなど身近にある刃物で市民が殺し合う状況があると指摘する。

 ディンカはヌエルだけでなく他の少数民族も攻撃の対象にしつつあるとの証言もある。ジュバに住む少数民族で四十代のアン・ハッサンさんは「以前は兵士たちの間の争いだったが、最近は少数民族も軍兵士に狙われるようになった」と話す。

 独立から五年余り。現地で活動する陸自関係者は「七月の戦闘で全て変わってしまった」とみている。



 
 

南スーダンの情勢覆い隠す黒塗り 陸自報告書

東京新聞
2016年11月16日 朝刊

 十五日の衆院安全保障委員会で、南スーダンの治安状況に関し、大部分を黒塗りにして政府側が開示した資料を野党側が示して追及した。政府は環太平洋連携協定(TPP)承認案を巡っても、交渉の関係資料を表題と日付以外、全て黒塗りにして開示し、「のり弁当のようだ」と批判された。

 民進党の後藤祐一氏は南スーダンの首都ジュバを十月八日に訪問した稲田朋美防衛相に陸上自衛隊が参考資料として提出した「現地状況報告」の開示を要求。項目欄以外は塗りつぶされた状態で開示された。

 後藤氏は黒塗り資料を示し「『のり弁』では困る」と指摘。日本政府が首都ジュバの治安について「比較的落ち着いている」と説明しているのに情報を隠すのはおかしいと追及した。

 稲田氏は「開示した場合、派遣部隊の情報収集能力が推察され、任務の効果的遂行に支障が生じる。わが国の安全が害される恐れがある」などと説明した。



 
 

国連文書が暗示 自衛隊と南スーダン政府軍“交戦”の現実味

日刊ゲンダイ
2016年11月16日

 15日、南スーダンPKOの陸上自衛隊への新任務「駆け付け警護」が閣議決定された。

 政府は南スーダンの現状を「落ち着いている」と繰り返している。13日のNHK日曜討論で稲田防衛相は、「反政府勢力のマシャール前副大統領は海外にいて、現在、南スーダン国内では、国家組織に準じたような系統だった反政府勢力は存在しない」と発言していたが、とんでもない。今や南スーダンでは、政府軍の方が国連側の“敵”みたいなものなのだ。

「UNMISS(国連南スーダン派遣団)についての国連文書」(以下「国連文書」)を読むと、政府軍とUNMISSの関係悪化がよく分かる。

「国連文書」にはUNMISSへの妨害行為(Violation)が報告されている。派遣団の財産押収、業務への介入などの他、逮捕、拘留、襲撃、脅迫、盗みもあり、昨年4月から最新号の今年6月までの5回分を集計すると297件。そのうち軍や警察など南スーダン政府関係者によるものは実に268件と9割を占める。反政府勢力はたった14件で、今年2月以降は1件もない。

 他にも「国連文書」では、濡れ衣で拘束されている国連スタッフに面会が許されないなど、南スーダン政府へのグチがつづられている。

■敵味方不明な武装勢力だらけ

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。

「南スーダン政府の中には、UNMISSが反政府勢力を支援しているとみている人もいて、疑心暗鬼です。妨害行為はその表れ。7月にジュバで起きた“大規模衝突”の際、政府軍とUNMISSのPKO部隊との間で、一時交戦があったと南スーダンのルエス情報相が認めています」

 一方、反政府勢力も大将は海外でも、戦車や機関砲を持った強い実力組織は残っている。つまり、南スーダンには敵か味方か不明な武装勢力だらけで、自衛隊が救援要請を受けて駆け付けても、どの勢力から襲われているか行ってみないと分からない状況なのだ。すでに中国やケニアなどは救援要請をネグレクトするケースが出てきている。

「司令官を解任されたケニアは、国連の問題すり替えだと怒って撤退を決めました。そういう中、駆け付け警護の新任務を付与された自衛隊が出発するのです。現地で活動を始めるのは12月。救援要請をいきなりネグレクトはできないでしょう。市民を襲っていたのが政府軍なら、南スーダンとの交戦になります」(世良光弘氏)

 自衛隊が政府軍と交戦になり、犠牲者でも出たら、稲田大臣はどう“言い訳”するのか。



 
 

銃撃戦、自衛隊宿営地の隣でも 南スーダン

asahi.com
三浦英之=ジュバ、中野寛2016年11月16日00時46分

 南スーダンの首都ジュバで7月に大規模な戦闘が起きた際、自衛隊の宿営地の隣にあるビルでも、立てこもった反政府勢力と政府軍との激しい銃撃戦が2日間にわたって起きていた。

 「反政府勢力はここから自動小銃や携帯型のロケット発射装置で攻撃を続けていた。空港を占拠するつもりだったのだろう」。政府軍のドミック副報道官は14日、建設中の9階建てのビルの7階に記者を案内すると、数百メートル先に見えるジュバ国際空港を指さした。

 ビルと空港の間には、自衛隊の宿営地が広がっていた。ポールに日本の国旗が掲げられ、自衛隊員が車に乗り込んだり、荷物を運んだりしている姿が見える。

 副報道官によると政府軍は当初…(こちらは有料記事です。)

銃撃戦、自衛隊宿営地の隣でも 南スーダン



 
 

治安混沌、不安の新任務 「駆け付け警護」来月12日可能

東京新聞
2016年11月16日 07時00分

 政府は十五日の閣議で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊に、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の新任務を付与する実施計画の変更を決めた。二十日から順次派遣される交代部隊が新任務を担い、十二月十二日から実施可能となる。政府は首都ジュバ市内の治安は比較的落ち着いていると説明しているが、国連は南スーダン情勢について「カオス(混沌(こんとん))」とする報告書をまとめた。 (新開浩)

 新任務は、他国軍と一緒に活動拠点を守る「宿営地の共同防護」も付与。交代部隊は第九師団(青森市)を中心とする約三百五十人で、道路整備などを担う施設部隊で主に構成される。政府は新任務の実施に必要な指揮権を切り替える派遣命令を今月十八日に出す。

 駆け付け警護では、銃による威嚇や警告射撃が新たに認められた。

 活動地域はジュバ周辺に限り、新任務の対象範囲も同じ地域内。政府は、実際の任務は原則として現地の警察や他国の歩兵部隊に委ねる方針。自衛隊の警護対象は、ジュバ市内の大使館関係者ら在留邦人二十人を想定している。これらの方針を盛り込んだ「基本的な考え方」も発表した。

 国連報告書は八月十二日〜十月二十五日の南スーダン情勢に関する内容で、潘基文(バンキムン)事務総長は現地情勢が「カオスに陥りつつある」「どん底の淵にある」と分析した。安倍晋三首相は十五日、参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で国連に問い合わせたと説明。「現在の南スーダンがカオスという趣旨ではなく、ジュバは比較的安定しているとの回答だった。情勢認識は、わが国と基本的に異ならない」と強調した。

<駆け付け警護> 国連平和維持活動(PKO)に派遣された自衛隊が、離れた場所にいる国連関係者らが武装集団や暴徒に襲われた際、武器を持って助けに行く任務。救援要請を受け出動する。従来、武装集団が「国や国に準ずる組織」に該当する場合、憲法の禁じる海外での武力行使につながる恐れがあるとして認めていなかった。



 
 

陸自部隊に新任務、18日派遣命令 防衛相

nikkei.com
2016/11/17 20:32

 稲田朋美防衛相は18日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に交代要員として派遣する陸上自衛隊部隊に、派遣に際しての命令を出す。安全保障関連法に基づく駆けつけ警護と「宿営地の共同防衛」の実施が可能となる。同法による初めての新任務付与。部隊は約350人で今月20日から順次、南スーダンに向け出発。態勢が整う12月12日から事態が起きれば遂行する。〔共同〕



 
 

南スーダン「不安定な状態続く」 国連事務総長が報告書

asahi.com
ニューヨーク=金成隆一2016年11月18日07時44分

 国連の潘基文(パンギムン)事務総長は、南スーダン情勢についての報告書をまとめ、国連平和維持活動(PKO)の国連南スーダン派遣団(UNMISS)が展開している首都ジュバと周辺の治安情勢について、「不安定な状態が続いている」と記した。民族対立をあおるヘイトスピーチが増えているという。

 報告対象は8月12日から10月25日の情勢。ジュバのある中央エクアトリア州などで複数の武力衝突が起きており、治安を悪化させているという。一例として、9月の若者らの衝突では、少なくとも12人が死亡し、5千人以上の市民が住居を失ったという。

 現場では民族対立をあおる表現やヘイトスピーチ、特定の民族に対する暴力の扇動行為が増えており、地域や政治指導者が抑制に入らなければ、「大量の残虐行為を引き起こす可能性がある」と指摘している。

 南スーダンは2011年の分離独立後、石油利権をめぐってキール大統領とマシャル副大統領(当時)が対立。キール氏が出身のディンカ民族と、マシャル氏が出身のヌエル民族が対立する状態が続いている。

 南スーダン訪問から戻った国連人道問題調整事務所(OCHA)のジョン・ギング業務局長は16日、国連本部で会見し、「食糧不足が急速に悪化しており、人道状況を懸念している」と述べた。昨年の同時期より100万人多い、推定370万人が深刻な食糧危機に直面しており、「今ほど悪化したことはなく、さらに悪くなりそうな情勢にある」と指摘した。(ニューヨーク=金成隆一)



 
 

防衛相、駆けつけ警護を命令 自衛隊に新任務

nikkei.com
2016/11/18 10:02 (2016/11/18 11:34更新)

 稲田朋美防衛相は18日午前、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の部隊に「駆けつけ警護」と「宿営地の共同防衛」の新任務付与の命令を出した。いずれも3月施行の安全保障関連法に基づいたもので、付与する対象は20日から順次出発する第9師団(青森市)を中心とする部隊。現地での準備が整う12月12日から実施が可能になる。

 稲田防衛相は18日午前の記者会見で「命令を発出したのは私自身なので、すべてのことについて責任がある」と述べた。

 駆けつけ警護は離れた場所にいる国連職員らを暴徒などから武器を使って助ける任務。今月15日に南スーダンPKO実施計画の業務内容に加えると閣議決定した。部隊の活動地域は首都ジュバと周辺に限るため、駆けつけ警護ができるのはその範囲内となる。

 宿営地の共同防衛は、陸自部隊と同じ首都ジュバのトンピン地区に拠点を置く他国軍が襲われた際、自衛官が直接攻撃の対象でなくても共同で対処するものだ。他国軍と相互に身を委ねている特殊な環境にあることを考慮し、必要に応じて最小限の武器使用を認める。

 新任務を訓練した陸自第9師団を中心とする派遣部隊は約350人。危険が伴う新任務付与に合わせ、医官を3人から4人に増やした。先発隊が20日に青森を出発する。南スーダンでは政府軍と反政府勢力による対立で、同国の南西部や北部を中心に治安が不安定な状況が続いている。



 
 

PKO新任務で防衛相が訓示 南スーダンへ20日出発

nikkei.com
2016/11/19 11:11

 稲田朋美防衛相は19日午前、陸上自衛隊青森駐屯地(青森市)を訪れ、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に20日から順次派遣する部隊の壮行会で訓示した。安全保障関連法に基づく新任務付与について「自衛隊の国際平和協力の歴史の中で、新たな一歩になるものだ。自衛隊による国際貢献をより一層有意義なものにしてほしい」と強調した。

 新たな任務は、離れた場所にいる国連職員らを助ける「駆けつけ警護」と、他国軍との宿営地の共同防衛。新任務は危険な状況に遭遇する可能性が高まるとの指摘があり、部隊は武器の使用を広げる。派遣隊長の田中仁朗1等陸佐は「しっかり訓練してきたので部隊は高い練度にある。何の不安もない」と記者団に語った。

 部隊は陸自第9師団を中心とする南スーダン派遣施設隊の第11次要員。20日に先発隊約130人が青森を出発し、12月15日までに約350人が首都ジュバに入る。南スーダンでは政府軍と反政府勢力による対立で、同国の南西部や北部を中心に治安が不安定な状況が続いている。



 
 

防衛相、PKO壮行会に出席 隊員の家族らと懇談

nikkei.com
2016/11/19 18:46

 稲田朋美防衛相は19日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊の部隊の壮行会に出席し、隊員の家族らと懇談した。「駆けつけ警護」などの新任務付与について隊員家族に十分な説明をすると表明した。「今後も派遣の意義、しっかり新任務の訓練をして派遣していることなどを話していきたい」と記者団に語った。

 派遣する第9師団を中心とする部隊は20日から順次、南スーダンに向けて青森から出発する。防衛相は壮行会で、新任務付与に関して「自衛隊の国際平和協力の歴史の中で新たな一歩となる」と強調した。

 防衛相は、過去のPKOでも自衛隊が邦人保護に出動した事例を念頭に「万一の場合への備えとして必要な任務と権限を与え、十分な訓練を行ったうえで現地に赴く」と指摘。「現地の邦人にとっても、部隊にとってもリスクの低減につながる」と説明した。

 派遣隊長の田中仁朗1等陸佐(46)は、新任務について「事前に法の枠組みの中でしっかり訓練できた。派遣される部隊にとっては大きい意義がある」と記者団に語った。

 
 


新任務懸念残し陸自20日出発 南スーダンPKO「不測事態も」

東京新聞
2016年11月19日 18時06分

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣され、新任務の「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」に対応する陸上自衛隊11次隊が、20日から順次、首都ジュバに向け出発する。

 政府は駆け付け警護を実施するとしても「極めて限定的な場面」と強調する一方、武力衝突が起きるなど現地の情勢が不安定であることを認め、不測の事態が生じる可能性を否定できない、ともしている。懸念を残したままの出発となる。

 19日、青森市の青森駐屯地で開かれた壮行会には稲田朋美防衛相のほか、自衛隊制服組トップも参加。新任務の重みを反映させた異例の見送り態勢となった。

(共同)



 
 

駆けつけ警護付与の陸自部隊、20日出発 青森で壮行会

asahi.com
2016年11月19日11時53分

 安全保障関連法に基づき、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)で駆けつけ警護の任務を初めて与えられた陸上自衛隊派遣部隊の壮行会が19日、陸自青森駐屯地(青森市)であった。約350人の派遣隊員や家族らが出席。稲田朋美防衛相は「自衛隊の国際平和協力の歴史の中で新たな一歩となる」と述べた。

 約350人のうち、先発隊の約130人は20日に青森空港から出発し、21日に現地に到着する。駆けつけ警護を主に担う警備部隊は約50人で、青森駐屯地の第5普通科連隊の隊員で構成された。道路整備にあたる施設部隊や後方支援部隊には、八戸(青森県)、岩手(岩手県)、船岡(宮城県)の各駐屯地の隊員らが参加する。

 壮行会で稲田防衛相は新任務について「万一の場合への備えとして必要な任務と権限を与え、十分な訓練を行った上で現地に赴く。現地の邦人にとっても部隊にとっても、リスクを低減することにつながる」と訓示。派遣部隊長の田中仁朗(よしろう)1佐は壮行会後、報道陣に「色々な手段で情報を取り、部隊の安全をしっかり確保して活動したい」と話した。

 駆けつけ警護は国連司令部など…(こちらは有料記事です。)

駆けつけ警護付与の陸自部隊、20日出発 青森で壮行会



 
 

南スーダン派遣隊出発 駆け付け警護に対応

東京新聞
2016年11月20日 10時33分

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)で、安全保障関連法に基づき可能になった「駆け付け警護」などの新任務に対応する陸上自衛隊11次隊の先発隊が20日、地元の青森空港を、羽田空港に向けて出発した。成田から同日中に出国する予定。

 武装集団に襲われた邦人らを、武器を持って助けに行く駆け付け警護は、15日の閣議で任務付与を決定。これまで武器使用は正当防衛などに限られていたが、任務遂行目的の警告射撃も解禁した。自衛隊の海外派遣は大きな転換点を向かえ、戦闘に巻き込まれるリスクの増加が懸念される。

 11次隊は、青森市の第9師団第5普通科連隊を中心とする約350人の態勢。

(共同)



 
 

陸自、南スーダン派遣隊が出発 家族「無事に帰ってきて」

東京新聞
2016年11月20日 19時24分

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)で、安全保障関連法に基づき可能になった「駆け付け警護」などの新任務に対応する陸上自衛隊11次隊の先発隊が20日、青森空港を出発し、成田を経由して民間機で出国した。21日午後に首都ジュバに到着する予定。新任務の運用開始は、派遣中の10次隊から指揮権が移る来月12日からになる。

 駆け付け警護は武器使用権限を任務遂行目的の警告射撃にも拡大。自衛隊の海外派遣は転換点を迎え、戦闘に巻き込まれるリスクの増加が懸念される。青森空港で出発を見送った家族からは「無事に帰ってきて」との声が聞かれ、現地情勢に不安を漏らす人もいた。

(共同)



 
 

駆けつけ警護付与の陸自部隊が出発 南スーダンへ

asahi.com
2016年11月20日10時50分

 南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)で、安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」が初めて付与された陸上自衛隊派遣部隊の先発隊が20日、青森空港を出発した。民間航空機で羽田空港などを経由し、21日に南スーダンの首都ジュバに到着する。

 派遣部隊は計約350人。隊員は青森、宮城、岩手、秋田各県の部隊などから選ばれた。12月中旬までに全隊員が現地入りし、現在活動中の部隊と交代する。先発隊は約130人で、民間機2機に分乗。1機目は20日午前10時ごろに青森空港を離陸した。2機目は同日午後に出発する。

 出発する隊員は同日朝、家族らと一緒にバスに乗って空港へ到着。赤ちゃんを抱き上げたり、涙を流す家族の手を握ったりして、別れを惜しむ姿が見られた。

 駆けつけ警護は、陸自部隊が国…(こちらは有料記事です。)

駆けつけ警護付与の陸自部隊が出発 南スーダンへ



 
 

<南スーダンPKO>停戦合意崩れ内戦状態

河北新報
2016年11月20日日曜日

◎国際NGOの今井高樹氏に聞く

 駆け付け警護を任務付与された陸上自衛隊部隊が南スーダンへ出発する。9月に首都ジュバに入った非政府組織(NGO)日本国際ボランティアセンターの今井高樹氏に現地の状況を聞いた。

 キール大統領派とマシャール前第1副大統領を中心とする反政府勢力との間で起きた7月上旬の大規模戦闘後、避難民に食料などの支援をしようとジュバに赴いた。町の複数の場所で激しい戦闘があったことがうかがえた。大統領官邸の塀には無数の弾痕があり、バラック建ての商店や露天商が並んでいた市場は略奪が起きたそうで、無人になっていた。市内の反政府勢力の拠点付近も激戦があり、知人から「戦闘後、死体がごろごろ転がっていた」と聞いた。

 政府は国会答弁で「戦闘行為でなく衝突」と説明したというが、現地の人が聞いたらあきれるのではないか。300人などと報じられている死者数も、知人らの話を総合すると、千人は下らない。住人は戦車が行き交う様子も見ている。これが事実だ。

 ジュバは現在大統領派が掌握し、市街地ですぐに戦闘が始まる状態ではない。しかし中心部を少し離れると一触即発の緊張状態といえる地域もある。大統領派は避難民保護施設内に反政府勢力の幹部らが潜伏しているとの疑念から周辺の警戒を強め、敵意は施設防護をする国連平和維持活動(PKO)部隊にも向いている。さらに最近では新たな民族間の対立関係も激化している。

 このように南スーダンは非常に不安定な内戦状態にあり、PKO参加5原則のうち「紛争当事者間の停戦合意」は既に崩壊しているというのが正しい認識だ。武装グループの多くが政府や反政府勢力の影響下にある中で、自衛隊が駆け付け警護をすれば戦闘当事者になるリスクが高い。7月の戦闘の際は、政府軍兵士が外国人の援助関係者のいたホテルを襲撃したが、自衛隊が政府軍と交戦すれば憲法違反になる。

 現地のNGOはそれぞれが危険回避の対策を取っており、襲撃や拘束された現場にPKO部隊が救援に来ると期待しているわけではない。むしろ自衛隊が駆け付け警護で武力行使をすれば、日本に敵対感情が向き、私たちの活動がやりにくくなる懸念もある。政府は現状をきちんと見て、軍事ではなく外交的支援として何ができるかを議論すべきだ。

<南スーダンPKO>停戦合意崩れ内戦状態



 
 

陸自、南スーダンに出発 駆けつけ警護に対応

2016/11/21 0:30
日本経済新聞 電子版

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)で、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」など新任務が付与された陸上自衛隊の先発隊約130人が20日、民間航空機で青森空港を出発した。21日に拠点となる首都ジュバに到着し、およそ半年間道路整備などに当たる。空港では、幼い子供を抱えた家族や自衛隊関係者らが隊員との別れを惜しみ、無事を祈った。

 派遣される11次隊は陸自第9師団(青森市)を中心にした計約350人で編成。襲撃された国連職員や民間人を救出する「駆けつけ警護」と、他国軍との「宿営地の共同防護」の新任務は、10次隊と交代する12月12日から運用が可能になる。納冨中師団長は青森空港で取材に応じ「誇りと自信を持ってしっかり頑張ってこいと言った。それに尽きる」と述べた。残りの隊員は11月30日と12月14日に順次出発する。

 防衛省によると、陸自第9師団の第5普通科連隊は、5月にモンゴルで行われたPKO訓練に参加し、他国軍の訓練状況を視察するなど早くから準備を重ねてきた。駆けつけ警護と宿営地の共同防衛に主に対処する警備部隊は約60人。11次隊の訓練は、8月下旬から2カ月間行われた。

 10月24日に公開された駆けつけ警護の訓練では、国連の現地本部からの要請で軽装甲機動車で駆けつけた陸自隊員が国連職員がいる建物を取り囲む暴徒らに英語で呼びかけ、防護盾を持って前進。その後、群衆は退散する事態の深刻度が比較的低いシナリオで、注目された武器を使用する場面はなかった。

 一方、10次隊の先発隊が20日、北海道・新千歳空港に帰国。第7師団(千歳市)が中心で、7月に衝突が起きた際は宿営地周辺でも銃撃戦があった。先発隊を率いた蝶野元希2佐は取材に「銃声は聞こえたが、命の危険は感じなかった」と説明。11次隊に対し「新しい任務を付与され緊張はあるだろうが、平常心でやってほしい」と話した。



 
 

自衛隊、南スーダン首都に到着 新任務に駆けつけ警護

asahi.com
ジュバ=渡辺丘2016年11月21日20時25分

 安全保障関連法に基づいて新たな任務に「駆けつけ警護」が付与され、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊部隊の先発隊が21日、首都ジュバに到着した。

 迷彩服姿の隊員らは民間機から空港に降り立つと、現在活動中の隊員らから握手で迎えられた。猛暑の中、タオルで汗をぬぐう隊員の姿も見られた。

 部隊には、武装勢力から襲撃されたPKOやNGOの要員らを保護する「駆けつけ警護」のほか、宿営地が襲撃された場合に他国のPKO要員らとともに守る「共同防護」が認められた。12月12日から実施可能になる。

 今回派遣されるのは、青森、宮城、岩手、秋田各県の部隊などから選ばれた約350人。12月中旬までに全員が現地入りして現在の部隊と交代し、約半年間、道路整備などにあたる。

 南スーダンでは大統領派と前副大統領が率いる反政府勢力が対立。7月には大規模な戦闘があり、数百人が死亡。国連宿営地にも被害が出た。日本政府は「ジュバ市内は比較的落ち着いている」としているが、戦闘の再発が懸念されている。(ジュバ=渡辺丘)



 
 

Japan’s first gun-toting troops since WWII have deployed ― to South Sudan

The Washington Post
By Max Bearak November 21

Last year, in the middle of the night, tens of thousands of Japanese protesters gathered outside their country's parliament. Inside, legislators were engaged in a melee, as members of Japan's biggest opposition party tried to grab a microphone from the chairman of a special parliamentary committee. The dissenters had the support of the protesters outside. With control of the microphone, the chairman could initiate a vote on a question that has divided Japan since its defeat in World War II: Should Japan reinstate its army's ability to use force in conflicts abroad?

Eventually, lawmakers from the governing party formed a protective cordon around the chairman, and the ensuing vote at least nominally brought Japan's decades of pacifism to an end. Prime Minister Shinzo Abe successfully argued that Japan needed to flex its muscles, given North Korea's persistent belligerence and unpredictability, as well as neighboring China's intimidatingly large army.

On Monday, however, Japanese forces were actually deployed ― but not to any hot spots in East Asia. Instead, dozens of Japanese soldiers landed in Juba, the capital of South Sudan. By mid-December, 350 of them will be stationed there as part of a peacekeeping unit that will be authorized to use guns if needed to protect civilians, U.N. staff or themselves.

The Japanese contingent is made up of trained engineers whose main mission is to engage in construction projects, but there are also plans for them to take a more active role in peacekeeping under an expanded mandate stemming from the security measures approved last year.

Japanese troops have been deployed as part of U.N. peacekeeping missions before ― starting in 1992 in Cambodia and including to South Sudan in 2012. Last year's legislation means that the Japanese troops can now use weapons, notably in rescuing U.N. staffers who come under attack and defending U.N. peacekeeping facilities.

U.N. compounds and peacekeepers have increasingly come under attack in Juba and elsewhere in South Sudan, so it is not unlikely that the new Japanese arrivals may have to use their guns.

In February, fighting broke out between youths from rival ethnic groups within a U.N. compound housing thousands of displaced people. The violence escalated after government forces entered the camp. Peacekeepers fled the scene, and dozens of displaced civilians were killed. An inquiry by the United Nations said the organization and its peacekeepers failed through a “combination of inaction, abandonment of post and refusal to engage.”

In July, when fighting broke out between troops loyal to the South Sudanese president and his rival ― the former vice president ― two Chinese peacekeepers were killed and U.N.-marked vehicles came under fire, including a convoy carrying senior officials from the U.S. Embassy. During the spasm of violence, soldiers ostensibly under the control of President Salva Kiir terrorized a compound where foreign aid workers lived, killing a South Sudanese journalist and raping several of the women trapped inside. U.N. peacekeepers, stationed less than a mile away, did not respond to repeated requests for help.

Peacekeepers, especially in South Sudan, have a limited mandate. They can use force in defense of civilians or U.N. personnel, but they can't use force against an opposing army ― in this case, the Sudan People's Liberation Army, which is loyal to Kiir. Yet that army has perpetrated much of the recent violence against civilians, foreigners and even U.N. peacekeepers. It is the only armed force in Juba, after soldiers loyal to former vice president Riek Machar retreated in the wake of July's bloodshed.

About 12,000 peacekeepers from across the world are deployed in South Sudan.

Japan’s first gun-toting troops since WWII have deployed ― to South Sudan



 
 

南スーダン派遣の陸自先発隊 情勢不安の現地到着

東京新聞
2016年11月22日 朝刊

 【ジュバ=共同】南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加し、新任務の「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」に対応する陸上自衛隊十一次隊の先発隊が二十一日、首都ジュバの空港に到着した。新任務は十次隊から指揮権を引き継ぐ十二月十二日から適用される。

 ジュバでは七月に政府軍と反政府勢力との間で大規模な戦闘があり、今も治安情勢は不安定だ。国連安全保障理事会が武器禁輸の制裁を議論するなど国際社会は対応に苦慮している。内戦状態が続き、平和を確立する見通しが立たない中で陸自部隊は新任務に臨む。

 十一次隊の約三百五十人のうち先発隊約百三十人は民間航空機二便に分かれてジュバ入り。このうち第一便に乗った隊員六十人余りは二十一日昼前(日本時間二十一日夕)、ジュバに到着、空港に隣接する陸自宿営地に入った。第二便は二十一日午後、到着した。今後、十二月中旬にかけて残りの隊員も順次ジュバ入りする。

 十一次隊は、新任務を主に担う第五普通科連隊(青森市)中心の警備部隊約六十人と、道路補修などインフラ整備に当たる施設部隊などで構成。日本政府は、他国軍の救援は想定外とするなど駆け付け警護の運用は「極めて限定的」になると説明するが、不測の事態が生じる可能性があることも認めている。



 
 

南スーダン、避難民保護区でも犠牲者「どこに逃げれば」

asahi.com
ジュバ=渡辺丘2016年11月22日22時34分

 土の壁やフェンスで囲まれた外周3キロと1キロの2カ所の敷地に、白いテントがひしめき合う。南スーダンの首都ジュバ。国連宿営地に隣接して、戦火を逃れた4万人超が身を寄せる国内避難民保護区がある。

 南スーダンでは、大統領派と、前副大統領が率いる反政府勢力が対立。7月にはジュバで大規模な戦闘があった。保護区も攻撃にさらされ、避難民20人以上が死亡した。

 「国連の保護下でも安全ではない。どこに逃げればいいんだ」。マニャン・ヒョットさん(26)が憤った。家族18人で暮らすテントに銃弾が飛び込み、いとこのニョーンさん(24)が即死した。政府と反政府勢力は昨年8月に和平合意を結んでいるが、人々は「とっくに崩壊した。いつ戦闘が再発するか分からない」と口をそろえた。

 南スーダンは2011年に独立した。当初、国連平和維持活動(PKO)の主任務は紛争後の「国づくり」だったが、13年末から内戦状態に陥ったことで「文民保護」に変わった。国連は複雑な任務に対応するため、部隊を増強する。

 南スーダンPKOには陸上自衛隊も参加。施設部隊がインフラ整備を担っているが、日本政府は、武装勢力に襲われたPKOやNGO要員らを助けに行く「駆けつけ警護」を新たな任務に加えた。(ジュバ=渡辺丘)

南スーダン、避難民保護区でも犠牲者「どこに逃げれば」



 
 

カケツケケイゴ 英訳なし ローマ字表記を野党追及

東京新聞
2016年11月23日 朝刊

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づき付与された新任務「駆け付け警護」に対応する英語訳がなく、ローマ字で「kaketsuke−keigo」と表記していることが、22日の参院外交防衛委員会で明らかになった。

 政府は2014年7月、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を行った閣議決定の英訳文書で駆け付け警護を「so−called“kaketsuke−keigo”」と表記。「いわゆる」を示す「so−called」との組み合わせで記した。

 ローマ字表記に続いて「攻撃を受けている地理的に離れた部隊や隊員を助けるために駆け付ける」を意味する英文の注釈をつけているが、駆け付け警護は、PKOに参加する他国に比べて武器使用が制約される日本独自の考え方に基づく任務のため対応する英語は今も存在しない。

 防衛省の辰己昌良総括官は「駆け付け警護は英語に直しづらい」と説明。南スーダンの公用語は英語のため「英語で丁寧に説明することで、現地の理解は得られる」と強調した。

 質問した日本維新の会の浅田均氏は「任務の説明には対応する英語が必要だ」と指摘した。

 駆け付け警護は離れた場所にいる国連職員らが武装集団に襲われた際、自衛隊が武器を持ち緊急的に助けに行く任務。 (新開浩)



 
 

南スーダン、難民20万人超 7月の大規模戦闘後

asahi.com
ジュバ=渡辺丘2016年11月24日17時12分

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)南スーダン事務所のアフメド・ワルサメ所長が23日、朝日新聞のインタビューに応じた。2013年12月に始まった大統領派と副大統領派の戦闘後に110万人超が国外に逃れ、そのうち今年7月の大規模戦闘後が20万人超に上ることを明らかにし、「世界最大の人道危機の一つ」との認識を示した。

 南スーダンの人口は約1200万人。難民は近隣国のウガンダ、エチオピア、スーダンなどに逃れ、ほかに国内避難民も約180万人に達している。ワルサメ氏は「政治的に膠着(こうちゃく)状態で、人々が家に戻れる可能性は見えない。アフリカ連合が仲介に努めており、和平の進展を望む」と述べた。

 またワルサメ氏は「多くの学校が略奪に遭い、机やいすが破壊され、閉鎖を余儀なくされた」とも語った。国連児童基金(ユニセフ)によると、小中学生の初等教育純就学率は13年の42%(女子35%)から昨年は35%(同30%)に下がった。

 国内では散発的な戦闘が続いており、「人道支援のアクセスが大きな課題」とし、危機の拡大に伴って国連機関の財政が困難になっているとも指摘した。

 ワルサメ氏はまた、日本政府のこれまでの支援に謝意を表すとともに、人道支援の継続に期待を示した。(ジュバ=渡辺丘)



 
 

自衛官の母、国提訴へ 「南スーダン派遣は違憲」

asahi.com
坂東慎一郎2016年11月25日23時10分

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊を派遣するのは違憲だとして、陸上自衛官の息子がいる北海道千歳市の50代女性が任務差し止めを国に求める訴訟を30日に札幌地裁に起こす。平和的生存権を侵害され精神的苦痛を受けたとして20万円の国家賠償も求める。原告の代理人弁護士が25日、明らかにした。

 原告は、実名でない「平和子(たいらかずこ)」と名乗り、安全保障関連法に反対する活動を続ける女性。次男が陸自東千歳駐屯地に勤務している。

 訴状では、PKO協力法は憲法9条に反していると指摘。安全保障関連法に基づき、新たに「駆けつけ警護」の任務が付与されたことにも触れ、武器使用を許容しているのは違憲だと主張する。

 弁護団は「安保法制で南スーダン派遣の違憲性はいっそう明確になった。家族の思いを裁判所にくんでもらいたい」と話している。(坂東慎一郎)



 
 

南スーダン「和平合意維持されず」 PKO軍司令官代理

asahi.com
ジュバ=渡辺丘2016年11月26日05時07分

 国連南スーダン派遣団(UNMISS)の楊超英・軍司令官代理が24日、首都ジュバで朝日新聞の取材に応じ、南スーダンの大統領派と前副大統領派の対立について「和平合意が維持されているとは言えない」と述べた。陸上自衛隊が活動するジュバの治安状況は「予測不可能で非常に不安定」とするなど、厳しい情勢認識を示した。

 両派による7月の大規模戦闘について、国連は平和維持活動(PKO)部隊が対応に「失敗」したとし、ケニア出身の軍司令官を更迭した。後任は未定で、副司令官だった中国出身の楊氏が約1万3千人のPKO部隊を統括する。

 楊氏は、両派が昨年8月に和平合意した後も、各地で散発的な戦闘が続いていると指摘。「武装勢力がジュバに侵入して治安部隊を攻撃するといった戦闘の可能性を排除できない。7月も平穏に見えたが、戦闘が突然始まった」と語った。

 日本政府が、武装勢力から襲撃されたNGO要員らを保護する「駆けつけ警護」の新任務を自衛隊に付与したことについて、楊氏は「国連は各部隊の制約をできるだけ減らし、任務を完全に実行できることを望む。司令官の指揮下で実行される」と述べた。ただ、諸外国より武器使用基準が厳しいとされる自衛隊の施設部隊の制約は「考慮される」との見方を示した。

 日本政府は南スーダンの現状について「紛争当事者となりうる、国家に準ずる組織は存在していない」として、前副大統領派をPKO参加5原則が定義する「紛争当事者」と認めていない。

 7月の戦闘では、UNMISS本部がある国連宿営地と国内避難民保護区周辺が「戦場になった」とし、「我々は外に出られず、宿営地内に閉じ込められた」と語った。

 楊氏や国連によると、保護区に砲弾が飛来するなどして避難民20人以上が死亡し、周辺で警戒にあたっていた車両内の中国隊員2人も死亡した。ただ、部隊が防護に努め、「武装勢力の国連宿営地や保護区への侵入は防いだ」としている。教訓を踏まえて、宿営地の防衛計画や、他国部隊間の調整や交信などを改善させたという。

 南スーダンのルエス情報相は朝日新聞の取材に、国連宿営地周辺で政府軍とPKO部隊との間で一時、「交戦」があったとの認識を示したが、楊氏は「紛争当事者への砲撃は行っていない。規則に従い警告射撃を行った」と述べて否定した。

 7月の戦闘を受け、国連安全保障理事会は4千人規模の「地域防護部隊」を追加派遣することを決定。より積極的な武力行使に踏み切る権限を認めた。ただ、主要な参加予定国の一つだったケニアが軍司令官の更迭を理由に撤退を表明した。楊氏は「受け入れ国の同意も重要」とし、「計画(の協議)は現在も続いている」と語った。

 南スーダンPKOに中国からは歩兵部隊約700人、施設部隊約270人など計約1050人が参加し、アフリカの他国でのPKOにも部隊を派遣する。楊氏は「国連常任理事国の一員として国際平和に貢献するため」と説明した。(ジュバ=渡辺丘)



 
 

防護部隊の首都展開受け入れ=南スーダン政府が決定

時事ドットコム

 【ロンドン時事】AFP通信によると、南スーダン政府は25日、民間人保護や空港などの施設防護を担う周辺地域国による部隊の首都ジュバへの展開を受け入れることを決めた。

 キール大統領が主宰した25日夜の閣議後、政府高官は「内閣は全会一致で地域防護部隊の展開を今後、いつでも許可することを決定した」と述べた。

 ジュバでは7月に政府軍とマシャール前副大統領派の激しい戦闘が発生し、民間人を含む多数の死者が出た。これを受け、国連安保理は8月、日本の陸上自衛隊も含む1万2000人規模の国連南スーダン派遣団(UNMISS)に追加する形で、武力行使の強い権限を与えられた4000人規模の防護部隊派遣を決めた。

 キール大統領は当初、「主権が侵害される」として受け入れを拒否したが、国際社会からの批判が強まる中、態度を軟化させた。(2016/11/26-20:14)



 
 

「宿営地に砲撃、応射」 南スーダンPKOバングラ隊長

asahi.com
ジュバ=渡辺丘2016年11月27日20時22分

 南スーダンの首都ジュバで7月に起きた政府軍と反政府勢力の大規模戦闘で、国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊が駐留する国連宿営地の建物などに被害が出ていた。自衛隊の宿営地と近接するバングラデシュ隊のエムラン・ブイヤ隊長(39)が、朝日新聞の取材に明らかにした。

 隊長によると、2日間にわたり、自衛隊の宿営地近くで建設中の9階建てビルの方向から砲撃があった。「バングラデシュ隊の宿営地に砲撃してきた。国連施設内に逃げてくる女性や子どもらが危険にさらされていたので応射した」

 隊員は単発式の銃で計44発応射。バングラデシュ隊の宿営地では隊舎の一部が壊れたほか、監視所、車両の窓などが破損したという。「人がいたら、致命的な結果になっていた」「相手はよく見えず、砲撃音から方向がわかった。我々を意図的に狙ったとは思わない」などと述べた。

 バングラデシュ軍は、自衛隊と同様に道路整備などを担う施設部隊約270人を派遣する。7月の戦闘は、現在の部隊に交代して1カ月後に起きた。「その前は平穏だったので、戦闘は想定外だった。隊員や市民に被害が及ばないようにすることを考えた」と語った。

 南スーダンPKOの主任務は当初、紛争後の「国づくり」だったが、2013年末から事実上の内戦状態に陥ったことで「文民保護」に変わった。隊長は「我々は施設部隊だが、国連の主任務の文民保護は重要だ。市民や国連に危険が及び、ほかに手段がなければ行動を取る」と述べた。

 南スーダン政府軍によると、建設中のビルには反政府勢力が立てこもった。戦闘で政府軍5人、反政府勢力23人が死亡した。反政府勢力は弾丸を撃ち尽くし、避難民を装って隣の国連宿営地内に逃げ込んだとしている。

 国連南スーダン派遣団(UNMISS)の楊超英・軍司令官代理は、「国連宿営地やPKO部隊への意図的な攻撃は見られなかった。我々は紛争当事者への砲撃は行っていない。規則に従い警告射撃を行った」と述べている。

 国連報告書によると、7月の戦闘では中国の隊員2人が死亡し、国連宿営地内の182の建物が銃弾やロケット弾を受けた。被害の多くは、自衛隊が駐留する国連宿営地ではなく、UNMISS本部がある別の国連宿営地とみられる。

 自衛隊の宿営地は、バングラデシュ隊の宿営地から数百メートル離れている。自衛隊は7月下旬、敷地内に流れ弾とみられる弾頭が複数落下していたと発表したが、当時の状況の詳細は明らかにしていない。(ジュバ=渡辺丘)



 
 

南スーダン政府、PKO増派受け入れ 首都に4千人規模

asahi.com
渡辺丘2016年11月28日01時47分

 南スーダン政府は、国連平和維持活動(PKO)に携わる4千人規模の「地域防護部隊」の首都ジュバへの受け入れを決めた。AFP通信によると政府高官が25日、閣議決定したことを明らかにした。具体的な配備時期は明らかになっていない。

 政府軍と反政府勢力の7月の大規模戦闘を受け、国連安全保障理事会は8月、同部隊の追加派遣を決定。市民保護のためにより積極的な武力行使に踏み切る権限を認めた。南スーダン政府は当初、「主権の侵害」などと受け入れに難色を示していた。

 主要な参加予定国の一つだったケニアは自国出身の軍司令官の更迭を理由に、撤退を表明した。(渡辺丘)



 
 

南スーダンで「民族浄化が進行」 国連視察団が会見

asahi.com
三浦英之2016年12月2日18時58分

 南スーダンを視察した国連人権理事会の専門家グループは1日、首都ジュバで記者会見し、「民族浄化が進行している」と述べた。AFP通信などが伝えた。

 人権理のヤスミン・スーカ氏は「複数の地域で集団レイプや村の焼きうちといった民族浄化が確実に進行している」「ルワンダで起きたことが繰り返されようとしている段階だ。国際社会はこれを阻止する義務がある」と訴えた。

 南スーダンでは7月、政府軍と反政府勢力の大規模戦闘が発生。以来、64の民族の間で暴力行為が多発しており、治安が急速に悪化している。

 南スーダンでは日本の陸上自衛隊が、国連の平和維持活動(PKO)に参加している。(三浦英之)



 
 

首相「政府も反対派も自衛隊歓迎」 南スーダン巡り討論

asahi.com
2016年12月7日18時31分

 7日の党首討論では、共産党の志位和夫委員長が南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)で、陸上自衛隊の派遣部隊に安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」が付与された問題を問うた。「自衛隊が南スーダン政府軍に対し、武器を使用することになるのではないか」とただすと、首相は「大統領も副大統領も政府も反対派も含めて自衛隊を歓迎している」と反論した。

 志位氏 安倍政権は安保法制に基づき、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に派遣されている自衛隊に駆けつけ警護などの新任務を付与し、この任務を遂行するための武器使用の権限を与えた。駆けつけ警護にともなう武器使用は、国または国に準じる組織に対して行った場合には、憲法9条の禁止する武力の行使に当たる恐れがあるというのが、政府の憲法解釈である。

 そこで伺います。南スーダンでは、2013年12月以来、大統領派と副大統領派の間で激しい戦闘が繰り返されている。今年7月には、首都ジュバで両者の大規模な戦闘が起こり、民間人数百人が死亡し、情勢の悪化が一段と深刻になっている。ここで重大なことは、南スーダン政府軍によってUNMISS、国連施設、国連職員、NGO職員などに対する攻撃が繰り返されているということです。

 7月の首都ジュバでの大規模戦闘の際には、南スーダン政府軍が国連職員やNGO職員が宿泊するホテルを襲撃するという事件が起こった。国連報告書によると、80〜100人の政府軍兵士がホテルに乱入し、殺人、暴行、略奪、レイプなどを行った。南スーダンでは、政府軍による国連への攻撃という事態が続発している。

 総理に伺います。こうした事態のもとで、駆けつけ警護を行ったらどうなるか。自衛隊が南スーダン政府軍に対して、武器を使用することになる。憲法が禁止した海外での武力行使になる。こうした現実の危険性があるのではないか。総理にはそうした危険性の認識はあるのか端的にお答え下さい。

 首相 南スーダンは、世界でも誕生したばかりの最も若い国といってもいいと思う。確かに、混乱のなかから成功した国家としてその道を歩むために、いま世界各国がUNMISSにおいて協力を行っているわけでございます。日本も含め60カ国がこのUNMISSに参加している。いまだに確かに治安はよくはない。危険な状況もあるでしょう。しかし、いまだに1カ国もこの治安を理由として撤退した国はないというのは事実でございます。そこで、我が国はそのなかで、日本としても責任ある役割を果たして行くために、自衛隊の施設部隊を現地に派遣しているところだ。そして、このたび我々は新しい任務を付与したわけだ。いわゆる駆けつけ警護、そして駐屯地の共同防護を可能とする任務でございます。

 今までも、例えばかつてコンゴ…(こちらは有料記事です。)

首相「政府も反対派も自衛隊歓迎」 南スーダン巡り討論



 
 

民族大虐殺迫る南スーダン。国連安保理の武器禁輸措置決議になぜ日本は消極的なのか

Newsweekjapan
2016年12月7日(水)17時45分
伊藤和子(弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長)

南スーダンで今何が起きているのか

 自衛隊の派遣をめぐって、様々な問題が日本国内でも議論されている南スーダン。

 しかし、これは国内政治の問題ではなく、現地の人々の命が今この瞬間も奪われている事態であり、そして何より今そこにある危機である。

 1990年代に起きたルワンダの大虐殺、民族浄化、多数の住民が殺され、女性はレイプされるなど、壮絶な悲劇は未だに記憶されている。

 南スーダンでの現在の状況は残念ながら、それに近いのではないか、集団虐殺(ジェノサイド)、民族浄化の危険が待ち構えているのではないか、と国連関係者は警告している。

 日本の報道としては詳しいこちらを引用させていただく。

南スーダンの人権問題を調査する国連の委員会は1日、声明で「飢えや集団強姦、村の焼き打ちといった形で、国内各地で既に民族浄化が進んでいる」と警告し、「国際社会には(大虐殺に発展することを)防ぐ義務がある」と訴えた。

ジュバでは7月に政府軍と反政府勢力の戦闘が発生。最大民族ディンカが他の民族に対する迫害を強めているとされる。

委員会は声明で「多くの村人が奪われた土地を取り戻すために血を流す覚悟があると証言した」として緊張の高まりを指摘。1994年にルワンダで起きたような大虐殺が繰り返される懸念を示した。

国際社会は今後予定されるPKOの増派だけでなく、経済制裁などを強化する必要性があると強調した。委員会は南スーダンでの現地調査を終え、来年3月に国連人権理事会で調査結果を報告する。(共同)

出典:産経新聞 2016.12.02 「南スーダンで民族浄化」、国連委、大虐殺を警告

 これは、2016年3月に、国連人権理事会が設置した、南スーダンの人権に関する委員会(Commission on Human Rights in South Sudan )が、最近10日間の現地調査ミッションを実施した結果を12月1日に発表したものである。

 既に11月17日開催の国連安保理では、国連ジェノサイド防止に関する国連特別代表が、

'all the warning signs' conflict could spiral into genocide"(紛争がジェノサイドへのスパイラルに発展しかねないすべての兆候)を強調していた。

 12月1日の国連専門家の発表では、「国連ジェノサイド防止に関する国連特別代表が述べている通り、ジェノサイドにいたるたくさんの兆候がすでにそこにある、いまそこにある紛争、バラバラな民族的アイデンティティへの帰依、否認の文化、民族の追放、組織的な人権侵害とその計画の兆候・・しかし、重要なのはまだこれを防止できる時間があるということだ」

 と訴える。国際社会には今、民族浄化を防ぐ行動が期待されている。

 南スーダンは12月から乾季を迎える。雨季では十分な戦闘が難しいため、乾季は戦闘シーズンと言われている。時間は限られている。そして、1月になればトランプ政権となり、国連外交の先は全く読めなくなる。。。危険な情勢である。

国連安保理で争点となっている武器禁輸、紛争指導者の資産凍結等

 こうしたなか、焦点となっているのが、南スーダンへの武器禁輸、紛争指導者(政府高官、反政府リーダー双方)の資産凍結等の措置である。

 率直に言って、国際社会はもっと早く、こうした措置を講じるべきだった。

 なぜいつも民族浄化を止められないのか、世界のリーダーが手をこまねいて何らリーダーシップを発揮できないまま人々が殺されていく過去の教訓にいつになったら真摯に向き合い、早期に適切な行動をとることになるのか、と感じざるを得ない。

 しかし、それでも今からでも武器禁輸措置を講ずることは命を救うことになると、現地ジュバの市民社会は声をあげている。「このままではジェノサイドになる可能性がある」と。

 こうしたなか、11月30日、アメリカ政府(サマンサ・パワー大使)はニューヨーク国連本部で開催されている安全保障理事会に、武器禁輸等に関する国連安保理決議を提出しようとしたが、断念を余儀なくされた。

 なぜかといえば決議採択に必要な国連安保理のなかの9票を得られる見通しが立たなかったからだという。

 現在の安保理メンバーは、

 米、英、仏、露、中の常任理事国に加え、 

アンゴラ、エジプト、日本、マレーシア、ニュージーランド、セネガル、スペイン、ウクライナ、ウルグアイ、ベネズエラ

である。

 なぜ、米国が断念したか、ニューヨークのNGO関係者に聞いてみたところ、ロシア、中国、ベネズエラやアフリカ諸国が乗り気でないだけでなく、日本やマレーシアのような国からも賛成を得られなかったからだという。

 フォーリン・ポリシーのコラムに詳しく記載されているが、そこでは、「自衛隊を派遣している日本は南スーダン政府と対立したくない」と分析されている。

 私が交流のあるニューヨークの安保理界隈の人々の間では、「自衛隊を派遣している日本にとって、『ジェノサイドの危険性があるなどの深刻な治安状況を確認する決議は避けたいのではないか?』」「自衛隊派遣に対して否定的な影響を避けたいのではないか」「しかし、武器禁輸をしないほうが、自衛隊は危険にさらされるではないか? 」などの憶測と疑問が流れている(日本政府の意図はわからない)。

日本は今こそ、安保理で紛争解決のための強い姿勢に協力すべき

 今そこにあるジェノサイドの危機、という国際認識が日本国内には十分に伝わっていない。そして、日本は、危機の拡大・深刻化を防ぐという点で果たして正しい態度をとっているのか。

 ひとたび、PKOが派遣されると、自国部隊は人質のようになる。紛争当事国政府を刺激するような外交上の投票行動は取りにくくなる。

 しかし、その結果として、紛争を防止・拡大しないための国際社会の行動を無駄にしてしまう役割を果たすこととなったら、結局本末転倒ではないだろうか。

 NGOでもよく議論になるのは、プロジェクトの成功を優先するのか、ミッションの達成を優先するのか、ということである。

 プロジェクトの成功(たとえば自衛隊派遣の成功)はミッション(南スーダンの和平と安全の回復)の実現のためにこそあるのであり、短期的なプロジェクトの成功に固執して、大目標であるミッションにマイナスとなる行動をすべきでないというのは鉄則である。

 日本のNGO団体の多くはそもそも新任務での南スーダンへの派遣に反対してきた。国内的な憲法上の議論もあり、日本のNGOを駆けつけ警護等で危険にさらすリスクがあるうえ、果たして南スーダンの平和に対する貢献としてふさわしいのか、そして紛争が激化したら果たしてどうするのか、という疑問があるからである。

 しかし、部隊を派遣しているがゆえに、強力な安保理の措置を求めることを躊躇し、虐殺防止への重要な役割が果たせないこととなければ、それこそ本末転倒である。結局のところ、南スーダンの平和でなく、自己満足のための派遣だと批判されることになるのではないか。

 日本政府は、自国内の政治的アジェンダや国内政治に固執することなく、ジェノサイド回避のために国際社会・安保理において、キーとなる役割を適切に果たすべきである。そして、紛争がジュバから周辺にまで拡大している今、もし部隊において危険が及ぶリスクがあるなら撤退も検討すべきである。

 国連安保理が今行うべきなのは、

 1)第一に武器の禁輸のための実効性ある措置を安保理で決議することである。

 2)第二に、紛争のリーダーに対する資金凍結などのターゲット・サンクションを決議することである。

 ハリウッドスターのジョージ・クルーニーらが創設した監視団体The Sentryは今年9月に記者会見を開いて、"War crimes shouldn't pay"という調査報告書を公表し、紛争の背景に、政府側、反政府側の経済的利益拡大があることを国際社会に訴えた。

 内戦を拡大するものは経済的にダメージを与え、紛争のインセンティブを奪う必要がある。そのために、紛争のリーダーの資産凍結等のターゲット・サンクションは安保理決議にぜひ盛り込まれるべきである。

 「来週、再来週において日本が安保理でどのような行動をするかは南スーダン情勢に直結する」

 ニューヨークのとあるロビイストは私に訴えた。

 安保理のパワーバランスのなかで、日本が果たす役割が重く問われることがあるが、安保理の現在の構成を見れば、この問題において日本の果たすべき役割が大きいことはうなづけるだろう。

 遅きに失したとはいえ南スーダンの虐殺を止め、紛争拡大を止めるための役割を果たすことができるのか、戦闘シーズンが到来しつつある今、日本政府の外交姿勢が問われている。

参考・
※ Exclusive
U.S. Push to Halt Genocide in South Sudan Unravels at United Nations
The Security Council is balking at an arms embargo that is too little, too late for the world's youngest nation.
(Foreign Policy)
※ NGO非戦ネット声明 
【声明】「南スーダンにおける自衛隊への新任務付与を見合わせ、 武力によらない平和貢献を求める」

[プロフィール]
伊藤和子
弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
1994年に弁護士登録。女性、子どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中。同時に、弁護士として、女性をはじめ、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動している。ミモザの森法律事務所(東京)代表。
Twitter:KazukoIto_Law Facebook:ito.kazuko Official site:人権は国境を越えて-弁護士 伊藤和子のダイアリー

民族大虐殺迫る南スーダン。国連安保理の武器禁輸措置決議になぜ日本は消極的なのか



 
 

南スーダンPKO派遣、憲法学者101人が反対声明

asahi.com
矢島大輔2016年12月9日14時33分

 南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)をめぐり、憲法学者が9日、101人の連名で、安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」などが付与された陸上自衛隊の部隊派遣に反対する声明を発表した。

 名を連ねたのはいずれも憲法の研究者で、飯島滋明・名古屋学院大教授、成沢孝人・信州大教授ら。声明では、自衛隊が南スーダンで武器使用に踏み切れば憲法9条が禁じる武力行使にあたるとして、部隊の派遣反対と撤収を訴えた。

 事務局を務める清水雅彦・日本体育大教授は同日、東京都内で記者会見を開き、「憲法研究者として黙って見てはいられない」と話した。石川裕一郎・聖学院大教授は「(内戦状態の地域では)武器使用と武力行使の区別ができるのか疑問だ」と指摘した。(矢島大輔)



 
 

駆けつけ警護・南スーダンって? 学ぶ市民の輪、拡大

asahi.com
佐藤恵子、其山史晃2016年12月10日18時26分

 南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)をめぐり、安全保障関連法に基づいて陸上自衛隊の部隊に付与された新任務「駆けつけ警護」や同国の実情を、市民が学ぶ動きが広がっている。部隊の派遣開始で関心も高まっているようだ。

 「戦争のリアリティとは?」。先月、こんなテーマのシンポジウムが東京都内で開かれた。イラク戦争などを経験した元米軍人らを招き、駆けつけ警護や南スーダン情勢を考えるもので約230人が参加した。

 主催した日本弁護士連合会の担当者は「退役軍人の経験も聞き、戦闘が続く南スーダンをリアルに想像してほしかった」。大学の教員に誘われて参加した都内の私立大2年の女子学生(19)はメモをとりながら耳を傾けた。「授業で駆けつけ警護の話が出た時はよくわからなかった。気になっていたけど、このシンポで理解できた」と話した。

 日本国際ボランティアセンターも先月、都内でシンポジウム「南スーダン内戦危機、現地の情勢と国際社会の関わり」を開催。現地で人道支援活動にあたる同センターのスタッフらの報告に約40人が聴き入った。

 その一人、横浜市の写真家内田和稔さん(48)は「新しくできたばかりの国が、気がついたら内戦のような状態になっていたのはなぜか。まず現状を知ろうと思った」。東京都板橋区の西村翠さん(32)は南スーダンの複雑な民族問題の話が印象に残ったという。「駆けつけ警護で自衛隊が銃を撃てば、一方の勢力の支援になるかもしれない。仲裁役になるチャンスを失うのでは」と懸念する。

 このほか、「安保法制に反対する桜美林大学教職員有志の会」なども10月、南スーダンPKOをテーマに勉強会を開いている。

 一方、「安保関連法に反対するママの会」は10月、フェイスブックに約4分の動画を公開した。紛争で生まれた難民の実態や駆けつけ警護について説明し、「銃の先にいるのはあなたの子どもと同じ年の少年兵かもしれません」などと語りかける内容だ。メンバーの西郷南海子(みなこ)さん(29)は「動画作成では南スーダンの場所を調べることから始めた。まずは現地やPKOのことを知ってほしい」と話す。

 駆けつけ警護は、南スーダンの国連司令部などの要請を受けた陸自部隊が離れた場所にいるNGOスタッフらを保護しに行く任務。武器の使用基準が緩和されたことで、隊員が戦闘に巻き込まれる危険が高まるとの批判もある。この任務を付与された陸自部隊(計約350人)の派遣は先月始まり、今月中旬までに全員が南スーダンに入る。(佐藤恵子、其山史晃)

駆けつけ警護・南スーダンって? 学ぶ市民の輪、拡大



 
 

南スーダンPKO、駆けつけ警護12日から可能に 部隊の指揮移転

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2016/12/11 21:25

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊は11日、同国首都ジュバで、安全保障関連法に基づく新任務を訓練した11次隊(田中仁朗隊長)に現地での指揮権を移転する式典を開いた。12日から離れた場所にいる国連職員らを助ける「駆けつけ警護」と、他国軍と共同で宿営地を防護する任務が実施可能になる。

 陸自第9師団(青森市)を中心とする11次隊は順次現地に入っており、15日に約350人の態勢が整う。これまで活動していた10次隊は13日にジュバを離れる。ジュバでは7月に政府軍と反政府勢力との間で大規模な武力衝突が発生し、治安は現在も不安定な状態が続いている。

 11次隊の活動範囲はジュバ周辺に限る。駆けつけ警護の出動は(1)緊急の要請(2)現地の治安当局や他国軍の歩兵部隊よりも速やかな対応ができる(3)相手の規模や装備を踏まえ自衛隊で対応可能な範囲−−を基準に判断する。



 
 

駆け付け警護、運用開始へ
南スーダンPKO

47NEWS
2016/12/11 18:32 12/11 18:35updated

 【ジュバ共同】南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊部隊は11日午前(日本時間11日夕)、首都ジュバの宿営地で10次隊から11次隊に交代する式典を行った。指揮権の移行に伴い、12日午前0時(同12日午前6時)から新任務の「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」の運用が開始される。

 式典は報道陣に非公開で行われた。日本の防衛省によると、11次隊の田中仁朗隊長は訓示で「全員が無事帰国し、家族や仲間に元気な姿を見せられるよう任務を完遂しよう」と呼び掛けた。新任務への直接の言及はなかった。



 
 

南スーダン、隊員の生活環境は? 3人部屋、郷土食も

asahi.com
相原亮、谷田邦一2016年12月11日05時00分

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)をめぐり、陸上自衛隊の派遣部隊が12日から、安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」を実施できるようになる。日本から1万キロ以上離れた地で、隊員たちはどんな生活を送るのか−−。朝日新聞が入手した陸自の内部資料から、隊員の生活環境や家族支援の一端が明らかになった。

 南スーダン派遣部隊は陸自第9師団(青森市)を中心とした約350人。道路整備などが主な任務で、首都ジュバの宿営地が拠点だ。

 駆けつけ警護では、離れた場所で武装勢力に襲われた国連やNGO職員らを助けに向かう。稲田朋美防衛相が11月、派遣部隊に対して今月12日から実施可能な任務として付与した。

 朝日新聞が入手したのは、今年に入って陸自が派遣予定の隊員家族向けに開いた説明会の資料。駆けつけ警護をめぐって賛否が分かれる中、隊員や家族らの不安を和らげる目的があるとみられる。

 資料などによると、隊員は宿営…(有料会員限定 残り:914文字/全文:1304文字)

南スーダン、隊員の生活環境は? 3人部屋、郷土食も



 
 

駆けつけ警護、運用開始 南スーダンPKO

nikkei.com
2016/12/12 11:44

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊部隊は10次隊から11次隊(田中仁朗隊長)への指揮権移行に伴い、12日午前6時(現地時間同日午前0時)から、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」と、他国軍との宿営地の共同防衛が可能となった。安保法に基づく新任務がPKOの現場で運用段階に入った。

 陸自第9師団(青森市)を中心とする11次隊は順次現地に入っており、15日に約350人の態勢が整う。これまで活動していた10次隊は13日に首都ジュバを離れる。11日、自衛隊の宿営地では10次隊から11次隊に指揮権を交代する式典を開いた。11次隊はジュバ周辺に限って活動する。

 ジュバでは7月に政府軍と反政府勢力との間で大規模な武力衝突が発生し、その後は小康状態に入っている。ただ、南スーダン北部や国境に近い南部では治安悪化が深刻になっている。民族間の対立は深まっており、国連はPKO部隊を追加派遣する方針だ。

 駆けつけ警護は危険度が高い現場に赴くことも想定されており、任務遂行に必要な武器使用の権限を広げている。実際の出動は(1)緊急の要請(2)現地の治安当局や他国軍の歩兵部隊よりも速やかな対応ができる(3)相手の規模や装備を踏まえ自衛隊で対応可能な範囲−−を基準に判断する。

 宿営地の共同防衛は、同じトンピン地区に拠点を置く他国軍が襲われた際に自衛官が直接攻撃の対象でなくても共同で守る新任務だ。宿営地で互いに身を委ねる特殊な関係を考慮し、最低限の武器使用を認める。



 
 

駆け付け警護、運用開始
南スーダンPKO陸上自衛隊

47NEWS
2016/12/12 07:59

 【ジュバ共同】南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊部隊は10次隊から11次隊への指揮権移行に伴い、12日午前0時(日本時間12日午前6時)から安全保障関連法に基づく新任務の「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」を行うことが可能となった。日本の外交、安保政策を変えた安保関連法がPKOの現場で運用段階に入った。

 首都ジュバでは7月に政府軍と反政府勢力との間で大規模な戦闘が発生した。その後、紛争は小康状態にあるが、民族間の対立は深刻化している。陸自部隊は混迷した情勢の中で新任務の適用を迎えた。



 
 

駆けつけ警護の運用開始、政権運営にリスク

2016/12/12 23:59
日本経済新聞 電子版

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊が12日、安全保障関連法に基づく新任務が遂行可能になった。離れた場所にいる国連職員らを助ける「駆けつけ警護」への出動は慎重に判断する方針だが、混乱する現地情勢を正確に把握するのは容易ではない。政権運営の大きなリスクにもなる。

 派遣部隊はこれまでの10次隊から、新任務を訓練した11次隊(隊長・田中仁朗1等陸佐)に現地の指揮権を移した。駆けつけ警護とともに、他国軍との宿営地の共同防衛を遂行できる。菅義偉官房長官は12日の記者会見で「部隊は十分な教育を受け、訓練を積んでおり、問題なく業務を遂行してくれる」と語った。

 自衛隊が活動する首都ジュバは比較的、平穏だが日本政府関係者は「不測の事件・事故で一気に安定が崩れることも予想される」と話す。

 駆けつけ警護は現場までの距離や、暴徒らの規模・装備など様々な基準を置き、慎重に対応する。緊急時に首相官邸や防衛省の判断を仰ぐ時間的な余裕は乏しく、正確な情報収集と現場の判断が重要になる。

 「現場に向かっても危険と分かれば、引き返すこともある」(自衛隊幹部)というが、国際社会の批判を招きかねない。

 駆けつけ警護の任務付与は、11月の日本経済新聞社の世論調査で「反対」が45%と、「賛成」の41%を上回った。隊員の身に危害が加わる事態が起これば、安倍政権には大きな打撃だ。



 
 

南スーダンは大量虐殺前夜
On the Brink of Genocide

2016年12月13日(火)11時00分
Newsweek日本版
コラム・リンチ

<民族間の対立激化で全国的な戦乱拡大は必至。PKO増派も武器禁輸もやるだけ無駄なのか>

 南スーダンの政治・治安情勢は著しく悪化しており、組織的なジェノサイド(大量虐殺)の危険性が高まっている−−。国連安全保障理事会の専門家パネルがそう警告したのは、先月半ばのこと。これを受け、ついにアメリカは南スーダンへの武器禁輸決議に向けて動き出した。

 だがそれも、もはや手遅れかもしれない。11年に誕生した南スーダンでは、3年前に内戦が勃発。国外から入ってきた大量の武器や弾薬が、政府軍はもとより反政府組織や市民の間にも行き渡り、12月の乾季を前に戦乱拡大は必至の状況になっているのだ。

 これに対してアメリカのオバマ政権の対応は迷走している。ジュネーブの国連人権理事会に派遣されているキース・ハーパー大使は先月末、「南スーダン政府は、(首都ジュバのある)中央エクアトリア州で一般市民を虐殺しているほか、向こう数日または数週間で、大規模な攻撃を計画しているという信頼に足る情報がある」として、国際社会の行動を訴えた。

 ところがニューヨークでは、サマンサ・パワー米国連大使が、武器禁輸決議案の提出棚上げを余儀なくされた。採択に必要な9カ国の同意を得られそうにないことが分かったためだ。

 しかも反対に回りそうなのは中国やロシア、ベネズエラなど伝統的に反米の理事国だけではない。日本などアメリカに近い同盟国も反対を表明している。日本は南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に数百人を派遣しており、南スーダン政府の不興を買いたくないと考えている。

「13年に武力衝突が始まったとき、アメリカがすぐに(武器禁輸決議を)推進したらよかったのだが」と、ジュバの市民団体「進歩のための地域エンパワメント機関(CEPO)」のエドマンド・ヤカニ事務局長は語る。「今やジェノサイドが起きる可能性は高まっている」

 南スーダン政府は先月末、新たに4000人規模のPKO部隊を受け入れることを決めた。だが、本来なら大規模な貢献が期待されたはずのケニア軍の参加は見込めない。今年7月にジュバで大規模な衝突が起きたとき、PKO部隊が適切な対応をしなかったとして、潘基文(バン・キムン)国連事務総長がケニア人司令官の解任を発表。これに激怒したケニア政府が、軍を引き揚げてしまったのだ。

「安保理は方向を見失ってしまった」と、ヨーロッパ外交評議会の研究員リチャード・ゴワンは語る。もはやアメリカと安保理の努力は「現実味に乏しい」。ジュバへの増派も無駄に終わる恐れがある。「既に武力衝突はジュバ以外の地域に移っている。ジュバのPKOを増強しても、南スーダン全体への混乱拡大は防げないだろう」

米外交団の致命的ミス

 アメリカの決議案提出棚上げは、末期を迎えたオバマ政権の影響力低下を浮き彫りにした。と同時に、もっと早い段階で地道な根回しに力を入れなかったのは、米外交団の「戦略ミス」だという指摘がある。

 決議案の内容を問題視する声もある。今回の決議案には、武器の流入阻止だけでなく、特定の南スーダンの政府指導者の資産凍結や渡航制限といった「ターゲット制裁」が多く含まれており、これが日本などのPKO参加国に二の足を踏ませる結果をもたらしたというのだ。

 アメリカはタイミングを逸したと語る外交官(匿名を希望)もいる。ジュバで政府軍と反政府勢力が衝突し、PKO部隊や国際援助機関に犠牲者が出た今年の夏だったら、武器禁輸決議の採択はさほど難しくなかったはずだという。「アメリカはあのとき躊躇した代償を払うことになるだろう」

 そもそもアメリカが2年以上も決議案の提出を遅らせてきたのは、民主的に選ばれた政府が反政府武装勢力に対抗する能力を奪うことになるとして、スーザン・ライス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が消極的な姿勢を示してきたから。ライスは、ウガンダなどの近隣諸国が武器の供給を続けて、決議の効果がなくなることも懸念した。

 南スーダンは11年に住民投票によって独立を決めたが、13年にサルバ・キール大統領(ディンカ族)がリエク・マチャル副大統領(ヌエル族)を解任して、両者の確執が表面化した。やがてキール支持派がヌエル族の市民を虐殺し始めたため、マチャルは反政府武装勢力を組織。権力闘争は、多数派のディンカ族対それ以外の少数部族、という民族紛争に発展していった。

 それでも昨年8月にはいったん和平合意が結ばれ、今年4月にはマチャルが副大統領に復帰。南スーダンは危ういながらも安定を取り戻したかに見えた。ところが7月にジュバで戦闘が再燃し、数百人の市民が虐殺され、マチャルは国外に逃亡。南スーダンは内戦状態に逆戻りした。

 アメリカはこのときマチャル支援を打ち切り、露骨なディンカ族優遇政策を取るキール政権を支持した。するとマチャルは、自分を支持する武装勢力に戦闘再開を呼び掛け、いずれ自らも南スーダンに戻ると約束した。

新たな民族浄化が始まる

 7月から10月までに、ジュバから東エクアトリア州、西エクアトリア州に避難した住民は20万人以上。それとともに戦闘もジュバから東西エクアトリア州、西バハル・アル・ガザル州、上ナイル州、ユニティ州へと拡大した。

 国連の専門家パネルによると、南西部の町イェイでは、主にディンカ族で構成される政府系武装勢力がレイプ、裁判なしの処刑、拉致、拷問、略奪、家屋の焼き討ちを行っている。

「(ジェノサイドの)兆候は確かに存在する」と、南スーダンから帰国したアダマ・ディエン国連事務総長特別顧問(ジェノサイド防止担当)は先月、国連安保理で報告した。「私が南スーダンで話を聞いた人々は皆、権力闘争が明らかな民族紛争に変貌しつつあると認めた」

「今ならまだジェノサイドの引き金となる要因の一部に対処できるし、対処しなければならない」と、ディエンは訴えた。

 最近、南スーダンを訪問したスイスの銃器調査NGO、スモール・アームズ・サーベイのアラン・ボズウェルも、中央エクアトリア州から逃げてきた人々の悲痛な声を聞いた。「反政府勢力が入ってきた」村落を、ディンカ族の民兵が手当たり次第に破壊しているというのだ。

「この内戦の特徴は民族浄化だ」とボズウェルは語る。「村落は略奪され、住民は追い立てられ、民族を理由に殺される」

 CEPOのヤカニは、地方の村落では戦闘のせいで住民は農場に働きに出ることさえままならず、「人道的な状況は日々悪化している」と語る。武装集団による強盗の増加など、治安も目に見えて悪化しているという。

 住民たちが何より恐れているのは「大規模な軍事衝突だ」と語る。それだけにヤカニは、武器禁輸決議に望みを託す。たとえ手遅れでも、長期的には武力抗争の規模を縮小できるかもしれない、と。

From Foreign Policy Magazine

[2016年12月13日号掲載]

南スーダンは大量虐殺前夜



 
 

元自衛官、安倍政権に怒り−南スーダン駆けつけ警護「負傷したら治療されずに死ぬ」

志葉玲 | フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)
12/14(水) 7:30

今月12日、南スーダンPKO活動に参加している自衛隊の部隊に「駆けつけ警護」が新たな任務として課せられた。自衛隊史上初、海外で戦闘行為を行うかもしれない危険な任務だが、一方で派遣される自衛隊の医療体制はあまりにお粗末だ。イラク自衛隊派遣で負傷し、後遺症が残った元自衛官の池田頼将さんは「南スーダンに派遣された自衛隊員たちが僕と同じような目に遭うことを心配しています」と言う。

〇手術できる医務官はなし、自衛隊員は痛み止めすら持たされない

危険な紛争地で、戦闘を行えば、必ず負傷者は出る。しかし、安倍政権は医療面での支えを無しに、他国のPKO隊員が死亡しているなど危険な南スーダンに自衛隊を送ってしまった。現在、PKOに派遣される部隊であっても、自衛隊員が持たされる救急キットは恐ろしくお粗末なものだ。止血帯とガーゼ、包帯くらいしかなく、驚くことに痛み止めすらない。手足がちぎれるなど、戦場で負うような大けがをした場合、痛みだけでショック死する可能性だってある。オスプレイなど高額な米国産の兵器をいろいろ買い込んでいる安倍政権だが、基本的な自衛隊員へのサポートが全くなっていないのだ。

南スーダンに派遣された自衛官は、一発でも銃弾が当たった場合、それが急所ではなくても、命を落とすかもしれない。戦場で使われるような、アサルトライフルで撃たれた場合、弾が身体を突き抜けた側に大穴が開く。包帯で何とかできる状況ではないのだが、呆れたことに、南スーダンに派遣される自衛隊の医務官で、まともに手術ができる者は一人もいないことが、国会答弁でも明らかになっている。

辻元清美衆議院議員「南スーダンの状況の中に、それも一番危ないのは、他国軍への駆けつけ警護と言われる、他国軍が危ないから助けてと言われたときに行く。そして、医官は三名、手術できない(中略)現実を見て、ファクトを見なさいとよく総理はおっしゃいますが、そのファクトから見て非常に難しいと思うんです。総理、いかがですか」

安倍内閣総理大臣「適切に判断していきたいと思います」

出典−平成28年09月30日衆院予算委員会

〇元イラク派遣自衛官「過ち繰り返すな」

こうした安倍政権のやり方に「ふざけないでほしい」と憤っているのが、元自衛官の池田頼将さんだ。池田さんは航空自衛隊の第9期イラク派遣部隊として、2006年、イラク隣国クウェートへ派遣された。そのクウェートで池田さんは米軍関係車両にはねられるという事故にあったが、まともな治療を受けることができなかったという。

「自衛隊宿舎の医務室は学校の保健室みたいなものでした。ただ、薬が置いてあるだけで、手術はおろか輸血すらできません。それどころか、『米軍にひかれたのだから、米軍に治療してもらえ!』と言われる始末でした」(池田さん)。

池田さんは派遣先ではまともな治療が受けられないとして、帰国を上官に求めたが曖昧にされ、2カ月弱ほどの間、帰国することができず、顎や首などの上半身に後遺症が残った。

池田さんは「事故を隠蔽しようとして、治療もしないまま帰国を遅れさせられたことで、後遺症を抱えることになった」と国を訴え、現在も係争中だ。南スーダンへの自衛隊の派遣部隊がお粗末な医療体制にあることについて、池田さんは「僕の事故の教訓がまるで活かされていません。悔しいです」と言う。

「このままでは、南スーダンへの派遣部隊の自衛隊員の中から第二の僕のような犠牲者が出てしまいます」(池田さん)。

〇あまりに無責任な安倍政権

なぜ、自衛隊の医療体制はここまでお粗末なのか。「基本的に日本国内での活動が前提になっていることが大きい」と、元自衛隊レンジャー部隊の井筒高雄さんは指摘する。「自衛官が負傷したら、病院に連れて行けばいいという発想なのです。しかし、応急処置を迅速にできるかが、その後の生存率や後遺症の有無にかかわります。まして、危険な紛争地へ派遣される自衛官にまともな医療キットも持たせないなど、本当に酷い。許せないことだと思います」(井筒さん)。

自衛隊の派遣される南スーダンは、日本より医療環境が悪く、そもそも南スーダン政府が負傷した自衛官を自国の病院で治療させるか、という問題もある。南スーダン政府軍自体が、現地で人権侵害を行っており、場合によっては「駆けつけ警護」での自衛隊の戦闘の相手は南スーダン政府軍ということもあり得るからだ。すでに、国連職員の車が南スーダン軍の検問で通行を妨害されるなどの事例も報告されている。ろくな応急処置もできず、また病院に行くまでに時間がかかれば、負傷した自衛官を助けられない、ということも起こり得るのだ。

前出の池田頼将さんは、こう憤る。「自衛官は、命令されたら、どこでも行くし、どんな危険な任務であっても、命令に従います。少なくとも嫌とは言えません。だからこそ、命令する側、安倍政権の責任はとても大きいと思います」。まるで、死んでこいとばかりに、医療体制も整えず、派遣のみを先行させる安倍政権。あまりに無責任だと言えるだろう。

(了)

志葉玲
フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)
パレスチナやイラクなどの紛争地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や反貧困、TPP問題なども取材、幅広く活動する反骨系ジャーナリスト。「ジャーナリスト志葉玲のたたかう!メルマガ」 http://bit.ly/cN64Jj や、週刊SPA!等の雑誌で記事執筆、BS11等のテレビ局に映像を提供。著書に『たたかう!ジャーナリスト宣言』(社会批評社)、共編著に『原発依存国家』『母親たちの脱被曝革命』(共に扶桑社新書)など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。

元自衛官、安倍政権に怒り−南スーダン駆けつけ警護「負傷したら治療されずに死ぬ」



 
 

南スーダン「平和な新年を」
大統領が敵対行為の停止呼び掛け

47NEWS
2016/12/14 20:39

 【ジュバ共同】南スーダンのキール大統領は14日、議会で演説し、政府軍と反政府勢力の双方の兵士に「すぐに敵対行為をやめ、市民を守り、平和で安全なクリスマスと新年を迎えよう」と呼び掛けた。

 キール氏は、民族対立に根ざしたヘイトスピーチが横行し、国連当局者らが虐殺行為への発展を懸念していることを念頭に「民族憎悪をあおるメッセージを広めた者に対して断固たる措置を取る」と強調。

 政府関係者の間では、治安維持に積極的な介入を目指す国連などに対する反発もある。キール氏は「国際社会はいつもわれわれを支えてくれている。いら立ちを彼らへの敵意に変えてはいけない」と述べた。



 
 

新任務運用の陸自全隊員到着
南スーダンPKO

47NEWS
2016/12/15 19:00

 【ジュバ共同】南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊11次隊のうち、最後に派遣された隊員約100人が15日、首都ジュバに到着した。11次隊は12日から「駆け付け警護」などの新任務の運用を開始しており、これで現地に全隊員約350人がそろった。

 11次隊は、新任務を主に担う第5普通科連隊(青森市)中心の警備部隊約60人や主任務のインフラ整備に当たる施設部隊などで構成する。先発の隊員らは11月下旬から順次現地入りし、10次隊からの引き継ぎを受けた。

 南スーダンは民族対立や権力争いを背景に2013年12月に内戦に陥った。



 
 

南スーダン、子ども1万7千人超が徴用・徴兵 内戦以降

asahi.com
ヨハネスブルク=三浦英之2016年12月15日18時48分

 国連児童基金(ユニセフ)は15日、混乱が続く南スーダンで、今年だけでも約1300人の子どもが武装勢力に徴用・徴兵されたと発表した。2013年末に同国が内戦状態に陥って以降では1万7千人を超えたとしている。

 ユニセフは「紛争が激化する中、紛争当事者が何度も子どもの徴兵をやめると宣言しているにもかかわらず、子どもたちは狙われている」と非難した。

 ユニセフによると、13年以降、殺害されたり障害を負ったりした子どもは約2300人▽拉致された子どもは約3千人▽性的暴行を受けた子どもは約1100人。

 現地では治安の悪化でインフレ率が800%に達し、食料危機が進行。国内のほぼ全土で子どもの栄養不良が危機的状況になっている。ユニセフは「子どもたちにこれ以上、飢えと紛争の恐怖におびえる日々を過ごさせてはならない」と国際社会に支援を呼びかけている。(ヨハネスブルク=三浦英之)



 
 

South Sudan refugee crisis: The wooden bridge between death and safety

By Alastair Leithead
BBC News, Africa correspondent
16 December 2016

For three years South Sudan has tumbled deeper into self-inflicted chaos, and it now finds itself on the brink of something even more terrifying.

United Nations officials rarely use the words "genocide" and "ethnic cleansing," but they now say potentially both could envelop the world's youngest country.

Since violence flared in Juba in July and spread to the previously peaceful southern Equatoria states of South Sudan, 340,000 people have fled the violence into neighbouring Uganda.

That is more than any other country this year - the UN says 200,000 people have fled Syria in 2016.

Every day, on average, another 2,500 South Sudanese become refugees, and the stories of what they escaped and what they saw on the way, add to the evidence of killing, rape and the targeting of civilians along ethnic lines.

Nelson Ladu Thomas has twice walked over the small wooden bridge dividing South Sudan and Uganda at an unofficial border crossing known as Busia.

A trickle of a stream divides these two countries and there are small bridges or fallen trees every couple of kilometres.

The first time he crossed was with his immediate family; the second - a day later - was with his brother's wife and her five children who he had gone back to help.

'They don't want us'

Six-year-old Moriswani was limping up the hill to the Ugandan police post where their possessions were inspected before being allowed on to a reception centre a little further up the road.

I asked him what they had left behind.

"They are killing people, sleeping with wives, stealing. They are not shooting you, they are cutting you with a knife. Even small children can be beaten down," Mr Thomas told me.

The children gulped water and sat exhausted in the shade of a harsh sun.

"They don't want us," he said, and gave his explanation of why his town of Yei, just 80km (50 miles) from the border, had become a place he had to leave.

"These tribes of Dinka, they don't want Equatorians, they don't want… Nuer. They don't want them."

Ethnic violence has dominated the crisis in South Sudan.

The civil war began as a dispute between the Dinka President Salva Kiir, and former Vice-President Riek Machar who is Nuer.

Equatorians only started to be targeted in July, when the violence spread to their part of the country after rebel troops fled the capital.

South Sudan refugee crisis: The wooden bridge between death and safety



 
 

南スーダンで民族虐殺激化、「ジェノサイド」の警告も

AFP BB News
2016年12月19日 15:07 発信地:コボコ/ウガンダ

【12月19日 AFP】同じ部屋に監禁されている人々を兵士らが一人ずつ連行し、返り血を浴びて戻ってくるのを見ながら、アイザックさん(24)は最悪の事態を恐れていた。

 調剤薬局の助手をしているアイザックさんはその前の日、南スーダン南西部の都市イェイ(Yei)郊外で病気の父親に薬を飲ませていたところ、同国の最大民族ディンカ(Dinka)人の兵士たちに身柄を拘束された。

 兵士たちはアイザックさんのかばんの中身を検査して父親の薬を見つけ、また、アイザックさんの話す言葉から、彼がカクワ(Kakwa)人であることに気付いた。そして、潜伏している反政府勢力に薬を横流ししようとしたのだろう、と非難した。反政府勢力にはカクワ人が多いからだ。アイザックさんは軍の基地に連行され、そのまま小さな部屋に勾留された。

 一夜を過ごしたその部屋には、他に4人が収容されていた。最初に名前を呼ばれたのは、ジェームズという男だった。「彼(ジェームズ)は水をくみに行ったと、奴らは言った。だが一晩中待っても二度と戻ってこなかった」。ウガンダ北部にある難民キャンプで、名字を伏せることを条件にAFPの取材に応じたアイザックさんはそう語った。

 しばらくして一人だけで戻ってきた兵士は、胸から脚まで血まみれだった。2人目の男が呼ばれた。アイザックさんと残りの同房者たちは命の危険を感じ、祈ったり叫んだりし始めた。

■軍内にも民族差別、兵士らの反逆

 政府軍であるスーダン人民解放軍(SPLA)の大半を占めているのはディンカ人だが、イェイがあるエクアトリア(Equatoria)地方出身の他の民族も加わっている。アイザックさんたちの叫びに、5人の兵士が反応した。

 拘束されていたカクワ人2人が消えたと聞きつけたエクアトリア地方出身の兵士たちは、ディンカ人の上官にその旨を報告した。だが、その上官は「知ったことではない」と述べた。次に起きた出来事は、アイザックさんにも房の小窓から見えた。5人の兵士たちは上官の命令で炎天下の中、立たされ、それぞれ50回ずつつえでたたかれた。

 数時間後、その兵士らは上官たちに銃を向け、拘束されている人々の解放を要求した。房の扉が開かれ、アイザックさんは解放された。数日後、彼は家族と共に徒歩でウガンダに向かった。

■他の民族にも飛び火

 2013年の武力衝突発生以来、南スーダンの政治危機を特徴付けているのが民族抗争だ。戦火で引き裂かれたスーダンにおいて、かつては安息の地だったイェイから逃れてきた難民たちは、イェイで起きている民族を標的とした殺人の忌まわしい状況について語っている。

 武力衝突の発端はサルバ・キール(Salva Kiir)大統領を支持するディンカ人と、リヤク・マシャール(Riek Machar)前副大統領を支持するヌエル(Nuer)人の戦いだった。しかし監視団体などによると、戦闘は他の民族にも飛び火した。各民族は自分たちの地域の土地などをめぐる対立で優位に立とうとして、いずれかの勢力に加わっていることが多い。

 イェイでは今年、キール大統領派とマシャール副大統領派が2015年8月に結んだ協定による和平が崩壊して以降、首都ジュバ(Juba)で抗争が激化。数千人がウガンダに逃れた。

 SPLAの兵士たちは家を一軒ずつ回り、反政府勢力を支持していると彼らがみなす民族出身の民間人を殺害していったと、難民たちは言う。アイザックさんは「彼らは夜は銃を撃たない。問題が起きているとばれてしまうからだ。相手を誘い出してナイフを使うんだ」と述べた。学生時代の同級生の多くが反政府勢力に加わって戦っていると言う。

 ただし、残虐行為についてはSPLAと反政府勢力のどちらも非難されている。「今はエクアトリアの人々ばかりが殺されているが、反政府勢力がイェイに入れば、今度はディンカ人が撃ち殺される番だ」。AFPが取材したアイザックさん以外の難民20人以上も異口同音にそう述べた。

■乳幼児を使ってレイプ被害女性をたたく

 ルロボ(Lulobo)人のアイリーンさん(28)は、ディンカ人の男たちにイェイ川(Yei River)州マンベ(Mambe)の自宅を襲撃され、夫を撃ち殺された。顔に傷として刻まれた独特の印から、襲撃者たちはディンカ人だと分かった。

 夫によってベッドの下に押し込まれて助かったアイリーンさんは、子どもたちを連れて逃げた。しかしウガンダに向かって灌木(かんぼく)地帯を歩いていたとき、アイリーンさん一家が一緒にいたグループは、武装したディンカ人の男たちに出くわした。

「その男たちに2人の女性が捕まり、レイプされた。男たちは1歳と1歳半くらいの赤ちゃん2人を奪い取ると、赤ちゃんを棒のように使ってその女性たちをたたいた」。アイリーンさんは「赤ちゃんたちはまだ生きてはいたけれど、体の内側はひどい状態だったと思う」と語った。なぜ自分が無事だったかは分からないと言う。

 現在、周辺諸国に避難している大勢の難民たちが、南スーダン中から同じような恐怖を逃れてきた。国連(UN)のアダマ・ディエン(Adama Dieng)事務総長特別顧問(ジェノサイド防止担当)は最近、南スーダンで「ジェノサイドが行われている可能性」を警告した。

 ウガンダ北部に駐在する国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の調整官、ナシール・アベル・フェルナンデス(Nasir Abel Fernandes)氏もディエン氏の見解に同意し「南スーダン・ウガンダ国境を越えてくる誰もが、民族的な側面を理由に殺されると感じたと言っている」と語った。(c)AFP/Michael O'HAGAN

南スーダンで民族虐殺激化、「ジェノサイド」の警告も



 
 

外相、南スーダンへの武器禁輸案に慎重

nikkei.com
2016/12/20 18:59

 岸田文雄外相は20日の記者会見で、米国が国連安全保障理事会で配布した南スーダンへの武器禁輸決議案に関し「平和と安定にとって何が適当なのかという観点から検討されなければいけない」と述べ、慎重姿勢を示した。「国民対話など南スーダンが進める取り組みの後押しが重要だ」とも述べた。

 日本は現地での国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊を派遣しているが、制裁が事態の一層の混乱を招くとの懸念が強い。米国のパワー国連大使は日本の対応を批判している。



 
 

米国連大使、日本の慎重姿勢を批判 南スーダンへの武器禁輸

nikkei.com
2016/12/20 9:28

 【ニューヨーク=高橋里奈】米国のパワー国連大使は19日、国連安全保障理事会で米国が配布した南スーダンへの武器禁輸決議案に日本が慎重姿勢をとっていることについて、国連平和維持活動(PKO)部隊を守るため「武器禁輸を支持しないという論理はとても疑問だ」と批判した。

 同日の安保理でも潘基文事務総長がジェノサイド(民族大虐殺)の危険性が高まっていることから「武器禁輸を求める」と訴えるなど制裁を求める声が強まっている。

 陸上自衛隊を南スーダンに派遣する日本は同国政府を刺激することを避け、制裁に慎重だ。米国のパワー大使は南スーダンに制裁をしないことが「日本のPKO部隊のためになるのか」と述べ、「武器禁輸は南スーダンの市民だけでなくPKO部隊を守る手段でもある」と訴えた。

 米国は武器の流入が戦闘激化やジェノサイドにつながるとして、年内の決議案の採決を目指している。



 
 

米国の国連大使が猛批判−安倍政権のせいで南スーダン大虐殺の危機、自衛隊PKO派遣の本末転倒

志葉玲 | フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)
12/21(水) 7:00

南スーダンでの自衛隊の活動を続けるため、現地の人々を虐殺の危機にさらす−安倍政権の外交の本末転倒ぶりが、内外の反発を招いている。内戦が激化の様相を見せ、大規模な虐殺が行われることが懸念されている南スーダンへ、国連安保理は、武器禁輸制裁を課すことを検討している。だが、この制裁案に日本は「PKO任務に悪影響が及ぶ」と難色を示しているのだ。今月19日には、米国のサマンサ・パワー国連大使が「(南スーダンに)多くの武器が流れ込むことが、人々の安全につながるのでしょうか?」と、日本の姿勢を強く批判するなど、国際問題化している。

◯自衛隊PKO派遣のために武器禁輸に反対

自衛隊の南スーダンPKOでの駆けつけ警護の問題については、これまで憲法やPKO協力法、自衛隊が直面する危険性などについて議論されてきたが、新たな問題が浮上してきている。それが国連安保理で検討されている南スーダンへ武器輸出を禁じる制裁措置への安倍政権の動向だ。ある外務省関係者は、筆者に対し「南スーダンに対しては、日本政府として、人権状況を改善するよう求めている」と弁明するが、やはり自衛隊を現地に派遣している中、南スーダン政府のご機嫌を損ねたくないというのが本音のようだ。「武器禁輸制裁が南スーダンでのPKO活動にとって良いかというと、日本政府としては違う考えを持っている」(外務省関係者)。また、「対南スーダン武器禁輸制裁案については、岸田外相と首相官邸が緊密に連絡を取り合って日本政府としてのスタンスを決めている」ともいう。つまり、安倍政権は南スーダンの人権状況がどうなるかよりも、自身の支持率にも影響し得る派遣された自衛隊への影響を優先しているのではないか。もし、そうで無いならば、武器禁輸制裁以外に、南スーダンで虐殺が行われないため、有効な手立てはあるのか?外務省関係者に問いただすと、「日本政府としては引き続き、南スーダン政府に対して理解を求めていく」と繰り返すにとどまった。

◯国内外から、安倍政権への批判や懸念の声

こうした安倍政権の詭弁に対し、前出のパワー国連大使は19日の国連安保理の場で手厳しく批判している。

「南スーダン政府にチャンスを与えよう、と耳触りのいい言葉を言いますけども、また別のチャンスを与えるのですか?南スーダンへの支援が軍事につぎ込まれ人々が飢えるのを、現地で国連の活動が停滞しているのを、私達はさんざん見てきたではないですか」
「(武器禁輸制裁をしないという)免責が現地の人々にとって良い結果になるのでしょうか?平和維持活動に従事している職員達の安全に寄与するのですか?」

出典:パワー国連大使のブリーフィング

国内の人権団体からも懸念の声が上がっている。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の日本支部代表の土井香苗さんは「国連安保理で、対南スーダン武器禁輸制裁が決議されるためには9カ国の賛成が必要ですが、既に8カ国が賛成しており、日本の判断の行方が非常に重要です」と訴える。弁護士で人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長の伊藤和子さんも「対南スーダン武器禁輸制裁では、米国と意見が対立しがちなロシアや中国も拒否権を発動しないとしています。日本が賛成しないために、制裁案が成立しなかったとなれば、国際社会からの批判は免れないでしょう」と指摘する。

◯安倍政権のせいで、南スーダンで大虐殺の危機

南スーダン情勢をめぐっては、今月1日、人権問題を調査する国連の委員会が「飢えや集団強姦、村の焼き打ちなど、南スーダン各地で既に民族浄化が進んでいる」と警告。1994年にアフリカ中部のルワンダで、少なくとも80万人が犠牲となったとされる大虐殺の再来になりかねないと危機感をあらわにした。19日には、潘基文・国連事務総長も「即座に行動を取らない限り、南スーダンで大量虐殺が始まる可能性がある」と、武器禁輸制裁を急ぐよう安保理に繰り返し求めるなど、状況は非常に緊迫している。そんな中、安倍政権の姿勢は、あまりにも呑気なものだ。今月20日の会見で、岸田文雄外務大臣は武器禁輸制裁案への対応についての記者の質問に対し、「安保理理事国の中には,様々な考え方があるということも理解しているが、(南スーダン政府の和平への取り組みを後押しするという)我が国の考え方の大切さはしっかり訴えていかなければならない」と、煙に巻いた。前出の国連の委員会は、南スーダン政府が新たな大規模軍事作戦を計画していることや、反大統領派の武装勢力が軍備を増強していることを報告している。このままでは、安倍政権のせいで、南スーダンでの大虐殺が始まってしまうことになりかねない。

◯自衛隊南スーダン派遣の本末転倒

自衛隊を南スーダンPKO活動に派遣する目的が、同国の平和と安定を目的にしているのであれば、自衛隊の安全確保のために、対南スーダン武器禁輸制裁に安倍政権が反対することは、全くもって本末転倒だ。前出のパワー米国連大使も指摘している様に、南スーダンに武器が流入することで、自衛隊ほか各国のPKO部隊や国連職員らも脅威にさらされる可能性が極めて高い。今、日本がどう動くかが、どれだけ重い責任が伴うものであるかを、安倍政権の面々も、有権者らもよく考えるべきだろう。

(了)

米国の国連大使が猛批判−安倍政権のせいで南スーダン大虐殺の危機、自衛隊PKO派遣の本末転倒



 
 

南スーダン制裁で日米対立 米が武器禁輸提案、日本は反対姿勢

2016/12/22 0:19
日本経済新聞 電子版

 情勢悪化が進む南スーダンへの対応をめぐり日米が対立している。米国が国連安全保障理事会で採択をめざす南スーダンへの制裁決議案に日本が反対姿勢を示したためだ。米国案は南スーダンへの武器関連物質の輸出と軍事活動に関する財政支援の禁止が柱。日本は制裁で現地情勢が一層混乱すれば国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊のリスクが高まると懸念している。

 外務省幹部は21日「米国案は受け入れられない」と言明。現在の米国案が提出された場合、反対する意向を示した。米国主導の安保理決議に日本が反対姿勢を示すのは「極めて異例だ」(外務省幹部)。安保理は15カ国のうち9カ国の賛成が必要で、日本の対応が鍵を握っているもよう。日本は米国と水面下で調整を続けていく。

 米国が制裁決議を急ぐのは、現地政府と反政府勢力の対立がこのまま続けば市民を巻き込んだ民族間の虐殺行為につながる危険性があるためとみられる。一方、日本は南スーダンが先月、PKO関連の追加的な部隊受け入れを決めた経緯から「この段階で制裁すれば、南スーダンと国連の関係が悪くなる」(別の外務省幹部)と主張する。

 安倍晋三首相は21日、国連事務総長に就任予定のグテレス氏と電話し「南スーダンの状況の安定化のため、現実的かつ建設的な貢献を行いたい」と伝えた。



 
 

南スーダン制裁、異例の日米対立 米、安保理で武器禁輸を提案 日本は反対姿勢「混乱助長で陸自にリスク」

2016/12/22付
日本経済新聞 朝刊

 情勢悪化が進む南スーダンへの対応をめぐり日米が対立している。米国が国連安全保障理事会で採択をめざす南スーダンへの制裁決議案に日本が反対姿勢を示したためだ。米国案は南スーダンへの武器関連物質の輸出と軍事活動に関する財政支援の禁止が柱。日本は制裁で現地情勢が一層混乱すれば国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊のリスクが高まると懸念している。

 外務省幹部は21日「米国案は受け入れられない」と言明。米国案が提出された場合、反対する意向を示した。米国主導の決議に日本が反対姿勢を示すのは「極めて異例だ」(外務省幹部)。安保理は15カ国のうち9カ国の賛成が必要で、日本が鍵を握っているもよう。

 米国が制裁決議を急ぐのは、現地政府と反政府勢力の対立がこのまま続けば民族間の虐殺行為につながる危険性があるためとみられる。一方、日本は南スーダンが先月、PKO関連の追加的な部隊受け入れを決めた経緯から「この段階で制裁すれば、南スーダンと国連の関係が悪くなる」(別の外務省幹部)と主張する。安倍晋三首相は21日、国連事務総長に就任予定のグテレス氏と電話し「南スーダンの状況の安定化のため、現実的かつ建設的な貢献を行いたい」と伝えた。



 
 

国連安保理 南スーダン制裁決議採択されず 日本は棄権

NHK
12月24日 14時34分

民族間の対立が続く南スーダンに武器禁輸などの制裁を科す国連安全保障理事会の決議案が採決にかけられ、7か国が賛成したものの、残る8か国は棄権し、採択されませんでした。現地の国連のPKO=平和維持活動に自衛隊を派遣している日本は、「和平に向けた取り組みを後押しするべきで、制裁は逆効果だ」として、棄権に回りました。

南スーダンでは、自衛隊が派遣されている首都ジュバを除いて民族間の衝突など相次いでいて、アメリカは「これ以上武器が出回り虐殺などに発展するのを防ぐため」として、現地の政府を含む紛争当事者に武器禁輸などの制裁を科す安保理決議案を提出していました。

23日行われた採決では、安保理15か国のうちアメリカやイギリスなど7か国が賛成したものの、ロシアや中国といった常任理事国や日本など8か国は棄権し、決議は採択されませんでした。採決を棄権した理由についてロシアや中国の代表は、「南スーダン政府に圧力をかけ和平を危うくする」としており、日本の別所国連大使も「政府が反政府勢力との対話や周辺国の部隊の受け入れを進めようとする中、制裁は逆効果になりかねない」と述べました。

日本の外交筋はNHKの取材に対し、「制裁によって南スーダン政府がPKOに非協力的になれば、治安が悪化して自衛隊が駆けつけ警護を行う事態が増えるおそれもある」としています。これに対して、アメリカのパワー国連大使は、「非常に残念だ。現地の残虐な状況に、なぜ各国は良心が痛まないのか。このあと、どのような事態に発展するのか心配だ」と述べ、名指しは避けながらも日本などの対応を批判しました。

南スーダン大使 不採択を歓迎

安保理で南スーダンに対して武器禁輸などの制裁を科す決議案が採択されなかったことを受け、南スーダンのマロック国連次席大使は23日、安保理の議場で発言し、「過去の長期にわたる内戦で武器が市民の手に渡っていることなどから、武器の禁輸はさらに政府の力を弱め、多くの武装勢力の力を強めることになる」と述べ、武器の禁輸は和平の実現に逆効果だという考えを示し、採決の結果を歓迎しました。

そのうえで、「政府は国民に平和をもたらすため、安保理を含むすべての関係者と協力して和平合意の履行に努力する」と述べ、改めて国際社会と協力して和平を目指す姿勢を強調しました。

棄権の日本 PKOへの影響懸念

外務省は、NHKの取材に対し「南スーダン政府が反政府勢力との対話などを通して和平に向けた努力を続けている中、制裁を科すよりも、南スーダン政府の取り組みを後押しするほうが効果的だと判断して、決議案の採決を棄権した。また、今回の武器禁輸制裁の決議案は南スーダン政府も対象にしているため、逆に治安の悪化にもつながりかねないという判断もあった」としています。

日本が決議案の採決を棄権したことについて、国連の日本外交筋は、南スーダンに派遣された自衛隊の安全を確保するうえで、現地の政府との協力関係を保ち、対立を避けたい思惑があるとしています。

アフリカ各国の部隊を受け入れるなど、協力的な姿勢を見せ始めた南スーダン政府にいま制裁を科せば、政府が自衛隊を含む国連のPKOに非協力的になり、治安が悪化して自衛隊が駆けつけ警護を行う事態が増えることも懸念されるといいます。

日本政府としては、武器禁輸の意義は認めつつも、現時点では治安の安定に向けた南スーダン政府の取り組みを後押しすることを優先すべきだと判断し、あえて採決を棄権したと、外交筋は説明しています。

米国連大使「非常にがっかり」

南スーダンに武器禁輸などの制裁を科す国連安全保障理事会の決議案が採択されなかったことについて、アメリカのパワー国連大使は23日、記者団に対し、「非常にがっかりしている。国連の事務総長までもが、過剰な武器の流入によって大勢の人々が命を落としていると指摘しているのに、これ以上議論を続ける必要があるのか。現地の残虐な状況に安保理メンバーの良心は揺り動かされないのか」と述べ、日本を含め採決を棄権した国々を批判しました。

そのうえで「これから現地で何が待ち受けているのか、非常に心配だ」として、決議が採択されなかったことで今後も武器の流入が続き、現地で民族間の虐殺などに発展する事態に強い懸念を表明しました。

国際人権団体「日本の説明は理解に苦しむ」

日本が棄権したことについて、国際人権NGO、ヒューマン・ライツ・ウォッチの専門家ジョナサン・ペドノ氏が23日、NHKの取材の応じました。この中でペドノ氏は、「南スーダン政府は、これまでも市民は攻撃しないと国際的に約束しながら、繰り返しそれを破ってきた。それにもかかわらず、南スーダン政府の平和への取り組みを優先させたいという日本の説明は理解に苦しむ」と述べ、日本の対応を批判しました。

さらにペドノ氏は、「ことし7月に首都ジュバで戦闘が再燃したときには、国連の施設も攻撃され、PKOの要員にも死傷者が出た。PKOが再び政府軍などによって攻撃される事態になれば、輸入された武器が使われるおそれが高い」と指摘し、日本はPKOに派遣している陸上自衛隊の部隊の安全を守るためにも、むしろ決議案を支持するべきだったという考えを示しました。



 
 

南スーダンへの制裁強化案、廃案に 日本など8カ国棄権

asahi.com
ニューヨーク=金成隆一2016年12月24日00時45分

 国連安全保障理事会は23日午前(日本時間同日深夜)、南スーダンへの武器禁輸措置を含む制裁強化決議案を採決した。同国の根深い民族対立が大量虐殺に発展することを懸念する米国など欧米を中心に7カ国が賛成したが、南スーダン政府への刺激を避けたい日本やロシア、中国、エジプトなど8カ国が棄権し、廃案となった。

 採択には、理事国15カ国のうち9カ国の賛成と、常任理事国(米英仏中ロ)が拒否権を発動しないことが必要。採択は困難視されていたが、米国がこの時期の採決に踏み切った背景には南スーダン情勢が悪化しているとの危機感がある。

 米国主導の決議は、南スーダンへの武器輸出を1年間禁ずる措置や、同国の和平を妨げてきたとして指導者らの資金凍結や渡航禁止の制裁を盛り込んでいた。

 米国など欧米を中心とした賛成国と国連は、異なる民族への憎悪をあおるヘイトスピーチや破壊行為が南スーダンの地方で広まっていることなどを理由に、武器流入の阻止を模索してきた。南スーダン政府が国連平和維持活動(PKO)に協力すると言いながら、実際には物資搬入や部隊パトロールへの妨害が相次いでいることも政府への不信につながった。

 棄権した国のうちロシアや中国は、南スーダン政府が、PKOに携わる4千人の「地域防護部隊」の受け入れに同意する閣議決定をしたことや、キール大統領が国民和解のメッセージを出したことを「前向きな機運」と評価してきた。

 日本の別所浩郎国連大使も23日、大統領演説などを「いくつかの前進」と評価し、この時期の制裁強化は「逆効果」になると棄権に回った理由を説明した。南スーダンがさらに前進できるよう働き掛ける「(制裁ではなく)外交努力の余地がある」と述べた。

 ケニアやウガンダなど南スーダンの周辺国が今月9日に「南スーダンへの武器禁輸などの制裁は問題の解決につながらない」と安保理を牽制(けんせい)する声明を出したことも慎重な姿勢に影響していた。(ニューヨーク=金成隆一)



 
 

南スーダンへの武器禁輸決議案、安保理で否決
日本など棄権

nikkei.com
2016/12/24 0:32

 【ニューヨーク=高橋里奈】国連安全保障理事会は23日午前、南スーダンへの武器禁輸決議案を否決した。米欧は民族間の対立が虐殺や戦闘激化につながる可能性があるとして、武器の流入を食い止める武器禁輸を実施したい構えだったが、日本など8カ国が棄権に回り、必要な得票数に届かなかった。日本は国連平和維持活動(PKO)で現地に展開する自衛隊への影響回避を優先した。

 安保理では全15カ国のうち9カ国以上が賛成し、中ロを含む常任理事国5カ国が拒否権を行使しなかった場合に決議が採択される。今回は反対票はなかったものの、中ロのほか、非常任理事国でも日本やマレーシア、セネガルなどが棄権した。米国のサマンサ・パワー国連大使は採決後、棄権した理事国を「歴史が厳しい判断を下すだろう」と非難した。

 米国や国連は南スーダンへの武器流入がジェノサイド(大虐殺)を助長する危険性を懸念しており、武器禁輸の制裁を科すことが治安の改善につながるとみていた。

 一方、PKOに携わる陸上自衛隊を現地に派遣する日本は、制裁が南スーダン政府を刺激し現地情勢を不安定にするとの立場だ。菅義偉官房長官は23日、採決に先立つBS朝日番組収録で、日本の姿勢に関し「全くおかしくない」と述べた。

 現地では陸自が今月半ばから安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」の運用を始めたばかり。PKOを円滑に進めるためにも制裁で南スーダン政府を追い詰めたくないのが本音だ。

 これまで日本は安保理で北朝鮮やシリア問題などを巡り米国の方針に歩調を合わせてきた。米国案に賛成しなかったのは極めて異例。今回、採決を棄権したのは米国との決定的な対立を避けつつ、賛成しない他の理事国とも足並みをそろえる狙いがあったとみられる。



 
 

米国連大使「極めて失望」 南スーダンへの武器禁輸案否決で

nikkei.com
2016/12/24 13:36

 【ニューヨーク=共同】南スーダンに対する武器禁輸を含む国連安全保障理事会の制裁決議案が日本などの棄権で否決されたことを受け、提案国米国のパワー国連大使は23日、国連本部で記者団に「投票結果に極めて失望している」と述べた。

 別所浩郎国連大使は否決後に、「南スーダン移行政権が前向きに取り組む中で、さらなる制裁を科すのは逆効果だ」と棄権した理由を語り、同盟国日米の足並みの乱れが目立った。

 南スーダンの民族間憎悪が深まり「ジェノサイド(民族大虐殺)」が起きることを懸念するパワー氏は「棄権した国はかつて長い間、武器禁輸を支持していたが、米国が決議案を提出すると支持を取りやめた」と指摘。「(南スーダンが)この先どうなるのか非常に心配している。国連がジェノサイドを警告する中、各国の投票が記録されたことはとても重要だ」と棄権国の対応をあてこすった。

 安保理決議は全15理事国のうち9カ国以上が賛成し、かつ米英仏中ロの5常任理事国が拒否権を使わなかった場合に採択される。賛成したのは米英仏、スペイン、ニュージーランド、ウクライナ、ウルグアイの7カ国。日本、中国、マレーシア、ロシア、エジプト、セネガル、アンゴラ、ベネズエラの8カ国が棄権に回った。



 
 

南スーダンPKO部隊の日報廃棄 防衛省「使用目的終えた」

nikkei.com
2016/12/24 11:50

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊部隊が作成した、日々の活動状況を記録した日報が廃棄されていたことが24日、防衛省への取材で分かった。7月に現地で大規模衝突が発生した際の記録もなく、事後検証が困難になる恐れがある。

 同省幹部によると、南スーダンPKOは現在11次隊が活動しているが、過去の派遣隊すべての日報が残っていないという。PKO関連文書の保存期間基準は3年間と内規で定められているが、「随時発生し、短期に目的を終えるもの」などは廃棄できる。

 防衛省統合幕僚監部の担当者は、廃棄理由について「上官には報告しており、使用目的を終えた」と説明している。ただ次の部隊への引き継ぎ事項をまとめた文書には、一定程度反映されているという。

 南スーダンPKOでは2011年11月から司令部要員、12年1月からインフラ整備を任務とする部隊を首都ジュバに派遣。第7師団(北海道千歳市)が中心の第10次隊が活動中だった7月には政府軍と反政府勢力との大規模な衝突が起き、宿営地周辺でも銃撃があった。

 現在の11次隊からは安全保障関連法に基づく新任務として「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」に対応。しかし、現地の情勢は依然として不安定で、PKO参加5原則のうち「紛争当事者間の停戦合意」は崩壊しているとの指摘もある。〔共同〕



 
 

南スーダンへ日本から最悪の「クリスマスプレゼント」−国連の武器禁輸制裁案否決、安倍政権の責任

志葉玲 | フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)
12/25(日) 8:00

内戦が激化し、大規模な虐殺が懸念されている南スーダンに対し、武器輸出を制限するとした国連安保理決議案は、23日、中国やロシア等に加え、日本が棄権したため、必要な賛成数を得られず否決された。安倍政権は、武器禁輸制裁で南スーダン政府との関係が悪化することがPKO部隊として派遣している自衛隊の活動に支障が出ることを恐れていた。だが、南スーダンの人々の平和と安全のためという、PKO本来の目的からも逸脱した安倍政権の振る舞いに、米国のサマンサ・パワー国連大使も不快感と失望をあらわにした。正に、安倍政権からの南スーダンへの最悪のクリスマス・プレゼントだろう。

◯米パワー国連大使が批判

大統領派と反大領領派の戦闘が続き、近く大規模な軍事作戦も行われるとされる南スーダン。潘基文・国連事務総長も「即座に行動を取らない限り、南スーダンで大量虐殺が始まる可能性がある」と、武器禁輸制裁を急ぐよう安保理に繰り返し求めていた。だが、23日に武器禁輸制裁案は否決されてしまった。憤懣やるせないのは、日本などに賛成するよう求めてきた米国だ。米国のパワー国連大使は、会見で日本や中ロなどを強く批判した。

「(日本など棄権した国々は)歴史によって非常に厳しい評価が下されるでしょう。南スーダンでの残虐行為や避難を余儀なくされている人々の数は増え続けているのに」
「私達は、これから先、南スーダンで何が起きるか、本当に、本当に、懸念しています。そして、国連が虐殺を警告しているのに、(日本などの)8か国もの国が決議に賛成しなかったことを、人々は記憶しておくべきでしょう」

出典:パワー国連大使の会見

実際、対南スーダン武器禁輸制裁案が決議されるか否かの鍵を握っていたのが、日本であった。制裁案が米国主導ということもあり、またこの種の決議案に中国やロシアは反対することが多いが、それでも今回は拒否権を発動しなかった。当初、日本が賛成すれば可決すると観られていたが、日本は安倍政権の強い意向もあり、早々と「棄権」を表明。結局、賛成すると見られていたセネガルも採決時に態度を翻したが、同国へ2014年までに約1106億円の無償支援、さらに今年夏に海水淡水化事業に約274億円の円借款を決めた日本が賛成を表明していれば、また違った結果となっただろう。

◯国内でも失望、批判の声

対南スーダン武器禁輸制裁案について、国内ではNGO関係者らが賛成するよう訴えていた。その中の一人、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の日本支部の土井香苗・事務局長は、失望感を隠さない。「これで堂々と南スーダン政府や反政府勢力へ武器を売り続けられることになってしまう。今年7月の首都ジュバ周辺での大規模戦闘でも、南スーダン国外から輸入された軍用ヘリや戦車が、病院や難民キャンプなどを攻撃しています。日本政府の今回の動きは、平和を望んでいた南スーダンの人々への裏切りです」。

米国の反発を買ってまで、日本が南スーダン政府に配慮せざる得なかったのは、やはり自衛隊を同国に派遣しているからだろう。市民団体「武器輸出反対ネットワーク」も24日に出した声明の中で、以下のように批判している。

「現地の自衛隊PKO部隊が、いわば『人質に取られている』ことを理由に、武器禁輸そのものに反対したのは、本末転倒です。いったい何のための『平和維持活動』なのでしょう。本来なら、もっと早い時期に、日本政府こそが武器禁輸措置を実現する旗振り役を務めるべきでした。今回の事態によって、改めて、自衛隊派遣が南スーダンの人々の平和と安全のためではなく、自己満足に過ぎないことが明らかになりました』

出典:https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/posts/1271709432876655

◯安倍政権や日本の有権者の責任

南スーダンに派遣された350人あまりの自衛隊では、当然、現地での混乱を収めることはできない。現地情勢を改善するための国際的な動きの妨げになるならば、自衛隊は撤退させるべきだろう'。何より、今後、南スーダンで起きうることに、安倍政権は責任を取るべきだ。前出の土井さんは「もう、『外交努力をしている』だけではすまされません」と言う。「日本は言葉だけではなく本当に、南スーダンの平和を実現させる責任があると思います」。今回、安倍政権は外交的に越えてはいけないラインを越えてしまったといえる。まるで、ダルフール紛争での中国や、最近で言うとシリア情勢でのロシアのような振る舞いだ。それが、国際社会において、いかに日本の地位を貶めるものなのか、日本の有権者らも、危機感を抱いた方が良いだろう。

(了)

南スーダンへ日本から最悪の「クリスマスプレゼント」−国連の武器禁輸制裁案否決、安倍政権の責任



 
 

南スーダン内戦
遠のく「希望の橋」…JICA退避

毎日新聞2016年12月26日 10時41分(最終更新 12月26日 12時45分)

建設再開めど立たず

 7月に再燃した南スーダンの戦闘によって国際協力機構(JICA)のインフラ支援が中断した。南スーダン政府は物流と発展を支える「生命線」である架橋の建設再開を求めているが、国外に退避したJICA関係者が戻れず、支援再開のめどは立っていない。12月中旬、首都ジュバにあるナイル川架橋の建設現場を訪れると、警備員3人が所在なげに座っていた。周囲はフェンスで閉ざされていたが、日本企業のロゴ入りの重機や資材が屋外に放置されていた。【ジュバで小泉大士】

 工事関係者によると、日本側の専門家と連絡を取り、重機のメンテナンスなどをしている。「中断から5カ月。日本人スタッフはいつ戻ってくるのか」と不安げな表情をみせた。2018年6月に完工予定だったが、ずれこむ可能性が高いという。

 JICAによると、「ナイル架橋建設計画」(事業費約81億円)は13年3月に着工後、事実上の内戦勃発で同年末に中断し、昨年3月に再開されたばかりだった。

 11年の独立後も南スーダン国内の産業は育っておらず、食料や日用品など物資の大半は隣国ウガンダやケニアから輸入されている。陸路でジュバへ運ぶには幅約300メートルのナイル川を渡る必要があるが、現在あるのは1974年に建設された仮設橋のみ。一部が崩落し、大型トラックの通行には支障がある。

 新たに建設中のナイル架橋は現地で「フリーダムブリッジ」と呼ばれ、紛争が続く南スーダンの人々にとって平和と希望の象徴にもなっているという。

 地元州政府のバンドゥキ報道官は毎日新聞の取材に「日本が南スーダンの人々のことを思ってくれるのなら、戻ってきて『貴い贈り物』を完成させてほしい」と要請した。

 治安の悪化を受けて国外退避したJICAの日本人職員は9月から順次、ウガンダに拠点を移し、農業分野などの技術支援を再開している。テレビ会議などで連絡を取り現地スタッフに指示しているが「現地へ戻るめどはたっていない」(同広報室報道課)という。



 
 

「米国はカウボーイ的発想」 日本の国連次席大使が批判

asahi.com
武田肇2016年12月28日19時45分

 南スーダンへの武器禁輸を含む国連安全保障理事会の制裁強化決議案に日本が棄権したことをめぐり、交渉を担当した岡村善文・国連次席大使が朝日新聞の取材に応じた。決議案を主導した米国について「日本は南スーダンに自衛隊部隊を送って汗をかいているが、米国の関与は口先だけだ」と厳しく批判した。

 決議案は、南スーダンの民族対立が大量虐殺に発展することへの危機感から米国が主導。だが日本やロシア、中国など8カ国が棄権したことで廃案となった。米国は現地の国連平和維持活動(PKO)に部隊を派遣していない。

 岡村氏は「武器禁輸は実効性に問題があり、紛争を止める特効薬にはならない」と説明。「今必要なのは南スーダン政府が進める国家建設の支援だ」と強調した。決議案には政府高官の資産凍結も含まれているとして、「悪者を懲罰すれば正義が訪れるというカウボーイ的発想に過ぎる」と批判した。

 一方で、「日本は自衛隊部隊を通じて、南スーダン政府に協力してきた。制裁で関係が崩れることがあってはならない」と指摘し、棄権の判断の一因として自衛隊の存在を挙げた。「もし大虐殺が起きれば、日本は責任を問われる。そうした事態を防止することに努めないといけない」とも語った。(武田肇)



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