早産の新生児、年110万人死亡 ＷＨＯが報告書
2012/5/3 1:00
【ジュネーブ＝共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は２日、妊娠37週以前に出産する早産の新生児が世界で年1500万人に上り、このうち110万人が出産直後に死亡しているとの報告書を発表した。
早産死の４人に３人は適切な治療で救命できたとみられ、途上国を中心に早産や早産死防止に向けた取り組みが必要としている。
国別に見ると、2010年の早産率が15％を超えるのは11カ国で、うち９カ国がサハラ砂漠以南のアフリカ諸国。低所得国の早産率は平均12％で、高所得国の９％に比べ高い。日本は5.9％だった。
妊娠28週未満の「超早産」に関しては、先進国では発達障害などがあるものの９割以上の救命率なのに対し、低所得国ではわずか１割と差が顕著に表れている。
外相、アフリカ支援強化を表明 ＴＩＣＡＤ閣僚級会合
2012/5/5 19:29
【マラケシュ＝共同】アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）閣僚級会合が５日午前（日本時間同日夕）、モロッコのマラケシュで開幕した。玄葉光一郎外相は政府開発援助（ＯＤＡ）などを通じてアフリカ支援を強化する方針を表明。来年６月に横浜市で開く第５回ＴＩＣＡＤに向け、日本の支援取り組みも点検する。
中国がアフリカの豊富な天然資源を狙って援助外交を積極的に展開しており、日本はＴＩＣＡＤを足場に巻き返しを図りたい考えだ。
玄葉氏は基調講演で、2008年から12年の５年間でＯＤＡを18億ドル（約1400億円）に倍増させる計画達成にめどがついたと強調。アフリカの経済成長に向けた課題や貧困対策をめぐり議論し、６日に成果文書を採択して閉幕する。
会合にはアフリカ約50カ国の外相らが参加。ＴＩＣＡＤは日本、国連などの共催で1993年から５年ごとに日本で開催。原則年１回の閣僚級会合を開いている。
野生生物保護は「美しい種」が優先、生態系に影響も
2012.05.07 Mon posted at: 16:26 JST
（ＣＮＮ） 動植物保護の取り組みは人間の目から見て美しく見える種が優先され、醜く見える種は無視されがちな傾向がある−−。そんな研究結果が科学誌バイオディバーシティの２０１２年版に発表された。
この研究は「新しいノアの方舟−−美しく有用な種に限る」とのタイトルで、カナダの農業機関の分類学者アーニー・スモール氏が寄稿した。それによると、絶滅の恐れがある種の中でも、人間から見て美しさや強さ、可愛らしさといった好ましい特性を持つ種は、そうした特性を持たない種に比べて保護活動の対象になりやすいという。
例えばクジラ、トラ、ホッキョクグマなど人気のある大型生物は保護のための法律が制定され、一般からの寄付も集まりやすい。これに対してヘビ、クモ、カエルといった生物は、生態学的には同程度の重要性を持つにもかかわらず、前者に比べて魅力が欠け、無視されることが多いという。
こうした傾向は生態系や食物連鎖のバランスに対してに重大な影響をもたらしかねないとスモール氏は言う。「特定種の保護にばかり力を入れることは、全体としての生物多様性を守るには不十分だ」と指摘。人間から見て魅力的に見える動物の方が生態学的な重要性が高いとは限らず、こうした選択の結果、人間のイメージや好みを反映した自然が形成される可能性もあると警鐘を鳴らしている。
この研究について世界自然保護基金（ＷＷＦ）の関係者は、姿形が人間に似ている大型哺乳類の方が関心を集めやすいのは事実だとしながらも、「野生のトラの絶滅を防ぐには、広大な自然の森を保護し、また餌となる動物やその動物が餌とする植物全てを保護する必要がある」と語り、特定種の保護が他の生物を含めた生態系全体の保護につながると指摘する。
南西アジア及び中東・アフリカ諸国訪問について
【玄葉外務大臣】今回の連休中の出張でありますけれども、ネットワーク外交の展開も念頭に南西アジアと、中東和平、イラン問題、更に歴史的な変革に見舞われ、民主化に向けた取り組みが行われている中東・アフリカ諸国を歴訪いたしました。10日間で7つの国・地域を訪問をして各地域の息吹を肌で感じるとともに、さまざまな会談等を通じて協力関係を深めることができ、大変有意義な訪問でありました。
ネパールでは、政府首脳や主要政党党首と会談を行って憲法制定に向けた一層の取り組みを促し、民主主義の定着を日本として後押ししていく旨伝えたところであります。
インドでは、民主的な価値観を共有し共通の戦略的立場を有する重要なパートナーとして、第6回外相間戦略対話及び第1回閣僚級経済対話を開催し、海洋に関する対話の立ち上げ等を含む政治・安全保障分野での協力の強化や、デリー・ムンバイ間産業大動脈構想（DMIC）・レアアース等の二国間の経済関係について議論を行ったところであります。
イスラエル、パレスチナ自治区、ヨルダン、エジプトでは、現地の指導者と直接かつ率直な意見交換を行いました。こうした会談におきましては、地域の平和と安定に積極的に貢献をするため、中東和平問題やイラン核問題等について我が国の考えを直接伝えたところであります。エジプト、ヨルダンの改革に向けた自助努力を支援していく旨も伝えました。
日本の外相として18年ぶりの訪問となったモロッコでは、同国の改革努力への支援を表明し、投資協定の予備協議開始等について一致をしたところであります。また、第4回のTICAD閣僚級フォローアップ会合の共同議長を務め、アフリカ各国とTICAD Vにおいて重点を置くべき課題等について議論したところであります。
Mobile broadband key to meeting Millennium Development Goals
http://mediaupdate.co.za/?IDStory=46656
Mwambu Wanendeya, vice president for communications and sustainability for sub-Saharan Africa, delivered a keynote address titled ‘The Vision of a Networked Society.’ Wanendeya highlighted how increased access to affordable mobile broadband can free developing communities from poverty and change the way these societies live and access services such as education and healthcare.
Wanendeya said: “Several studies have shown that improved connectivity makes life easier, safer and better for people living in rural and urban communities, resulting in a better quality of life, increased productivity and ultimately, improved GDP. No longer considered a luxury, mobile broadband is critical infrastructure for the continent’s socioeconomic growth and prosperity.”
Citing the Millennium Villages Project (MVP) as a case study, Wanendeya shared the far-reaching impacts of implementing mobile technology based solutions at the grassroots. For the past five years, Ericsson has brought ICT and connectivity to the MVP, a partnership between the Earth Institute at Columbia University, Millennium Promise and the United Nations Office for Project Services (UNOPS) that helps rural communities in 10 African countries to lift themselves out of extreme poverty.
The MVP is working to integrate mobile technology into all sectors of its activities in rural communities across Africa. The first step was to secure mobile network access. Ericsson, in conjunction with mobile operators, provided basic voice and data connectivity to key institutions including schools, clinics, and ICT kiosks benefiting up to 500 000 people.
“Our involvement in the Millennium Villages Project is in alignment with our commitment to the achievement of the MDG. It also serves as a valuable incubator for exploring the sustainability of innovative business models in markets with huge potential for growth,” said Wanendeya.
During the summit, Ericsson will be exhibiting various initiatives tools and solutions covering the following areas:
- Power: Ericsson is showcasing the award-winning solution Ericsson Community Power, which enables people who are off-grid to have access to power, thus driving business and improving lives.
- Education: The cloud-based solution used in the Connect to Learn initiative will be demonstrated. The program leverages public/private partnerships to advocate for policies that support universal education. It provides practical on-the-ground support through the use of technology to help address the basic challenges facing students.
Through growing access to secondary schooling, especially for girls, by providing them with scholarships, and improving the quality of education through the innovative use of ICT, Ericsson has ensured that access to education is not a luxury, but a basic human right that gets to be enjoyed by all, particularly young girls who have historically been marginalized.
The important role of ICT in spearheading development has been reaffirmed by Jeffrey Sachs, advisor to the UN Secretary General and Director of Columbia University's Earth Institute, when he remarked: “The spread of ICT in Africa, including mobile phones and mobile broadband, is playing a decisive role in slashing poverty and spurring economic development. ICT will be the backbone of economic progress in Africa in the years ahead.”
The MDG Summit 2012 with the theme of 'Promote the power of business as one of the solutions to the MDG challenges', sought to explore and discuss innovative solutions that the private sector can deploy to help governments to address the MDG challenges.
対アフリカ外交
【新華社通信 郭記者】この前の大臣のアフリカ訪問についてお伺いしたいのですが、アフリカ大陸では2008年から2012年までの5年間で対アフリカODA、18億ドルに増額させる計画が達成に向かっているとおっしゃったのですが、2013年からの対アフリカのODAの増額計画をどういうように立てていらっしゃるのでしょうか。
また、中国の対アフリカ外交について、日本側はどういうように評価して、アフリカでの日中両国間の協力、これはこれからどういうように前進させようと考えていらっしゃるのでしょうか。
【玄葉大臣】今の郭さんの話は、アフリカにおける日本の、いわばTICADによるこれまでの実績及びこれからの考え方、あるいは中国のアフリカに対するODA、あるいは投資等への評価ということだと思います。あるいは協力をどうするのかということだと思いますけれども、まず日本は、TICADというのを1993年に始めました。アフリカへの関心があまり高くない段階でアフリカへの関心というものを高めていくべきであるという観点で、日本政府が、いわば初めて、先がけとなって始めた仕組みであるというように思います。
これまで、少なくともTICAD IVで約束をしたことについて、日本はその約束を守ってきているということが、まず1つ言えると思います。それはODAだけではなくて、民間投資は目標を上回る形、ODAは目標どおりといった形であります。TICAD V以降どうするのかというのは、まさに、これから1年間かけて検討を行っていきますけれども、日本とアフリカの関係がウィン・ウィンの関係につながるように、インフラ整備を含めて強化をしていかなければならないというように考えているところです。
あわせて、中国がアフリカに対してODA及び投資を行っていることについての評価は、そのこと自体大変良いことであると。それはアフリカにとって、いわゆる新興援助国が援助をすること、そのこと自体大変良いことだし、歓迎すべきことであると思っています。
ただ、日本の場合は非常に透明性があります。つまり日本のやり方というのは、例えば今回フォローアップ・システムをつくって、閣僚級でフォローアップを毎年毎年行っている、達成状況を確認をしていく、その都度意見をお聞きをする、アフリカからです。それで、アフリカにオーナーシップを求め、我々はパートナーであると。自助努力を求めながらやっていくと。こういう仕組みになっているわけです。新興援助国の場合はどうしても中身の透明性という点では、やや、より意を用いていかなければならないのではないかという思いが、私（大臣）の中にはあるということであります。さはさりながら、アフリカの中で援助国同士が協力し合えるのではないかというお話には、それはそういう可能性というものはあり得るだろうなというように考えています。
アフリカに1万食の給食を届けよう！歩いて寄付できるアプリが人気
http://www.africa-news.jp/news_zCrhUnu8K.html
「あなたの歩くが世界を変える」新しい寄付アプリ
2012年2月20日（月）リリースされたアイフォンアプリが、5月15日、AppStore「ヘルスケア／フィットネス」カテゴリーの無料Appランキングで一位になり話題を呼んだ。
「CauseWalker（コーズ・ウォーカー）」は、万歩計型の寄付アプリで、自分の歩数分、企業スポンサーが代わりに寄付してくれる「ウォーキング募金」、1万歩で20円の換算、先進国特有の運動不足という問題と、途上国の貧困という問題の双方を解決すべく開発されたものだ。
寄付を行うとフェイスブックやツイッターに内容が投稿され、自身と企業スポンサーの取り組みが広がっていく仕組みだ。
アフリカで活動する団体を知るきっかけに
現在、ウガンダ・ルワンダ・エチオピア・ケニア・タンザニアの子供たちに給食を提供しているTable For Twoやアフリカのエイズ孤児を支援するNGO団体「エイズ孤児支援NGO/PLAS」、東日本大震災によって被害を受けた東日本食品産業の長期的支援をしている「東の食の会」の三団体に寄付ができるようになっている。
利用する側にとっては、ウォーキングやランニングを通して自身の健康増進と社会貢献が可能になり、企業にとっては、自社のCSR活動を広めるツールになる。
米大統領、アフリカ農業支援策を発表
2012/5/19 1:48
オバマ米大統領は18日午前、同日に開幕する主要国（Ｇ８）首脳会議を前に演説し、Ｇ８による新たなアフリカ農業支援策を発表した。民間企業から30億ドル（約2400億円）超の投資を引き出し、今後10年間で5000万人の貧困状態からの脱出を目指す。2009年のサミットで合意した発展途上国への食糧安全保障支援策に沿ったもので、食糧安全保障に関する新たな同盟づくりも提案した。（ワシントン支局）
Africa’s Cloudy Horizons
http://www.telecoms.com/44576/africas-cloudy-horizons/
Africa is my destination this week. I’m on a mission that’s both personal and professional.
Officially, I’m here to work with clients, catch up with our growing regional team and speak at Informa’s inaugural Cloud Africa Summit.
Unofficially, I hope to prove myself wrong about the deja vu that I feel about aspects of Africa’s ICT market.
The IMF just said that sub-Saharan Africa is beginning to stand on its own feet, pointing to its sustained and major progress since the millennium.
Not least, financier George Soros recently described Africa as ‘one of the few bright spots on the gloomy global economic horizon.’ (And having met and worked for Mr. Soros, I warrant that he pulls no punches.)
Great leaps forward?
Meanwhile, progress in ICT - which is intimately linked to economic health - rarely traces a smooth curve. Take the international Internet bandwidth spike from new African submarine cables.
Lighting the long-awaited EASSy cable gave countries like Kenya 10 times more capacity overnight. And only two weeks ago, the 5.1Tbps WACS cable landed in South Africa to great fanfare. More cables are to come.
Africa’s outrageous international bandwidth prices are well under attack. But let’s hope that’s not the whole story.
Plus ca change
As a veteran of Europe’s bandwidth bloodbath, this all seems eerily familiar. My concern: A race to the bottom in international (wholesale) bandwidth pricing, and poor attention on fundamentals. What do I mean by fundamentals? I mean the critical need to close the loop by providing local and personal on-ramps to digital superhighways and clouds.
A rough calculation suggests that Kenya’s international internet bandwidth exhibited a 140% CAGR between 2005 and 2010. Yet personal access still equates to only 2,378bps per capita, according ITU figures for 2010. And Kenya is better off than most on some metrics: Smartphone penetration of mobile handsets is 14% versus South Africa’s 22% and Uganda’s 2%, per Informa estimates.
A delicate ecosystem
In 2003, I co-authored a major market study of the South African telecom market for the South African Department of Communications. My specific remit was to evaluate enterprise and wholesale services, size the market and detail its prospects and impediments.
In some ways, nothing has changed: Being a successful digital society still means keeping a delicate ecosystem in balance. That ecosystem includes many elements - and it’s not just submarine cables. Terrestrial fiber, spectrum, Internet exchange points and datacenters are among the telecom assets also required. But that is certainly not all. Affordable devices, ICT literacy and investment, rule of law and many other factors are highly relevant.
Enter the Cloud
With some irony, I reread these nine-year-old words:
Many [telecom operators] are exploring expansion into the IT services space as a way to increase wallet share with business customers.
Hosted IP telephony can help businesses increase their productivity by virtually eliminating the boundaries of the workplace [and] will become the foundation on which all other services will be built.
Indeed! And as Informa’s Telecom Cloud Monitor indicates, African operators like MTN, Safaricom and Vodacom are among those taking action. The cloud’s operational model offers extraordinary new opportunities.
But let’s be very clear: Every new kilometer of sub-sea cable and square meter of server space is only part of what Africa’s ecosystem needs to become truly digital.
若年失業率、世界平均12.7％に ＩＬＯが報告書
2012/5/22 10:23
【ジュネーブ＝藤田剛】国際労働機関（ＩＬＯ）は22日発表した報告書で、2012年の世界の若年層（15〜24歳）の平均失業率が12.7％に達すると予測した。前年より0.1ポイント高く、少なくとも16年までは現行水準で高止まりするとの中期予測も示した。若年層の雇用悪化は若年無業者（ニート）の増加につながっており、ＩＬＯは30日に開幕する総会で対策を協議する。
若年層の失業率上昇は先進国で低成長が続き、途上国では人口増に伴って若年層が大幅に増えているためだ。07年には11.6％まで低下していた若年層の失業率は08年の金融危機を機に上昇に転じた。報告書によると、世界で約7500万人の若年層が失業中で、07年以降で400万人以上増えた。このほか、危機で求職自体を断念した若者が640万人に上る。
12年の全世代平均の失業率は6.1％で、若年層はこの２倍強の水準。中高年の雇用が維持される一方、経験や専門知識が乏しい若年層がしわ寄せを受けている格好だ。この結果、若年層に占めるニートの割合は10％程度に達し、「特に先進国で深刻な問題になっている」という。
12年の先進国の若年失業率は07年より5.5ポイント高い18％で、上昇傾向が鮮明。途上国も北アフリカが４ポイント高の27.8％、中東が2.1ポイント高の26.9％で、ＩＬＯのエルムスト雇用分析課長は「若年失業率の高い国・地域ではデモやアラブの春などの騒乱が起きやすい」としている。一方、中国など東アジアの若年失業率は9.3％、インドなど南アジアは9.8％にとどまる。
先進国の若年失業率は16年にかけて小幅に低下するが、人口増が続く途上国では上昇する見通し。この結果、全体としては高止まりが続く。
就業している若年層も臨時雇用やパートタイムなどの比率が増え、不安定になっている。欧州連合（ＥＵ）の場合、若年層のパートタイム比率は30.3％で、25歳以上の約２倍。25歳以上はほぼ一定で、若年層のパート比率だけが上昇している。
ＩＬＯは報告書で「各国政府の雇用対策は不十分で、若年層の就業訓練などにもっと注力すべきだ」と指摘。若年層を積極的に雇用した企業に補助金を出したり、減税したりすることも提言した。
Policymakers and researchers agree on innovative agenda to avert persistent food crisis
http://business.myjoyonline.com/pages/news/201204/85494.php
Intensified droughts, desertification and other extreme weather events accelerated by climate change will continue to wreak havoc on West Africa’s Sahel and other vulnerable African regions unless massive new investments are made into re-invigorating farm research, getting resilient crops and livestock to farmers, and advising farmers on climate-smart practices, according to leading experts and policymakers meeting in Accra this week.
‘We need a paradigm shift that transforms African agriculture. The mindset that we can sustain ourselves through subsistence farming has trapped the continent in a cycle of famine and failed harvests,’ said Monty Jones, Executive Director of the Forum for Agricultural Research in Africa (FARA). ‘Africa’s farmers do not need pity. They need support. They need improved seeds and other inputs, and timely advice on how to use them. Governments play a key role increasing farmers’ access to innovations being developed by researchers across the continent.’
According to Jones and other experts participating in the Second Ministerial Dialogue on Increasing Agricultural Productivity in Africa, farmers need greater access to improved, resilient seeds, fertilizers, irrigation, weather insurance and other means to improve their farm production.
West Africa’s Sahel region is located at the southern edge of the Sahara desert. Countries in this region are highly vulnerable to climate change due to strong dependence on rain-fed agriculture, according to researchers. Recurrent droughts in the 1970s and 1980s devastated the region. Failed harvests and massive livestock deaths resulted in widespread hunger, malnutrition, massive displacements of people and shattered economies. Yet most climate models predict that the Sahel region will become even drier in the coming decades. The situation is exacerbated by severe land degradation and encroachment of the Sahara Desert.
‘The Sahel is facing its second major famine over the last five years. Poor farmers are trying to grow food on barren soils that are literally turning to deserts beneath their feet,’ said Ramadjita Tabo, Deputy Executive Director of FARA. ‘Sahelian countries and others across Africa must significantly increase their investments to improve productivity and enhance the resilience of our own agriculture and ecosystems. This is the only path to stability, sustainable development and food security. Governments need to make these technologies available to smallholder farmers, most of whom are women, at affordable prices and at the right time.’
Several countries across sub-Saharan Africa have put in place subsidy programs to increase farmers’ access to inputs. Other initiatives being led by the Alliance for a Green Revolution in Africa (AGRA) and others are working with commercial banks to develop loan guarantee schemes to increase farmers’ access to finance.
The Ministerial Dialogue brought together African ministers of agriculture, science and technology, parliamentarians, research heads and other experts to discuss the status of continent-wide efforts to transform African agriculture and increase farm productivity and how to mobilise resources needed to support research, extension and education institutions related to agriculture.
‘Research is generating a lot of outputs but there’s a huge bottleneck with getting them out to farmers,’ said Salim Nahdy of the African Forum for Agricultural Advisory Services (AFAAS). ‘Extension has traditionally played the role of getting innovations out to farmers, but we still are not reaching farmers. Farmers need advice that will help them adapt to rapid, dynamic changes like globalisation, volatile markets, ICTs and the mobile phone revolution and climate change.’
Organizations like FARA and AFAAS are working on a range of initiatives to develop innovative tools to share information, knowledge and provide advice to farmers on how to improve their yields, provide them with market information, and share experiences.
Amongst experts, Africa’s mobile phone and ICT revolution is widely seen as one solution to helping farmers get around problems associated with poor infrastructure in rural areas. Farmers in Ghana, Kenya and other countries are already seeing the benefits of extension services and market prices through their mobile phones.
‘These early successes are paying for farmers,’ said Myra Wopereis, Director of Knowledge and Technologies at FARA. ‘They are demanding more services in their efforts to find solutions to their daily farm challenges. Mobile phones have transformed radio from a passive channel for delivering information into an interactive service where farmers can call during broadcast. Mobile companies are beginning to realise that this is a good business opportunity for providing targeted advisory services to farmers. FARA is working to catalyse innovative solutions to organize the huge knowledge resources across Africa that could be tapped to provide such services,’ she added.
‘We are working with at least 34 countries across Africa to train scientists and extension workers to be better facilitators of agricultural knowledge,’ said Wopereis. ‘This process also gives us and our partners an opportunity to engage the youth. Young people are responding.’
FARA is working with new university graduates to train them to be knowledge facilitators between farming communities, extension workers and scientists.
‘Young people are ideal for this job. They are more tech savvy, but they also speak the local language. They are very dynamic and innovative. Their engagement improves the image of agriculture as a business opportunity rather than just development work,’ she added.
In a communique issued at the close of the Dialogue, the ministers and representatives of the governments of 25 countries endorsed, inter alia:
ＷＨＯ、チャン事務局長を再任
2012/5/24 10:53
世界保健機関（ＷＨＯ）は23日の総会で、チャン事務局長の再任を決めた。ほかに立候補者はおらず、投票国のうち98％が再任に賛成し、再任に必要な67％を大きく超える得票を得た。新たな任期は2012年７月１日から５年間。チャン事務局長は香港の元行政官で、07年１月に中国人として初めてＷＨＯの事務局長に就任した。
再任後の演説でチャン事務局長は「今後５年間で最も重要なことは、健康増進への動きを維持するようＷＨＯをかじ取りすること」と語った。重視する具体的な分野としては、保健制度の整備、途上国の能力向上、感染症ではない疾患、精神衛生などを挙げた。
ＷＨＯ総会は26日まで続く予定で、発展途上国で流行する感染症の特効薬やワクチンの開発を資金面で支援する枠組みの創設などを決める。（ジュネーブ支局）
世界のＣＯ２排出量最高に 新興国が押し上げ
昨年3.2％増、日本は2.4％プラス
2012/5/25 13:23
【ボン（ドイツ西部）＝竹内康雄】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は24日、2011年に世界で排出された二酸化炭素（ＣＯ2）が、前年比3.2％増の316億トンに増え、過去最高を記録したと発表した。中国やインドなど新興国の排出増が世界全体の排出量を押し上げた。新興国の経済成長に伴う排出増にどう歯止めを掛けるかが課題になりそうだ。
ＩＥＡが算出するのは、化石燃料を消費することによって排出されるＣＯ2で、温暖化ガス全体の約９割を占める。世界の06〜10年の平均増加量は６億トンで、11年は約10億トンと大きく上回った。燃料別の内訳は石炭が45％、石油が35％、天然ガスが20％だった。
世界最大の排出国である中国は前年比9.3％増で、７億トン以上増加。インドの排出はロシアを抜き、中国、米国、欧州連合（ＥＵ）に次ぐ世界４位になった。中印など新興国は高成長を維持しており、企業の生産活動の拡大や、自動車購入など消費の伸びが排出増につながった。
先進国の排出は減少傾向。発電部門でＣＯ2排出の多い石炭から、排出の少ない天然ガスへの転換が進んだことや、運輸部門でガソリン消費が減ったことなどが寄与した。米国は1.7％減、ＥＵは1.9％減った。
ただ日本は11億8000万トンとなり、前年比2.4％伸びた。増加は２年連続で、07年以来の高水準。東日本大震災による東京電力福島第１原子力発電所の事故をきっかけに、日本の原発が相次ぎ停止。電力の不足分を火力発電で代替したため、排出量が増加した。
気候変動の国際交渉では、先進国に温暖化ガスの排出削減義務を課した京都議定書に続き、中印など新興国を含めた新枠組みの議論が始まっている。先進国は新興国に排出削減義務を受け入れるよう求めているが、新興国側は経済成長を阻害されるとの立場から慎重な姿勢を崩していない。
世界全体で共有する目標としては、産業革命前と比べ地球の気温上昇を２度以内に抑えることがある。ただ11年は中印が大きな伸びを示したことで、ＩＥＡは「データは、目標実現がますます難しくなっていることを示している」と分析する。
中国に関しては「省エネを熱心に進めている」と一定の評価をするが、世界の半分を占める新興国の排出が減少に転じるのはまだ先で、ＣＯ2増加の傾向は当面続く見通しだ。
国連気候変動会合、進展なく終了 作業計画先送り
2012/5/26 10:05
京都議定書の次の国際枠組みを話し合う国連気候変動枠組み条約の事務レベル会合は25日、２週間の日程を終え閉幕した。次期枠組みを協議する新しい作業部会を開いたが、先進国と新興国の議論が紛糾。2015年までの作業計画の取りまとめは次回会合以降に先送りとなった。
今回は南アフリカ・ダーバンで開かれた第17回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ17）後、初めての公式会議。ＣＯＰ17では、米国や中国などの主要排出国を含むすべての国・地域が参加する枠組みの15年までの採択と20年からの発効で合意。15年までの作業計画を今年前半にまとめる方針を決めていた。
交渉を具体的に進める作業部会が始まると、まず議長を誰にするのかで議論は紛糾。最終日になってようやく決まったものの、作業計画をつくるための議題設定を合意して日程を終えた。今年末に期限が切れる京都議定書の延長期間も５年と８年のいずれにするかで意見はまとまらなかった。
11〜12月にはカタールのドーハでＣＯＰ18がある。気候変動枠組み条約事務局のフィゲレス事務局長は25日の記者会見で「簡単ではないが、各国・地域は合意へ努力すべきだ」と参加国に譲歩を訴えた。（ボン〈ドイツ西部〉＝竹内康雄）
ＷＦＰ事務局長、食料価格高止まりに警鐘「貧困国の打撃に」
2012/5/29 22:47
来日中の世界食糧計画（ＷＦＰ）のアーサリン・カズン事務局長は29日、日本記者クラブで会見し「食料高騰は貧困国の打撃になる」として、穀物など食料価格の高止まりに警鐘を鳴らした。2008年前後の高騰では、生産国が次々と食料の輸出を制限したことがアフリカの食料危機につながったと分析。特にスラムなどで暮らす都市部の貧困層に与える影響が大きいとして「地元政府と協力しセーフティーネットを構築していく」と話した。
ＷＦＰは、自然災害や紛争などで食料不足に苦しむ人を援助する国連機関。カズン事務局長は４月の就任後初めて来日した。「日本からの寄付金が年々増えている」として、日本の民間企業と協力関係を深める考えを示した。
南部アフリカフォーラム:観光・投資をテーマに意見交換
毎日新聞 2012年05月29日 19時24分（最終更新 05月29日 20時18分）
南部アフリカ地域と日本の協力関係について話し合う「南部アフリカフォーラム２０１２」（毎日新聞社主催、外務省など１０団体後援）が２９日、東京都内で開かれ、約４００人が参加した。南部アフリカ開発共同体（ＳＡＤＣ）加盟国のうち１２カ国の駐日大使らが出席し、観光や投資などをテーマに意見交換した。
南アフリカのロブ・デービス貿易・産業相は講演で「南部アフリカは高い経済成長率を維持しているが、さらなる発展のためにはインフラ整備が急務」と述べ、日本の支援に期待を示した。パネルディスカッションでは「民間企業の投資を促進すべきだ」「科学技術などの分野でも専門家レベルの人材交流を進め、技術や情報を共有したい」などの意見が出された。【金子淳】
Top African Social Networks
http://www.itnewsafrica.com/2012/05/top-african-social-networks/