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アフリカ開発会議(TICAD) 2008年


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アフリカアフリカ Africa 2015


おかねおくれ


作成:斉藤龍一郎
 *(特活)アフリカ日本協議会事務局長

アフリカ日本協議会(AJF)2008
HIV/AIDS 2008
グローバル・エイズ・アップデイト
Gender in Africa
アフリカの子ども
アフリカ障害者の10年
アフリカ開発会議(TICAD)
気候変動とアフリカ
アフリカと中国
アフリカとスポーツ
アフリカの食料・農業問題
アフリカの石油、資源
ケニア共和国 Republic of Kenya 大統領選挙と騒乱
アルジェリア民主人民共和国アンゴラ共和国ウガンダ共和国エジプト・アラブ共和国エチオピア連邦民主共和国エリトリア国ガーナ共和国カーボヴェルデ共和国ガボン共和国カメルーン共和国ガンビア共和国ギニア共和国ギニアビサウ共和国ケニア共和国コートジボワール共和国コモロ連合コンゴ共和国コンゴ民主共和国サハラ・アラブ民主共和国サントメ・プリンシペ民主共和国ザンビア共和国シエラレオネ共和国ジンバブエ共和国スーダン共和国スペイン領カナリア諸島スワジランド王国セーシェル共和国赤道ギニア共和国セネガル共和国ソマリア民主共和国タンザニア連合共和国チャド共和国チュニジア共和国中央アフリカ共和国トーゴ共和国ナイジェリア連邦共和国ナミビア共和国ニジェール共和国ブルキナファソブルンジ共和国ベナン共和国ボツワナ共和国マダガスカル共和国マラウイ共和国マリ共和国南アフリカ共和国南スーダン共和国モーリシャス共和国モーリタニア・イスラム共和国モザンビーク共和国モルディブ共和国モロッコ王国リビア(旧 大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国)リベリア共和国ルワンダ共和国レソト王国
※外務省ウェブサイトを基に、国名を表記しています。
◎外務省 TICAD

○2007年までのニュース・情報  アフリカ開発会議(TICAD) 2007年
○最新のニュース・情報  アフリカ開発会議(TICAD)

◆2008/01/03 asahi.com 高村外相、アフリカに出発 開発会議に向け関係強化
◆2008/01/04 信濃毎日新聞 成熟の社会へ(3) 世界の中で光るには
◆2008/01/04 NIKKEI NET アフリカ支援で官民対話常設を、有識者会議が提言
◆2008/01/04 外務省 高村大臣演説「日本とタンザニア・「元気なアフリカ」をつくるパートナー」
◆2008/01/04 外務省 Japan and Tanzania: Partners towards a Vibrant Africa, Speech by H.E. Mr. Masahiko Koumura, Minister for Foreign Affairs of Japan
◆2008/01/05 中国新聞 アフリカ支援に3百億円 高村外相が政策演説
◆2008/01/05 asahi.com 平和構築に300億円 アフリカ訪問の外相表明
◆2008/01/06 河北新報 今年を読む<外交>/日本が世界をリードしたい
◆2008/01/06 時事ドットコム 2008/01/06-13:58 ODA「5年で3倍増」提言へ=アフリカ支援で自民戦略本部
◆2008/01/06 ヨコハマ経済新聞 JICA横浜で「一日アフリカ体験」―ガーナわらべ歌など
◆2008/01/06 asahi.com TICAD参加正式要請 高村外相がタンザニア大統領に
◆2008/01/06 NIKKEI NET ケニア早期沈静化へ協力、高村外相がタンザニア大統領と会談
◆2008/01/08 中日新聞 インフラに2500億円 アフリカ支援で政府
◆2008/01/08 外務省外務大臣会見記録(平成20年1月) 高村外務大臣のタンザニア訪問報告
◆2008/01/09 NIKKEI NET アフリカ開発会議、首脳参加7割に・政府、上積みに注力
◆2008/01/09 外務省 スーダンにおける南北包括和平合意(CPA)の履行について
◆2008/01/10 外務省 高村外務大臣のタンザニア訪問(評価と概要)
◆2008/01/12 NIKKEI NET 社説2 ケニアの人道危機を防げ(1/12)
◆2008/01/13 nikkansports.com 福田首相U2ボノ、M・デイモンらと会談
◆2008/01/13 中日新聞 ダボスでボノさんらと会談 首相、アフリカ会議に招請
◆2008/01/13 Daily Sports 福田首相 ダボスで「U2」ボノらと会談
◆2008/01/14 時事ドットコム 2008/01/14-14:19 U2のボノさんら招待=鶴田真由さんは親善大使に―アフリカ開発会議
◆2008/01/15 北海道新聞 首相「ボノさん横浜来て」〜訪問先スイスで会談 アフリカ会議招請へ〜
◆2008/01/15 yomiuri.co.jp アフリカ道路網整備、国際支援の柱として政府検討
◆2008/01/16 外務省報道官会見記録(1月16日付) 平成19年度中東・アフリカ大使会議の開催について
◆2008/01/17 yomiuri.co.jp 藪中外務次官を閣議で正式決定…外務省人事
◆2008/01/17 外務省 マロック=ブラウン英外務省閣外大臣の高村大臣表敬
◆2008/01/17 外務省副大臣会見記録(平成20年1月) アフリカ一村一品国際セミナーinマラウイ
◆2008/01/19 NIKKEI NET PKO部隊育成を支援・政府、まずアフリカに資金
◆2008/01/21 時事ドットコム 2008/01/21-19:19 対アフリカODA強化を=中間報告で要望―外務省有識者会議
◆2008/01/22 NIKKEI NET アフリカ支援で官民対話常設を、有識者会議が提言
◆2008/01/23 時事ドットコム 2008/01/23-20:58 アフリカ支援強化へODA増を=現地大使が福田首相に提言
◆2008/01/23 外務省 「市民シンポジウム;アフリカの食と農を知る」の開催について
◆2008/01/24 HNK 森氏 アフリカ連合総会出席へ
◆2008/01/24 HNK アフリカ支援 ゲイツ氏と協力
◆2008/01/24 HNK 「保健・水・教育」の支援を
◆2008/01/24 NIKKEI NET PKO隊員の育成支援、外相「アジアでも展開」
◆2008/01/24 NIKKEI NET ゲイツ氏らとダボスで会談、首相の日程固まる
◆2008/01/24 首相官邸 福田総理のダボス会議出席について
◆2008/01/25 北海道新聞 首相がきょう、ダボスへ出発 ポスト京都へ新提案(01/25 08:11)
◆2008/01/26 時事ドットコム 2008/01/26-20:51 9月の国連総会出席に意欲=福田首相
◆2008/01/26 asahi.com 福田首相の特別講演全文
◆2008/01/26 WORLD ECONOMIC FORUM Yasuo Fukuda
◆2008/01/26 asahi.com 首相、ダボス会議で講演 CO2削減、国別総量目標を
◆2008/01/26 時事ドットコム 2008/01/26-23:05 アフリカ支援で著名人と会合=福田首相
◆2008/01/26 中国新聞 首相講演要旨 ダボス会議
◆2008/01/26 yomiuri.co.jp 首相、「U2」ボノさんやゲイツ氏らと会談
◆2008/01/26 外務省 ダボス会議における福田総理大臣の冒頭挨拶
◆2008/01/26 外務省 ADDRESS BY H.E. MR. YASUO FUKUDA, PRIME MINISTER OF JAPAN AT THE SESSION ON "THE RESPONSIBILITY TO PROTECT: HUMAN SECURITY AND INTERNATIONAL ACTION"
◆2008/01/26 外務省 ダボス会議における福田総理大臣特別講演
◆2008/01/26 外務省 Special Address by H.E. Mr. Yasuo Fukuda, Prime Minister of Japan On the Occasion of the Annual Meeting of the World Economic Forum
◆2008/01/27 外務省 福田総理の世界経済フォーラム2008年年次総会(通称「ダボス会議」)出席;概要と評価
◆2008/01/27 外務省 福田総理の世界経済フォーラム2008年年次総会(通称「ダボス会議」)出席
◆2008/01/28 時事ドットコム 2008/01/28-21:51 アフリカ支援で新基金=知財分野の人材育成へ―特許庁
◆2008/01/28 NIKKEI NET 特許庁、アフリカの知財制度支援へファンド
◆2008/01/28 NIKKEI NET 森元首相、アフリカ連合総会の政府代表に
◆2008/01/28 MSN産経ニュース 【官房長官会見】【ダボス会議】
◆2008/01/29 時事ドットコム 2008/01/29-18:24 ODA、5年で3倍増提言=対アフリカ支援―自民戦略本部
◆2008/01/29 外務省 第10回アフリカ連合(AU)総会への我が国代表団の出席について
◆2008/01/31 NIKKEI NET アフリカ開発会議「具体的成果を」・自民の森氏
◆2008/01/31 特許庁 「知的財産分野におけるアフリカ支援に関する会議」の開催について
◆2008/01/31 MSN産経ニュース アフリカで総合産業開発支援に着手 TICADへ向け支援強化
◆2008/02/01 HNK TICAD横浜宣言 草案判明
◆2008/02/01 IP NEWS 特許庁、28日開催した知財分野アフリカ支援会議について発表
◆2008/02/01 時事ドットコム 2008/02/01-21:07 インフラ整備を支援=温暖化対策など推進―アフリカ開発会議、横浜宣言草案
◆2008/02/01 外務省 キクウェテ・タンザニア大統領のアフリカ連合(AU)議長就任について
◆2008/02/01 NIKKEI NET 「アフリカ会議に参加を」・森元首相、地ならしに奔走
◆2008/02/03 東京新聞 温暖化対策100億ドル支援第1弾 アフリカ4カ国候補に 外務省、週内に現地派遣
◆2008/02/04 公明新聞 21世紀開くアフリカ支援に
◆2008/02/04 WIRED VISION 日本企業はアフリカにどう向き合う?
◆2008/02/07 日刊工業新聞 政府、アフリカ3カ国の砂漠化防止を支援
◆2008/02/08 asahi.com G7東京で9日開催 景気減速表明へ
◆2008/02/08 外務省 中山外務大臣政務官のエチオピア、モロッコ、ニジェール訪問
◆2008/02/09 北海道新聞 アフリカ支援で拡大会合 地球温暖化と2本立て(02/09 07:07)
◆2008/02/09 yomiuri.co.jp サミット拡大対話の議題、「気候」と「アフリカ開発」に
◆2008/02/10 yomiuri.co.jp アフリカ農業支援で政府、ゲイツ氏らと連携
◆2008/02/11 WIRED VISION 早晩アフリカを避けることはできなくなる
◆2008/02/11 MSN産経ニュース アフリカ文化を4大学が紹介
◆2008/02/13 時事ドットコム 今日のキーワード「アフリカ開発会議」
◆2008/02/13 Daily Sports 鶴田真由 アフリカ開発会議の親善大使に
◆2008/02/13 外務省 鶴田真由氏へのTICAD IV親善大使委嘱状交付式について
◆2008/02/13 外務省 「TICAD・日本アフリカ交流年協力推進協議会」第2回会合の開催について
◆2008/02/14 公明新聞 戦略的関係の構築へ
◆2008/02/14 外務省 国際シンポジウム「アフリカにおける持続可能な開発のための環境とエネルギー(バイオ・ディーゼル)」について
◆2008/02/14 外務省 「TICAD・日本アフリカ交流年協力推進協議会」第2回会合の開催
◆2008/02/16 時事ドットコム 2008/02/16-11:00 スーダンに自衛隊派遣検討=南部地域でPKO活動
◆2008/02/16 カナロコ アフリカの文化・食テーマにイベント/5月の開発会議控え
◆2008/02/18 時事ドットコム 2008/02/18-18:02 高村外相、来月下旬にガボン訪問=アフリカ開発準備会合出席で
◆2008/02/18 ヨコハマ経済新聞 著名写真家100人によるアフリカ写真展―作品通じ問題提起
◆2008/02/18 外務省 「TICAD・日本アフリカ交流年協力推進協議会」第2回会合について
◆2008/02/20 北海道新聞 外相、3月訪ロ延期 アフリカの会合出席で 4月実現で再調整(02/20 06:58)
◆2008/02/20 外務省 「アフリカの発展に関する日本・アフリカ・ジャーナリスト会議」の開催について
◆2008/02/21 FujiSankei Business i. アフリカ開発会議(TICAD)
◆2008/02/22 時事ドットコム 2008/02/22-17:32 アフリカに広域道路網=援助の協調体制推進へ―政府
◆2008/02/23 毎日新聞 高村外相;アフリカ開発会議の閣僚級準備会合に出席へ
◆2008/02/25 JCN NETWORK 日本水フォーラム、水と衛生シンポジウム 国際衛生年記念「アフリカとアジアへの行動に向けたプラットフォーム」開催
◆2008/02/25 西日本新聞 政府 アフリカ2国に18億円 セネガルとマダガスカル 温暖化対策を支援
◆2008/02/26 時事ドットコム 2008/02/26-18:55 アフリカ支援で懇談=ロック歌手ボブ・ゲルドフ氏と―高村外相
◆2008/02/26 asahi.com アフリカ支援「日本は指導力発揮を」 ゲルドフ氏と会見
◆2008/02/27 駐日欧州委員会代表部 日欧シンポジウム「アフリカ開発の展望」、ビデオ会議で中継
◆2008/03/01 NIKKEI NET アフリカ支援、温暖化防止を柱に・開発会議の行動計画骨格
◆2008/03/02 MSN産経ニュース 【グローバルインタビュー】アフリカで蚊帳を作る日本に感銘
◆2008/03/03 FujiSankei Business i. 5月に横浜で「開発会議」 45カ国の首脳参加へ
◆2008/03/03 MSN産経ニュース 約45カ国の首脳級が参加 5月に「第4回開発会議」
◆2008/03/05 東京新聞 「外交の福田」戦略に影 胡主席の来日ずれ込みで
◆2008/03/05 カナロコ 学校給食・植林でアフリカ支援/横浜市キャンペーンへ
◆2008/03/06 NIKKEI NET 政府、アフリカ支援策を協議
◆2008/03/06 yomiuri.co.jp サミット過去最多23か国参加、「洞爺湖プロセス」提案へ
◆2008/03/06 外務省 アフリカン・フェスタ2008 in 横浜
◆2008/03/07 北海道新聞 サミット23カ国が参加 最大規模「洞爺湖対話」提案へ(03/07 08:15)
◆2008/03/07 毎日新聞 アドゴニーさん;アフリカ会議を前に、児童と触れあう――横浜・白根小 /神奈川
◆2008/03/07 Daily Sports/nikkanports.com ジダン氏がアフリカ開発会議イベントに/アフリカ開発会議イベントにジダン招待
◆2008/03/07 毎日新聞 キャンパる・なにコレ!?:横浜国大「アフリカンタイム」 時間感覚の違い認識し理解
◆2008/03/07 ヨコハマ経済新聞 「アフリカ開発会議」に向け支援キャンペーン―横浜市
◆2008/03/10 MSN産経ニュース 【風を読む】論説委員長・千野境子
◆2008/03/10 asahi.com 「ジャンボ!」タンザニア大使が訪問 東京聖心女子学院
◆2008/03/11 外務省 高村大臣主催在京アフリカ大使との意見交換会について
◆2008/03/11 外務省 高村大臣主催在京アフリカ大使との意見交換会について(結果)
◆2008/03/12 外務省 宇野治外務大臣政務官のエジプト・チュニジア訪問(概要)
◆2008/03/13 タウンニュース アフリカ知るきっかけに
◆2008/03/14 NIKKEI NET KyuShu 立命館アジア太平洋大、「一村一品」をアフリカに指南(08/03/14)
◆2008/03/14 NIKKEI NET 首相、ブレア氏と会談
◆2008/03/14 外務省 小野寺外務副大臣のケニア、ガボン訪問について
◆2008/03/15 yomiuri.co.jp 「見せる警戒でテロ防止」 アフリカ会議対策
◆2008/03/17 Christian Today 子どもたちを救うサミットを提言 ワールド・ビジョン
◆2008/03/18 外務省 高村大臣のTICAD IV閣僚級準備会議(ガボン)出席について
◆2008/03/20 東京新聞 アフリカ首脳とマラソン会談 首相、開発会議の40カ国と
◆2008/03/20 asahi.com アフリカ開発会議「横浜宣言」案 G8との連携提唱
◆2008/03/20 外務省 TICAD IV閣僚級準備会議 ガボン政府主催ガラ・ディナーにおける高村外務大臣挨拶
◆2008/03/21 asahi.com 温暖化対策「日本構想へ参加を」 外相、アフリカ諸国に
◆2008/03/21 NHK 外相 アフリカの経済成長支援
◆2008/03/21 東京新聞 広域インフラ整備を表明 アフリカ支援で高村外相
◆2008/03/21 yomiuri.co.jp アフリカ支援「7つの新機軸」…高村外相がガボンで表明
◆2008/03/21 中日新聞 骨格は成長、貧困、温暖化 アフリカ支援会議の横浜宣言案
◆2008/03/21 asahi.com 一時は死の淵 HIV感染ケニア女性、悩み聞き世界回る
◆2008/03/24 東京新聞 G8拡大には警戒 サミット関連会合15カ国招待
◆2008/03/24 毎日新聞 高村外相;シンポで「国連PKOへ積極参加を」
◆2008/03/24 毎日新聞 アフリカ・マリからの報告;/下 水くみから解放、通学児童増える
◆2008/03/25 時事ドットコム/nikkansports.com 2008/03/25-18:29 鶴田真由さんがスーダン訪問へ=親善大使として
◆2008/03/25 Sponichi 鶴田真由親善大使 アフリカ訪問へ
◆2008/03/25 時事ドットコム 2008/03/25-11:45 PKO訓練、自衛官を教官に=アジア・アフリカへ派遣検討―石破防衛相
◆2008/03/26 MSN産経ニュース 【官房長官会見】「民主党は重みを受けとめて」(26日午後) (1/4ページ)【野口英世アフリカ賞】
◆2008/03/26 外務省 第1回野口英世アフリカ賞受賞者の決定について
◆2008/03/27 外務省 サブサハラ・アフリカと鉱物資源(日本外交と資源安定供給の確保)」セミナーの開催について(概要と評価)
◆2008/03/26 nikkansports.com 野口英世賞にケニアのウェレ博士ら
◆2008/03/27 毎日新聞 政策:野口英世アフリカ賞に2博士
◆2008/03/28 yomiuri.co.jp アフリカへ投資促進強調、開発会議「横浜宣言」の草案判明
◆2008/03/29 カナロコ アフリカ開発会議記念シンポ、緒方貞子さん講演
◆2008/03/29 ヨコハマ経済新聞 横浜赤レンガ倉庫で「アフリカンフェス」―開発会議開催に向け
◆2008/03/29 yomiuri.co.jp 野口英世賞への寄付、目標10億円・入金は9千万円
◆2008/03/31 Daily Sports 鶴田真由がケニアの難民キャンプ訪問
◆2008/04/01 NIKKEI NET 日EU首脳協議、チベット議論も・都内で23日開催
◆2008/04/03 asahi.com 鶴田真由さん、ケニアの避難民を励ます
◆2008/04/03 カナロコ アフリカ開発会議に向けインフラ整備を/在京アフリカ大使と懇談政治・行政2008/04/03
◆2008/04/04 AFP BB News 名古屋・栄 にて写真展「アフリカの子どもたち 〜未来にむけて〜」 4/12(土)〜4/20(日)
◆2008/04/04 毎日新聞 G8;5日から閣僚級会合スタート
◆2008/04/05 yomiuri.co.jp アフリカ外交 戦略的にODAを活用せよ(4月5日付・読売社説)
◆2008/04/06 MSN産経ニュース アフリカと文化交流、赤レンガ倉庫でイベント開催中
◆2008/04/06 北海道新聞 ODA、質・量ともに強化を G8開発相会合で確認(04/06 07:43)
◆2008/04/07 北海道新聞 ODA増額に転換 政府方針 対アフリカ5年で倍増(04/07 11:42)
◆2008/04/07 外務省 鶴田真由TICAD IV親善大使のケニア及び南部スーダン視察(結果)
◆2008/04/07 北海道新聞 食糧高騰、対応を確認 G8開発相会合が閉幕 議長総括を発表(04/07 07:25)
◆2008/04/08 nikkansports.com 鶴田真由が首相主催「アフリカの夕べ」に
◆2008/04/08 沖縄タイムズ アフリカ・エッセイコンテスト 優秀賞に安里静香さん
◆2008/04/08 外務省 第10回アフリカ・パートナーシップ・フォーラム(概要と評価)
◆2008/04/09 ヨコハマ経済新聞 セネガル人間国宝のパーカッション奏者コンサート―関内ホール
◆2008/04/10 カナロコ 5月アフリカ開発会議控え/横浜でテロ対策訓練 2008/04/10
◆2008/04/10 外務省 「TICAD・日本アフリカ交流年協力推進協議会」第3回会合の開催について
◆2008/04/11 47NEWS 温暖化対策で海外資金 アフリカ行動計画の草案
◆2008/04/11 時事ドットコム 2008/04/11-21:19 アフリカ支援で官民連携を=主要企業の協議会が提言
◆2008/04/11 外務省 「国際協力に関する有識者会議」第7回会合の開催について
◆2008/04/11 外務省 「TICAD・日本アフリカ交流年協力推進協議会」第3回会合について
◆2008/04/11 NIKKEI NET アフリカ開発、ODA拡充を・官民協議会が提言
◆2008/04/12 NHK アフリカ投資 リスク軽減を
◆2008/04/12 時事ドットコム 2008/04/12-18:42 官民連携で途上国支援=ODAに新手法導入―政府
◆2008/04/13 NIKKEI NET 世銀とIMFの合同開発委、貧困削減へ対応検討
◆2008/04/14 asahi.com 途上国の食糧高騰、世銀など対応策検討 円借款も視野
◆2008/04/14 NHK 食料増産への支援策を提案へ
◆2008/04/14 北海道新聞 ODA増額提言へ 予算減で地位低下 外相の諮問機関の有識者会議(04/14 23:47)
◆2008/04/14 NIKKEI NET 世銀IMF委、食糧価格高騰で貧困国に緊急支援へ
◆2008/04/15 ヨコハマ経済新聞 バンカートでアフリカ開発会議(TICAD)に合わせ展覧会
◆2008/04/16 時事ドットコム 2008/04/16-20:11 対アフリカODA、倍増達成=07年実績は17.1億ドル―財務省
◆2008/04/16 kanaloco.jp 動物飼育技術でアフリカ支援へ/JICAと連携し横浜市
◆2008/04/18 NIKKEI NET ODA事業コスト、15%削減・外務省、07年度比で
◆2008/04/18 中央日報 【コラム】緊密な韓米日関係確認の機会
◆2008/04/18 MSN産経ニュース 【明解要解】アフリカ開発会議 日本の存在感示す戦略的好機
◆2008/04/18 atpress.ne.jp アフリカが横浜に来航!〜5月17日、18日に「アフリカン・フェスタ2008」が開催〜
◆2008/04/18 時事ドットコム 2008/04/18-18:24 企業提案ODAを容認=官民連携で途上国支援―政府
◆2008/04/19 毎日新聞 アフリカ水族館:ペンギンがくすだま割ってお祝い/横浜・八景島
◆2008/04/20 MSN産経ニュース 政府 アフリカ開発会議でコメ生産倍増支援表明へ
◆2008/04/20 MSN産経ニュース 八景島に「アフリカ水族館」がオープン
◆2008/04/21 河北新聞 ODA5位転落/削減路線見直し、貢献を
◆2008/04/21 NHK アフリカに小学校1000校
◆2008/04/22 ヨコハマ経済新聞 MISIAさんがライブでアフリカ問題を訴え―横浜BLITZ
◆2008/04/22 外務省 アフリカにおける平和支援活動強化のためのG8関連専門家会合「第5回アフリカ・クリアリングハウス会合」の開催について
◆2008/04/23 asahi.com 日・EU首脳会談 気候変動やチベット情勢協議
◆2008/04/23 毎日新聞 高村外相:アフリカに学校1000校 5年間で建設計画
◆2008/04/23 ヨコハマ経済新聞 開港記念会館でゾマホンさん講演会―アフリカと日本の未来語る
◆2008/04/24 yomiuri.co.jp テロ防止へ訓練続く アフリカ開発会議まで約1か月
◆2008/04/24 47news.jp 新横浜駅でテロ対策訓練 サミット控え毒ガス想定
◆2008/04/24 時事ドットコム 2008/04/24-22:33 コメ生産倍増を支援=アフリカの食糧対策で―国際価格高騰に対応・政府
◆2008/04/25 日本農業新聞 稲作振興で支援 アフリカ開発会議へ提案/農水省
◆2008/04/26 ヨコハマ経済新聞 アフリカ一色に染まって/横浜の新聞博物館で写真展始まる文化・芸能2008/04/26
◆2008/04/26 NIKKEI NET 食料高騰対策、輸出規制自粛を提案・政府方針
◆2008/04/27 東京新聞 参加国数が予想超え苦慮 政府、アフリカ開発会議で
◆2008/04/27 ヨコハマ経済新聞 横浜市内ツタヤで「アフリカ」キャンペーン―TICAD開催に向け
◆2008/04/27 中日新聞 アフリカの二つの顔 週のはじめに考える
◆2008/04/28 asahi.com 「日アフリカ・サミット」と呼んで 開発会議の浸透狙う
◆2008/04/28 毎日新聞 外務省:TICAD4を名称変更、日アフリカサミットに
◆2008/04/29 毎日新聞 アフリカ開発会議:開幕まで1カ月 「横浜はアフリカ一色に」 /神奈川
◆2008/04/30 外務省 スーダン等への外務省高官の派遣について
◆2008/04/30 外務省 TICAD IVオフィシャル・サポーターの高村大臣表敬について
◆2008/04/30 外務省 スーダン等への外務省高官の派遣
◆2008/04/30 河北新報 アフリカ医療の現状知って 会津大で講演
◆2008/04/30 毎日新聞 展覧会:写真展「アフリカの一日」
◆2008/05/01 時事ドットコム 2008/05/01-20:49 「TICAD」をアピール=北沢氏らが外相を支援
◆2008/05/01 kanaloco.jp 横浜開催のアフリカ開発会議/サポーター5人が外相表敬
◆2008/05/01 kanaloco.jp 横浜はガーナ、関内はウガンダ…/一駅ごとにお国柄紹介
◆2008/05/01 外務省 TICADIVオフィシャル・サポーターの高村大臣表敬について
◆2008/05/02 外務省 「アフリカン・フェスタ2008」の開催について
◆2008/05/02 Daily Sports 中鉢明子、アフリカ・マリに小学校を
◆2008/05/02 毎日新聞 県警:TICAD前にテロ警戒を強化 近く胡・中国主席も来県 /神奈川
◆2008/05/04 kanaloco.jp アフリカの現状知って/写真家の五十嵐さんが講演
◆2008/05/05 MSN産経ニュース 【主張】食糧危機 日本の役割と責任大きい
◆2008/05/07 kahoku.co.jp 日本は真の指導力示した 食糧危機でWFP事務局長
◆2008/05/08 毎日新聞 UNIDO事務局長:「2050年にアフリカの資源枯渇」
◆2008/05/09 カナロコ アフリカン・イルミネーション/横浜フォトニュース暮らし・話題2008/05/09
◆2008/05/10 カナロコ アフリカ音楽学ぶ/開発会議控え横浜で講座暮らし・話題2008/05/10
◆2008/05/11 毎日新聞 アフリカ開発会議:支援額の確定難航 支持拡大に暗雲
◆2008/05/11 毎日新聞 アフリカ開発会議:共同文書が判明、日本の温暖化対策支持 横浜で28日開幕
◆2008/05/11 毎日新聞 アフリカ開発会議:福田首相42カ国首脳と会談へ
◆2008/05/12 MSN産経ニュース 【正論】拓殖大学学長・渡辺利夫 国益を毀損するODA削減
◆2008/05/13 大学プレスセンター 横浜市立大学が第4回アフリカ開発会議の横浜開催を記念して、薮中外務事務次官による特別講演を開催
◆2008/05/15 外務省 TICAD IV ポスター
◆2008/05/15 マイコミジャーナル TICAD前夜にアフリカ支援イベントを開催--出演者は青山テルマ、森泉など
◆2008/05/15 vibe V.A. アフリカ支援イベント”(EMPORIO ARMANI)Red Live for AFRICA”が開催!
◆2008/05/15 タウンニュース 市営地下鉄グリーンライン 中山駅でナイジェリア音楽
◆2008/05/16 asahi.com 温室効果ガス削減、中期目標も設定へ 首相方針
◆2008/05/16 47news.jp ODA増額を政府に要請 参院特別委が決議
◆2008/05/17 中国新聞ニュース サミットに向けODA増額 福田首相、参院特別委で表明
◆2008/05/17 MSN産経ニュース 小泉氏肝いりの「野口英世賞」受賞者講演会が定員割れ
◆2008/05/17 MSN産経ニュース アフリカ開発会議、28日スタート
◆2008/05/17 毎日新聞 福田首相:対アフリカODA増額、検討を表明
◆2008/05/17 毎日新聞 アフリカ開発会議:政府アフリカ支援、コメ生産「10年で倍」――計画発表へ
◆2008/05/17 yomiuri.co.jp 首相マラソン会談へ、3日間で17時間…アフリカ開発会議
◆2008/05/17 yomiuri.co.jp アフリカ女子教育シンポ 27日、横浜で開催
◆2008/05/17 MSN産経ニュース アフリカへの攻勢強める中国
◆2008/05/17 MSN産経ニュース TICAD 日本のアフリカ外交の意義
◆2008/05/17 MSN産経ニュース 対アフリカODA「別枠」に 削減対象外し倍増めざす
◆2008/05/18 ohmynews.co.jp 日本での国際会議を前にアフリカン・フェスタ08が開幕!
◆2008/05/18 ヨコハマ経済新聞 パシフィコ横浜でTICAD IV公式イベント「アフリカン・フェア」
◆2008/05/18 毎日新聞 アフリカ支援:政府、5000億円の低利円借款を供与へ
◆2008/05/18 時事ドットコム 2008/05/18-16:54 最多、45カ国首脳級と会談へ=アフリカ開発会議で首相
◆2008/05/18 Asahi Weekly ラーメンやデニムでアフリカ支援
◆2008/05/19 kanaloco.jp 5カ所を「開発会議の森」に/TICAD記念し神奈川県
◆2008/05/19 kahoku.co.jp/47NEWS コメ生産を10年で倍増 政府、アフリカ支援へ【共同通信】
◆2008/05/19 外務省 松沢神奈川県知事の高村大臣表敬(「神奈川―アフリカ開発会議の森」整備の発表)
◆2008/05/19 外務省 アフリカン・フェスタ2008(概要)
◆2008/05/19 NIKKEI NET アフリカ支援、民間投資を5年で倍増・政府目標
◆2008/05/19 時事ドットコム 2008/05/19-20:26 投資促進へ75億ドル確保=アフリカ支援策概要固める―福田首相
◆2008/05/19 NIKKEI NET アフリカ開発会議、CO2排出実質ゼロ 神奈川県、森林整備で相殺
◆2008/05/19 農業協同組合新聞 日本のアフリカ農業開発支援で食料危機は乗り越えられる
◆2008/05/20 毎日新聞 アフリカと向き合う:開発会議を前に/1 常任理事国入り
◆2008/05/20 東京新聞 ODA倍増 きょう表明 対アフリカで首相
◆2008/05/20 NIKKEI NET 「道路財源」争奪火ぶた・「骨太08」へ各省、一般化当て込む
◆2008/05/20 公明新聞 TICAD  アフリカの成長を後押し
◆2008/05/20 NIKKEI NET アフリカ支援倍増・首相表明、ODAの重点分野に
◆2008/05/20 時事ドットコム 2008/05/20-10:43 対アフリカODAを倍増=12年までにインフラ整備など―福田首相
◆2008/05/20 NIKKEI NET アフリカ支援倍増・首相表明、ODAの重点分野に
◆2008/05/20 NIKKEI NET アフリカ向けODA、12年までに倍増・政府が支援策決定
◆2008/05/20 MSN産経ニュース 緒方JICA理事長、アフリカ経済加速化を指摘
◆2008/05/20 中央日報 福田首相、アフリカの首脳52人と首脳会談へ
◆2008/05/21 asahi.com アフリカ金融支援25億ドル 政府、来年度から5年間で
◆2008/05/21 FujiSankei Business i. 西日本高速道路 アフリカで道路事業に参入
◆2008/05/21 北海道新聞 対アフリカODA倍増 首相、問われる指導力 外務省と財務省綱引き
◆2008/05/21 毎日新聞 アフリカと向き合う:開発会議を前に/2 レアメタル
◆2008/05/21 NIKKEI NET アフリカ支援倍増・首相表明、ODAの重点分野に
◆2008/05/21 kanaloco.jp アフリカの映画を上映/22日から横浜で
◆2008/05/21 47NEWS アフリカで高速道路建設へ 西日本高速、一般道も
◆2008/05/22 asahi.com TICAD、NGO参加を制限 入場証発行、3枚のみ
◆2008/05/22 毎日新聞 アフリカ支援:商標保護へ基金設立 政府、今年度1億円
◆2008/05/22 毎日新聞 アフリカと向き合う:開発会議を前に/3 食糧高騰
◆2008/05/22 NIKKEI NET 対アフリカ、コメ2万トン援助・政府方針
◆2008/05/22 外務省 TICADIVにおけるインターネットライブ中継の実施について
◆2008/05/22 外務省 副大臣会見記録(5月22日付)「TICAD IV」
◆2008/05/22 labornetjp.org OurPlanet-TV〜「TICAD ! 市民社会セッション」ライブ中継
◆2008/05/22 FINANCIAL TIMES 日本もアフリカ資源争奪へ
◆2008/05/22 MSN産経ニュース ルワンダの劇団が初来日公演
◆2008/05/23 NIKKEI NET 感染症対策で5.6億ドル拠出、首相が表明
◆2008/05/23 外務省 外務大臣会見記録(5月23日付)「食料価格高騰に対応した緊急食糧援助」
◆2008/05/23 JAPAN TIMES People being hung out to dry in aid race for resources: NGO
◆2008/05/23 JANJAN スウェーデン、アイルランド、英国が高いアフリカ貢献度
◆2008/05/23 asahi.com 3大感染症対策に5.6億ドル拠出 首相表明
◆2008/05/23 47news.jp 感染症対策に580億円 首相表明、世界基金を支援
◆2008/05/23 MSN産経ニュース 食糧高騰でトップ会談 国連機関とアフリカ首脳
◆2008/05/23 kanaloco.jp MM21沖で海上警備訓練/TICAD開催控え三管
◆2008/05/23 kanaloco.jp 28日から横浜開催のTICAD/参加国倍増でNGO向けパス大幅減
◆2008/05/23 毎日新聞 アフリカと向き合う:開発会議を前に/4 温暖化対策
◆2008/05/23 asahi.com U2ボノ氏、アフリカを語る 来日前に電話インタビュー
◆2008/05/23 asahi.com ボノ氏の電話インタビュー発言内容
◆2008/05/23 公明新聞 アフリカ支援 人権主軸に
◆2008/05/23 asahi.com アフリカ開発会議(TICAD)
◆2008/05/24 FujiSankei Business i. アフリカ開発会議 成長率6%超 資源価格頼み/“見せかけ”の声も
◆2008/05/24 Daily Sports ゲブレシラシエ選手に挑戦 駅伝大会
◆2008/05/24 毎日新聞 エリトリア:大統領「イランと強い協力体制を」
◆2008/05/24 時事ドットコム 2008/05/24-15:06 アフリカ開発会議、28日に開幕=首脳級出席は過去最多
◆2008/05/24 FujiSankei Business i. アフリカ開発会議 横浜で28日から 日本、ODA倍増表明
◆2008/05/24 asahi.com アフリカへ3億ドル融資 コメ増産・学校建設…50事業
◆2008/05/24 日本農業新聞 国際研究戦略/アフリカ農業に支援を
◆2008/05/24 FujiSankei Business i. アフリカ開発会議 タンザニア政府産業開発アドバイザー・水野由康氏
◆2008/05/25 毎日新聞 アフリカ開発会議:政府、アフリカ支援本腰 食糧高騰など課題――28日、横浜で開幕
◆2008/05/25 NIKKEI NET 対アフリカ、40億ドルの円借款 今後5年で、首相が供与表明へ
◆2008/05/25 NIKKEI NET アフリカの税関支援を強化 財務省、域内の貿易円滑化
◆2008/05/25 毎日新聞 わたしとアフリカ:TICAD4に向けて/1 ディウフ・マサンバさん /神奈川
◆2008/05/26 毎日新聞 アフリカ開発会議:「宣言」案に注文 NGOが集会
◆2008/05/26 信濃毎日新聞 社説:アフリカ会議 困難に思いを寄せたい
◆2008/05/26 毎日新聞 社説:アフリカ開発会議 日本の援助再構築の好機だ
◆2008/05/26 室蘭民報ニュース アフリカ諸国の報道関係者がサミット主会場などを視察
◆2008/05/26 時事ドットコム 2008/05/26-00:01 円借款40億ドルを供与=アフリカ向け、福田首相表明へ―アフリカ開発会議
◆2008/05/26 毎日新聞 わたしとアフリカ:TICAD4に向けて/2 佐藤一子さん /神奈川
◆2008/05/26 読売新聞 アフリカ開発会議を前に、各地で記念行事
◆2008/05/26 ユニバーサロンリポート CSRでアフリカの地域社会との共生を模索――官民連携の開発援助でセミナー
◆2008/05/26 AFP BB News 第4回アフリカ開発会議、横浜で28日から
◆2008/05/27 MSN産経ニュース 首相がアフリカ首脳とマラソン会談 TICAD
◆2008/05/27 MSN産経ニュース 「U2」ボノ氏、慶応大から名誉博士号
◆2008/05/27 NHKニュース TICAD 食糧高騰に焦点を
◆2008/05/27 47news.jp 貧困解消へ一村一品運動 アフリカ会議の横浜宣言案
◆2008/05/27 NHKニュース TICAD 日本が主導権を
◆2008/05/27 JANJAN 【G8洞爺湖サミット オルタナティブ】TICAD目前 政府が活動家のビザ 発行せず
◆2008/05/27 47news.jp 日本の常任理入り支持表明 アフリカ首脳と会談続行
◆2008/05/27 時事ドットコム 2008/05/27-13:31 マラソン会談スタート=アフリカ40カ国首脳らと―福田首相
◆2008/05/27 時事ドットコム 2008/05/27-19:56 国連常任理入りへ協力要請=首相、16カ国首脳と会談―アフリカ開発会議あす開幕
◆2008/05/27 yomiuri.co.jp エイズ対策に貢献の「U2」ボノさん、慶大が名誉博士号授与
◆2008/05/27 外務省 日・ケニア外相会談
◆2008/05/27 外務省 日・コートジボワール外相会談
◆2008/05/27 外務省 日・コンゴ民主共和国外相会談
◆2008/05/27 asahi.com 「横浜宣言」に食糧危機対応盛り込む アフリカ開発会議
◆2008/05/27 asahi.com 首相、アフリカ40カ国首脳とマラソン会談 3日間で
◆2008/05/27 asahi.com 首相、アフリカ諸国首脳との「マラソン会談」開始
◆2008/05/27 NIKKEI NET 日本とアフリカ、新たな協議の枠組み創設へ・開発会議28日開幕
◆2008/05/27 nikkansports.com 福田首相が前代未聞のマラソン会談
◆2008/05/27 47news.jp マラソン会談スタート 首相とアフリカ首脳40人
◆2008/05/27 kanaloco.jp ガーナ大統領が横浜市会で演説/野口博士の功績たたえ
◆2008/05/27 MSN産経ニュース アフリカでの自衛隊の貢献、ルワンダ難民救援隊に言及せず 首相・大統領
◆2008/05/28 JANJAN 【G8洞爺湖サミット オルタナティブ】TICADにかける日本の期待 アフリカ開発会議(1)
◆2008/05/28 JANJAN 【G8洞爺湖サミット オルタナティブ】TICAD開幕 福田首相演説「アフリカ成長の世紀に」
◆2008/05/28 NIKKEI NET 投資倍増へ25億ドルの基金・アフリカ開発会議開幕
◆2008/05/28 公明新聞 アフリカの発展を後押し
◆2008/05/28 JNN NEWS TICAD開幕、首相はODAの倍増表明 05/28 12:32
◆2008/05/28 時事ドットコム 2008/05/28-14:35 マラリア対策強化で合意を=グラミー賞歌手らが呼び掛け―アフリカ開発会議
◆2008/05/28 時事ドットコム 2008/05/28-19:24 500万人が5歳前に死亡=初のアフリカ子供白書―ユニセフ
◆2008/05/28 時事ドットコム 2008/05/28-17:58 「利益出し合う関係に」=アフリカン・フェアを視察―福田首相
◆2008/05/28 時事ドットコム 2008/05/28-16:14 アフリカにも母子手帳を=貴代子夫人
◆2008/05/28 外務省 TICAD IV開会に寄せて 福田康夫日本国総理大臣演説
◆2008/05/28 外務省 Address by H.E. Mr. Yasuo Fukuda, Prime Minister of Japan at the Opening Session of the Fourth Tokyo International Conference on African Development (TICAD IV)
◆2008/05/28 外務省 TICAD IV:二国間閣僚級会談(5月28日午後)
◆2008/05/28 外務省 高村外務大臣とウーヤヒア・アルジェリア大統領特使(前首相)との会談
◆2008/05/28 外務省 高村外務大臣とカベルカ・アフリカ開発銀行総裁の会談
◆2008/05/28 asahi.com 対アフリカ最大40億ドル、首相が表明 TICAD開幕
◆2008/05/28 asahi.com アフリカンライト・ヨコハマ 開発会議をPR
◆2008/05/28 MSN産経ニュース アフリカでもキーワードは「道路」?
◆2008/05/28 MSN産経ニュース アフリカ開発会議 環境・気候変動問題を討議
◆2008/05/28 NIKKEI NET アフリカ各国、日本の温暖化対策支持へ
◆2008/05/28 NIKKEI NET 日本とアフリカ、新たな協議の枠組み創設へ・開発会議28日開幕
◆2008/05/28 日経エコロミー 山崎美緒の自転車で行こう! TICADって何?横浜に見にいこう!(08/05/28)
◆2008/05/28 NIKKEI NET 世銀グループの国際金融公社、対アフリカ投融資2倍に
◆2008/05/28 赤十字ニュース 国際赤十字、第4回アフリカ開発会議に参加[TICAD IV]
◆2008/05/28 毎日新聞 アフリカ開発会議:「市民の連帯」生かす 来日のNGO代表、母国ベナンの実情訴え
◆2008/05/28 TV LIFE 森泉、青山テルマらが「Emporio Armani アフリカ支援ライブ」で応援!
◆2008/05/28 毎日新聞 食糧高騰、焦点に 横浜宣言を修正――きょう開幕
◆2008/05/28 経済産業省 第4回アフリカ開発会議(TICADIV)
◆2008/05/28 MSN産経ニュース 「アフリカ成長の世紀に」 首相が演説
◆2008/05/28 MSN産経ニュース アフリカン・フェア開幕 投資・貿易に期待 福田首相
◆2008/05/28 中央日報 「アフリカ資源を狙え」日本、官民連携外交へ
◆2008/05/28 TX Biz News アフリカ首脳と個別会談
◆2008/05/29 時事ドットコム 2008/05/29-21:42 アフリカ開発会議は成功=福田首相と世銀総裁が会談
◆2008/05/29 時事ドットコム 2008/05/29-20:20 「サミットで歴史つくって」=ボノ氏が福田首相に檄
◆2008/05/29 時事ドットコム 2008/05/29-13:18 食糧不足で追加支援表明=福田首相、指導力発揮に意欲―アフリカ開発会議
◆2008/05/29 時事ドットコム 2008/05/29-18:55 「マラソン会談」終了=40カ国、15時間―福田首相・アフリカ開発会議
◆2008/05/29 yomiuri.co.jp ボノさんらアフリカの貧困撲滅を訴える
◆2008/05/29 外務省 高村外務大臣とホアン・チュン・ハイ・ベトナム社会主義共和国副首相との会談について
◆2008/05/29 外務省 ケマル・デルビシュ国連開発計画(UNDP)総裁の高村外務大臣表敬
◆2008/05/29 外務省 世界銀行総裁の高村外務大臣表敬
◆2008/05/29 外務省 高村外務大臣とジョワイヤンデ仏協力・仏語圏担当長官の会談
◆2008/05/29 外務省 高村大臣とモンゲラ全アフリカ議会議長との会談
◆2008/05/29 外務省 アフリカの気候変動対策に関するパートナーシップ構築のための「日・UNDP共同枠組」
◆2008/05/29 外務省 日・ジンバブエ外相会談
◆2008/05/29 外務省 TICAD IV:高村大臣とボノ氏の会談
◆2008/05/29 外務省 TICAD IV:閣僚級二国間会談
◆2008/05/29 asahi.com 首相、対アフリカ食糧支援を強調
◆2008/05/29 asahi.com アフリカ向け融資で世銀と包括提携 政府合意へ
◆2008/05/29 asahi.com 「バイオ燃料が食糧高騰の一因」アフリカ会議で議論
◆2008/05/29 asahi.com 「人間」「○」 人文字で貧困撲滅訴え 横浜・山下公園
◆2008/05/29 NIKKEI NET アフリカ開発会議4分科会、食糧高など議論
◆2008/05/29 NIKKEI NET 農業支援、年80億ドルに拡充を 途上国支援で国連が追加提言
◆2008/05/29 NIKKEI NET ナミビア大統領「資源開発、日本の投資期待」
◆2008/05/29 北海道新聞 卓上四季 アフリカ(5月29日)
◆2008/05/29 NIKKEI NET 首相、食糧価格高騰で追加支援表明 飢餓対策や作付け支援
◆2008/05/29 47NEWS 貿易保険で協力協定 アフリカへの投資後押し
◆2008/05/29 NIKKEI NET 日本貿易保険、イスラム保険機関と覚書
◆2008/05/29 asahi.com 日本の大型円借款に疑問の声 TICADのNGO
◆2008/05/29 AFP BB News アフリカ子供白書、食料価格高騰に警鐘
◆2008/05/29 公明新聞 ケニア、スーダン大統領と会談
◆2008/05/29 毎日新聞 マータイさん:首相と会談 コンゴ川森林保全への支援訴え
◆2008/05/29 NIKKEI NET 首相、ダルフール問題の早期解決促す・スーダン大統領と会談
◆2008/05/29 AFP BB News 与党ANCを揺さぶる、南アの移民襲撃
◆2008/05/29 時事ドットコム 2008/05/29-12:36 日本、貿易額倍増表明=肥料・種子の供給支援も強化―アフリカ開発会議分科会討議
◆2008/05/29 NIKKEI NET 首相「マラソン会談」完走
◆2008/05/29 MSN産経ニュース マラリアの脅威 モザンビーク大統領随行員が緊急入院
◆2008/05/29 毎日新聞 アフリカ開発会議:資源外交に政府躍起
◆2008/05/29 カナロコ アフリカのファーストレディーが茶道味わう/三渓園フォトニュース文化・芸能2008/05/29
◆2008/05/29 毎日新聞 アフリカ開発会議:参加国「温暖化で被害」強調
◆2008/05/29 時事ドットコム 2008/05/28-19:15 温暖化対策で国際連帯を=産油国に負担求める―アフリカ首脳
◆2008/05/29 毎日新聞 アフリカ開発会議:日本、食糧高騰で種子供給を検討
◆2008/05/29 sponichi 首相がボノと会談 アフリカ支援で協力約束
◆2008/05/29 NIKKEI NET アフリカのコメ生産倍増へ国際支援組織、JICAなどが設立
◆2008/05/29 MSN産経ニュース 甘利経産相が対アフリカ貿易倍増表明 TICAD
◆2008/05/29 MSN産経ニュース アフリカで進む日本企業の民間投資・開発
◆2008/05/29 朝日小学生新聞 アフリカ開発会議、横浜で始まる
◆2008/05/29 DIMOND online 援助だけで能がない アフリカ開発会議で空回りする日本外交|週刊・上杉隆
◆2008/05/29 MSN産経ニュース 【福田日誌】28日
◆2008/05/29 cri 劉貴今大使、中国はアフリカ諸国の発展に貢献すると表明
◆2008/05/30 時事ドットコム 2008/05/30-17:41 アフリカの基盤づくり支援=額賀財務相
◆2008/05/30 時事ドットコム 2008/05/30-11:52 日本の温暖化対策を歓迎=アフリカ開発会議が閉幕―「横浜宣言」採択
◆2008/05/30 時事ドットコム 2008/05/30-13:11 成果をサミットに反映=TICAD閉幕受け会見―福田首相
◆2008/05/30 yomiuri.co.jp TICADが閉幕、アフリカ支援の横浜宣言を採択
◆2008/05/30 東京新聞 食料高騰『特別な関心』 アフリカ開発会議 横浜宣言採択し閉幕
◆2008/05/30 jp.reuters.com TICADが「横浜宣言」採択、食料価格高騰に「特別な関心」
◆2008/05/30 外務省 TICAD IV:日南アフリカ外相会談
◆2008/05/30 外務省 「横浜宣言」概要
◆2008/05/30 外務省 「横浜宣言」元気なアフリカを目指して
◆2008/05/30 外務省 TICAD IV 横浜行動計画(骨子)
◆2008/05/30 外務省 TICAD IV 横浜行動計画
◆2008/05/30 外務省 TICADフォローアップ・メカニズム
◆2008/05/30 外務省 TICADIV 議長サマリーの概要
◆2008/05/30 毎日新聞 アフリカ開発会議:存在感を増すNGO 横浜宣言に「市民社会の重要性」
◆2008/05/30 毎日新聞 アフリカ開発会議:宣言採択し閉幕 成長加速へ支援本格化
◆2008/05/30 外務省 第四回アフリカ開発会議(TICAD IV)(概要と評価)
◆2008/05/30 ゲンダイ・ネット アフリカ会議で各国首脳40人と40回会談した福田首相の奇怪
◆2008/05/30 NIKKEI NET 食料、サミット議題に アフリカ開発会議、日本に期待続々
◆2008/05/30 NIKKEI NET 両陛下が茶会を開催 アフリカ諸国首脳を招待
◆2008/05/30 asahi.com ボノ氏・ゲルドフ氏、本社一日編集委員 アフリカへ熱い思い
◆2008/05/30 MSN産経ニュース アフリカ首脳を歓待 皇居で宮中茶会
◆2008/05/30 MSN産経ニュース TICAD 劉貴今・アフリカ特別代表 「中国のアフリカ支援は日本とは別」を強調
◆2008/05/30 時事ドットコム 2008/05/30-21:05 「日本はアフリカ援助の審判役に」=額賀財務相に期待示す―U2のボノ氏
◆2008/05/30 中国新聞 食料高騰に「特別な関心」 アフリカ開発会議が閉幕 '08/5/30
◆2008/05/30 NIKKEI NET アフリカ開発会議、食料高騰を懸念 「横浜宣言」を採択
◆2008/05/30 AFP BB News TICAD IV、「横浜宣言」を採択し閉幕
◆2008/05/30 JANJAN 【G8洞爺湖サミット オルタナティブ】日本の常任理事国入り、アフリカから支持表明続々 アフリカ開発会議(3)
◆2008/05/30 MSN産経ニュース 「過酷な運命との戦い」 “裏の議長”森元首相
◆2008/05/30 毎日新聞 マータイさん:福田首相と会談
◆2008/05/30 NIKKEI NET 自衛隊派遣「首相が検討」 スーダン大統領
◆2008/05/30 MSN産経ニュース TICAD 目立つ福田首相の発信力不足、支援策には評価も
◆2008/05/30 ohmynews.co.jp アフリカン・フェア2008 パシフィコ横浜で開催中、6月1日まで
◆2008/05/30 毎日新聞 クローズアップ2008:アフリカ開発会議 支援倍増、日本掲げ
◆2008/05/30 毎日新聞 北東アフリカ協力会議:アフリカ開発会議に合わせ初開催
◆2008/05/30 東京新聞 首相、マラソン会談“完走” 3日で40国「ギネス級」の声も
◆2008/05/30 時事ドットコム 2008/05/30-11:52 日本の温暖化対策を歓迎=アフリカ開発会議が閉幕―「横浜宣言」採択
◆2008/05/30 毎日新聞 エコナビ2008:アフリカ開発会議で政府、資源確保へ積極外交
◆2008/05/30 ohmynews.co.jp 第4回アフリカ開発会議が横浜で開催
◆2008/05/30 毎日新聞 イベント:貧困撲滅訴え、600人が「人」文字 横浜
◆2008/05/30 毎日新聞 福田首相:世銀総裁と会談 アフリカ支援や食糧危機で協力
◆2008/05/30 cri 第四回東京アフリカ開発会議が閉幕
◆2008/05/31 yomiuri.co.jp アフリカ開発会議閉幕、支援策の具体化など課題
◆2008/05/31 東京新聞 洞爺湖サミット 食料高騰で特別声明 途上国支援を強化
◆2008/05/31 毎日新聞 アフリカ開発会議:大きな混乱なく閉幕 横浜市、温暖化対策アピール /神奈川
◆2008/05/31 毎日新聞 アフリカ開発会議:閉幕 サミットへ課題露呈 温暖化、「評価」に後退
◆2008/05/31 日本農業新聞 アフリカ会議閉幕 「食料援助 着実に」/横浜宣言採択 価格高騰を反映
◆2008/05/31 NIKKEI NET アフリカ開発会議閉幕 援助外交、課題残す
◆2008/05/31 信濃毎日新聞 アフリカ会議 成長へともに手を携え
◆2008/05/31 中国新聞 アフリカ開発会議 自立や発展どう手助け '08/5/31
◆2008/05/31 FujiSankei Business i. 点から面への拡大課題 民間企業、アフリカ市場に期待
◆2008/05/31 47news.jp 「自転車は勇気与える」 モザンビーク大統領が謝意
◆2008/05/31 毎日新聞 マータイさん:毎日新聞社長らと懇談 記念パーティーも
◆2008/06/01 JANJAN 日本政府、さらなるアフリカ支援を約束
◆2008/06/02 ohmynews 日本はアフリカ諸国と真に良い関係の構築を
◆2008/06/02 47NEWS 日独首脳会談要旨 福田首相とメルケル首相
◆2008/06/03 JANJAN 日本の援助、強化されるもまだ不十分
◆2008/06/03 ユニバーサロンリポート 《TICAD》会議で忘れられたアフリカの障害者――ジンバブエのピィリさんが訴え
◆2008/06/03 nikkei BP net 林 志行の「現代リスクの基礎知識」 アフリカ開発会議と日本の貢献、一県一アフリカ国運動の提案
◆2008/06/03 日本繊維新聞 ボツワナ ダイヤモンド ナイト開催
◆2008/06/03 AFP BB News 都内で「ボツワナ・ダイヤモンド・ナイト」開催、菊川怜が登場
◆2008/06/03 47news.jp マータイさんが北海道訪問 環境テーマに知事と対談
◆2008/06/03 FujiSankei Business i. 理研や大学研究機関 アフリカの「植物資源」活用へ
◆2008/06/04 JANJAN アフリカ:500万人が5歳の誕生日を迎えられない
◆2008/06/04 JCN TICADIV 議長サマリーの概要
◆2008/06/04 nikkei TRENDY net MISIAがアフリカ救済を訴え、イベントライブを開催
◆2008/06/04 毎日新聞 一筆入魂:[232]アフリカ・サミットは世界が注目するキーだ
◆2008/06/04 毎日新聞 アフリカ開発会議:中田・横浜市長、再誘致に意欲 「一校一国運動」継続も /神奈川
◆2008/06/05 JANJAN アフリカ開発会議の成果は「不十分」とNGO
◆2008/06/05 タウンニュース アンゴラから友情の壁画
◆2008/06/05 タウンニュース 「博士の志をアフリカでつなぐ」野口英世アフリカ賞 受賞者2人が長浜へ
◆2008/06/06 JANJAN 日本政府、アフリカ開発会議でさらなるアフリカ支援を約束(全訳記事)
◆2008/06/07 JANJAN アフリカ開発には市民社会の参加が不可欠(全訳記事)
◆2008/06/10 JANJAN IPSコラム:アフリカ開発支援における日本の重要な役割【IPSコラム=緒方貞子、2008年4月東京】
◆2008/06/12 日本経団連タイムス ダヴィッド・アンゴラ産業相と懇談
◆2008/06/15 JANJAN 開発:アフリカの女性を救うコミュニティビジネス・天然脂質「シア・バター」生産(全訳記事)
◆2008/06/19 外務省 「対アフリカ人道支援セミナー(東京)」の御案内
◆2008/06/19 ECO マネジメント 先進国の“正義”が問われる 温暖化問題でのアフリカ支援
◆2008/06/27 外務省 第11回アフリカ連合(AU)総会への我が国のオブザーバー出席について
◆2008/07/05 asahi.com 世界のNGO、政策提言でラストスパート 北海道に集結
◆2008/07/06 JCN 日加首脳会談(概要)
◆2008/07/07 asahi.com 洞爺湖サミットが開幕 まずアフリカ7カ国と意見交換
◆2008/07/07 外務省 日・ナイジェリア首脳会談(概要)
◆2008/07/07 外務省 日・アルジェリア首脳会談(概要)
◆2008/07/08 asahi.com 食糧高対策「実効性を」 洞爺湖サミットでアフリカ要請
◆2008/07/08 JANJAN 日本政府、アフリカ開発会議でさらなるアフリカ支援を約束(全訳記事)
◆2008/07/08 外務省 日本・南アフリカ首脳会談(概要)
◆2008/07/09 JCN 北海道洞爺湖サミット、議長会見記録
◆2008/07/18 外務省 国際結核シンポジウム「世界における結核の征圧に向けて:アジアからアフリカまで」の開催について
◆2008/07/22 DIMOND online 官僚の「御用聞き外交」がそのまま国の外交政策となる日本の悲劇|政局LIVEアナリティクス 上久保誠人
◆2008/07/25 外務省 国際結核シンポジウム「世界における結核の征圧に向けて:アジアからアフリカまで」の開催
◆2008/07/27 JANJAN アフリカ開発に対する日本のコミットメントに疑問の声(全訳記事)
◆2008/07/30 外務省 外務省・UNDP共催セミナー「MDGsの達成を目指して:G8北海道洞爺湖サミット及びTICAD IVのフォローアップ」参加者の募集について
◆2008/08/01 外務省 タンザニア、エチオピア、セネガルへの「水の防衛隊」ニーズ調査団の派遣について
◆2008/08/25 nikkei BP net アフリカ諸国が「ポスト京都」を左右する?
◆2008/08/26 NIKKEI NET アフリカに官民使節団を派遣 外務省と経済産業省
◆2008/08/26 外務省 アフリカへの貿易投資促進合同ミッションについて
◆2008/09/09 外務省 伊藤外務副大臣によるアフリカ・デー・シンポジウム基調講演(仮訳)
◆2008/09/18 ダイヤモンド・オンライン 人材、インフラ、安全もない!
◆2008/09/22 外務省 アフリカの開発ニーズに関するハイレベル会合(概要)
◆2008/09/22 外務省 アフリカ開発ニーズに関するハイレベル会合開会式における森政府代表スピーチ
◆2008/09/22 外務省 Statement by H.E. Mr. Yoshiro Mori Special Envoy of the Government of Japan
◆2008/09/23 asahi.com 日本、TICADの成果を強調 国連アフリカ会合
◆2008/09/24 毎日新聞 アフリカ開発会合:国民所得0.7%を途上国の支援に――宣言採択
◆2008/09/25 外務省 食料危機・気候変動に関するワーキングディナーにおける麻生総理大臣演説(仮訳)
◆2008/09/26 外務省 アフリカ貿易・投資促進合同ミッション(東部ミッション) (成果と概要)
◆2008/10/08 外務省 アフリカ貿易・投資促進合同ミッション(中・西部ミッション)(成果と概要)
◆2008/10/21 外務省 ザンビア大統領補欠選挙に対する緊急無償資金協力について
◆2008/10/30 外務省 西村外務大臣政務官とカベルカ・アフリカ開発銀行(AfDB)総裁との会談
◆2008/10/31 外務省 ガーナ・タンザニアにおける港湾・輸送インフラ整備に関する調査について
◆2008/12/12 外務省 アフリカの気候変動対策に関するパートナーシップ構築のための「日・UNDP共同枠組」
◆2008/12/20 毎日新聞 グローバル・アイ:金融危機とアフリカ 光を消してはならない=西川恵
◆2008/12/24 外務省 報道官会見記録(12月24日付)外務省所管予算
◆2008/12/25 外務省 TICADIVフォローアップ(ドナー側が表明した支援策の進捗状況について)
◆2008/12/25 外務省 副大臣会見記録(12月25日付)TICAD IVフォローアップ
◆2009/01/23 外務省 ケニア共和国に対する無償資金協力に関する交換公文署名式について(「平和と和解のためのシェルター建設及び生計手段確立計画」)
◆2009/01/23 外務省 エチオピア連邦民主共和国に対する無償資金協力2案件に関する交換公文署名式について
◆2009/01/30 外務省 ルワンダ共和国に対する無償資金協力に関する交換公文署名式について(「ルワンダ西部県における子供のための環境整備計画」)



【参考図書】
アフリカに見捨てられる日本
石田洋子著 創成社 800円+税40円 創成社新書 236p 2008年6月 [amazon]

「アフリカ政策市民白書」(2005、2006、2007・2008)編著者が、TICADの意味、現在のアフリカ政策の課題を解説。

アフリカレポートNo.46 2008 March 特集1 TICAD IVの課題
アジア経済研究所 735円 B5判 48p
TICAD IVの焦点とは? 平野克己
TICADプロセスの現段階 望月克哉
TICADはアフリカでどう評価されているのか 白戸圭一
TICADを超えて 落合雄彦
※ 必要な方は、アジア経済研究所に問い合わせて下さい。

 
 
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成熟の社会へ(3) 世界の中で光るには

1月4日(金)

ノルウェーのソールハイム国際開発相兼環境相の携帯電話は鳴りっぱなしなのだという。スリランカ和平を仲介していて、海外から昼夜を問わず電話が来るからだ。

以前、一緒に食事をしたグルットレ駐日ノルウェー大使は、そんな様子を目の当たりにした。

地域紛争での和平・調停活動で知られるノルウェーだが、取り組みは政府というよりも個人的なつながりが大きい。現地に根差して長く支援活動をしている、非政府組織(NGO)や労働組合、教会などが築いた信頼関係が土台にある。

政府の後押しはあっても「いったん仲介するとなったら、担当者は24時間すべてを差し出す覚悟が必要」。グルットレ大使は話す。

 <ノルウェーの例>

ノルウェーは、日本とほぼ同じ面積で人口は500万人足らず。首都オスロは、長野と同じ冬季五輪の開催地だ。小さい国にみえるけれど、外交上の存在感は驚くほど大きい。

例えば中東和平だ。1993年にホルスト外相らの仲介で、パレスチナ解放機構(PLO)とイスラエルの秘密交渉がオスロで行われ、パレスチナ暫定自治宣言(オスロ合意)につながっている。

日本も積極的にかかわるスリランカ和平は現在、ソールハイム氏が取り組む。2000年からスリランカ政府と反政府武装勢力タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)の和平交渉が断続的に続いている。

中東和平を機に、ノルウェーに仲介を求める声が相次ぐようになった。スーダンやグアテマラでも汗をかいている。ときに失敗があっても意欲的に立ち向かっている。

 <外交手腕が試される>

国連事務次長を務め、スリランカ和平でも活躍する明石康さんは、著書「国際連合 軌跡と展望」(岩波新書)で日本外交の在り方についてこう説いている。

伝統的2国間外交に加えて、地域外交、多国間外交、会議外交、リスクを恐れない調停外交、より敏感な対世論外交などに、もっと熟達する必要があろう、と。

日本の政府開発援助(ODA)は減少が続く。08年度予算政府案では9年連続のマイナスだ。06年実績は世界3位だが、10年には6位の見込みという。ある程度の削減は仕方ないとしても、途上国支援のため確保の努力は尽くすべきだ。

アジアでは、中国やインドが飛躍的に経済発展をとげ、大国として台頭しつつある。日本の国際的な地位や影響力は相対的に下がっている。そこで日本はどう振る舞うか、知恵を絞るときだ。

2000年国連ミレニアムサミットで、日本は「人間の安全保障」を日本外交の柱にすると宣言した。その道を究めたい。

日本では今年、二つの大きな国際会議が開かれる。一つは7月の北海道洞爺湖サミットだ。

地球温暖化対策が最大のテーマとなる。アフリカ支援や核不拡散、原油高騰などの経済課題への対処も主要議題になる見通しだ。

北朝鮮による拉致問題や旧ユーゴ・コソボ自治州の独立問題などの難題を世界は抱えている。答えを導き出すのは容易ではない。

もう一つ大切な会議が、横浜市で5月に開かれる第4回アフリカ開発会議(TICAD)である。ここでも地球温暖化への取り組みが大事な柱になる。

サミットとアフリカ会議の相乗効果を生み出すため、ホスト国日本の役割は重い。福田外交の手腕が試される場面だ。

日本は1956年12月に国連加盟が認められ、国際社会に復帰した。政府は▽国連中心主義▽自由主義諸国との協調▽アジアの一員としての立場の堅持―を、外交三原則に掲げていた。

しかし実際は、米国を中心とした自由主義諸国との関係に軸足を置いてきた。小泉政権の5年間余はとりわけ顕著だった。

 <歴史認識にけじめを>

中国や韓国といったアジア各国との関係、国連を通じた多国間の協力をおろそかにしていては、外交上のバランスを欠く。後を継いだ安倍、福田の両政権が軌道修正に乗り出したのはそのためだ。

日本が世界で存在感を発揮しようとするとき、歴史認識の問題でけじめをつけることが欠かせない。過去の戦争への反省が甘いとみなされるようでは、どんなに外交努力を傾けても本当の信用は得られない。歴史にきちんと向き合うことは、成熟した国の条件の一つだ。

日本は唯一の被爆国である。軍縮・核不拡散を訴えつつ、人道支援で国際社会の先頭に立つべきだ。平和憲法は日本外交の支えとして、大きな力になるはずだ。

一人一人がもっと世界に関心を寄せたい。ノーベル平和賞が選考されるノルウェーでは、政府の外交方針が国民に支持されている。小さな外交大国に学ぶべきことは多い。

世界の問題を自分のこととして受け止め、声を上げることが大切だ。それが重みのある日本外交の展開につながっていく。



 
 
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外相、アフリカに300億円支援表明

高村正彦外相は4日(日本時間5日)、タンザニアのダルエスサラームで政策演説し、アフリカの難民救援や食料援助、国連平和維持活動(PKO)の訓練施設などに総額2億6000万ドル(約300億円)の資金協力をすると表明した。(ダルエスサラーム=共同)(01:30)



 
 
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アフリカ支援に3百億円 高村外相が政策演説

【ダルエスサラーム4日共同】タンザニア訪問中の高村正彦外相は4日夕(日本時間5日未明)、ダルエスサラーム市内のホテルで政策演説し、アフリカ諸国の難民救援や食料援助、国連平和維持活動(PKO)の訓練施設などに総額2億6000万ドル(約300億円)の資金協力を実施すると表明した。

また、5月に横浜市で開催するアフリカ開発会議(TICAD)で、持続的な支援に向けた中長期的枠組みを打ち出す考えを示した。

7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)でもアフリカ支援は主要議題になると指摘。その上で「アフリカが元気になり、世界全体が豊かになれば日本経済にも間違いなく好影響が及ぶ」と意義を強調した。「対アフリカ協力で短期には直接の見返りを求めていない」とし、長期的視野で支援強化に取り組む日本の姿勢をアピールした。

(初版:1月5日1時20分)



 
 
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平和構築に300億円 アフリカ訪問の外相表明

2008年01月05日03時02分

タンザニア訪問中の高村外相は4日午後(日本時間5日未明)、首都ダルエスサラームで日本の対アフリカ政策について演説、アフリカの平和構築や人道危機対応に300億円規模の支援策を打ち出した。自助努力を促してきた日本の開発援助の考え方を強調。5月に横浜市で開かれる第4回アフリカ開発会議(TICAD)の議論を7月の北海道・洞爺湖サミットにつなげ、アフリカ支援に世界全体で取り組む重要性を訴えた。

「日本とタンザニア〜元気なアフリカをつくるパートナー」と題する演説では、まず各国向け総額で約2億6450万ドル(約300億円)の「人道危機・平和構築対策支援」を表明した。昨年アフリカを襲った干ばつや洪水への対応をはじめ、タンザニア国内にいるコンゴ民主共和国やブルンジからの難民への支援などにあてられる。

また、「アフリカのブランドイメージを明るいものとして定着させたい」として、今回のTICADの標語に「元気なアフリカ」を掲げた。インフラ整備、感染症対策などを通じて「(支援の)機運を盛り上げるところに北海道・洞爺湖サミットの使命がある」と指摘。両会議の議長国としてTICADの取り組みをサミットにつなげる重要性を強調した。外務省によると、TICADには約30カ国の参加が見込まれているという。

93年から日本が主導してきたTICADの意義については、途上国が自国の国造りに責任を持つ「オーナーシップ(自助努力)」と、それを支援する援助国側との「パートナーシップ(協力関係)」の理念を広げてきたことの2点を強調。この点で、公立小学校の無料化を5年前に実現し、年率で6〜7%の成長を続けるタンザニアを成功例として評価した。

高村外相は「日本は短期に直接の見返りを必ずしも求めない」として、資源確保などを目的に建設工事などを通じてアフリカとの積極的な経済協力を進める中国との違いを強調。一方で「情けは人のためならず」とのことわざを引用し、グローバル経済の中でのアフリカの成長は、日本経済にも好影響となるとの見方を示した。



 
 
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今年を読む<外交>/日本が世界をリードしたい

福田康夫首相は昨年9月の就任後、米国、中国を訪問して首脳会談を行うなど、日米同盟の強化と積極的アジア外交の推進という外交の基本姿勢を具体的な形で示した。無難な滑り出しだったといえるだろう。

ただし、日本が抱える数多くの外交課題に解決の道筋が見えてきたわけではない。福田外交の真価が問われるのはこれからだ。

北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題は何としても進展させなければならない。日韓、日中、日ロの間の長年の懸案も解決に向けて前進させたい。

アジアにおける地域問題に加え、地球規模の問題に対して日本が国際社会をリードすることも期待したい。

今年の日本外交で大きな焦点となるのは、国内で開かれる2つの大きな国際会議だ。5月に横浜市で第4回アフリカ開発会議、7月には主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)が開催される。

アフリカ開発会議は日本の主導で始まり、5年ごとに日本で開催している。前回はアフリカをはじめ世界140カ国・機関の代表が参加し、貧困や食料不足、感染症などさまざまな問題の克服に向けて、国際社会の協力とアフリカ自身の取り組みの強化策を打ち出した。

貧困問題の解決なくしてアフリカの平和と安定はない。アフリカ諸国の国民が生活水準を向上させ、国際的な経済活動に参加していくことができるかどうかは、世界の平和と安定にも深くかかわる。

そのために国際社会は、経済協力や支援のための一段と強力な枠組みづくりを目指す必要がある。主催国の日本の責任は重い。そしてアフリカ開発会議の成果をサミットに結びつけ、主要国全体の大きな取り組みにしていきたい。

サミットの主要テーマは貧困問題のほか、地球温暖化防止、世界経済の持続的発展、核開発問題、国際テロとの戦いなど広範囲に及ぶ見通しだ。

またサミットでは、6月のエネルギー相会合(青森市)など関連会合が国内各地で開催される。

日本から世界に向けて、明確で強いメッセージを発信するサミットにしなければならない。そのためにはまず日本自身が、温暖化対策をはじめしっかりとした国内政策を打ち出すことが必要だ。

今年は国際的に大きな政治日程としては、3月にロシア大統領選、台湾総統選、11月に米大統領選がある。

注目は何といっても米大統領選だ。民主、共和両党の候補者指名争いは3日のアイオワ州党員集会を皮切りに、年明け早々から本格化している。

イラク戦争をめぐる共和党のブッシュ政権への批判などを背景に、民主党が8年ぶりに政権を奪還することになれば、イラク政策や地球温暖化対策、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議などにも変化が予想される。

日本政府は大統領選後もにらんで、日米関係の今後を見詰めていくことが必要だろう。

2008年01月06日日曜日



 
 
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2008/01/06-13:58 ODA「5年で3倍増」提言へ=アフリカ支援で自民戦略本部

自民党国家戦略本部(本部長・福田康夫総裁)は6日、アフリカ諸国を対象とした政府開発援助(ODA)について、2012年までの5年間で07年の見込み額約17億ドル(約1870億円)を3倍に増やすよう政府に提言する方針を固めた。5月の横浜市でのアフリカ開発会議(TICAD)開催を控え、アフリカ支援に取り組む日本の姿勢をアピールする狙いがある。

アフリカへのODAは、05年に小泉純一郎首相(当時)が3年間で倍増すると公約。この目標は達成される見通しだが、政府は08年以降についてはまだ対応を決めていない。このため同本部は、「TICADや7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)で日本がリーダーシップを発揮するためには、アフリカ支援の強化が不可欠」と判断。12年の時点で3倍増を目指すよう政府に求めることにした。



 
 
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インフラに2500億円 アフリカ支援で政府

2008年1月8日 19時13分

政府は8日、アフリカ諸国の港湾施設や道路網などインフラ整備に絞った支援策として、2008年度から5年間で総額2500億円の資金を提供する方向で調整に入った。5月に横浜市で開催するアフリカ開発会議(TICAD)、7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)で日本が表明するアフリカ支援策の目玉とする考えだ。

アフリカ支援では、これとは別に高村正彦外相が難民救済、食料援助などで総額300億円の資金協力を行う方針を表明している。

TICADで協議される支援策は(1)インフラ整備の充実で海外からの投資を促す「インフライニシアチブ」の実施(2)内戦、紛争終結後の平和定着支援(3)環境対策での協力支援―が柱となる見通し。インフラ整備の具体策では、アフリカの一大物流拠点であるマダガスカルの港湾施設整備やガーナ、ギニアなどでの資源開発の施設建設などが検討されている。

(共同)



 
 
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アフリカ開発会議、首脳参加7割に・政府、上積みに注力

政府が5月に横浜市で開催する第4回アフリカ開発会議(TICAD)を巡り、アフリカ諸国の約7割に当たる36カ国が首脳級の参加を伝えてきていることが明らかになった。2003年の前回会合の1.5倍に当たる規模で、政府は各国への働きかけを強め、一層の上積みを目指す。中国がアフリカへの外交攻勢を加速するなか、日本としても同会議などを足場に存在感を強めたい考えだ。

TICADはアフリカ開発を支援するため、日本が主導して1993年に立ち上げ、5年ごとに日本で開いている。今回、首脳の参加が固まったのはタンザニアやアルジェリア、南アフリカ、マリなど。タンザニアには先週、高村正彦外相が現職の外相としては29年ぶりに訪れ、キクウェテ大統領にできるだけ多くのアフリカ首脳が参加するよう協力を要請した。(07:03)



 
 
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福田首相U2ボノ、M・デイモンらと会談

福田康夫首相が23日からスイスで始まる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で、人気ロックグループ「U2」のボノ、米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長、米映画俳優のマット・デイモンと会談し、5月に横浜市で開くアフリカ開発会議(TICAD)への出席を呼び掛ける見通しとなった。政府関係者が13日、明らかにした。

ボノらは熱心な貧困撲滅活動で知られる。TICADはアフリカ53カ国の首脳・閣僚、欧米の援助国や国際機関の関係者ら多数が出席する大型国際会議だが、7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)と比べ、周知度はいまひとつ。国際的著名人の参加で関心を高めようと、首相自らが招請に乗り出す。

首相は25日に日本を出発、26日にダボス会議で特別講演に臨む予定で、会談は講演の前後に行う方向で日程調整している。

政府はノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんもTICADに招待しているほか、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)親善大使を務める米女優アンジェリーナ・ジョリーにも打診中。このうちボノら数人は事前の折衝では参加の意向を示しているという。

[2008年1月13日18時21分]



 
 
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ダボスでボノさんらと会談 首相、アフリカ会議に招請

2008年1月13日 17時48分

福田康夫首相が23日からスイスで始まる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で、人気ロックグループ「U2」のボノさん、米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長、米映画俳優のマット・デイモンさんと会談し、5月に横浜市で開くアフリカ開発会議(TICAD)への出席を呼び掛ける見通しとなった。政府関係者が13日、明らかにした。

ボノさんらは熱心な貧困撲滅活動で知られる。TICADはアフリカ53カ国の首脳・閣僚、欧米の援助国や国際機関の関係者ら多数が出席する大型国際会議だが、7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)と比べ、周知度はいまひとつ。国際的著名人の参加で関心を高めようと、首相自らが招請に乗り出す。

(共同)



 
 
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福田首相 ダボスで「U2」ボノらと会談

福田康夫首相が二十三日からスイスで始まる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で、人気ロックグループ「U2」のボノさん、米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長、米映画俳優のマット・デイモンさんと会談し、五月に横浜市で開くアフリカ開発会議(TICAD)への出席を呼び掛ける見通しとなった。政府関係者が十三日、明らかにした。

ボノさんらは熱心な貧困撲滅活動で知られる。TICADはアフリカ五十三カ国の首脳・閣僚、欧米の援助国や国際機関の関係者ら多数が出席する大型国際会議だが、七月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)と比べ、周知度はいまひとつ。国際的著名人の参加で関心を高めようと、首相自らが招請に乗り出す。

首相は二十五日に日本を出発、二十六日にダボス会議で特別講演に臨む予定で、会談は講演の前後に行う方向で日程調整している。

政府はノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんもTICADに招待しているほか、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)親善大使を務める米女優アンジェリーナ・ジョリーさんにも打診中。このうちボノさんら数人は事前の折衝では参加の意向を示しているという。



 
 
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2008/01/14-14:19 U2のボノさんら招待=鶴田真由さんは親善大使に―アフリカ開発会議

政府は5月に横浜市で開くアフリカ開発会議(TICAD)に、アフリカの貧困解消に向けた運動に取り組んでいるロックグループ「U2」のボーカル、ボノさんら、各国の著名人を招き、アフリカ支援をアピールしてもらう方針だ。また、女優の鶴田真由さんを親善大使に起用。関連イベントなどを企画し、国内でTICADへの関心を高めようとしている。



 
 
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首相「ボノさん横浜来て」〜訪問先スイスで会談 アフリカ会議招請へ〜

福田康夫首相が23日からスイスで始まる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で、人気ロックグループ「U2」のボノさん、米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長、米映画俳優のマット・デイモンさんと会談し、5月に横浜市で開くアフリカ開発会議(TICAD)への出席を呼びかける見通しとなった。

ボノさんらは熱心な貧困撲滅活動で知られる。TICADはアフリカ53カ国の首脳・閣僚、欧米の援助国や国際機関の関係者ら多数が出席する大型国際会議だが、7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)と比べ、周知度はいまひとつ。国際著名人の参加で関心を高めようと、首相自らが招請に乗り出す。

首相は25日に日本を出発、26日にダボス会議で特別講演に臨む予定。会談は講演の前後に行う予定だ。

政府はノーベル平和賞受賞のワンガリ・マータイさんもTICADに招待しているほか、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)親善大使を務める米女優アンジェリーナ・ジョリーさんにも打診中。このうちボノさんら数人は事前の折衝では参加の意向を示しているという。

北海道新聞朝刊 2008.1.15



 
 
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アフリカ道路網整備、国際支援の柱として政府検討

政府がアフリカ支援の柱として、大陸全体を結ぶ広域道路網の整備を検討していることが14日、分かった。

5月に横浜市で開く第4回アフリカ開発会議(TICAD4)で正式発表する。物流コスト削減などでアフリカ諸国の経済発展を促す効果を期待したものだ。

アフリカの道路事情は、人口の9割が集中するサハラ砂漠以南で平均舗装率が18・5%にとどまるなど劣悪を極めている。国境を越えた広域道路網の実態は「把握できていない」(外務省国際協力局)という。

今年3月、主要8か国(G8)や世界銀行の代表らが集まり、対アフリカ援助を調整する第4回「アフリカ・インフラ・コンソーシアム」(ICA)が東京で開かれる。政府はICAを通じて各国に広域道路網整備への協力を求めるとともに、アフリカの道路事情や整備計画などのデータを集め、必要な予算額を算出する考えだ。アフリカで大規模な援助を展開している中国にもデータ提出を呼びかける。

また、広域道路網を整備しても、各国の通関手続きで流通の効率が妨げられる可能性があるため、通関手続きの一本化や各国税関職員の研修についても、ICAで協力を呼びかける方針だ。

(2008年1月15日3時2分 読売新聞)



 
 
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平成19年度中東・アフリカ大使会議の開催について

(報道官)来週21日(月曜日)から23日(水曜日)にかけて、中東・アフリカ大使会議が開催されます。代理の方も一部おられますが、中東地域、アフリカ地域の計39名の各国大使が出席して、最近の中東情勢、TICAD IVを控えたアフリカ情勢、或いは、対中東・アフリカ外交について、幅広い意見交換を行う予定です。



 
 
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藪中外務次官を閣議で正式決定…外務省人事

政府は17日の閣議で、勇退する谷内正太郎外務次官の後任に藪中三十二外務審議官(政務)を充てることを決定した。  藪中氏の後任は佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長、佐々江氏の後任は斎木昭隆・駐米公使がそれぞれ異動する。

同省官房長に林景一・前駐アイルランド大使、外務報道官に兒玉和夫・駐ロサンゼルス総領事を充てる。駐アルゼンチン大使に石田仁宏・駐ペルー大使、駐ベトナム大使に坂場三男・外務報道官、駐ペルー大使に目賀田周一郎・中東アフリカ局アフリカ審議官をそれぞれ起用した。いずれも発令は17日。

(2008年1月17日14時28分 読売新聞)



 
 
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副大臣会見記録(平成20年1月17日(木曜日)16時10分〜 於;本省会見室)

アフリカ一村一品国際セミナーinマラウイ

(小野寺副大臣)5月末に開催される第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)における我が国の対アフリカ支援策の一つである「一村一品運動」への関心を高めるため、来週22日(火曜日)から24日(木曜日)、マラウイにおいて、「アフリカ一村一品国際セミナー」が開催されます。

このセミナーには、我が国における「一村一品運動」の提唱者である平松元大分県知事のご出席を頂くことになっており、ご出席に際し「一村一品運動親善大使」をお願いすることと致しました。。

このセミナーが関係者の幅広い参加を得て、「一村一品運動」とTICAD IVへの理解を促進することを期待しています。



 
 
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PKO部隊育成を支援・政府、まずアフリカに資金

政府は諸外国の国連平和維持活動(PKO)隊員の育成支援に乗り出す。国際機関を通じてアジアやアフリカにあるPKO訓練施設に資金を出し、訓練・教育を手助けする。福田康夫首相が施政方針演説で掲げた「平和協力国家」を目指す取り組みの一環。PKO参加5原則の制約で自衛隊を派遣できない地域への間接的な支援とする狙いだ。

第1弾としてケニア、エジプトなどアフリカにある5カ所の訓練施設「PKOセンター」を資金面で支援する。今年度補正予算に18億円を計上しており、近く国連開発計画(UNDP)を通じて資金拠出する。今後はタイやマレーシアなどアジアにあるPKOセンターへの資金拠出も検討する。訓練内容は地雷や国際人道法に関する講義などを想定する。(19日 07:02)



 
 
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2008/01/21-19:19 対アフリカODA強化を=中間報告で要望―外務省有識者会議

政府開発援助(ODA)の効率的な実施方法などを検討してきた外務省の「国際協力に関する有識者会議」(議長・渡辺利夫拓殖大学長)は21日、中間報告を高村正彦外相に提出した。5月に横浜市で開催されるアフリカ開発会議(TICAD)を控え、アフリカへの支援拡大に向け戦略を協議するフォーラムの発足や官民連携の強化などを盛り込んだ。

中間報告は、貧困問題が深刻化するアフリカについて、日本がODA政策で優位性を持つインフラ整備や人材育成を基盤に支援を強化すべきだと主張。対象国を絞って産業・農業振興を中心とした包括的支援を行い、今後、成功例を生みだすよう促した。



 
 
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アフリカ支援で官民対話常設を、有識者会議が提言

外務省の「国際協力に関する有識者会議」(議長・渡辺利夫拓殖大学長)は21日、アフリカへの支援強化に向け、政府や非政府組織(NGO)、民間企業などが話し合う場を常設することなどを柱とする提言をまとめた。政府開発援助(ODA)予算については、減額に一定の理解を示しながらも「公共事業予算などに比べ、減額幅が大きすぎる」と配慮を求めた。(07:02)



 
 
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2008/01/23-20:58 アフリカ支援強化へODA増を=現地大使が福田首相に提言

中東・アフリカ諸国に駐在する大使37人が23日、同地域での外交に関する提言をまとめ、福田康夫首相に提出した。円借款の柔軟活用によるアフリカ支援の強化や、アラブ諸国との対話促進などを訴えている。

提言は、21日から3日間、外務省で開かれた「中東アフリカ合同大使会議」での討議を経て作成された。アフリカ外交に関しては、5月に横浜市で開くアフリカ開発会議(TICAD)の成功に向け、アフリカ諸国との2国間関係強化の必要性を指摘。政府開発援助(ODA)の減少傾向に歯止めを掛け、実施条件の緩和による円借款の増額を唱えている。



 
 
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森氏 アフリカ連合総会出席へ

森元総理大臣は、今月29日から5日間の日程でエチオピアのアディスアベバを訪問し、AU・アフリカ連合の総会に日本政府の代表として出席します。森氏は、開会式で演説を予定しており、ことし5月28日から横浜市で開催される、「アフリカ開発会議」では、貧困対策や感染症対策だけでなく、アフリカの経済成長に向けた取り組みなどについても焦点をあてる方針を説明し、各国の参加を呼びかけることにしています。また、日本が議長国として、アフリカへの投資の促進や、環境問題の解決に向けて、具体的な成果があがるよう努力する考えを伝えることにしています。森氏は、滞在中、AUのコナレ委員長や南アフリカのムベキ大統領などとも会談する方向で調整を進めており、「アフリカ開発会議への協力を求めるとともに、貧困対策やエイズなどの感染症対策などについて意見を交わしたい」としています。

1月24日 6時7分



 
 
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「保健・水・教育」の支援を

演説の中で、福田総理大臣は、アフリカなど発展途上国への支援について、「学校に行く、きれいな水を飲むといった日本ではあたりまえのことを世界中の少年少女にかなえてあげたい」と訴え、7月の北海道洞爺湖サミットでは「保健・水・教育」の3つに焦点をあてる方針を示すことにしています。そして、具体的には、アフリカなど発展途上国では、乳幼児や妊産婦の健康問題は依然、深刻だとして、国際機関や大学の専門家とともに行動計画を策定することや、水害の防止と住民の健康のために安全な水を確保すること、それに、発展を後押しできるよう、職業訓練などの教育機会の提供を提案する方針です。また、福田総理大臣は、開発を可能にするには、平和であることが大前提だとして、みずからが掲げる「平和協力国家」日本の一環として、アフリカの平和維持能力を向上させるため、アフリカ各地にあるPKOセンターへの協力を提案することにしています。

1月24日 4時34分



 
 
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PKO隊員の育成支援、外相「アジアでも展開」

高村正彦外相は24日、都内で演説し、アフリカなどで予定している国連平和維持活動(PKO)隊員の育成支援をアジアでも展開する意向を表明した。マレーシアなどのPKO訓練施設に国際機関を通じて資金を拠出し、PKO参加五原則の制約で自衛隊を派遣できない地域での平和構築を間接的に手助けする。

外相は「平和構築は日本にとって一つの国是であるとの覚悟を定める年にしたい」と力説。日本が今年主催する主要国首脳会議(洞爺湖サミット)やアフリカ開発会議(TICAD)の場を活用し、福田康夫首相が施政方針演説で掲げた「平和協力国家」の実現をめざす考えを強調した。(24日 23:02)



 
 
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ゲイツ氏らとダボスで会談、首相の日程固まる

福田康夫首相の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)出席の日程が固まった。25日夕に日本を出発、26日昼(日本時間同日夜)に地球温暖化や世界経済などに関する特別講演をする。27日午後に帰国する。

講演前にはブレア前英首相、人気ロックバンドU2のボノ氏、米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長ら開発問題に関心の高い著名人と会談、5月に横浜市で開くアフリカ開発会議(TICAD)への協力を要請する。ブレア氏、クシュパン・スイス大統領とは個別に会談する。(24日 23:02)



 
 
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首相がきょう、ダボスへ出発 ポスト京都へ新提案(01/25 08:11)

福田康夫首相は二十五日夕、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)出席のため、スイスのダボスに向け日本を出発する。首相は二十六日午前(日本時間同日夜)、特別講演として演説し、七月の北海道洞爺湖サミットで主要議題となる気候変動や、アフリカ開発問題での日本の取り組みを説明する。また、世界同時株安に伴う国際的な金融調整の重要性を訴える。

首相は演説で、京都議定書に代わる二○一三年以降の温室効果ガス削減の枠組みに関し、産業分野別に算出した削減可能量を積み上げ、国別の数値目標を設定する新方式を提案する。

また、五○年までに排出量を半減する「美しい星50」達成のため、世界全体の排出量を増加から減少へ転じさせる「ピークアウト」の時期を洞爺湖サミットに向けて議論するよう促す。発展途上国の温暖化対策として、五年間で約百億ドル(約一兆一千億円)を支援する構想も打ち出す。

欧州各国の関心が高いアフリカ開発問題では、保健衛生分野などでの支援を表明し、五月に横浜で開く第四回アフリカ開発会議(TICAD)への布石を打つ。

さらに、米国の低所得者向け住宅ローン(サブプライムローン)問題に端を発した世界的な金融不安解消に向け、日本経済の底堅さを強調した上で、国際協調の重要性を訴える。

首相は特別講演に先立ちアフリカ支援の円卓会議にも出席し、ワッド・セネガル大統領、人気ロックグループ「U2」のボノさん、米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長らにTICADへの参加を呼び掛ける。



 
 
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2008/01/26-20:51 9月の国連総会出席に意欲=福田首相

【ダボス26日時事】福田康夫首相は26日午前(日本時間同日夜)の特別講演で、5月に横浜市で開くアフリカ開発会議(TICAD)や7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)に触れ、「秋の国連総会において、これら2つの会議の結果を議長として報告し、世界と共有したい」と述べ、9月中旬に始まる予定の国連総会への出席に意欲を示した。



 
 
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福田首相の特別講演全文

2008年01月26日23時04分

福田首相が26日、スイス・ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で行った特別講演の全文は次の通り。

1、はじめに

シュワブ(世界経済フォーラム)会長、ご列席の皆様、ご紹介ありがとうございます。ダボス会議は、近年、グローバルな政治経済社会システムの「定期検診」の場となってきています。

37年来、このフォーラムをここまで発展させてこられたクラウス・シュワブ氏の先見の明と持続力に、改めて敬意を表したいと思います。

総理就任以来、欧米の政治ではよくあることですが、私にとっては困難な政局の中で政権運営をいたしております。

世界においても様々な困難があります。

我々は、サブプライム問題に端を発する世界経済の先行き懸念、気候変動問題、また、ミレニアム開発目標達成に向けた貧困との戦い、さらにはテロや大量破壊兵器の拡散といった安全保障面の問題に直面しています。

一見すると困ったことに見えますが、私は、このような困難を克服することによって、人類を新しいステージに導くことができると、むしろ前向きに受け止めたいと考えています。

7月の北海道洞爺湖サミットに向けて、経済社会面での課題への対応についての私の考えを述べたいと思います。

2、世界経済

ご列席の皆様、米国のサブプライム問題や石油価格の記録的な高騰を背景に、世界経済の下方リスクが高まっています。

サブプライム問題は、新たな金融技術が開発され、同時にリスクが証券化等により世界中に拡散される一方で、それらに対するリスク管理が甘くなったことが問題が元凶にあると考えます。

今回の問題の、こうした「21世紀型の危機」という側面も踏まえ、持続的な経済成長が得られるよう、世界の経済・金融市場のあり方について議論していく必要があると思います。

現在は、リスクの再評価の過程です。

現状を過度に悲観することなく、同時に我々は緊急に対応する意識を持って、各国が必要な対策をとることも大変大事です。

サブプライム問題の解決に向けて、「バブル経済」崩壊の際の日本の苦い経験から言えることは、「素早い対応」と「金融機関の資本の毀損(きそん)による信用収縮を未然に防ぐこと」の重要性を考えて頂きたい。

このような観点より、各国の財政・金融当局の努力に敬意を表します。主要国の財政・金融当局は、最近の金融市場の混乱の要因を分析し、中長期対策についての検討を急いでおり、2月のG7でも議論される見込みです。

日本経済については、バブル崩壊以降、長い停滞状態にありましたが、民間の活力を伸ばすため、思い切った改革を断行してきています。企業も精力的な経営改革を行い、日本経済は、財政出動に頼らず、長期にわたる緩やかで着実な成長をとげています。

金融システムについては、主要行の不良債権比率が1.5%まで改善しました。不良債権問題は正常化し、金融安定化に成功しました。現在、我が国の主要な金融機関は健全な財政基盤に立っており、資金供給は円滑です。

また、我が国銀行等のサブプライムローン関連商品の保有額は限られており、我が国への影響は限定的です。

しかし、世界経済の構造は大きく変化し、また、日本経済は、人口構成の高齢化、人口減少、少子化、様々な課題に直面しています。

私はここでもまた、課題はチャンスであると考えています。

国際化が立ち遅れている分野に正面から取り組む一方、質の高い労働力や協調を重んじる精神、環境分野の進んだ技術など、日本の強みをさらに伸ばすことによって、環境と共生しつつ成長を続けていくことは可能です。

そうした考えの下、私は、経済成長戦略を具体化し実行します。

その一環として、対日投資、貿易手続き、金融資本市場の改革等の市場開放努力を一層進め、日本を世界とともに成長する国としていきます。

私は、このような経済社会における改革を継続することは、自国のためというだけでなく、現在の状況下では、国際社会における責務と感じています。

3、気候変動

ご列席の皆様、北海道洞爺湖サミットは地球の将来を検討し、明るい未来への展望をひらく絶好のチャンスです。

最大のテーマは気候変動問題です。

今や、地球環境問題は、議論の段階を過ぎ、我々の生活や経済活動に大きな影響を与える現実の問題となりました。

このまま何もしなければ、自然環境、経済社会活動の両面で破局を迎えかねないという意味において、人類にとって新しい大きな挑戦です。

日本は昨年、「クールアース(美しい星)50」を提案し、2050年までの世界全体の温室効果ガス排出の半減を呼びかけました。

本日は、「クールアース推進構想」を皆様にご説明し、この構想を現実的な行動に導くための手段として、次の3点について提案します。

(1)ポスト京都フレームワーク(2)国際環境協力(3)イノベーション、の三つです。

私は、この提案の実現に向けた作業を直ちに開始します。

まず、ポスト京都フレームワークについてです。

昨年ノーベル平和賞を受賞した科学者たちの会議IPCCは、破局を避けるためには地球全体の温室効果ガスが次の10年から20年の間にピークアウトし、2050年には少なくとも半減しなければならないと警告を発しています。

私は国連にピークアウトと温室効果ガス排出半減の方策を至急検討するように要請します。

バリ会議では、2009年末までに、現行の京都議定書の後に続く温室効果ガス削減に向けた新たな枠組みを目指すことで一致しました。

地球全体で温室効果ガスのピークアウトを実現するためには、全員が、なかんずく主要排出国がすべて参加する仕組みを作ることが不可欠です。

私は、G8サミットの議長として、主要排出国全員が参加する仕組みづくりや公平な目標設定に、責任を持って取り組みます。

そうした中で、日本は、主要排出国とともに、今後の温室効果ガスの排出削減について、国別総量目標を掲げて取り組みます。

この目標策定に当たり、私は、削減負担の公平さを確保するよう提案します。

科学的かつ透明性の高い尺度としてエネルギー効率などをセクター別に割り出し、今後活用される技術を基礎として削減可能量を積み上げることが考えられます。

公平の見地から基準年も見直されるべきです。公平が欠如しては息の長い努力と連帯を維持することはできません。

気候変動問題は待ったなしの状況にあります。

我々には、新たな枠組みの合意を待たずとも、すぐにでも行動に移す方法があります。

それは、二つ目の提案である、国際環境協力です。

そもそも、エネルギーの最も効率的な使用を目指すことは、今や人類の責務です。

温室効果ガスを大幅に削減できる革新的な技術が実際に利用可能となるまでの当分の間は、世界全体でエネルギー効率を徹底的に高める努力をしていかなければなりません。

エネルギー資源を海外に依存する我が国は、第1次石油危機に直面して以来、国を挙げて省エネに取り組み、過去30年間、産業部門のエネルギー消費量を増やすことなく、実質GDP(国内総生産)を2倍にすることに成功しました。

まさに、成長と環境の両立を実現してきたのです。

我が国として実行できることは、優れた環境関連技術をより多くの国に移転していくことです。

例えば、我が国の石炭火力発電効率を米、中、インドの3カ国に普及させれば、そのCO2削減効果は日本一国の排出量に相当する13億トンになるのです。

私は、世界全体で、2020年までに30%のエネルギー効率の改善を世界が共有する目標とすることを提案します。

国際環境協力のもう一つの柱は、排出削減と経済成長を両立させ、気候の安定化に貢献しようとする途上国に対する支援です。

その一つの方策として、我が国は、100億ドル規模の新たな資金メカニズム(クールアース・パートナーシップ)を構築します。

これにより、省エネ努力などの途上国の排出削減への取り組みに積極的に協力するとともに、気候変動で深刻な被害を受ける途上国に対して支援の手をさしのべます。

あわせて、米国、英国とともに多国間の新たな基金を創設することを目指し、他のドナーにも参加を呼びかけます。

このような手段を活用し、途上国とも連携を強化して地球全体の温室効果ガス削減を目指します。

三つ目は、イノベーションです。

これには、革新技術の開発と低炭素社会への転換の二つが含まれます。

2050年までに温室効果ガス排出量を半減するためには、革新的技術の開発によるブレークスルーが必要です。これは非常にチャレンジングで、かつ大規模な技術投資が必要となります。

日本としても石炭火力発電所からのCO2排出をゼロにする技術や、世界中の屋根に取り付け可能な低コストで高効率の太陽光発電技術、グリーンITなどの開発を加速します。

我が国としては、環境・エネルギー分野の研究開発投資を重視することとし、今後5年間で300億ドル程度の資金を投入することとします。

国際的にも、例えば、IEA(国際エネルギー機関)などの国際機関と緊密に連携して技術開発を加速し、その成果を共有する枠組みの構築を提案します。

技術的な取り組みにとどまらず、私は、日本を低炭素社会に転換していくため、近々、生産の仕組み、ライフスタイル、都市や交通のあり方など、あらゆる制度を根本から見直すための検討に着手することを決定しました。

国内外の低炭素社会づくりを拡大し、地球をLow carbon planetにする先導役を果たしていきたいと考えています。

地球環境問題は、人類の歴史上、最も困難で、そして長い闘いになることは間違いありません。

国連が中心となってあらゆる階層の人々、ステークホルダーが英知と困難に立ち向かう勇気を振り絞っていかなければなりません。しかも、時間はないのです。

このような課題を討議する北海道洞爺湖サミット自体についても、カーボンオフセットをはじめ、環境配慮を徹底します。

以上の「クールアース推進構想」は、G8の議長としての私の決意です。

同僚指導者の協力を得て、私はG8で真に世界の期待するこの問題の解決へ向けて、さらなる前進を図ります。

4、開発・アフリカ

ご列席の皆様、サミットのもう一つの重要議題は開発・アフリカです。

私は、日本が「平和協力国家」として世界の平和の強化に貢献していくことを目指しています。

日本は、平和的手段で平和を強化します。その重要な手段が途上国の開発努力への支援です。

アフリカについては、私は、5月に横浜で第4回アフリカ開発会議、TICADIVを開催し、「元気なアフリカ」のテーマの下でアフリカ開発を推進する議論を行います。開発の議題の下では、アフリカを含む世界全体の問題を取り上げます。

世紀の変わり目に、国際社会は高い理想を持って、ミレニアム開発目標をまとめました。今年は、2015年までに達成すべきこの目標のちょうど中間年に当たります。私は、「人間の安全保障」の観点から、サミットで「保健・水・教育」に焦点を当てたいと考えています。

まず、保健について述べます。

日本は、サミット主催国として初めてアフリカの首脳を招いた8年前の九州・沖縄サミットで、感染症に焦点を当て、その後、3大感染症に取り組む世界基金の創設に努力しました。

この基金によってこれまで約250万人の人命が救われています。

しかし、保健分野のミレニアム開発目標のうち、特に安全な出産と乳幼児の健康問題は、依然深刻な状況にあります。年間約50万人の妊産婦と約1000万人の乳幼児が死亡しています。

また、保健医療に従事する人材の不足も課題です。

この事態を早急かつ大幅に転換させるため、私は包括的な国際保健協力の推進を提案します。

この努力は、G8の政府関係者のみで担うことはできません。専門知識と経験をもった国際機関や世界の医療政策の専門家、現地で活動するNGOや市民社会、民間企業などすべての関係者の参加を得て、保健システム全体を底上げするための行動計画を策定していきます。

次に、水を取り上げます。

水の問題も、温暖化が進む中で国際的に議論すべき課題です。

水害は深刻な脅威です。安全な水無くして健康なし、水へのアクセスなくして発展なし。

循環する資源である水の有効管理に向けて、国際的な協力を進めたいと思います。

さらに、教育も課題です。

教育はすべての人々、国々にとって自立と発展の基礎です。

良質な基礎教育の普及に向けた「万人のための教育・ダカール目標」の達成のため、国際的連携を強める必要があります。

我が国は、これに加え、職業教育や中・高等教育など、発展を後押しするさらなる教育の機会を志ある人々に提供していきます。

次に、アフリカ開発に焦点を当て、TICADの課題についてお話しします。

私は、国の発展の基本理念は「自立と共生」だと考えます。

開発への支援も、途上国の自助努力を基礎として、その自立に向けて、お互い尊重しあい、助け合うことが基本です。

持続的な開発を実現するためには、経済成長が不可欠です。アフリカの貧困撲滅のために経済成長を加速化し、アフリカの自立を後押ししていくことが重要です。

アフリカは、現在、自らのイニシアチブで、成長の基盤となるインフラ整備の戦略を作っています。しかし、これを実施するための資金や体制は、決して十分ではありません。

日本は、アフリカや国際社会と協力して、民間投資を引き寄せる魅力的な環境整備に向けて、道路網や電力網等の広域インフラ開発の青写真を示していきます。

民間投資が成功した例として、防虫剤を練り込んだ蚊帳、オリセットネットを製造するタンザニアのアルーシャ工場があります。

この工場の設置によって、現地の雇用と所得を創出するとともに、乳幼児のマラリア感染率を削減することにより、ミレニアム開発目標に貢献しています。

同時にアフリカの成長の加速化のためには、貿易・投資の拡充はもちろんですが、人口の約7割が農村に居住することから、農業生産性の向上が不可欠です。そのために、アフリカ自身の努力とこれに対する国際社会の支援に向けて議論を深めていきます。

皆さんは、シアという木の実をご存じと思います。

シアの実から生産されるバターは、食用油にも保湿クリームやセッケンにも重宝されます。

日本は、ガーナの農村で、シアバター生産の技術向上や住民の組織化、質の良いセッケンづくりなどを支援しました。その結果、現在では日本企業がシアバターの輸入を開始するなど、住民の所得向上につながっています。

地方の特産品の生産やマーケティングを支援する「一村一品運動」により、コミュニティー・ベースで地方経済を活性化できた好例です。

昨年、このダボスで、カベルカ・アフリカ開発銀行総裁は、「アジアの奇跡をアフリカの奇跡へ」と言われました。

アジアの自立に向けた発展は、アジアの人々の努力のたまものです。日本はパートナーとして、経済成長のための支援や人材育成を通じてこれを支えました。

日本はTICADやサミットなどを通じて、アジアとアフリカの間の南南協力を積極的に推進していきます。

開発を可能にするには、平和であることが大前提です。

平和構築は、私が進める「平和協力国家」日本の一つの柱です。

日本は、これまでも、国の再建や復興への協力に力を入れてきました。新たに、アフリカ自身の平和維持能力向上を目的としたアフリカ各地のPKOセンターへの協力も行っていきます。

自分の平和は自分の手で。そして日本はそんなアフリカを応援する。それこそが「自立と共生」の実践です。

私は、このTICADIVの成果を北海道洞爺湖サミットでG8の首脳と共有し、さらには、秋の国連総会において、これら二つの会議の結果を議長として報告して、世界と共有したいと考えています。

5、結び

ご列席の皆様、これまでに申し上げた問題の解決に特効薬はありません。

また、一つの国家では解決できない課題です。

まずはすべてのプレーヤーが過去に約束した具体的な措置を着実に履行していくことが不可欠です。

日本は、約束してきたことは着実に実行してきた国です。

我が国には、世界が必要としている最先端の科学技術があり、高度の経済成長を実現してきた実績と経験があります。

これらをもとに国際社会の安定と繁栄のために、リーダーシップをとっていきます。

21世紀の新たな挑戦に立ち向かうためのキーワードは「全員参加型の協力」です。

国と国、人と人の間の「共鳴」により、政府、経済界、市民社会、学術界の連携を実現していく必要があります。

ダボスはその象徴です。

皆さんは、それを実践してきた先達(せんだち)です。

皆さんの協力を得て、私は今年のG8議長としての責務を果たしていきたいと思います。



 
 
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首相、ダボス会議で講演 CO2削減、国別総量目標を

2008年01月26日20時38分

福田首相は26日昼(日本時間同日夜)、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席し、7月の北海道洞爺湖サミットの議長として特別講演した。13年以降の温室効果ガス削減の国際的枠組み(ポスト京都議定書)づくりで、新たな「国別総量目標」の策定を主導する決意を表明。日本自身も総量目標を掲げることを初めて国際公約した。一方、米国のサブプライムローン問題や原油価格の高騰に端を発した世界経済の減速に対して、各国の協調行動を求めた。

日本の現職首相がダボス会議に参加するのは、01年の森元首相に次いで2人目。通常国会の開会中だが、「環境」を政権運営の旗印のひとつに掲げた首相の強い意向で出席が実現した。

首相は講演で、昨年5月に発表した日本の温暖化対策の戦略「美しい星(クールアース)50」で打ち出した「2050年までに半減」という長期目標達成への構想を提示。まず、今後10〜20年間で排出量を減少に転じる「ピークアウト」を実現する方策を至急検討することが必要と訴えた。

そのうえで、サミットの議長として、「主要排出国全員が参加する仕組みづくりや公平な目標設定に責任を持って取り組む」と強調。温室効果ガス削減の中期目標として国別総量目標を掲げる意向を明らかにした。

目標設定の手法としては、「エネルギー効率などをセクター(業種・分野)別に割り出し、削減可能量を積み上げる」方式を提案。90年を基準年として削減目標を定めた京都議定書の枠組みについて「公平の見地から基準年も見直されるべきだ」と主張した。

また、首相は日本の省エネなどの環境技術を世界に移転させる意向も表明。日本の石炭火力発電技術を、京都議定書で削減義務を負っていない米国、中国、インドに普及させれば「CO2削減効果は日本一国の排出量に相当する13億トン」との試算を示しながら、「世界全体で20年までにエネルギー効率を30%改善」との目標を提案した。

日本の温暖化対策に理解を示す途上国を支援するため、5年間で総額100億ドル(約1兆円)規模の新たな資金メカニズムの構築も打ち出し、米英両国とともに多国間の新たな基金の創設を目指す考えも示した。

温暖化と密接にかかわるアフリカと開発の問題についても、5月に横浜で開かれるアフリカ開発会議(TICADIV)やサミットで積極的に取り上げるとともに、人間の安全保障の観点から「保健・水・教育」に焦点を当てる、とした。



 
 
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2008/01/26-23:05 アフリカ支援で著名人と会合=福田首相

【ダボス(スイス)26日時事】スイスを訪問中の福田康夫首相は26日午前(日本時間同日夜)、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の一環で、アイルランド出身のロックグループ「U2」のボーカル、ボノ氏らとともに、アフリカ支援について会合を開いた。

首相はあいさつで、「今年は日本でアフリカ開発会議(TICAD)とサミット(主要国首脳会議)が行われる。非常に責任を感じている。アフリカ(問題)の解決なくして世界の平和はない」と述べ、議長国としてアフリカ開発問題に真剣に取り組む考えを示した。



 
 
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首相講演要旨 ダボス会議

【ダボス26日共同】福田康夫首相のダボス会議での講演要旨は次の通り。

▽経済

一、世界経済の下方リスクが高まっている。現状を過度に悲観する必要はないが、緊急に対応する意識を持って各国が一斉に行動することが大事だ。

一、日本の金融機関は健全な財務基盤に立ち、サブプライム住宅ローンの影響は限定的。成長を続けることは十分可能。

一、経済成長戦略を実行し、市場開放努力を一層進める。改革継続は国際社会における責務。

▽温暖化対策

一、「クールアース推進構想」として(1)ポスト京都議定書のフレームワーク(枠組み)(2)国際環境協力(3)イノベーション(革新技術開発)を提案する。

一、2013年以降の温室効果ガス排出削減の枠組み「ポスト京都」について、温室効果ガスがピークアウト(減少に転化)し、50年に半減を実現しなければならない。国連に方策を至急検討するよう要請。

一、ピークアウトには主要排出国がすべて参加する仕組みが不可欠。主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)議長として責任を持って取り組む。

一、日本は、主要排出国と排出削減の国別総量目標を掲げて取り組む。目標策定で公平さの確保を提案。セクター(産業分野)別の削減可能量の積み上げが考えられる。基準年も見直すべきだ。

一、世界全体で20年までに30%のエネルギー効率の改善を目標とすることを提案。

一、日本は100億ドル規模の資金メカニズム「クールアース・パートナーシップ」を構築し途上国を支援。米、英両国と多国間の基金創設を目指す。

一、環境・エネルギー分野の研究開発に5年間で300億ドル程度を投入。

▽アフリカ問題

一、サミットの一つの重要議題は開発・アフリカ。日本は「平和協力国家」として世界の平和の強化に貢献していく。保健、水、教育に焦点。

一、安全な出産と乳幼児の健康問題は深刻。包括的な国際保健協力の推進を提案。

一、水の有効管理で国際協力を進めたい。

一、基礎教育の普及で国際的連携を強める必要がある。日本は職業訓練や中・高等教育などの機会も提供。

一、持続的な開発に経済成長が不可欠。日本は道路網などインフラ開発の青写真を示す。農業生産性の向上も不可欠。

一、日本はアフリカの国連平和維持活動(PKO)センターに協力。

一、アフリカ開発会議(TICAD)の成果をサミットで主要国(G8)の首脳と共有し、秋の国連総会で世界と共有したい。

▽結び

一、問題解決に特効薬はない。すべてのプレーヤーが過去に約束した具体的な措置を着実に履行することが不可欠。

一、キーワードは「全員参加型の協力」。国と国、人と人の「共鳴」による連携の実現が必要。

(初版:1月26日20時28分)



 
 
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首相、「U2」ボノさんやゲイツ氏らと会談

【ダボス=三浦真】スイスを訪問中の福田首相は26日午前(日本時間26日夜)、ダボス会議に合わせ、人気ロックグループ「U2」のボーカリストであるボノさんや、米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長、ブレア前英首相、セネガルのワッド大統領らと会談し、5月に横浜で開かれる第4回アフリカ開発会議(TICAD4)への参加と協力を要請した。

福田首相が「アフリカ問題の解決なくして世界の平和はない。会議を通じて前進させたい」と述べたのに対し、ボノさんは「日本の最近の援助額の減少を若干心配している」と語った。

会談前、首相はボノさんから携帯音楽プレーヤーをプレゼントされた。「あなたの曲が入っているの」と尋ねる首相に、ボノさんは「ダウンロードしてみてください」と笑顔で応じた。

(2008年1月26日23時24分 読売新聞)



 
 
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2008/01/28-21:51 アフリカ支援で新基金=知財分野の人材育成へ―特許庁

特許庁は28日、アフリカ諸国の知的財産分野の人材育成を支援するファンド(基金)を年内をめどに創設する方針を決めた。初年度は1億1000万円を拠出する。商標権を利用した農産品のブランド化など、知財を利用したビジネス環境を整備し、各国の自立的経済発展を促す狙い。

日本政府がアフリカの知財支援を本格化するのは初めて。5月に横浜で開くアフリカ開発会議(TICAD)や7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)で議論されるアフリカ支援策にも反映させる方針。



 
 
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特許庁、アフリカの知財制度支援へファンド

特許庁はアフリカ諸国の知的財産制度の整備を支援するため、現地人材の育成協力に乗り出す。2008年度に1億1000万円規模の基金を創設し、知財に関する法律や行政などの専門家養成に活用する。知財制度の整備でアフリカの産業発展や、外国企業による投資促進を狙う。5月に横浜市で開く第4回アフリカ開発会議(TICAD)の結果にも盛り込む。

特許庁の肥塚雅博長官が28日、アフリカの知的財産機関のトップらと都内で会談し、合意した。(07:01)



 
 
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森元首相、アフリカ連合総会の政府代表に

政府は28日、森喜朗元首相を31日からエチオピアで開くアフリカ連合(AU)総会の政府代表にすると決めた。森氏は自民党議員とAU加盟国でつくる議員連盟の会長で、5月に横浜で開くアフリカ開発会議(TICAD)の議長代理も務める。(20:02)



 
 
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2008/01/29-18:24 ODA、5年で3倍増提言=対アフリカ支援―自民戦略本部

自民党国家戦略本部(本部長・福田康夫総裁)の対アフリカ政府開発援助(ODA)プロジェクトチームは29日、アフリカ諸国へのODAを2013年までの5年間で3倍に増額するとした支援策をまとめた。日本のODA予算は減少が続いているが、日系企業の進出・投資につながるような案件を中心に円借款の対象国を拡大するとしている。

アフリカへのODAは、05年に小泉純一郎首相(当時)が07年までの3年間で倍増すると約束、同本部がその後の在り方を検討していた。同本部は、5月に横浜市で開かれるアフリカ開発会議(TICAD)で、政府がアフリカ支援に一段と力を入れることを明確にするよう働き掛ける。



 
 
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アフリカ開発会議「具体的成果を」・自民の森氏

エチオピア訪問中の自民党の森喜朗元首相は31日昼(日本時間同日夜)、アフリカ連合(AU)総会に政府代表として出席して演説した。5月に横浜市で開くアフリカ開発会議(TICAD)に関して「単なる意見交換の場ではなく具体的成果を出す場としたい」と意欲を表明。同会議でのアフリカ側の意見を7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)に反映する考えも示した。(アディスアベバ=四方弘志)(31日 23:02)



 
 
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アフリカで総合産業開発支援に着手 TICADへ向け支援強化

2008.1.31 01:03

日本はアフリカで政府開発援助(ODA)の円借款を活用し、総合的な産業開発支援に乗り出す。政府は5月に横浜市で開く第4回アフリカ開発会議(TICAD)で同地域への支援強化を打ち出す。とりわけ、貧困削減につながる経済成長を軌道に乗せるため、日本が得意な社会経済インフラの整備をテコに、経済の底上げを目指す。

支援の柱としては、アフリカ南東部のモザンビークとマラウイ、ザンビアを結ぶ国際ハイウェイ「ナカラ回廊」の補修・拡張整備に100億円規模の円借款供与を検討中。国際協力銀行が2月19日にモザンビークの首都マプトで同回廊を活用した産業開発に向け、政府関係者を招いてセミナーを開催する。

日本は道路整備支援だけでなく、回廊につながる物流拠点ナカラ港などとの総合流通網の整備や、経済特区・工業団地の新設、税制システム改善など民間企業誘致のノウハウも併せて提供する。

回廊の国境地点に関しては、出入国審査や税関を、現地当局が共同で手続きを簡素化して物流効率を高める「ワンストップボーダーポスト」の導入に向け、施設や法整備のノウハウを導入する。回廊整備を軸に同地域の産業育成を総合的に支援する。

セミナーでは、日本が東南アジアのメコン川地域(ベトナム、ラオス、タイ、ミャンマー)を横断する東西回廊支援で得た経験を役立てるため、ベトナム政府や工業団地関係者も参加する。

アフリカ地域で日本は昨年、ケニアのモンバサ港開発事業に267億円の円借款供与を決めてインフラ整備を支援。ナカラ回廊以外にも国際道路の整備支援案が浮上している。

日本はODAの戦略的な活用を進めているが、アフリカ支援の拡充には国連安全保障理事会の常任理事国入り支持や、レアメタル(希少金属)など戦略物資の安定供給を図るねらいもある。



 
 
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TICAD横浜宣言 草案判明

5月に横浜市で開かれるTICAD・アフリカ開発会議で取りまとめられる予定の「横浜宣言」の草案が明らかになり、地球温暖化対策で、新たな「資金メカニズム」を活用して、アフリカを支援することや、「一村一品運動」の展開による産業支援などを打ち出しています。

(2月1日 8時14分)



 
 
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特許庁、28日開催した知財分野アフリカ支援会議について発表

【動向】発信;2008/02/01(金)

 特許庁は1月31日、外務省及びJICAの協賛のもと28日(月)に開催した、政府としては知財分野のアフリカ協力の初めての公式会合となる「知的財産分野におけるアフリカ支援に関する会議」について発表した。

 アフリカ諸国での知的財産制度の確立は、適切な権利保護の下でのイノベーションの促進、独自ブランドの創出等を通じた現地産業の発展や海外資本による研究開発や投資の促進に繋がるものとして、現地経済の自立的発展のための不可欠なインフラとなり、また、知的財産インフラの改善により、日本を含む海外からの投資促進、知的財産分野の南北問題の解決等に繋がることも期待されている。

 特許庁は、これまで、アジア・太平洋地域を中心に途上国の知的財産専門家育成、機械化支援等を推進し、またWIPOへの任意拠出金を通じてアジア・太平洋地域での知的財産分野の技術支援を行ってきたが、今後、これらのノウハウを生かし、平成20年度より「アフリカにおける知的財産人材の育成」のため、WIPOの任意拠出金を国会承認後増額し、アフリカ支援のためのファンドを創設するという。なお、アフリカ支援のための増額分は平成20年度は110万スイスフラン(1.1億円)の予定。

 同会議は、こうした背景のもとに1月28日(月)の午後の特許庁特別会議室で開催され、ARIPO(アフリカ広域知的財産機関)およびOAPI(アフリカ知的財産機関)両機関の長官、WIPOの執行役部長およびアフリカ部上級部長、駐日アルジェリア大使館、駐日タンザニア大使館、日本側からは肥塚特許庁長官、外務省、JICAのの関係者などが出席した。

 同会議では、ARIPO・OAPI両機関、WIPO並びにアフリカ参加諸国は、日本のWIPO任意拠出金を活用したアフリカ支援を歓迎し、ファンドによる知的財産分野における法律・行政・経済の面での人材育成支援が、アフリカ地域の自立的経済発展に繋がることへの期待が示された。また、同ファンド事業の推進にはARIPO・OAPI両機関が協力し、日本国特許庁及びWIPOは、アフリカ各国からの提案を聴取しつつ、関係機関との連携によりファンド事業の具体化を図ることに合意した。検討の結果は、5月28日から30日まで開催されるアフリカ開発会議TICAD IVでの議論に反映される見通しとしている。

【詳細】「知的財産分野におけるアフリカ支援に関する会議」の開催について



 
 
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2008/02/01-21:07 インフラ整備を支援=温暖化対策など推進―アフリカ開発会議、横浜宣言草案

日本がアフリカ諸国の元首らを招待して5月に横浜市で開催する第4回アフリカ開発会議(TICAD)で採択される「横浜宣言」の草案が1日、明らかになった。アフリカの自助努力発揮と国際社会との連携を支援し、インフラ網整備や貿易・投資の拡大、民間企業と連携した政府開発援助(ODA)の強化に取り組む方針を表明。地球温暖化問題で日本が新たに打ち出した資金枠などを活用した対策支援も盛り込んでいる。



 
 
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温暖化対策100億ドル支援第1弾 アフリカ4カ国候補に 外務省、週内に現地派遣

2008年2月3日 朝刊

政府は二日までに、発展途上国の温暖化対策に五年間で総額百億ドル(約一兆七百億円)規模の無償資金協力や円借款などを実施する「資金メカニズム」の第一弾として、ナイジェリア、マダガスカル、セネガル、南アフリカ共和国の四カ国を支援候補に選んだ。 

いずれも、地球温暖化の影響とみられる自然災害や農作物被害が深刻で、政府は今週中に、森林保全や干ばつ・洪水対策など具体的な支援内容を詰めるため、外務省国際協力局の政策協議ミッションを現地に派遣する。

「資金メカニズム」は、福田康夫首相が先月の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で打ち出した構想。政府は、五月に横浜市で第四回アフリカ開発会議(TICAD)を国連や世界銀行などと共催。日本が議長を務める七月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)でも、温暖化対策とアフリカ開発が主要議題となることから、アフリカ支援を最優先させた。



 
 
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21世紀開くアフリカ支援に

公明新聞;2008年2月4日

人間の安全保障の理念が重要

自立に向けた援助を

「ドナー(援助をする側)の流す音楽に合わせて踊るのではなく、人々とともに踊るべき」――これは世界の支援を受けながら自立に向けて必死の努力を続けているアフリカ市民の声だ。

第2次世界大戦後のアフリカ支援の歴史を見ると、西洋型の開発理念に基づく支援がかえって現地社会の混乱を招いた例が少なからずあった。アフリカ経済の離陸はアジアよりも遅れ、今も債務の重さにあえいでいる国が多い。あたかも白紙に絵を描くように西洋の経済システムをそのままアフリカに根付かせようとしても無理があった。この経験を生かし、援助される側の自立をめざす開発支援のあり方が求められている。

日本が主導し1993年から5年ごとに開催してきたアフリカ開発会議(TICAD=アフリカ開発のための東京国際会議)は、アフリカ本位の支援のあり方を議論し、目標を決定するための政府間会議として確かな足跡を残してきた。この第4回会合(TICAD IV)が5月に横浜で開かれ、引き続き7月の洞爺湖サミット(主要国首脳会議)でも日本は議長国としてアフリカ支援を主要議題に取り上げる予定だ。まさに今年は、日本とアフリカにとって重要な年になる。

先月(1月)26日のダボス会議でも、福田首相は特別講演の中で特にアフリカ支援に言及し、「開発への支援も、途上国の自助努力を基礎として、その自立に向けて、お互いに尊重しあい、助け合うことが基本」と、日本のアフリカ支援に関する基本理念を紹介した。

この「相互尊重」「助け合い」の姿勢があってこそ「人々とともに踊る」ことが可能になる。日本も明治の近代化、戦後の復興のとき、国際社会の支援を受けて自立を成し遂げた。今度は日本がこの経験を生かして恩返しをする番だ。アフリカの人々も日本のこの経験に注目している。TICAD IVを通し、新しい支援の知恵と力が生まれることを期待したい。

アフリカが直面している課題は何か。近年の国際的な支援によって、アフリカの多くの国が5―6%の経済成長を遂げることができた。政治の民主化も進み、平和の状況も一時よりは落ち着いているといわれる。しかし、経済成長の成果が平等に行き渡らず格差が広がり、貧困層の問題が深刻化している。また、貧困層への支援についても、教育の普及や衛生状態の改善といった「人間開発」を伴っていないため自立に結びついていないとの現地の声がある。これを改善するには日本が外交の柱に据える「人間の安全保障」の理念が不可欠だ。さらに、不利な貿易体制の問題、国が抱える巨額の負債も人々を苦しめている。

現代のゆがみの現れ

昨年(2007年)10月、TICAD IVに向けてアフリカ支援に携わる非政府組織(NGO)が主導して東京で開催された国際シンポジウムでは、こうしたアフリカの現状が詳細に報告された。その上で、地球温暖化や砂漠化などの地球環境問題、世界的な市場経済の広がりによる経済グローバリゼーションがもたらす現代のゆがみが集中的に現れているのがアフリカであるとの視点が示されたことは重要だ。

アフリカの問題解決に必要な知恵と行動は、そのまま世界の問題解決に対しても有効であることを改めて確認する必要がある。アフリカ支援を通して21世紀の新しい展望を開いていきたい。



 
 
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政府、アフリカ3カ国の砂漠化防止を支援

政府は6日までに、地球温暖化防止に向けたアフリカ諸国への支援の第1弾としてマダガスカル、セネガル、ナイジェリアを対象国とする方針を決め、各国と支援内容の協議に入った。砂漠化を食い止めるための植林事業への協力などが柱となる見通しだ。

5月のアフリカ開発会議(TICAD)や7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)では、アフリカ支援と地球温暖化防止が討議の柱となるため、政府はアフリカ諸国への支援強化を図っている。

先のダボス会議で福田康夫首相が表明した途上国支援のための100億ドル規模の「資金メカニズム」の具体像をサミットで示すためにも、アフリカでの支援を急ぐ必要があると判断した。政府開発援助(ODA)の無償資金協力などを活用する方針だ。

(掲載日 2008年02月07日)



 
 
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G7東京で9日開催 景気減速表明へ

2008年02月08日

主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が9日、8年ぶりに東京で開かれる。会合後に発表される共同声明では、世界経済が減速しているとの現状認識が盛り込まれることが固まった。米国発の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題による金融市場の混乱が、世界の実体経済に波及するなか、参加各国が危機感を共有することで結束を示す。ただ、景気テコ入れのための財政・金融政策の協調発動は盛らず、各国が必要な行動をとる「姿勢」を示すにとどまる見通しだ。

◇刺激策 各国に温度差

東京G7の焦点は、サブプライム問題により世界経済が減速する中、各国が協調して難局に立ち向かう姿勢をアピールできるかどうかだ。

景気後退の懸念が高まる米国は財政・金融政策をフル稼働中。米財務省のマコーミック次官は5日の記者会見で「先進国や新興市場国も内需を拡大することが重要だ」と述べ、景気刺激策を促す考えを表明した。しかし、インフレ懸念が強い欧州と財政事情が厳しい日本は、そうしたテコ入れ策に消極的だ。

世界経済について、昨年10月のG7後の共同声明では「力強い成長が5年目に入っている」としたうえで、「米国の住宅部門の弱さは成長を減速させるだろう」との懸念を示しただけだった。今回は、国際通貨基金(IMF)が1月末に世界経済見通しを下方修正したことなどを受け、減速しているという認識に変える。ただ、原油高などが成長を下押しするリスクがあることは指摘するものの、世界経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は引き続き強いとの見方を示す。

G7ではこのほか、地球温暖化対策として日米英が提唱する国際的基金の創設についても協議。7月の北海道洞爺湖サミットに向け、G7の場でも主要国間の調整を進める。5月に横浜市で開かれる第4回アフリカ開発会議(TICAD)を前に、アフリカを始めとする途上国の開発支援策も議論する。

◇金融格付けも討議

今回のG7は、サブプライム問題で揺れる金融市場の安定化も重要なテーマの一つだ。日米欧の金融機関が昨年末までに13兆円超の損失を出した原因や対策が話し合われる。

会合では、日米欧など12カ国・地域の金融当局でつくる金融安定化フォーラム(FSF)が、金融市場の混乱への対応をまとめた中間報告を発表する。本来はリスクの高いサブプライム関連商品が複雑な金融商品の中に組み込まれ、どこにどれだけ入っているか正確に把握できず、証券化商品全体の価値が大きく損なわれた点などを分析。対策として、(1)証券化商品の透明性の向上(2)金融機関が商品の中身を正確に把握するためのリスク管理の徹底、などを求める見通しだ。

また、証券化商品の売買に「お墨付き」を与えてきた格付けのあり方も議題になる。一連の金融市場の混乱では、「相次ぐ証券化商品の急な格下げが混乱を助長した」(金融当局)との批判が根強いからだ。

1月末に開かれた欧州4カ国首脳会合でも、格付けを甘くして手数料を増やすような利益相反行為はなかったか、などが議論された。対策として、格付けの過程を事後チェックする仕組みをつくることや、適切にリスク管理をしているかどうかの監督を求める意見もある。

ただ、「格付け会社は世界各国に拠点があるため、規制するなら各国が共同歩調をとる必要がある」(金融庁)。FSFの中間報告でも規制のあり方についての結論は見送られるとみられ、G7では投資家への情報開示の重要性を訴えるにとどまる見通しだ。

●G7の主な議題

・サブプライム問題による世界経済減速への対応策

・原油や食料の価格高騰が世界経済に与える影響の検証

・金融市場の混乱を抑えるための金融機関・格付け機関に対する監督・規制のあり方

・温暖化対策の国際基金設立

・政府系ファンドの情報公開拡充

・アフリカを始めとする途上国に対する開発支援策



 
 
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アフリカ支援で拡大会合 地球温暖化と2本立て(02/09 07:07)

政府は八日、北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)で主要八カ国(G8)首脳と招待国の首脳が対話するアウトリーチ(拡大)会合について、新たにアフリカ支援の会合を加える方針を固めた。予定している地球温暖化会合と合わせて二本立てとする。招待国は二会合で計十数カ国となる見通しだ。

アフリカ支援会合では、洞爺湖サミットに先駆けて五月に横浜市で開催するアフリカ開発会議(TICAD)の成果をG8各国に示し、支援の具体化を目指す。日本側には、アフリカとの資源外交を進める中国をけん制する狙いもある。開催はサミット開幕日の七月七日で調整する。

招待するのは昨年のドイツ・ハイリゲンダムサミットにも招待された南アフリカ、エジプト、アルジェリア、ガーナ、ナイジェリア、セネガル、エチオピアが固まり、さらに増やす可能性もある。

一方、地球温暖化会合は最終日の七月九日に開催し、温室効果ガス排出規制など、サミットでの合意を招待国と共有する。中国、インド、メキシコ、ブラジル、南アフリカの常連五カ国に加え、韓国、オーストラリア、インドネシアを招く方向で、主要排出国をほぼ網羅することになる。

ハイリゲンダムサミットでは拡大会合を最終日にまとめて開いたため、それぞれが短時間となり、発言できない首脳から不満が出たという。外務省は「会合の成果が上がるよう、運営に万全を期したい」(幹部)としている。



 
 
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サミット拡大対話の議題、「気候」と「アフリカ開発」に

政府は8日、北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)でメンバー国以外を招いて開く「拡大対話」の議題を、気候変動とアフリカ開発とする方針を固めた。

気候変動の対話には、3年連続で招待されている新興国(中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ)のほか、韓国やインドネシアを初めて招く方向で検討。アフリカ開発では、タンザニアやセネガル、ナイジェリアなどが招待国の有力候補になっている。

気候変動に関する対話では、2012年までの「京都議定書」に続く、温室効果ガス削減の枠組み作りが議題となる。政府は主要排出国の取り組みについて協議し、気候変動枠組み条約締約国会議(COP)の議論に弾みをつけたい考えだ。

ドイツで開催された昨年のハイリゲンダム・サミットでも気候変動がテーマとなり、新興国とG8諸国が意見をかわした。今回、新興国以外の国も招くのは、招待国の固定化を防ぎ、サミットのメンバー国拡大を求める意見をけん制する狙いもある。

一方、アフリカに関する対話では、道路などの社会資本整備や感染症対策、紛争処理や人道支援などが議題になる見通しだ。

(2008年2月9日03時09分 読売新聞)



 
 
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アフリカ農業支援で政府、ゲイツ氏らと連携

政府は、コフィ・アナン前国連事務総長やビル・ゲイツ米マイクロソフト会長夫妻が運営する団体と連携したアフリカの農業支援に着手する。

5月に横浜で開く第4回アフリカ開発会議(TICAD4)で打ち出すアフリカ支援策の柱の一つとする。乾燥に強く収穫量も多い「ネリカ米」(New Rice for Africa)の普及や、農産物の輸出を促進するための農道整備などを計画している。

アナン氏は2006年の国連事務総長退任後、零細農家の生産性向上を目指し、民間活動団体(NGO)「アフリカ緑の革命同盟」(AGRA)を設立。ゲイツ夫妻が運営する慈善団体「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」の資金協力を受け、土壌改良や灌漑(かんがい)用水の整備などに取り組んできた。

一方、日本政府でも、国際協力機構(JICA)がアフリカの農業指導員を日本に招いて農業技術の研修を行うなど、支援に取り組んできた。最近、両団体から連携の申し入れがあり、日本側も受け入れた。日本政府は3月に両団体と協議して支援計画をまとめる予定だ。

(2008年2月10日09時21分 読売新聞)



 
 
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アフリカ文化を4大学が紹介

2008.2.11 02:34

5月に横浜市で開催されるアフリカ開発会議(TICADIV)を前に、アフリカへの理解を深めてもらおうと、市や市内の大学生らが協力し、イベント「アフリカが街にやってくる」を今月から開催する。参加するのは横浜国立大、明治学院大、横浜市立大、慶応大の4大学。

今月16日に横浜国立大で開催される「アフリカンタイム」では、留学生を交えたトークショーやアフリカの軽食を味わうカフェを開く。同大教育人間科学部2年の橘和也さん(20)は「横浜の学生や市民に『アフリカの文化はおもしろい』と知ってもらいたい」としている。



 
 
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今日のキーワード「アフリカ開発会議」

アフリカ開発会議(TICAD)は、日本の主導で1993年からスタートし、アフリカ支援をテーマに5年ごとに開かれている。今年5月には第4回会合が横浜市で開かれ、アフリカ30カ国以上から首脳級が参加する予定。会合の成果は7月の北海道洞爺湖サミットに反映される。

アフリカ支援に関しては欧米諸国の関心が高いほか、資源獲得の狙いから中国も援助攻勢を掛けている。財政難で政府開発援助(ODA)の削減が続く日本が、インパクトのあるアフリカ政策を打ち出せるかがTICADの課題となる。



 
 
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鶴田真由 アフリカ開発会議の親善大使に

外務省は13日、5月に横浜市で開かれる第4回アフリカ開発会議(TICAD)の親善大使として女優の鶴田真由を起用すると発表した。

この日省内で、高村正彦外相から委嘱状を手渡された鶴田は、バレンタインデーを前にアフリカ産カカオが入ったチョコレートを外相に贈り「アフリカを勉強していきたい」と抱負を述べた。

鶴田はテレビ番組の取材などでアフリカをたびたび訪問しており、現地の衛生問題にも関心が高いという。外務省は鶴田に広報パンフレットやポスターのモデルとして協力してもらう予定。

TICADはアフリカ開発をテーマとした日本主催の政策フォーラムで、今回は地球温暖化対策などを話し合う。ただ、開催を控えて日本では知名度が高まっておらず、高村外相は「鶴田さんの力を借りて日本の国民にも知っていただきたい」と期待感を示した。



 
 
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戦略的関係の構築へ

公明新聞;2008年2月14日

公明党の太田昭宏代表は13日、国会内でアフリカ6カ国の駐日大使の表敬を受け、日本とアフリカ諸国との関係強化について懇談、大使から5月開催の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)に向けた提言を受けた。上田勇国際副委員長(衆院議員)、赤羽一嘉国際局長(同)のほか、加藤修一、谷合正明両参院議員が同席。6カ国の大使は、タンザニア、ケニア、セネガル、ガボン、モロッコ、ジンバブエ。

タンザニアのムタンゴ特命全権大使は、アフリカは人口10億人、経済成長率6%に達する有益な市場であり、地下資源も豊富な「大きな可能性のある地域」と強調。「日本にとって、戦略的な関係を築くのに非常に有効な地域だ」と主張し、経済協力が双方に利益をもたらすと訴えた。

さらに、日本企業の存在がアフリカで希薄な現状を指摘した上で、「将来にわたる利益を失っているのではないか」と述べ、「協力を戦略的に進めていきたい」と述べた。

太田代表は、日本が1993年にTICADの開催を提唱したにもかかわらず、具体的な関係強化を前進させてこなかったと指摘し、「今年(2008年)は一気にギアを入れて変えていかなければならない」と強調。「経済、環境、人間の安全保障を中心に、関係強化を進める中で具体的に前進させたい」と述べた。



 
 
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「TICAD・日本アフリカ交流年協力推進協議会」第2回会合の開催

(小野寺副大臣)来週18日(月曜日)、「TICAD・日本アフリカ交流年協力推進協議会」第2回会合を私が主催致します。この会議につきましては、昨年12月に第1回会合を行いましたが、TICADのテーマである「元気なアフリカを目指して」ということで、政治・経済両面で前向きなアフリカを後押しすべく、オールジャパンで取り組むために、民間側の提言を頂く会議を開催したいと思っております。

国際シンポジウム「アフリカにおける持続可能な開発のための環境とエネルギー(バイオ・ディーゼル)」について

(小野寺副大臣)明日15日(金曜日)、東京・三田共用会議場において、国際シンポジウム「アフリカにおける持続可能な開発のための環境とエネルギー(バイオ・ディーゼル)」を、国際連合工業開発機関(UNIDO)との共催で開催致します。



 
 
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2008/02/16-11:00 スーダンに自衛隊派遣検討=南部地域でPKO活動

政府は16日までに、アフリカのスーダン南部での国連平和維持活動(PKO)に参加するため、同地に展開する国連スーダン派遣団(UNMIS)への陸上自衛隊部隊派遣が可能かどうか検討に入った。5月に横浜で開催されるアフリカ開発会議(TICAD)や7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)を控え、アフリカでの平和構築に向けた日本の貢献を示す狙いがある。



 
 
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アフリカの文化・食テーマにイベント/5月の開発会議控え

* 2008/02/16

今年五月に横浜で行われる「第4回アフリカ開発会議」の関連イベントが十六日、市内二カ所で行われた。ダンスグループがアフリカンダンスを披露したほか、アフリカの食料をテーマとする講演会も開かれた。

■アフリカン・タイム

アフリカ開発会議横浜開催推進委員会が横浜国立大の学生と連携し、同大で「アフリカンタイム@保土ケ谷」と銘打った催しを開いた。

市内で活動するダンスグループ「アフリカルチャー」がアフリカンダンスを披露したほか、アフリカからの留学生らが「ここが変だよ日本 アフリカ」をテーマにトークショーを行った。

■ザンビアを学ぶ

横浜市国際交流協会(YOKE)が、国連食糧農業機関(FAO)日本事務所の副代表やアフリカからの留学生などを招き、パシフィコ横浜で講演会を開き、約八十人が受講した。

FAO日本事務所の国安法夫副代表は「バイオエネルギーとアフリカにおける食料問題」をテーマに講演。ザンビア出身で、政策研究大学院大学修士課程に在学中のチテンボ・A・カウィンベ氏も「ザンビアにおける貧困緩和のための家畜増産の可能性について」と題して、母国の食料・貧困状況を踏まえた今後の取り組みなどを解説した。



 
 
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2008/02/18-18:02 高村外相、来月下旬にガボン訪問=アフリカ開発準備会合出席で

高村正彦外相は18日、5月末に横浜で開く第4回アフリカ開発会議(TICAD)首脳会合を前に、アフリカ中西部のガボンで3月20、21両日に開催される閣僚級準備会合に出席する意向を固めた。アフリカ各国の要望を聞くとともに、日本の貢献策などについて説明する。

外務省幹部によれば、ガボンでの閣僚級会合では、5月の首脳会合で採択される横浜宣言案が承認される見通し。同宣言案には、インフラ網整備や貿易・投資の拡大、民間企業と連携した政府開発援助(ODA)の強化などが盛り込まれる。



 
 
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外相、3月訪ロ延期 アフリカの会合出席で 4月実現で再調整(02/20 06:58)

高村正彦外相は十九日、五月に横浜市で開催されるアフリカ開発会議(TICAD)に向け、三月二十、二十一の両日にアフリカのガボンで開催される閣僚級準備会合に出席する方針を決めた。このため外務省は同時期で検討していた外相のロシア訪問を延期し、四月訪問で再調整する。

TICADの準備会合について、高村氏は十九日の記者会見で「国会の許しがあれば行きたいと思う」と述べた。外務省は、三月二十―二十三日の飛び石連休を利用した外相の外遊先の候補としてガボンとロシアを検討。TICADは日本主催の国際会合でアフリカ開発は七月の北海道洞爺湖サミットでも主要議題の一つとなることから、TICADへのアフリカ各国首脳の出席を求めるためにも外相の準備会合出席は必要と判断した。

一方、福田康夫首相は五月の大型連休にロシアを訪問し、プーチン大統領との初の首脳会談のほか、後継が確実視されるメドベージェフ第一副首相とも会談したい方向。その地ならしとなる外相訪ロは欠かせず、外務省は「国会の状況にもよるが、四月に実現したい」(幹部)としている。



 
 
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アフリカ開発会議(TICAD)

FujiSankei Business i. 2008/2/21

■日本主導の支援姿勢アピール/国連機関、世銀などと共催

政府は今年5月にアフリカ地域の発展を議論する第4回アフリカ開発会議(TICAD)を横浜市で開催します。7月に北海道で開かれる洞爺湖サミット(主要国首脳会議)議長国としてTICADを成功させ、サミットでもアフリカ支援のリーダーシップを発揮することを目指しています。

                  ◇

TICADは日本が主体となって国連機関や世界銀行などと共催する国際会議で、アフリカ開発をテーマにしています。英語名は「Tokyo International Conference on African Development」です。

第1回は東京で1993年に開かれました。5年ごとに開催され、今年は第4回となります。第1回では、民間部門の活動を通じた経済開発などをうたった東京宣言を採択しました。

外交筋によると、TICAD開催は冷戦終結後に世界の関心が薄れていたアフリカに対し、日本の支援姿勢を打ち出すことで同地域との友好関係を強化することが主眼だったそうです。一方、現在は原油や希少金属(レアメタル)などの地下資源や、未発達の新たな市場として世界から高い注目を集めています。

                  ◇

急成長を続ける中国の政府は、エネルギー資源を爆食する人口13億の巨大市場にエネルギーを安定供給するため胡錦濤国家主席や温家宝首相らがアフリカを訪問しトップ外交を展開し大規模な資金援助で資源獲得や友好国としての関係確立を図っています。

中国は06年に首都の北京でアフリカ48カ国を招待して首脳会議を開きました。同会議では約40カ国から大統領や首相が参加し、対アフリカ外交を強化する中国の存在感を世界に示しました。日本政府は中国に見劣りしないようにアフリカ各国に首脳の出席を呼びかけています。

日本は第4回TICADの重要テーマに「成長の加速化」「人間の安全保障の確立」「環境・気候変動問題への対処」を掲げています。

日本は貧困削減につながる経済成長を支援するため政府開発援助(ODA)で得意分野としている道路などのインフラ整備を強化しています。

また、環境問題でも福田康夫首相がダボス会議で表明した100億ドル規模の資金メカニズムを活用してアフリカの環境への取り組みを後押しする方針です。

日本がTICADでアフリカ支援のリーダーシップを発揮しサミットでも主導的な役割を果たせるかどうか。各国が注目しています。(坂本一之)



 
 
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2008/02/22-17:32 アフリカに広域道路網=援助の協調体制推進へ―政府

政府は22日、アフリカの大陸縦貫・横断道路網をはじめとする広域インフラの整備を支援するため、国際的な援助の協調体制構築に乗り出す方針を決めた。3月に主要8カ国(G8)や国際援助機関の代表が参加して都内で開く国際会議で、一体的な開発支援の青写真づくりを目指す。成果は5月に横浜市で開催されるアフリカ開発会議(TICAD)の議論に反映させる考えだ。

広域道路網計画は、アフリカ連合(AU)傘下の「アフリカ開発のための新パートナーシップ」(NEPAD)などが推進。日本も経済開発に有益として開発を支援する方針。ただ、従来の各援助国・機関の支援では情報の共有が乏しく、ばらばらで効率性を欠くとの批判が出ていた。



 
 
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高村外相;アフリカ開発会議の閣僚級準備会合に出席へ

高村正彦外相は、5月に横浜市で開かれる「第4回アフリカ開発会議」(TICAD4)に多くの首脳級の参加を呼びかけるため、3月20日からアフリカ中部ガボンで開かれる閣僚級準備会合へ出席することを決めた。既に5年前の前回より18カ国多い過去最高の41カ国の出席が見込まれているものの、アフリカ全体の53カ国に少しでも近づけて日本の存在感を高め、アフリカ開発が主要テーマとなる7月の北海道洞爺湖サミットにつなげる狙いがある。

高村外相は当初、3月下旬はロシアを訪問する意向だったが、TICAD4成功を重視し、ガボン行きを決めた。アフリカ訪問は、1月のタンザニアに続き今年2度目。準備会合は21日までで、平和構築や地球温暖化、途上国の貧困対策などを柱とするTICAD4での「横浜宣言」の内容について協議する。

TICADは93年、「アジアでの成功体験をアフリカで生かそう」との趣旨で日本が主催してスタートし、5年おきに開かれている。【鵜塚健】

毎日新聞 2008年2月23日 10時41分



 
 
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2008/02/26-18:55 アフリカ支援で懇談=ロック歌手ボブ・ゲルドフ氏と―高村外相

高村正彦外相は26日午後、アフリカの貧困やエイズなど社会問題に取り組むアイルランドのロック歌手ボブ・ゲルドフ氏と外務省内で懇談した。

5月に横浜市で開催されるアフリカ開発会議(TICAD)や7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)では、アフリカの成長などへの取り組みが重要テーマ。ゲルドフ氏が「サミット議長国として(アフリカ支援で)リーダーシップを発揮してほしい。支援の約束が実行されることが重要だ」と日本への期待感を示すと、外相は「日本は一度約束したものは必ず実行してきた」などと応じた。



 
 
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アフリカ支援「日本は指導力発揮を」 ゲルドフ氏と会見

2008年02月26日23時09分

アフリカの貧困撲滅を目指す政策提言を続けているアイルランド出身の歌手、ボブ・ゲルドフさんが26日、東京都内で朝日新聞記者と会見し、アフリカ支援が主要議題となる5月のアフリカ開発会議(TICAD)や、7月の北海道洞爺湖サミットを主催する日本政府に対し「特別な指導力を発揮してほしい」と呼びかけた。

ゲルドフさんは、05年の英グレンイーグルズ・サミットに向け、「貧困を過去の歴史に」を合言葉に人気歌手ボノさんらを動員した世界的な運動を展開。債務帳消しや対アフリカ支援増額などの「成果」を生んだ。しかし、この日のインタビューでは「首脳らは05年の約束を果たしていない」と批判。過去2回のサミットでも大きな進展がなかったと指摘し、「TICADに続いて開かれる洞爺湖サミットは、アフリカ支援拡大の大きなチャンス」と期待を述べた。

一方、00年の九州・沖縄サミットでの提案から発足した「グローバルファンド」(世界エイズ・結核・マラリア対策基金)の援助では、200万人以上のエイズウイルス(HIV)感染者が薬を手にしたと評価。「対アフリカ支援は、成果が目に見える。福田首相は政治家として一生に何ができるかを考え、アフリカ支援に力を注いでほしい」と語った。



 
 
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アフリカ支援、温暖化防止を柱に・開発会議の行動計画骨格

政府が5月に横浜で開くアフリカ開発会議(TICAD)で採択するアフリカ支援に関する行動計画の骨格が1日、明らかになった。経済成長の加速や保健・教育などの「人間の安全保障」支援に加え、地球温暖化防止の支援強化策を柱とする。日本のアフリカ向け政府開発援助(ODA)を今後5年間で、最大で3倍とする方針を打ち出すことも検討する。

TICADは日本が国連や世界銀行などと共催で、1993年から5年ごとに開いている国際会議。アフリカ支援は7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)の主要課題となる見通しで、行動計画は日本の取り組みを国際社会に訴える狙いがある。(16:00)



 
 
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【グローバルインタビュー】アフリカで蚊帳を作る日本に感銘

2008.3.2 12:35

世界銀行のジョイ・プマピ人間開発ネットワーク担当副総裁は最近、訪日した際に東京都内で産経新聞と会見し、2015年までに途上国の貧困を撲滅し、HIV・エイズやマラリアなどの疾病を押さえ込む「国連ミレニアム開発目標」の達成に向けて、日本で相次いで開催されるアフリカ開発会議(TICAD)、主要国首脳会議(洞爺湖サミット)での日本の指導力に期待を表明した。(杉浦美香)

――世界各国の保健関連の有識者らと意見交換するグローバル・ヘルス・サミット(日本医療政策機構、世界銀行共催)が東京で開かれ、それに出席したが、成果は?

「国連ミレニアム・サミットが開かれた2000年時に比べて、3大感染症のひとつである結核の患者数は発展途上国で増加している。もはや地球的脅威というレベルではなく、危機的状況になっている。この結核分野で日本が行っている努力に感銘した。住友化学はマラリアの原因となる蚊からアフリカの人々を守ることになる蚊帳の工場をタンザニアに建設し、現地の人に仕事を提供するともにマラリアの制圧にも貢献している。民間セクターの投資が非常に重要なことが分かる。

世界銀行が現在、力を入れているのは「結果重視の資金拠出」だ。きちんと監視して、評価を行い、透明性を確保し、説明責任を果たす。そうすることで効率的に資金を役立てることができる。日本政府にも、この革新的な手法を説明した。日本が2008年から3年間の予算で資金拠出を30%増額するなど、各国が途上国の保健分野への拠出を増やしている。結果重視のプロジェクトはその拠出に関する責任説明を果たすことにもなる」

――「結果重視の資金拠出」の実例はあるか

「(アフリカ中部の)ルワンダでは、このプロジェクトの下、各家庭で蚊帳の使用や手洗いなどがきちんと行われるように保健従事者らに奨励金を支払った。このため、2004年には4%だった蚊帳の使用率が3年後には7割に急増し、マラリアの感染者数が激減した。バングラデシュでは女子に中等教育を受けさせず家事や仕事をさせる家庭が多かったが、両親に直接、現金を給付することで女子を学校に行かせるよう奨励した。今では女子の中等教育就学率は男子を上回っている。こうした資金拠出が『成果』と直結している資金拠出は、国連のミレニアム開発目標を達成するための重要な手法となる」

――7月の洞爺湖サミットで日本への期待は?

「2015年と設定したミレニアム開発目標の折り返し年の今年、(5年ごとに開かれる)TICADが催され、サミットで日本が議長国を務めるということは、日本にとっても世界にとっても意義深い。 2000年の九州沖縄サミットが3大感染症問題に取り組む民間財団『世界基金』設立のきっかけになった。洞爺湖サミットでも、日本の指導力を期待する。

もうひとつ、重要なのは、次のTICADが5年後の15年、つまり、ミレニアム開発目標の期限まで2年と迫る年に開かれるということだ。その時にミレニアム開発目標がどこまで達成できているか、正念場となる。

――気候変動問題が新たな課題として浮上している。援助資金は限られており、ミレニアム開発目標達成に影響しないか

「気候変動問題は台風やハリケーンが強大化するというだけの問題ではない。気候変動が健康を直撃する。保健制度の強化は、気候変動問題に通じる共通の課題となる」

■ジョイ・プマピ世界銀行人間開発ネットワーク担当副総裁 1994〜2003年、アフリカ南部、ボツワナの国会議員。国土・住宅大臣、保健大臣を歴任。世界保健機関(WHO)のファミリー・コミュニティー保健担当局長補を経て2007年2月から現職。



 
 
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5月に横浜で「開発会議」 45カ国の首脳参加へ 

FujiSankei Business i. 2008/3/3

■対アフリカ外交で主導権 中国と“差別化”も

日本政府が5月28日から横浜で開催する「第4回アフリカ開発会議(TICAD)」に、アフリカの約45カ国から大統領や首相など首脳級が参加する見通しとなった。アフリカへの資源外交姿勢を強める中国が、2006年11月に開いた中国アフリカ協力フォーラム北京サミットの首脳級参加国数を上回る。日本は中国の外交戦略とは異なる官民による質の高い支援策を打ち出し、北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)議長国として世界のアフリカ支援で主導的な役割を発揮する。

政府はソマリアを除くアフリカ52カ国の首脳を第4回TICADに招待し、すでに42カ国から参加の回答を得た。外交筋によると、さらに数カ国から大統領や首相など首脳級の参加が見込まれ、45カ国程度に達する見通し。首脳級の参加人数は03年の第3回に比べ2倍近い規模になる。

高村正彦外相はアフリカ中部のガボンで20日から開かれる閣僚級準備会合に出席する方針。さらに首脳級参加を呼びかけるほか、成長の加速や気候変動対策などを盛り込み、TICADで採択する「横浜宣言」などについて各国と協議する。

アフリカ側からは「さらなる民間企業の投資が必要」と日本側に要望が寄せられており、政府は民間企業と連携した政府開発援助(ODA)を展開し、貧困削減につながる持続的な経済成長を支援する考え。企業進出で雇用創出や技術移転も進むことから、ODAで道路や港など民間の事業環境を整備。アフリカの経済発展を後押しする。

また、民間企業の対アフリカ投資へ、独立行政法人の日本貿易保険(NEXI)や、国際協力銀行(JBIC)による資金面の支援策の積み増しなども検討している。

気候変動問題では、福田康夫首相が1月に、ダボス会議で表明した発展途上国の地球温暖化対策を支援する資金メカニズム「クールアース・パートナーシップ」を活用する。すでに同メカニズムの第1弾としてマダガスカルとセネガルに計約18億円の無償資金協力を決定。京都議定書で削減義務を負わない途上国の環境対策を促していく。

中国は石油など地下資源獲得を前面に打ち出してアフリカに接近。短期間交渉で巨額の資金援助を決定する一方、大量の中国人労働者を連れてくるほか、現場でトラブルになる問題も頻発している。「中国の支援に対して(アフリカ側の)警戒感が高まっている」(外務省幹部)という。ただ昨年5月には、アフリカ開発銀行(AFDB)年次総会を上海で開催させるなど、中国はアフリカへの影響力を高める外交姿勢を強めている。

日本政府は、支援の透明性やアフリカの主体性を尊重する支援を展開することで日本の存在感を高め、ゆるやかに国連の安保理改革や資源外交にもつなげたい考えだ。(坂本一之)



 
 
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約45カ国の首脳級が参加 5月に「第4回開発会議」

2008.3.3 20:40

日本政府が5月28日から横浜で開催する「第4回アフリカ開発会議(TICAD)」に参加するアフリカ地域の大統領や首相などの首脳は、約45カ国に達する見通しとなった。アフリカに対する資源外交を強める中国が、2006年11月にアフリカ諸国の首脳を招いて開いた国際会議の41カ国を上回る規模となる。日本は中国の外交戦略とは異なる官民支援を打ち出し、北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)議長国として世界のアフリカ支援で主導的な役割を発揮したい考えだ。(坂本一之)

政府は、内乱に揺れるソマリアを除くアフリカ地域52カ国の首脳をTICADに招待しており、すでに42カ国から参加の回答を得た。外交筋によると、さらに数カ国から首脳級の参加が見込まれており、最終的な参加は45カ国程度になる見通し。首脳級の参加は03年の第3回に比べて2倍近い規模になる。

また、高村正彦外相がアフリカ中部のガボンで20日から開かれる閣僚級準備会合に出席。首脳級参加を呼びかけるほか、経済成長の加速や気候変動対策などに関してTICADで採択する「横浜宣言」について各国と協議する方針だ。

一方、アフリカ側は民間企業による投資を強く求めており、政府は民間企業と連携した政府開発援助(ODA)を展開し、貧困削減につながる持続的な経済成長を支援する考えだ。日本企業のアフリカ進出が広がれば、現地の雇用創出や技術移転も進むため、ODAで道路や港など民間の事業環境を整備するなど、アフリカの経済発展を後押しする。

さらに民間企業の対アフリカ投資を促すため、独立行政法人の日本貿易保険(NEXI)や国際協力銀行(JBIC)による資金面の支援策の積み増しなども検討している。

気候変動問題をめぐっては、福田康夫首相が今年1月にダボス会議で表明した、発展途上国の地球温暖化対策を支援する資金メカニズム「クールアース・パートナーシップ」を活用する。すでにこの枠組みを使った資金支援の第1弾として、マダガスカルとセネガルに計約18億円の無償資金協力を決定しており、京都議定書で削減義務を負わない途上国の環境対策を促していく。

中国は、石油などの獲得を目指してアフリカ諸国に接近している。しかし、中国人労働者の大量流入などで問題も頻発しており、「中国の支援に対してアフリカ側の警戒感は高まっている」(政府関係者)という。

このため、日本は、支援の透明性やアフリカの主体性を尊重する幅広い支援を展開することで、日本の存在感を高め、資源外交にもつなげたい考えだ。



 
 
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「外交の福田」戦略に影 胡主席の来日ずれ込みで

2008年3月5日 20時15分

中国の胡錦濤国家主席来日が当初予定していた4月から5月にずれ込む見通しとなり、福田康夫首相が描いていた「外交の福田」アピールで政権浮揚を図るという戦略に影が差してきた。7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)まで続く外交日程でも、胡主席来日は「失敗が許されない一大イベント」(外務省幹部)だけに、今後の中国の出方次第で思惑が外れる可能性はある。

首相が直面している課題は、2008年度予算案に絡む揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案の国会審議。これを乗り切り法案成立にこぎ着ければ、4月以降は「当面外交課題に専念できる」(官邸筋)とのもくろみがある。

首相は4月後半に李明博韓国大統領来日を控え、5月の大型連休中には欧州、ロシア訪問も検討。さらに5月下旬には横浜市でアフリカ開発会議(TICAD)が開催されるなど、洞爺湖サミットまで首相の力量が試される外交日程がめじろ押しだ。

(共同)



 
 
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学校給食・植林でアフリカ支援/横浜市キャンペーンへ

* 2008/03/05

横浜市は五月に市内で開かれるアフリカ開発会議に向け、アフリカ支援キャンペーン「ヨコハマ・フォー・アフリカ」を実施する。さまざまな事業を通じて市民から寄付金を募り、アフリカの学校給食や植林活動への支援に充てる。

市アフリカ開発会議開催推進本部の本部長を務める野田由美子副市長は「アフリカのことを知り、支援に共感した市民が身近な場所で直接貢献できる仕組みを設けた。ぜひ賛同してほしい」と話している。

キャンペーンの一つで五月に実施する「アフリカのハラペコを救え。」では市内をはじめ県内、都内のコンビニ、レストラン、ホテル、ビデオレンタル店などの協力を呼び掛けている。賛同店がアフリカの食材を使った料理などを出して、売上金の一部を世界食糧計画(WFP)、JICA(国際協力機構)を通じて寄付し、学校給食やなどに活用するという。

また今月二十日から六月三十日まで、道志川の清流水を詰めた飲料水「はまっ子どうし」を同会議のラベル付きで五十万本販売、一本(五百ミリリットル、百十円〜百三十円)につき一円をアフリカ支援に寄付する。今月二十六日から六月一日まで、よこはま動物園ズーラシアなど市内の三動物園、山手西洋館の七カ所などで「緑の環境募金」として、植林活動支援の募金を集める。

さらに、横浜・みなとみらい21(MM21)地区で五月二十五日午前十時からウオーキングのチャリティーイベントを開催。参加費千円のうち五百円を学校給食支援のために寄付する。参加希望者はフリーダイヤル0120(711)951=平日午前十時〜午後五時半受け付け=まで。



 
 
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政府、アフリカ支援策を協議

政府は6日、首相官邸で海外経済協力会議を開き、5月に日本が主催するアフリカ開発会議(TICAD)で打ち出すアフリカ支援策を協議した。インフラ整備のために円借款を積極活用することや、地球温暖化防止の支援策を強化していく方針を確認した。(23:02)



 
 
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サミット過去最多23か国参加、「洞爺湖プロセス」提案へ

7月に開かれる北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)は23か国が参加する過去最大規模のサミットとなることが固まった。

気候変動、アフリカ開発をテーマとする「拡大対話」の招待国を計15か国とすることが決まったためだ。議長国の日本はサミットで、正式メンバーのG8に、主要な温室効果ガス排出国を加えた約20か国で「ポスト京都議定書」を協議する「洞爺湖プロセス」創設を提案する。

サミット最終日の7月9日に開かれる気候変動の拡大対話に招かれるのは、経済成長著しい新興国(中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ)や韓国など8か国だ。G8を合わせた16か国で世界の温室効果ガス排出量の8割近くを占めており、日本は拡大対話を「主要排出国会議(MEM)」に衣替えすることを検討している。

日本は、昨年のドイツ・ハイリゲンダム・サミットで提案した「2050年までに温室効果ガスの排出を半減」との長期目標を主要排出国が共有し、13年以降のポスト京都の枠組み構築を目指す。

その一環として日本が設立を提案する「洞爺湖プロセス」は、05年の英グレンイーグルズ・サミットで設立されたG20対話(気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する閣僚対話=グレンイーグルズ対話)を継承するものだ。

G20対話は今月14日から千葉市で開催される第4回会合で終了するため、洞爺湖プロセスを設けることで、09年のポスト京都の枠組み合意に向け、国連気候変動枠組み条約締約国会議の交渉を後押しする狙いがある。

一方、サミット初日の7月7日に開催されるアフリカ開発の拡大対話には、アフリカ連合(AU)議長国タンザニアや南アフリカなど8か国(南アフリカは気候変動にも出席)が参加する。アフリカ各国でつくる開発会議(アフリカ開発のための新パートナーシップ=NEPAD)の議長国であるエチオピアも招かれる。

(2008年3月6日03時03分 読売新聞)



 
 
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サミット23カ国が参加 最大規模「洞爺湖対話」提案へ(03/07 08:15)

政府は六日、七月の北海道洞爺湖サミットの参加国を固めた。主要八カ国(G8)に加え、「気候変動」と「アフリカ開発」の二つのアウトリーチ(拡大)会合に計十五カ国を招待し、参加国は合計二十三カ国になる見込みで過去最大規模となる。

サミット最終日の七月九日に開く気候変動拡大会合は、中国、インド、メキシコ、ブラジル、南アフリカのサミット招待常連五カ国に加えて、福田康夫政権が関係を重視する韓国、インドネシア、オーストラリアを招く。

同会合で政府は、二〇〇五年の英国グレンイーグルズ・サミットで合意し発足した環境問題に関する「G20閣僚級対話」を継承する「洞爺湖対話」設置を提案したいとしており、今後、首脳個人代表(シェルパ)会合で各国と調整を進める。

一方米国は、米国が主導する主要排出国会議の首脳会議を洞爺湖サミットに合わせて開催したいと打診しており、政府は拡大会合を同会議と共催にすることも検討している。

サミット初日の七月七日に開催されるアフリカ開発拡大会合にはアフリカから南アフリカを含む八カ国を招く。

昨年のハイリゲンダム・サミットに招待された七カ国に加えて、現在のアフリカ連合(AU)の議長国であるタンザニアを加えた。

会合では五月に横浜市で開催するアフリカ開発会議(TICAD)の成果を報告し、アフリカ支援を具体化させる。



 
 
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アドゴニーさん;アフリカ会議を前に、児童と触れあう――横浜・白根小 /神奈川

横浜市で5月に開かれるアフリカ開発会議を前に、ベナン出身のタレント、アドゴニー・ロロさん(33)が6日、旭区の市立白根小学校(塩原利昭校長)で児童と触れあった。

子供がアフリカに興味を持つための市の事業「一校一国」運動の一環。ベナンの民族衣装に身を包んだアドゴニーさんは、小学校の名前を間違えるなど、テレビでもおなじみとなった“おとぼけ”を連発。子どもたちは手をたたいて喜んだ。

中国で日本人男性と暮らした思い出や、アドゴニーさんの日本人観に話が及ぶと、子どもたちは真剣な顔つきに。アドゴニーさんは「人を気遣う、日本人の礼儀正しさは美しい」と話した。講演後は3年生と給食をともにした。

6年の川嶌菜那さん(12)は「人と人とのかかわりやあいさつの大切さをちゃんと考えていて、素晴らしい人。もっとアフリカのことを知りたくなった」と感激していた。【池田知広】

毎日新聞 2008年3月7日



 
 
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ジダン氏がアフリカ開発会議イベントに

政府が五月二十八日から横浜市で開催するアフリカ開発会議(TICAD)の関連イベントに、サッカー元フランス代表のジネディーヌ・ジダンさん(35)を招待することが七日、分かった。TICADは主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)と比べ周知度が低いだけに、サッカー界のスーパースターの助けも借り機運を盛り上げようとのもくろみだ。

政府はTICAD直前に日本で開かれるサッカーのキリンカップを「TICAD記念」とするよう日本サッカー協会に要請、了承を得ている。ジダンさんにはゲストとして、一連のイベントでアフリカ支援の大切さを訴えてもらう考えだ。

ジダンさんはアルジェリア移民の二世。国連開発計画(UNDP)の親善大使を務め、アフリカの貧困撲滅に向けた慈善活動にも取り組んでいる。政府はTICADにロックグループ「U2」のボノや米女優アンジェリーナ・ジョリーも招聘(しょうへい)する考えだ。



 
 
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キャンパる・なにコレ!?:横浜国大「アフリカンタイム」 時間感覚の違い認識し理解

「ケニアから来たと言うと『空港をゾウやキリンが歩いているでしょう』と言われる」(ギドウイ・ジョン・ンガディアさん)。今のアフリカを知ってほしいというイベント「アフリカンタイム」が2月16日、横浜国立大で行われた。パネルディスカッション「ここが変だよ日本、アフリカ」では、同大大学院留学中のアフリカ人3人とアフリカに滞在した元青年海外協力隊員3人が、感じたギャップや驚きを率直に語り合った。

横浜では5月に、アフリカ開発会議(TICAD)を開催。その関連として、横浜国立大の学生が市国際交流協会と協力して企画した。

ガーナに派遣された元協力隊員の浜口佳子さんは「コーヒーを頼んだら30分後にやっとお湯とインスタントコーヒーがきた」と話した。これに対しウガンダ人のスセサンガ・ポールさんがちょっと待ってとばかりに手を挙げた。「それは長いといえば長いし、短いと言えば短いよね」

ウガンダに行った中村政照さんは最初、あいさつに困った。ちょっとしたあいさつのつもりが、「家族は元気ですか。牛は元気ですか。ニワトリは……」と5分もかかってしまうからだ。ケニアに行った清水武彦さんは「日本人は分単位で行動するが、アフリカ人は『今』を単位に行動する。今の時間を楽しむ発想が根本にある」と時間感覚の違いを分析する。

セネガル人のディウフ・マサンバさんは電車内の静かさに驚いた。「読書したり携帯電話をいじったり。ハエの羽音が聞こえるかと思ったよ」。ナイジェリア人のオジュリ・オモレイエ・ボセデさんは「国では電車に乗ると知り合いと情報交換。静かなんてありえない」と補足した。

学生ら約70人が熱心に傍聴。その一人、山口梓さんは「自分の目で見ないとものごとは分からないと思った。先入観は危ない」と話した。

ディウフさんが言った。「初めは日本人に避けられ、日本が嫌になった。けれど、内に優しさを持っていることが徐々に分かった。同じ人間同士、自分から溶け込もうと思えばどこの社会でも溶け込める」【早稲田大・篠健一郎】

毎日新聞 2008年3月7日 東京夕刊



 
 
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【風を読む】論説委員長・千野境子

2008.3.10 08:17

気候変動とアフリカ。一見脈絡のないように思えるこの2つのテーマが、北海道洞爺湖サミットの二大テーマでもある。

温暖化への懸念もあって、前者への関心は高い。問題は後者だ。関心は前者に遠く及ばない。アフリカというと貧困、紛争、難民、感染症…と依然負のステレオタイプのイメージが強く、援助する側とされる側の格差も大きい。

だが人間の固定観念ほど当てにならぬものはない。アフリカにも変化の風が吹き始めている。もはや彼は昔の彼ならずなのだ。

まず経済成長。中国やインドほどではないにしても、数%、中には2桁(けた)成長の国さえある。そして自立自存への胎動。悪名高いスーダン・ダルフール紛争では、地域機構のアフリカ連合(AU)が調停に乗り出している。これまでを思えば画期的なことだ。

福田康夫首相もダボス会議の演説で引用した「アジアの奇跡をアフリカの奇跡へ」とのアフリカ開発銀行総裁の言葉は、アフリカからようやく国際社会へ発信された“決意表明”かもしれない。

それだけにアジアの日本が、サミットに加えて第4回アフリカ開発会議(TICADIV)を同時期に主催する意味は小さくない。変化の風が吹き始めたとはいえ、未解決の難題は多く、砂漠化など気候変動も脈絡がないどころかアフリカの問題でもあるからだ。

この間、アフリカにおける日本の存在感の低下がひとしきり叫ばれた。確かにかつての日本も顔負けのハコモノ援助や露骨な資源獲得外交に邁進(まいしん)する中国と比べ、日本はどうも控えめに見える。

だが、やり過ぎはアフリカの警戒心や顰蹙(ひんしゅく)を招いてもいる。大事なことは、温暖化もアフリカも今年のファッションで終わらせてはいけないということだろう。



 
 
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立命館アジア太平洋大、「一村一品」をアフリカに指南(08/03/14)

立命館アジア太平洋大学(APU、大分県別府市)は、海外の公務員向けに「一村一品運動」の研修事業に乗り出す。今月下旬からアフリカの地方公務員17人を招き県内の代表的な事業者の生産・販売現場を視察してもらうほか、地元自治体の担当者が地域振興策について講義する。大分県が推進した運動を海外にも広げて、活性化に役立ててもらう。

国際協力機構(JICA)の要請を受け、APUで地域の能力改善を専門に研究する三好皓一教授が中心となり研修プログラムを練った。参加するのはエチオピア、ケニア、タンザニア、南アフリカ、セネガル、ナイジェリアなど11カ国の地方公務員。期間は24日から4月11日。

県内の姫島村でクルマエビの養殖事業者と村役場から講義を受けるほか、日田市ではかりんとうの製造・販売など一村一品運動に積極的に取り組むグループを視察。観光客に人気がある宇佐市の安心院町では古くから珍重されているスッポン料理について説明を受ける。

マーケティング戦略なども学ぶ。全国で有数の高級魚となった関サバ、関アジのブランド構築策を県漁業協同組合佐賀関支店から伝授してもらう。特産品だけでなく観光施設や飲食施設も見学する。豊後高田市の昭和30年代の様子を再現し、全国から集客する「昭和の町」を訪れる。市から振興策の説明を受け、街づくりの参考にする。このほか知事時代に運動を主導した平松守彦氏の話も大分市内で聞く予定。

「地域開発における地方政府の役割」をテーマに参加者同士の討論会も開く。終盤は、リポートを各自まとめ、発表する。APUは「帰国後に一村一品運動のリーダーとして活躍してもらいたい」と政策反映を期待。今後も要請があれば応じる。



 
 
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首相、ブレア氏と会談

福田康夫首相は14日夕、来日中のトニー・ブレア前英首相と首相官邸で会談した。首相は地球温暖化問題について「7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)で技術や資金などの面での共通認識を醸成し、中国、インドなど主要排出国が参加する枠組み構築に向け前進したい」と決意を表明。ブレア氏は「目標について各国の約束をいかにして確保するかが今後の問題になる」との見解を示した。

アフリカ支援が重要との認識も共有。首相は「5月に横浜で開くアフリカ開発会議の成果をサミットにつなげたい」と意欲を示した。(14日 23:57)



 
 
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「見せる警戒でテロ防止」 アフリカ会議対策

5月の第4回アフリカ開発会議に備え、県警は14日、開催会場となる「パシフィコ横浜」(横浜市西区)周辺の電車やバス車内でテロ警戒パトロールを始めた。警察官が会場前からバスに乗り、不審物がないか目を光らせた。

7月の北海道洞爺湖サミットが終わるまで、JR、市営地下鉄の横浜―桜木町間、横浜高速鉄道の横浜―みなとみらい間、路線バス9路線に、制服と私服の警察官約100人が連日乗り込む。

ロンドンサミットで地下鉄で同時爆破テロが発生しており、県警は「見せる警戒でテロを防ぎたい」としている。

会議は日本や国連などの共催で、5年に1度開かれている。アフリカの経済発展や環境問題などを協議する。アフリカの国々を中心に約90か国が参加する予定。

(2008年3月15日 読売新聞)



 
 
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アフリカ首脳とマラソン会談 首相、開発会議の40カ国と

2008年3月20日 17時32分

福田康夫首相が5月下旬に横浜市で開くアフリカ開発会議(TICAD)の際、アフリカ諸国首脳約40人と相次いで会談することが20日、固まった。過密日程の中、あえて個別会談を行うことでアフリカ重視の姿勢を打ち出し、地球温暖化対策などで日本への支持確約を取り付けたい思惑だが、ぶっ続けの「マラソン会談」となりそうだ。

政府はアフリカ連合(AU)加盟53カ国のうち、暫定政府を承認していないソマリア以外の52カ国の首脳を招請。これまでに約40カ国の首脳が出席する見通しとなっている。

外務省筋によると、アフリカ諸国首脳との会談は、アフリカ開発会議前日の5月27日午前からスタートし、初日の28日午後も全体会合の合間を縫って強行。分科会中心の29日は終日、最終日の30日も午前に複数の会談を入れ、時間が足りない場合は31日も実施する予定だ。

2003年の前回会議でも小泉純一郎首相(当時)が次々と首脳会談をこなしたが、この際に来日したアフリカ諸国首脳は23人。「会談数が大幅に上回るのは確実」(外務省筋)。

(共同)



 
 
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アフリカ開発会議「横浜宣言」案 G8との連携提唱

2008年03月20日19時52分

アフリカ支援のあり方をめぐり、日本が5月に横浜で開く第4回アフリカ開発会議(TICAD)に向けた閣僚級準備会合が20日、西アフリカ・ガボンの首都リーブルビルで始まった。日本側はTICADで採択するアフリカ支援の基本方針「横浜宣言」の草案を初めて提示した。関係者によると、TICADと7月の北海道洞爺湖サミット(G8首脳会議)の連携や、支援の実施状況を検証する仕組みなどを盛り込んでいる。

2日間の日程で開かれる準備会合は高村外相、小野寺外務副大臣が議長を務め、各国閣僚らと草案の詳細を詰める。初日の議長を務めた小野寺氏は開会あいさつで「93年に始まったTICADは日本とアフリカだけでなく、今では国際社会全体でアフリカ開発について話し合う場に成長した。閣僚級会合や5月のTICAD首脳会議で積み重ねた成果は、7月の北海道洞爺湖サミットや国連会議など今後のアフリカ開発の議論に着実に反映させていく」と述べた。

「横浜宣言」の草案には、社会基盤(インフラ)整備を通じた「経済成長の加速化」、平和と開発の両立による「人間の安全保障」の確立を盛り込んだほか、サミットで主要議題となる「気候変動問題」にも言及。日本政府が掲げる「クールアース50」構想への賛同を求める。非政府組織(NGO)や市民社会との連携を重視する「パートナーシップの深化」にも触れた。

経済成長の加速化を重視する日本の方針について、NGO側からは「政府や一部の富裕層が潤うだけで、貧困に苦しむ大多数のアフリカ人を救うことにはならない」(ベナンの人権擁護NGO代表のグスタベ・アッサー氏)といった厳しい意見も出ている。



 
 
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温暖化対策「日本構想へ参加を」 外相、アフリカ諸国に

2008年03月21日11時29分

アフリカ開発会議(TICAD)の閣僚級準備会合で西アフリカのガボンを訪問中の高村外相は20日夜(日本時間21日未明)、7月の北海道洞爺湖サミットで主要議題となる気候変動問題をめぐり、日本が途上国向けに掲げる「クールアース・パートナーシップ」構想にアフリカ諸国が積極的に参加するよう呼びかけた。

会合後の夕食会で、日本の対アフリカ政策について演説した。同構想は、福田首相が1月のダボス会議で表明。2013年以降の実効的な温暖化対策に取り組む途上国に、日本が今後5年間で100億ドル(約1兆円)を資金援助する。

高村外相は、同構想の枠組みですでに資金援助が決まっているマダガスカルやセネガルを成功例として紹介。「門戸は志の高いアフリカ諸国に大きく開かれている」と他のアフリカ諸国の参加を呼びかけた。今後、ガボン政府とも同構想をめぐって政策協議を開始する考えを示した。

今回の準備会合で、高村氏は具体的な「新機軸」として、洞爺湖サミットでも重視される妊婦や新生児の健康増進、安全な水など衛生面の改善、成長と自立につながる教育支援など、七つの支援策を掲げた。高村氏は「世界はアフリカに目を見張りつつある」「世界の認識が追いついてきた」と述べ、93年から日本が主導してきたTICADの功績を強調した。



 
 
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外相 アフリカの経済成長支援

アフリカ中部のガボンを訪れている高村外務大臣は、アフリカの経済成長を加速化させるため道路などのインフラ整備を支援する考えを示すとともに、日本が提唱している地球温暖化対策に取り組む国を経済的に支援する枠組みへの参加をアフリカ諸国に呼びかけました。

(3月21日 8時12分)



 
 
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広域インフラ整備を表明 アフリカ支援で高村外相

2008年3月21日 08時35分

【リーブルビル(アフリカ中部ガボン)20日共同】高村正彦外相は20日夜(日本時間21日未明)、ガボンで開催中のアフリカ開発会議(TICAD)閣僚級準備会合の夕食会で演説し、日本のアフリカ支援に関し(1)道路、電力など広域インフラ整備(2)政府開発援助(ODA)による民間投資促進(3)農業開発―など7項目を基軸に推進していく方針を表明した。

TICADの果たしてきた役割を「1国から1国という(支援の)単線経路を打開、ネットワークの触媒となった」と評価した上で、今後も支援ネットワーク拡大に努めることを明言。同時に、途上国が取り組む地球温暖化対策への支援枠組み「クールアース・パートナーシップ」の積極活用を訴え「温室効果ガス削減と経済成長の両立を目指す」と強調した。

このほかの支援基軸としてエイズなど感染症対策、教育、水・衛生施設の改善、平和定着を列挙。



 
 
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アフリカ支援「7つの新機軸」…高村外相がガボンで表明

【リーブルビル(ガボン)=南省至】高村外相は20日夜(日本時間21日未明)、アフリカ開発会議(TICAD)閣僚級準備会議に出席するためガボン入り、首都リーブルビルでのガボン政府主催の夕食会で、対アフリカ支援に関して、国境を越えた道路、電力などの広域インフラ整備推進を柱とする「7つの新機軸」を表明した。

新機軸はこのほか、<1>政府開発援助(ODA)を有効活用するため、民間投資の呼び水となる政府開発援助の実施<2>農業・農村開発支援の推進<3>感染症対策と妊婦、新生児らの健康増進、医療従事者の人材育成<4>成長と自立につながる教育支援<5>衛生的な水源の確保<6>平和定着支援――からなる。

また、外相はアフリカなど途上国の温暖化対策を支援する「クールアース・パートナーシップ」として、「日本は今後5年間に100億ドルの支援を行う用意がある」と強調。今年以降、マダガスカル、セネガル、ナイジェリアと政策協議を進め、ガボンとも近く協議に入る方針を示し、さらなる参加を呼びかけた。

7つの新機軸は5月末に横浜市で開かれるTICADで採択される横浜宣言などに反映される。

外相が共同議長を務める閣僚級準備会議にはアフリカ約30か国の閣僚級が参加。中国、タイなども参加しており、横浜宣言の草案を協議している。

(2008年3月21日10時42分 読売新聞)



 
 
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骨格は成長、貧困、温暖化 アフリカ支援会議の横浜宣言案

2008年3月21日 18時18分

【リーブルビル(アフリカ中部ガボン)21日共同】ガボンで開催中のアフリカ開発会議(TICAD)閣僚級準備会合は21日、5月に横浜市で開くTICAD本番で採択する「横浜宣言」案の骨格について実質合意した。(1)経済成長の加速化(2)貧困率低減(3)地球温暖化・環境対策―の支援に重点を置く内容。道路・電力施設をはじめとするインフラ整備などの施策実施に向け行動計画を作成することになった。

今後は具体的な支援額や支援の枠組みに焦点が移る。日本政府は横浜宣言を7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)でのアフリカ問題に関する討議のたたき台としたい考えだ。

政府筋によると、宣言案はまずアフリカの現状について、全体的には紛争や内戦が減ってきており「持続的な経済成長と自立のための機運が高まっている」と指摘。経済成長の加速化や貧困率低減を実現するには人的資源開発、民間投資の活用などが重要と明記する。



 
 
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G8拡大には警戒 サミット関連会合15カ国招待

2008年3月24日 朝刊

政府は七月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)の期間中に開く拡大会合の招待国を決めた。アフリカ開発、気候変動をテーマにした二つの会合に計十五カ国が出席。G8と合わせると二十三カ国に上り、過去最大規模のサミットとなる見通しだ。ただ、政府は参加国の増加に伴い、G8拡大論が強まることを警戒している。

アフリカ開発に関する会合はサミット初日の七月七日に開催。南アフリカ、タンザニアなど八カ国首脳とアフリカ連合(AU)委員長を招待する。五月には第四回アフリカ開発会議(TICAD4)が横浜で開かれる。

サミット最終日の九日に行われる気候変動に関する会合は、主要排出国の中国、インド、ブラジルなど八カ国が参加する予定で、南アフリカはこれにも出席する。拡大会合招待国のうち、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカの五カ国は、過去三回のサミットに参加した実績がある。このため、フランスは、現在のG8に、この五カ国を加えた「G13」構想を提唱。英国もインドの加盟を支持している。

中国やインドなどの新興国は、気候変動問題では主要排出国としてカギを握る存在。G8拡大論は、こうした国の国際社会での影響力を無視できないとの考えからだ。

これに対し、サミット議長国の日本は、拡大問題を正式議題にしない方針。だが、日本が議長国の役割を終える来年以降、拡大問題が正式議題になる可能性はある。政府は国連安保理常任理事国入りへの道筋が描けぬ中で、「アジア唯一のG8メンバー」の座を失い、国際社会での発言力が低下することを懸念している。 (西川裕二)



 
 
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高村外相;シンポで「国連PKOへ積極参加を」

高村正彦外相は24日、東京都内で開かれた世界の平和構築がテーマのシンポジウムで講演し、「現行の制度下で参加できる国連PKO(平和維持活動)へ、もっと積極的に加わっていく必要がある」と述べた。福田政権が掲げる「平和協力国家」の位置付けを明確にするため、スーダン南部への自衛隊派遣など各地のPKOに積極派遣を検討する考えを示したもの。

外相は、日本がPKO予算全体の16.6%を負担する一方で、自衛隊や警察部隊、文民の派遣人員が計59人にとどまることを指摘。昨年9月から始めた平和構築の人材研修制度を来年度も続け、PKOの現場や国際機関で活動する人材育成を進める意向を表明した。アフリカやアジアに点在するPKOの教育訓練施設への講師派遣といった支援を進める考えも明らかにした。【鵜塚健】

毎日新聞 2008年3月24日 18時09分



 
 
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2008/03/25-18:29 鶴田真由さんがスーダン訪問へ=親善大使として

5月に横浜で開かれるアフリカ開発会議(TICAD)の親善大使で女優の鶴田真由さんが27日から4月5日の日程で、ケニアとスーダンを訪問する。外務省が25日発表した。現地の日本の企業や非政府組織(NGO)、青年海外協力隊の活動を視察する。



 
 
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鶴田真由親善大使 アフリカ訪問へ

5月に横浜市で開かれるアフリカ開発会議(TICAD)の親善大使を務める女優の鶴田真由が27日から十日間の日程でアフリカのケニア、スーダンを訪問することが決まっ外務省が25日発表した。

鶴田さんはケニアのナイロビなどで青年海外協力隊員の活動や邦人企業を視察。国連平和維持活動(PKO)が展開中のスーダン南部ジュバでは、人道支援活動を行っている日本の非政府組織(NGO)や国際協力機構(JICA)のメンバーらと意見交換する。

[ 2008年03月25日 22:44 速報記事 ]



 
 
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2008/03/25-11:45 PKO訓練、自衛官を教官に=アジア・アフリカへ派遣検討―石破防衛相

石破茂防衛相は25日午前の閣議後の記者会見で、平和維持活動(PKO)に従事する人材を育成する国連の「PKO訓練センター」に、自衛官を教官として派遣する方向で検討していることを明らかにした。同センターはアジア、アフリカ各地に設置されている。

石破氏は「現在、防衛省と外務省を中心とする関係省庁でいろいろな議論を進めている」と説明。昨年1月の防衛省への昇格に合わせて国際平和協力活動が自衛隊の本来任務となったことなどを挙げ、「主体的に、ポジティブ(積極的)な方向で考えていかねばならない」と述べた。

PKOへの自衛隊部隊の派遣は「PKO参加5原則」など条件面で難しい地域が多く、同センターへの教官派遣には日本の国際貢献をアピールする狙いがありそうだ。



 
 
【官房長官会見】「民主党は重みを受けとめて」(26日午後) (1/4ページ)

2008.3.26 18:05

町村信孝官房長官は26日午後の記者会見で、揮発油(ガソリン)税の暫定税率を含む歳入関連法案をめぐり、衆参両院議長の斡旋(あっせん)の結果、年度内に一定の結論を得るとした幹事長合意がほごになった場合、「民主党以外の政党はすべて、議長斡旋は生きていると言っている。この事実を民主党にも受けとめていただきたい。議長斡旋の重みを背景に、河野洋平衆院議長が各党幹事長に(幹事長合意の順守を)訴えたことは、真剣に受けとめていただきたい」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

【野口英世アフリカ賞】

「お手元に資料が配られていると思いますけれども、ぜひご関心を持っていただきたいのですが、第1回の野口英世アフリカ賞受賞者というものが選考の結果決まったので資料をお手元に配ってあります。これは一昨年の5月に小泉首相がアフリカ訪問の際に表明をされた賞でございまして、アフリカの医学、医療に関する国際賞でございます。今回、第1回目ということでありまして、お二人の方々が選ばれたわけでございます。これは今年のTICAD(アフリカ開発会議)の初日、5月の28日に表彰式をやり、記念晩餐(ばんさん)会、いずれも横浜でやる予定でございます。各受賞者には賞金1億円および賞状、賞杯が贈られるということでございます。詳細は後ほど、内閣府で説明することになっております」



 
 
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アフリカへ投資促進強調、開発会議「横浜宣言」の草案判明

アフリカ諸国の首脳や国際機関の代表が5月に横浜市に集まり、アフリカ開発問題などを協議する「第4回アフリカ開発会議(TICAD4)」で採択する合意文書「横浜宣言」の草案全文が27日、明らかになった。

アフリカ諸国の持続的な経済成長や天然資源開発に向け、日本など海外民間企業の投資や貿易促進の必要性を強調するとともに、国連安全保障理事会の早期改革の重要性、気候変動問題で日本が主導する「クールアース・パートナーシップ」の推進方針などが盛り込まれた。

草案では、持続的な経済成長には、アフリカの産業基盤強化が不可欠として、海外、国内の民間投資推進の方針を打ち出すとともに、アフリカ諸国もビジネス環境の改善を図ることが明記された。

貧困や飢餓撲滅を目指すミレニアム開発目標の達成に向けては、「地域社会に基礎をおいた共同体の整備が有効」として、農業開発のほか、「一村一品運動」による人材発掘、雇用創出の必要性を指摘した。

気候変動・環境問題では、「アフリカは(砂漠化、洪水など)異常気象による影響への適応力が不十分」として、日本が途上国の温暖化対策に対し、今後5年間で100億ドル規模で支援する資金メカニズム「クールアース・パートナーシップ」をアフリカ諸国が評価し、推進していく方針を盛り込んだ。

安保理改革は、今国連総会の会期末である今年9月までに「国連加盟国が安保理改革に向けて努力すべき」と記された。日本が2005年に常任理事国入りを目指した際、アフリカの全面協力が得られなかった反省を踏まえ、今回、日本の強い働きかけで盛り込まれた。

(2008年3月28日09時06分 読売新聞)



 
 
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アフリカ開発会議記念シンポ、緒方貞子さん講演

* 2008/03/29

五月に横浜で開かれるアフリカ開発会議(TICAD)を前に、アフリカの発展について日本や横浜の役割を考える「アフリカ開発会議 横浜開催記念シンポジウム」が二十九日、横浜・みなとみらい21(MM21)地区のパシフィコ横浜会議センターで開かれた。独立行政法人国際協力機構(JICA)の緒方貞子理事長が基調講演した。

緒方理事長は、現在のアフリカの状況について「一言で言うとかなり良くなっている。紛争は大方収まり、平和と安全は着実に前進している」と述べた。

TICADでは、【1】経済成長の加速化【2】人間の安全保障【3】環境・気候変動-の三本柱が議論の中心となる。同理事長は「検討・提案される諸問題は影響が大きく、日本のリーダーシップが問われる。大きな意味のある会議が横浜で開かれる。皆さんも身近なものと関心を持っていただきたい」と呼び掛けた。

第二部ではフリーアナウンサーの草野満代さんの司会で、中田宏市長らによるパネルディスカッションが行われた。



 
 
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野口英世賞への寄付、目標10億円・入金は9千万円

アフリカの医療活動や医学研究に貢献した個人などを表彰する「野口英世アフリカ賞」の賞金に充てる寄付金が、政府の目標とする10億円の3割以下にとどまっていることがわかった。

同賞は、2006年に小泉首相(当時)の肝いりで創設された。先日、第1回の受賞者にイギリスのブライアン・グリーンウッド博士とケニアのミリアム・ウェレ博士の2人を選んだ。5月のアフリカ開発会議(TICAD)で授賞式を行う。

賞金はそれぞれ1億円で、政府は国費と寄付で半分ずつまかなう方針だ。これまでに、小泉元首相が首相職の退職金634万円を全額寄付したほか、個人や団体などから計2億6000万円の寄付の申し出があった。

しかし、実際に入金されたのは計9000万円。第1回受賞者の賞金は何とかなりそうだが、その後も安定的に運営するには程遠い状況だ。

同賞は、黄熱病研究に打ち込み、ガーナで客死した野口博士にちなんで設けられた。内閣府の同賞準備室は「野口博士の肖像画の入った千円札を見て、アフリカ支援を考えて」と協力を呼びかけている。問い合わせ先電話番号は0800・100・5931。

(2008年3月29日14時38分 読売新聞)



 
 
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鶴田真由がケニアの難民キャンプ訪問

五月に横浜市で開かれる第四回アフリカ開発会議(TICAD)の親善大使を務める女優の鶴田真由さんが三十日、大統領選後の混乱に伴い多くの国内避難民が出たケニア中部ナクルの避難民キャンプを訪問した。

鶴田さんは在ケニア日本大使館員らの案内でキャンプ内を視察。キャンプにある学校では、子どもらが歌を歌って歓迎し、鶴田さんは満面の笑みで応えた。

鶴田さんは「日本からアフリカは遠いが、いかに遠いところに住んでいても(平和など)人が望んでいることは(われわれと)同じだと感じることが大切だ」と語った。

ケニアでは昨年末の大統領選以降、民族対立が激化し、死者千人以上、避難民三十万人以上が出る暴動に発展した。混乱が収まった今でも、恐怖で家へ帰れない人々が避難生活を余儀なくされている。

鶴田さんは四月一日から三日まで、国連平和維持活動(PKO)が展開中のスーダン南部ジュバを訪れ、日本の非政府組織(NGO)メンバーらと意見交換する。



 
 
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日EU首脳協議、チベット議論も・都内で23日開催

外務省は1日、日本と欧州連合(EU)による首脳協議を23日に都内で開くと発表した。EU議長国のスロベニアのヤンシャ首相、欧州委員会のバローゾ委員長と福田康夫首相が会談する。気候変動・エネルギー問題やアフリカ開発に加え、中国のチベット自治区での騒乱も議題となる見通しだ。

福田首相は7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)、5月のアフリカ開発会議(TICAD)の成功に向けた協力を要請する。EU加盟国の間ではチベットの人権問題への関心が強いが、統一見解などは出していない。(01日 22:12)



 
 
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アフリカ開発会議に向けインフラ整備を/在京アフリカ大使と懇談政治・行政2008/04/03

五月に横浜で開催される第四回アフリカ開発会議(TICAD  IV)の成功に向け、途上国貧困問題解決議員連盟(会長・鳩山邦夫法相)は三日、衆院議員会館で在京アフリカ諸国大使と懇談会を開いた。

タンザニアやザンビア、ケニアなど七カ国の大使が出席。各国の意見表明では、タンザニアのムタンゴ大使が「アフリカが繁栄することは世界の繁栄につながる。アフリカの新しい消費者は先進国の利益になる」と支援のメリットを挙げ、「インフラ整備や製品に付加価値を付ける支援をお願いしたい」と要望した。

他の大使からは、〇七年の政府開発援助(ODA)が五位に転落していることへの懸念や、TICADへアフリカ諸国が多数参加することが成功でなく、具体的な成果を出すことが重要だとの意見などが出された。

議連事務局で公明党の上田勇衆院議員(神奈川6区)は「もっと議員のTICADへの認識を高める努力をしたい。アフリカ諸国は単に金銭的な支援よりも自立に向けた支援を望むようになっている。これを助けたい」と話している。



 
 
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名古屋・栄 にて写真展「アフリカの子どもたち 〜未来にむけて〜」 4/12(土)〜4/20(日)

2008年04月04日 16:56 発信地:東京

【プラン・ジャパン】

国際NGOプラン・ジャパンでは、4月12日(土)〜20日(日)名古屋・栄にて写真展を開催いたします。

会期中のの19日には、プランの子どもたちへの支援について、子どもたちから届いたお手紙や映像とともにご紹介する説明会を実施(先着50名・要事前申込み)。

皆さまのお申込みをお待ちしております!

◆巡回展「アフリカの子どもたち 〜未来にむけて〜」

後援;外務省・TICAD IV NGOネットワーク(TNnet)

サミットイヤーとなる今年5月に開催される第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)にちなみ、途上国の子どもたちの生活向上を支援する国際NGOプラン・ジャパンは、アフリカの子どもたちの元気な笑顔にふれ、彼らの暮らしぶりを通じて「貧困」や「子どもの未来」といった世界規模のテーマを共に考えていただきたいと考え、写真展を開催いたします。

会場内では、プラン・ジャパンを通じて熱心に途上国支援をしている作家の高樹のぶ子さん、やくみつるさんをはじめ、25人の著名人からのメッセージビデオも上映予定です。

・開催期間; 4/12(土)〜4/20(日)10;00〜20;00 入場無料

・開催場所;セントラルパーク パークスクエア(タリーズ横)

◆プラン・ジャパン説明会

写真展期間中の4/19(土)14時より、プランの活動説明会を開催。

プラン活動国の子どもたちから届くお手紙(プラン・スポンサーシップによる)や、子どもたちの日常を捉えた映像(子どもメディアプロジェクトによる)をご紹介します。

『学ぶよろこび(Balika Shivir)』というこの映像作品は、プラン・インドで実施した子どもメディアプロジェクトで制作されたもので、学校に通えない女の子たちの抱える悩みや夢を、子どもたち自身で取材・撮影した作品です。

イギリスでは2003年「ワン・ワールドメディア・アワード」の特別賞を受賞し、非常に評価の高いものです。

ぜひ、この機会にお知り合いやお子さまもご一緒にご参加ください。

(先着50名、要事前申込み)

・開催日時; 4/19(土) 14;00〜15;30

・開催場所; 名古屋会議室 栄中央店 第6会議室

(名古屋市中区栄3丁目15-27 名古屋プラザビル9F)

・申し込み;  広報・マーケティング部 (件名;名古屋説明会・申込) 

TEL;0120-400-422   FAX;03-5481-6200  Mail; hello@plan-japan.org 

(c)プラン・ジャパン



 
 
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G8;5日から閣僚級会合スタート

北海道洞爺湖サミット(G8主要国首脳会議)の閣僚級会合が5日、東京都内で始まる。G8サミットは毎年、官僚レベルの事務折衝を経て、春以降は議長国に各国の閣僚たちがテーマ分野別に集まり、7月の首脳会議に向けて議題を整理していく。今年は第1弾の開発相(日本は外相)会合をはじめ、5月以降はほぼ2週間ごとに、日本各地で8分野の会議が開かれる。議長国として福田政権の外交手腕が試される。

日本が議長国を務めるのは00年の九州・沖縄サミット以来。日本は今年、▽気候変動(地球温暖化防止)▽世界経済▽アフリカ開発▽兵器不拡散――の四つを主要議題に設定している。

中心課題となるとみられる気候変動で、日本の国際社会でのリーダーシップ発揮をアピールしたい考えだが、日本の提唱する産業や家庭など部門別に削減を進める「セクター別アプローチ」は、「各国に理解が浸透していない」(外務省幹部)状況で、残り3カ月余りとなったサミット本番までの見通しは立っていないのが実情だ。

5、6両日に開かれる開発相会合は、アフリカ開発支援や気候変動問題への対応がテーマ。アフリカ開発支援について、日本は5月に横浜市でアフリカ開発会議(TICAD)を開き、サミット本番でもタンザニアやガーナなど8カ国を招いて拡大会合を開く予定だ。【鵜塚健】

◆G8によるサミットと閣僚会合の日程(カッコ内は議題)

4月5、6日 東京都 開発相会合(途上国への開発援助)

5月11〜13日 新潟市 労働相会合(雇用・労働政策)

5月24〜26日 神戸市 環境相会合(気候変動問題)

6月7〜8日 青森市 エネルギー相会合(地球環境問題)

6月11〜13日 東京都 司法・内務相会合(テロ対策)

6月13〜14日 大阪市 財務相会合(世界経済)

6月15日   沖縄県名護市 科学技術相会合(先端技術)

6月26〜27日 京都市 外相会合(世界情勢)

7月7〜9日 北海道洞爺湖町 主要国首脳会議

毎日新聞 2008年4月4日 20時42分



 
 
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アフリカ外交 戦略的にODAを活用せよ(4月5日付・読売社説)

日本は来月、横浜でアフリカ開発会議を主催する。7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)でも、議長国として、アフリカ支援を主要議題の一つに据えている。

政府開発援助(ODA)を戦略的に活用し、アフリカ諸国への支援を強めていかねばならない。

貧困や紛争、エイズなどの感染症、環境破壊に苦しむアフリカの平和と安定をはかることは、テロの抑止などにもつながる。日本も、経済大国として積極的に貢献する必要がある。

高村外相が3月のガボン訪問で、アフリカ大陸全体を結ぶ道路網・電力網の整備や、農業・農村開発を支援し、アフリカの経済成長を後押しする方針を表明したのも、その一環だ。

日本は2005年のサミットで、アフリカ向けのODAを「3年間で倍増する」と公約し、重点的に支援額を積み上げた。公約はほぼ達成される見通しだ。

しかし、ODA予算は過去10年間で約4割削減され、07年のODA実績(暫定値)で独、仏に抜かれ、5位に転落した。アフリカ向けも、増やしたとはいえ、米英独仏などに引き離されている。

欧米諸国に比べ、日本はアフリカとの歴史的なかかわりは薄く、地理的にも遠い。だが、国際社会で日本の地位を高めるために、戦略的な関係強化は欠かせない。

アフリカには、国連加盟192か国の3割近い、53の国々がある。日本が目指している国連安全保障理事会の改革には、国連加盟国の3分の2以上の賛成が必要だ。

アフリカ諸国の全面協力が得られず、安保理改革決議案の採決断念に追い込まれた05年の失敗を繰り返してはなるまい。

アフリカには豊富な天然資源がある。原油や天然ガスに加え、ハイテク製品づくりに不可欠な希少金属(レアメタル)などの埋蔵量も多い。約9億人が暮らし、人口増加率の高いアフリカは、将来の有望市場にもなりうる。

中国やインドもアフリカ支援を強化している。アフリカとの貿易額や、大使館を置く国の数、政府要人の訪問回数などで、日本が立ち遅れているのは明らかだ。

ODA予算増額への転換をはかる中で、アフリカ支援も拡充していくべきではないか。

(2008年4月5日01時50分 読売新聞)



 
 
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アフリカと文化交流、赤レンガ倉庫でイベント開催中

2008.4.6 02:24

5月に横浜市で開催される「第4回アフリカ開発会議」の関連イベントとして、同市中区新港の横浜赤レンガ倉庫1号館で、「アフリカンフェスティバルよこはま2008」が6日まで開かれている。

日本とアフリカとの文化交流を目的に行われ、今年で2回目。会場では約20カ国の36店舗がお国自慢の特産品を並べて販売するほか、伝統音楽や踊り、民族衣装を披露するなどアフリカを満喫するイベントがめじろ押し。実行委員会は「アフリカ各国を楽しむ絶好の機会。ぜひ遊びに来て」と話す。

5年に1度開かれているアフリカ開発会議は、アフリカ開発をテーマに話し合う国際会議で、今年は約50カ国1000人以上が参加する。



 
 
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ODA、質・量ともに強化を G8開発相会合で確認(04/06 07:43)

アフリカなど発展途上国の開発問題を議論するため、東京都内で開かれている主要国(G8)開発相会合は五日、政府開発援助(ODA)を質・量ともに強化すべきだとの認識でG8や招待国が一致した。最終日の六日の議長総括に盛り込まれる方向だ。

高村正彦外相は主要八カ国の会議で、経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)に加盟する二十二カ国の二〇〇七年のODA実績額が減少したと指摘。日本も前年比で三割減ったことを報告した。その上で高村氏は「G8として開発援助強化に向けた決意を一致して示したい」と呼び掛け、「私自身、日本のODAの減少傾向を底打ちさせ、反転を目指す決意だ」と強調した。

引き続き行われた中国、インド、韓国など招待国八カ国を交えた拡大会合では、中国などの新興援助国や民間財団などとDAC加盟国が協力関係を強めることで一致した。このほか会合全体を通じ、気候変動対策を開発援助の重点分野と位置付けるべきだとの意見が多く出された。

六日は、途上国の貧困解消を目指した二○○○年の国連ミレニアムサミットで採択された「ミレニアム開発目標」の達成状況などを議論し、閉幕する。



 
 
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ODA増額に転換 政府方針 対アフリカ5年で倍増(04/07 11:42)

政府は七日までに、途上国に資金提供する政府開発援助(ODA)に関し、閣議決定した「骨太の方針」に盛り込んだ年2―4%の削減方針(一般会計ベース)を撤廃し、増額に転換する方向で調整に入った。外務省は対アフリカODAを五年間で倍増させる方針。五月のアフリカ開発会議(TICAD)や七月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)で途上国支援に取り組む決意を示す必要があると判断した。政府関係者が明らかにした。

経済協力開発機構(OECD)が四日発表した二〇〇七年のODA実績(速報値)によると、日本は前年比で約30%減の七十六億九千百万ドル(九千六十億円)となり、前年の三位から五位に転落、政府は外交弱体化への懸念を強めている。首相官邸筋も「TICADやサミットで主導権を発揮するため、ある程度の見直しは必要」と理解を示しているが、財政再建路線を主導する財務省や経済財政諮問会議の抵抗も予想される。

関係者によると、外務省は横浜市で開催するアフリカ開発会議で採択する行動計画に、ODA削減方針の見直しのほか、道路網や港湾施設、発電所などのインフラ整備を中心とした対アフリカODAの増額明記を検討。削減方針の全面転換が困難な場合、対アフリカ分を削減の対象外とする案も浮上している。

対アフリカODAについては二〇〇五年、小泉純一郎首相(当時)が三年で倍増する方針を表明したが、アフリカ諸国からは一層の増額を求める声が出ていた。国連関係者によると、対アフリカODA拠出額は中国が英米両国に次ぎ三番目に位置していると推計され、「日本は大幅に後れを取っている」(外務省筋)のが実情だ。



 
 
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鶴田真由が首相主催「アフリカの夕べ」に

福田康夫首相は8日夜、5月に横浜市で開かれるアフリカ開発会議(TICAD)に向けて、アフリカ各国の駐日大使らを首相官邸に招き、立食パーティー形式の「アフリカの夕べ」を催した。

首相はあいさつで「日本はアフリカのパートナー。知恵を寄せ合い、アフリカをもっと元気にしていこう」と述べた。

7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)もにらみ、途上国支援の在り方について意見交換するために開催された。アフリカ開発会議親善大使を務める女優の鶴田真由らも出席した。

[2008年4月8日21時42分]



 
 
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アフリカ・エッセイコンテスト 優秀賞に安里静香さん

【糸満】日本とアフリカのつながりをエッセーで表現する「アフリカ・エッセイコンテスト」(主催・アフリカ2008キャンペーン、後援・外務省、朝日新聞など)に、糸満市立潮平小学校四年の安里静香さん(10)が、小学生部門二位の「優秀賞」を受賞した。

同コンテストは五月に横浜市で開かれる「第四回アフリカ開発会議」を前に、環境破壊などアフリカが抱える諸問題の啓発を目指し行われた。

小・中・一般の三部門で、全国九百七十五点の応募があった。

静香さんは、戦争で家族を失った沖縄の人々が、ユイマールの精神で助け合い復興を遂げた歴史を紹介。「アフリカをはじめ世界中の人々がユイマールの心で一つになれたらいいな」と呼び掛けた。

二年前から世界自然保護基金(WWF)のジュニア会員として活躍、沖縄の自然が失われつつあることを心配する静香さん。「森や海が汚されるのはとても悲しいこと。一人一人が助け合うことで自然を守れるのでは」とユイマールを呼び掛けている。



 
 
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5月アフリカ開発会議控え/横浜でテロ対策訓練 2008/04/10

横浜で五月に開かれるアフリカ開発会議(TICAD)、七月の北海道洞爺湖サミットに向けた「横浜市国民保護(テロ)対策実働訓練」が十日、同市西区のパシフィコ横浜(MM21)などで行われた。「横浜港水際危機管理対応合同訓練」も行われ、市安全管理局(消防)や県警、陸上自衛隊、第三管区海上保安本部など二十機関、計約四百人が参加した。

テロ事件発生時の対応を確認し関係機関の連携を強化する狙い。会議開催中に会場近くに爆発物と化学物質が見つかり、小型船舶による海上からのテロの予告情報も入手したとの想定で実施した。

不審物は県警の爆発物処理班が処理。化学物質には県警や消防の専門部隊が確認作業と負傷者救出を担当し、陸自が汚染を取り除いた。周辺の事業所や住民には屋内待避を呼び掛けた。海上では海保などの船舶数隻が不審な小型船舶を捕捉し、テログループを取り押さえた。

訓練後、中田宏市長は「今年は重要会議が続き、さまざまな事案が想定される。関係機関の連携強化は重要。いざに備えて緊張感を持ってほしい」と話した。



 
 
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温暖化対策で海外資金 アフリカ行動計画の草案

政府が5月下旬に横浜市で開くアフリカ開発会議(TICAD)で採択する「横浜行動計画」の草案の全容が11日、判明した。主要テーマの地球温暖化対策では、アフリカ諸国が温室効果ガスの削減事業で海外から投資を呼び込む体制を整備。経済成長を持続させるため、2010年に南アフリカで開催のサッカーのワールドカップ(W杯)を機に観光振興の強化も提案した。

政府は7月に開く主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)に成果をつなげたい考え。TICADでは、アフリカ支援の基本方針である「横浜宣言」とともに採択する。

草案は「TICADが(温暖化対策の)新しい枠組みの確立に貢献し、経済開発と温室効果ガス削減を求めるアフリカ諸国を援助する」と明言した。

2008/04/11 19:37 【共同通信】

もっと知りたい ニュースの「言葉」

アフリカ開発会議(2008年3月20日)日本の提唱で1993年に始まった「アフリカ支援のための東京国際会議」(TICAD)。日本、国連、世界銀行などが共催し、アフリカ各国のほか欧米やアジアの援助国、国際機関が参加する。貧困撲滅、紛争後の平和構築、感染症対策、地球温暖化対策などを主な議題として5月に横浜市で第4回会合が開かれる。小泉内閣で創設を決めた、アフリカの医学研究や医療活動に貢献した個人、団体を表彰する「野口英世アフリカ賞」第1回授賞式も予定している。

温室効果ガス(2007年10月31日)二酸化炭素(C〓(Oの横に小文字の2))やメタンなど地表を温める効果を持つ大気中のガスのこと。エネルギー消費の拡大や森林破壊の影響で急増し地球温暖化の主因とされる。京都議定書では2008年から12年までの間、各国別のガス排出削減目標を設定。日本政府は国全体のガス排出量を民間企業などの報告を基に毎年度算出し、温暖化対策に役立てている。

地球温暖化対策(2007年6月1日)地球の気温上昇で干ばつや洪水などの災害が拡大するのを防ぐための国際的な取り組みで、温暖化の原因とされる二酸化炭素(C〓(Oの横に小文字の2 ))など温室効果ガスの排出を抑制することが対策の柱。2012年までの各国のガス削減目標を定めた京都議定書の枠組みが来年始まるのを前に、13年以降の新しい枠組みについても議論が本格化している。



 
 
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2008/04/11-21:19 アフリカ支援で官民連携を=主要企業の協議会が提言

5月に横浜市で開かれるアフリカ開発会議(TICAD)を前に、外務省の主催で民間企業の支援策を協議した「TICAD・日本アフリカ交流年協力推進協議会」(座長・米倉弘昌住友化学社長)は11日、政府に対しアフリカ戦略での官民連携強化などを求める提言をまとめた。

民間主導のプロジェクトを円借款や技術協力などの政府開発援助(ODA)と連携させ、相乗効果を狙う仕組みの構築を訴えた。協議会には商社や電機、金融など主要企業23社が参加した。



 
 
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アフリカ開発、ODA拡充を・官民協議会が提言

官民で構成する協議会は11日、5月下旬に横浜市で開かれる第4回アフリカ開発会議(TICAD4)に向けた提言をまとめた。政府に対し、減額が続く政府開発援助(ODA)の拡充を要請。民間投資を促進するために円借款を供与する際、対象事業に日本企業を参加させる枠組みを活用するよう訴えた。

協議会は「TICAD・日本アフリカ交流年協力推進協議会」(座長・米倉弘昌住友化学社長)。外務省はこの提言の内容を検討した上で、TICADで採択する予定の行動計画に反映させる方針だ。(11日 23:18)



 
 
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アフリカ投資 リスク軽減を

4月12日 9時47分

ことし5月に横浜市で開かれるTICAD・アフリカ開発会議を前に、経済界は、政府がアフリカへの投資リスクを軽減する措置を取ることや、官民合同の調査団を継続的に派遣すべきだなどとする提言を取りまとめました。

これは、TICADの成功に向けた政府と経済界の協議会で、経済界側が示したものです。提言では、日本の国益を見据えながらアフリカの成長を後押しするためには、民間部門の重要性を認識し、政府と経済界がそれぞれの役割を果たしながら連携することが重要だとしています。そのうえで、政府は、民間企業の事前調査に対する補助制度の拡充など、アフリカへの投資リスクを軽減する措置を取ることが必要だとしています。また調査団の派遣は、日本とアフリカの交流を促進する最も効果的な手段だとして、官民合同の調査団を継続的に派遣すべきだとしています。そして、特にエネルギー、資源、それに食料に関するプロジェクトにアフリカで民間企業が取り組む場合には、ODA・政府開発援助などの公的資金を利用して後押しすることが重要だとしています。



 
 
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2008/04/12-18:42 官民連携で途上国支援=ODAに新手法導入―政府

政府は12日、官民連携で開発途上国を支援する新たな政府開発援助(ODA)の仕組みを創設する方針を固めた。日本の民間企業が提案して途上国で行う事業を、円借款や無償資金協力などのODAで支援するのが柱。18日にも開く外務、財務、経済産業3省の会議で正式に決める。

官民連携による新しいODAは、例えば日本のメーカーが途上国に進出する際、現地の工場でつくる製品の輸送に必要な道路や港湾を円借款で整備する。政府は従来、特定企業の支援につながるODAを認めていなかったが、インフラが極端に不足する途上国に民間投資を呼び込むにはこうした手法も不可欠と判断し、政策転換に踏み切る。



 
 
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世銀とIMFの合同開発委、貧困削減へ対応検討

【ワシントン13日共同】世界銀行と国際通貨基金(IMF)の合同開発委員会が13日、ワシントンで開かれた。アフリカなどの最貧国で進める貧困削減への取り組みの達成状況を確認し、今後の対応を検討する。

最近の原油、穀物高が途上国経済に与える影響についても意見交換。バイオ燃料の生産増加による食糧価格上昇を踏まえた5億ドル(500億円)規模の緊急支援なども議論する。

世銀での途上国の発言権向上に向けた検討も行い、今後の世銀改革の進め方について各国代表らが意見を表明する。(13日 23:15)



 
 
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食料増産への支援策を提案へ

IMF=国際通貨基金と世界銀行の合同開発委員会が13日、ワシントンで開かれ、食料価格の高騰が発展途上国の経済に影響を与えている現状を踏まえて、日本として食料の増産につながる農業分野での支援策を、来月開かれるTICAD=アフリカ開発会議に向けて提案する考えを明らかにしました。 (4月14日 11時0分)



 
 
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ODA増額提言へ 予算減で地位低下 外相の諮問機関の有識者会議(04/14 23:47)

政府開発援助(ODA)のあり方を議論している高村正彦外相の諮問機関「国際協力に関する有識者会議」(議長・渡辺利夫拓殖大学長)は十四日の会合で、ODA増額を求める提言を、近く行うことを決めた。

ODA予算削減で日本の国際的地位が低下していると判断した。高村外相に加え、官邸でODA戦略を立案する「海外経済協力会議」(議長・福田康夫首相)にも提出する。渡辺議長は会合後、「首相はアフリカ開発会議(TICAD)、北海道洞爺湖サミットでODA目標額を明示すべきだ」と指摘した。

ODA予算は政府の二〇〇六年の「骨太の方針」よって、一一年度まで毎年2―4%の削減が決まっている。〇七年の実績(速報値)は国別順位で、前年の三位から五位に転落。高村外相は今月五日のG8(主要国)開発相会合で「減少傾向を底打ちさせて、反転を目指す」と表明した。



 
 
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世銀IMF委、食糧価格高騰で貧困国に緊急支援へ

【ワシントン=矢沢俊樹】世界銀行・国際通貨基金(IMF)合同開発委員会は13日午後(日本時間14日未明)の定例会合で、アフリカを中心とする最貧国支援策などを討議した。食糧・エネルギー価格の高騰で新興国・途上国が深刻な打撃を受けている事態を受け、共同声明には政策・資金面で世銀とIMFが緊急支援する制度の整備を盛り込んだ。

会合に出席した遠藤乙彦財務副大臣は政府演説で、世界的な金融混乱の長期化でアフリカ経済を下支えする貿易・投資が揺らぐ恐れがあると指摘。日本として広域経済圏の形成につながるインフラ整備計画「経済回廊」構想を一段と後押しする考えを表明した。

日本政府は5月に横浜で開くアフリカ開発会議(TICAD4)に向け、独自の信託基金や円借款を通じた新たなアフリカ支援策も検討する。 (11:10)



 
 
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バンカートでアフリカ開発会議(TICAD)に合わせ展覧会

今年5月に横浜で開催される「第4回アフリカ開発会議」(TICAD IV)に合わせ、BankART1929 Yokohama(横浜市中区本町)で4月27日、アフリカを写真と映像で表現する展覧会が開催される。  

同展は、「アフリカ 希望の大地」と題して今年で創刊120周年を迎える世界的な自然科学誌「ナショナル ジオグラフィック」の作品を展示するもの。写真家・ロバート・B・ハースさんによるアフリカの大地を収めた航空写真や、アフリカの野生動物を写した作品など約50点を紹介する。そのほかアフリカの人々の生活を切り取った写真をもとに映像作家・高橋啓祐さんによるインスタレーション作品も展示。

館内ショップでは日本版「ナショナル ジオグラフィック」バックナンバーやDVD、アフリカ関連書籍も販売する。

開催時間は11時30分〜19時。入場料は800円(小学生以下、65歳以上は無料)。5月29日まで。



 
 
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2008/04/16-20:11 対アフリカODA、倍増達成=07年実績は17.1億ドル―財務省

財務省は16日、アフリカ向けの2007年の政府開発援助(ODA)実績が17.1億ドル(暫定値、約1800億円)と、03年(8.4億ドル)の2.04倍となり、05年に小泉純一郎首相(当時)が公約した「3年間での倍増」を達成したことを明らかにした。5月に横浜市で開かれるアフリカ開発会議(TICAD)を控え、今後はアフリカ向けODAの新たな対応が課題となる。



 
 
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動物飼育技術でアフリカ支援へ/JICAと連携し横浜市政治・行政2008/04/16

横浜市とJICA(国際協力機構)は五月に市内で催されるアフリカ開発会議を契機に、二〇〇八年度から一〇年度まで動物の飼育・繁殖の技術者(横浜市職員)をウガンダへ派遣するなど、連携してアフリカ支援に乗り出す。

市によると、〇九年一月ごろを皮切りに毎年二週間程度、ウガンダ野生生物教育センターに職員を二、三人派遣し、鳥類や爬虫(はちゅう)類などの飼育・繁殖について協力する。また、今秋から毎年一カ月程度、同センター職員二人を横浜市内の三動物園で受け入れ、研修を実施する。アフリカ各国との交渉などはJICAが全面協力する。

このほか、港湾局が毎年十日程度、アフリカのタンザニア、セネガル、コートジボワール、ジブチ、南アフリカの五カ国から計十人、技術者を受け入れ、港湾施設の整備・管理運営などの研修を行う。水道局も毎年三週間程度、アフリカ各国から計十人の技術者を受け入れ、水道に関する技術指導などを実施する。

JICA横浜センターの高井正夫所長は「横浜市と連携してアフリカ開発会議の事前PRなどを積極的に行っている。アフリカの技術支援を推進したい」と話している。



 
 
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ODA事業コスト、15%削減・外務省、07年度比で

外務省は18日、政府開発援助(ODA)の実施状況を検証する2007年度の報告書を公表した。建設や土木関係の事業のコストを12年度までに07年度比で15%削減する数値目標を初めて明記。無駄を排し、質の向

上を狙う。  ODAは厳しい財政状況から予算減が続いている。日本は5月にアフリカ開発会議(TICAD)、7月に主要国首脳会議(洞爺湖サミット)を主催するため、外務省は効率化に取り組むことでODA増額への支持を得たい考えだ。

ODA事業を実施する企業に工事期間の短縮や調達資材の見直しなどを促すほか、事業の事後評価を厳格にすることでコストを削減する。(18日 22:02)



 
 
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【コラム】緊密な韓米日関係確認の機会

李明博大統領が、就任後初めての外国訪問の旅に出て、東アジアはいよいよ外交の春を迎える。李大統領は、19日にはキャンプ・デービッドでブッシュ大統領との首脳会談に臨み、21日は東京で福田首相と会談する。この何年間か、韓米日の三カ国関係は、必ずしも緊密とは言えなかった。福田政権と李政権の誕生によって、ひさびさに韓米日3カ国関係を本来あるべき姿に戻す機会がめぐってきたといえよう。李大統領が重視する「実利」の面からいっても、また民主主義という政治体制を共有するという意味でも、そしてアメリカの同盟国であるという戦略面からいっても、韓米日の3カ国が密接な協調体制を築くことの意味は強調してもしすぎることはない。

日本にとっては、韓米日関係が強固なものとして確認されることは、その後の外交にとって極めて重要である。なぜなら、これから夏にかけて日本外交は大きな課題に直面しなければならないからである。日本にとっての焦点は、二つある。第一は、グローバルな外交をどう進めるかという課題であり、第二は、中国との関係をどう進めるかという課題である。

グローバルな外交ということでいうと、まず5月28日から30日にかけて、日本は、横浜で第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)を開催する。日本は、この会議を1993年以来、5年に一回開催してきており、国連や世界銀行と協力して、アフリカの首脳を日本に招き、アフリカの抱える問題を議論してきた。2003年のTICADにはアフリカ23カ国の首脳が参加したが、今回はさらに多くのアフリカ諸国の首脳が参加するものとみられる。

かつて、日本は世界最大の政府開発援助(ODA)供与国であったが、近年の国内のODA批判や厳しい財政状況をうけ、2007年にはアメリカ、ドイツ、イギリス、フランスに次ぐ、世界第5位にまで、その実績は低下した。アフリカの安定化そして繁栄への道に向けて、日本は何をすべきかとい課題に直面している。

さらに7月には、北海道でG8主要国首脳会議が開催される。サミットの議長国として、日本は、通常の8カ国とEUに加え、韓国をはじめとする15カ国の首脳を招待し、気候変動問題やアフリカ開発の問題について議論を進める予定である。いいかえれば5月から7月にかけて、発展の問題と環境の問題、さらには感染症の問題など地球的課題に関して、世界の議論をリードしていくという難しい役割をはたさなければならない。

日本外交にとってのもう一つの課題は、中国との関係をどのように進めるかという課題である。今週には中国の楊潔ち外相が17日から訪日し、さらに5月6日には、胡錦涛国家主席の訪日が予定されている。昨年4月に温家宝首相が訪日し、昨年12月には福田首相が訪中し、日中関係は安定化の方向に向かって進んできた。しかし、両国間には、中国製ギョウザの安全性の問題や、東シナ海のガス田共同開発の問題などいくつかの懸案があることに加えて、最近のチベットにおける騒乱の問題が影を投げかけている。

福田首相も日本政府も、チベットの問題についてはヨーロッパを中心とする強い批判の動きに加わることには慎重である。しかし、チベット問題であれ他の人権問題であれ、事態の悪化について、民主主義国として全く無関心でいるわけにはいかない。結局、日本政府としては、胡錦涛国家主席の訪日は、日中関係の安定化・未来志向の関係強化のシンボル的行事として、友好を強調する形でとりおこない。静かな形で、チベット問題の処理について、中国に人権を重視した対応を促すということになると思われる。福田首相の性格からして、胡錦涛主席のメンツをつぶすことなく、人権改善のための措置を説くのであろう。福田首相としても、中国とどのように建設的な関係を築くかについては、来週の日韓首脳会談で李大統領と是非話し合いたいテーマであろう。

いずれにしても、チベット問題にもかかわらず、中国を取り巻く国際関係は、安定化の方向さぐることになろう。台湾の総統選挙で馬英九候補が当選し、最近の蕭万長・次期副総統が胡錦濤国家主席と会見するなど、関係改善をさぐる動きが進んでいる。

昨年末のASEAN+3首脳会議の際の日中韓首脳会議では、今年、ASEANの枠組みの外で日中韓3カ国首脳会議を開催することが合意されている。日米韓協調体制を再構築した上で、日中韓3カ国の協調体制を築いていくことが今後の日本外交の重要な目標となるのである。

田中明彦・東京大教授

中央日報 Joins.com

2008.04.18 09:37:00



 
 
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【明解要解】アフリカ開発会議 日本の存在感示す戦略的好機

2008.4.18 09:55

日本が主導する第4回アフリカ開発会議(TICAD)が5月28日から横浜市で開かれる。アフリカ開発問題は、日本が議長国を務める7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)の主要議題の一つで、日本政府はこの分野での長年の取り組みをアピールしたい考えだ。ただ、日本が期待されるようなリーダーシップを発揮できるかどうかは不透明だ。(政治部 杉本康士)

TICADは平成5年に発足した。冷戦終結により国際社会のアフリカへの関心が低下する中で、アフリカ開発の重要性を訴えるため、日本が国連や世界銀行などと共催している。国連常任理事国入りを目指す日本にとって、TICADがアフリカ諸国の支持を得るための戦略的な財産となるとの見方もある。

今回の重点項目は、(1)成長の加速 (2)人間の安全保障の加速 (3)環境・気候変動問題への対処-の3つ。アフリカの約45カ国から大統領や首相の首脳クラスが参加する見通しだ。

■ODAは減少の一途

TICADに参加するアフリカ諸国の主な動機は「日本からの経済援助」(外務省筋)なのが現実だが、日本の政府開発援助(ODA)は厳しい財政事情により、減少の一途だ。経済協力開発機構(OECD)によると、平成12年まで10年連続でODA総額が世界1位だった日本は、13年に米国に首位の座を明け渡した。その後、英国、ドイツ、フランスに抜かれ、18年には5位に転落している。

これに対し、石油・レアメタル(希少金属)の獲得や台湾の国家承認阻止を目的とする中国のアフリカ支援は増え続けている。日本のODAに占めるアフリカ向け援助は10・5%(17年)であるのに対し、中国のそれは4倍の44%に上る。「中国は国内の囚人をアフリカに送り、道路建設などの労働力として動員している」(外務省幹部)という情報もある。  中国はTICADに対抗して、2000年に中国アフリカ協力フォーラム(FOCAC)を発足。06年に北京で開いた第3回会合では、35カ国から元首が参加した。

■「深刻な状況だ」

こうした現状に、自民党内から「このままでは日本の存在感は薄れる一方だ」(中堅)との声が上がっている。

党外交関係合同部会は3月末、対アフリカODAを今後5年間は削減対象から除外するよう、福田康夫首相に提言。党国家戦略本部(本部長・首相)も今月11日、今後5年間で3倍増とするよう提言するなど、対アフリカODAの増額を求める声が相次いでいる。

「深刻な状況だ。そろそろ反転攻勢の足場を築かないといけない」

福田首相は合同部会の提言を受け取った際、党外交調査会長の山崎拓元副総裁に対し、ODA増額に意欲を示したという。

ただ、16年の「骨太の方針」では23年度の基礎的財政収支黒字化に向け、ODA予算の毎年2〜4%の削減を決めている。町村信孝官房長官も「ODAの減額傾向の中で(対アフリカ援助を)やり繰りできるのかどうか、もう少し緻密(ちみつ)な議論をしないといけない」と指摘し、慎重な姿勢を崩していない。



 
 
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報道関係者各位

プレスリリース                      2008年4月18日

                   アフリカン・フェスタ2008事務局

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           アフリカが横浜に来航!

   〜5月17日、18日に「アフリカン・フェスタ2008」が開催〜

         http://www.africanfesta2008.com/

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「アフリカン・フェスタ2008」を2008年5月17日(土)、18日(日)に 開催いたします。例年は日比谷公園での開催ですが、今回は「横浜」での 開催です。

「第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)」が横浜で開催される事を記念して、 みなとみらいの「赤レンガ倉庫イベント広場」にて実施されます。

横浜の海の向こう、アフリカから流れてくる「風」を感じるイベントをテーマに、 「アフリカの音楽・ダンス」の公演はもちろん、実際にアフリカの楽器を 奏でたり、踊ることができる体験型の「ワークショップ」、アフリカをもっと 知りたくなる「トークショーやレクチャー」、そしてアフリカの食を満喫できる 「フードコーナー」、アフリカ各国の大使館ブースや、NGO団体ブースなど、 アフリカを楽しく体感・実感できる内容が満載です。

会場では、TICAD親善大使の鶴田真由さんのトークや、アフリカの名ギタリスト 「セク・ベンベヤ・ジャバテ」さんの招聘ライブ、ジェンベ大集合、アフリカン ダンスフェスティバル、アフリカンファッションショー、様々なアフリカの 音楽ステージなどが行われ、まさにアフリカ一色。

子どもたちのためのプログラムもありますので、ファミリーでも楽しめます。 楽しい、元気なアフリカを見に、ぜひいらしてください。

◇開催概要

開催日   : 2008年5月17日(土)12:00〜17:00

           18日(日)11:00〜17:00

開催場所  : みなとみらい21「赤レンガ倉庫イベント広場」

主催    : 外務省(共催:横浜市)

後援    : 駐日アフリカ各国大使館・神奈川県

参加料   : 無料

予想来場者数: 70,000人

交通案内  : JR・市営地下鉄「桜木町駅」より汽車道経由で徒歩約15分

       JR・市営地下鉄「関内駅」より徒歩約15分

       みなとみらい線「馬車道駅」または

              「日本大通り駅」より徒歩約6分

              「みなとみらい駅」より徒歩約12分

URL     : http://www.africanfesta2008.com/

◇本件の連絡先

アフリカン・フェスタ2008事務局

担当 : 嶋倉、豊田、中根

TEL : 03-5403-7835

FAX : 03-5403-7839

Email: info@africanfesta2008.com



 
 
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2008/04/18-18:24 企業提案ODAを容認=官民連携で途上国支援―政府

政府は18日、政府開発援助(ODA)を活用して官民連携で開発途上国を支援する新たな枠組みを発表した。ODAは従来、途上国政府から日本政府への要請に基づいて案件を採択してきたが、新たに民間企業が提案する案件の採択も認める。民間との連携強化でODAの効果を高め、途上国の持続的成長を促すのが狙い。

同日開かれた日本経団連の国際協力委員会(委員長・槍田松瑩三井物産社長)で、外務、財務、経済産業の3省の局長が説明した。

新しい枠組みでは、日本の企業が途上国での事業を企画し、その実現には製品輸送網として道路や港湾設備などの改善が欠かせない場合、ODAでインフラ整備を支援することが可能になる。事業が途上国の開発に有効と外務省が判断すれば、当該国の政府に説明し、日本にODAを要請してもらう流れだ。



 
 
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アフリカ水族館:ペンギンがくすだま割ってお祝い/横浜・八景島

横浜・八景島シーパラダイス(横浜市金沢区)は19日、来月28日から同市で開かれる第4回アフリカ開発会議(TICAD)の開催を記念して、爬虫類や両生類、魚類など58種280点を展示するアフリカ水族館をオープンした。来年2月1日まで。

オープニングセレモニーでは、南アフリカ沿岸部に生息するケープペンギンが、くすだまを割ってオープニングを盛り上げた。

横浜八景島の布留川信行社長は「アフリカ水族館の展示を通して、アフリカそれぞれの国と日本との友好に少しでも寄与すれば」と話した。【米田堅持】



 
 
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政府 アフリカ開発会議でコメ生産倍増支援表明へ

2008.4.20 20:43

政府が5月に横浜で開く第4回アフリカ開発会議(TICAD)で、アフリカのコメ生産量を倍増させる支援を打ち出す方向で最終調整していることが20日、分かった。農業の育成を支援することで、食料自給率の向上を促す。穀物価格が高騰し、途上国では食料調達が難しくなりつつあるなかで、政府はTICADの目玉の1つにする考えだ。

今回のTICADで、政府はサブサハラ(サハラ砂漠以南)地域でコメの生産量を2倍に引き上げる目標を掲げる。そのために、国際機関などと連携して生産技術の移転や潅漑(かんがい)整備、肥料などの支援を強化する方針を打ち出す。農業に関する支援は「アフリカ側の強い希望」(政府筋)という。

国連食糧農業機関(FAO)によると、サブサハラ地域の2003年のコメ生産量(精米ベース)は約807万トンで自給率は約55%にとどまっている。支援によって自給率を高め、食料の安定供給を実現。価格高騰で貧困層を直撃している食料問題の改善することで、アフリカの発展にもつながるとみている。他の穀物より生産性が高く、収穫量が安定する稲作を広めることで、農業従事者の収入を引き上げることも期待できる。

日本はすでにアフリカの気候に適応し、多くの収穫量を獲られるネリカ米を開発し、その普及を支援してきた。今後はアジアが農業開発で得た経験や人材を生かして、日本とともにアフリカを支援する三角協力も拡大する方針だ。

一方、政府はTICADでコメの流通や持続的な経済成長に欠かせない道路や港などのインフラ整備の支援強化を打ち出す。5年間で2500億円規模の資金支援を検討中で、具体的な案件や支援額の調整を進めている。日本は7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)で食料問題を取り上げる方針で、TICADやサミットで途上国に対する中長期の対策を協議する方針だ。



 
 
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八景島に「アフリカ水族館」がオープン

2008.4.20 03:54

「第4回アフリカ開発会議」が来月横浜市で開催されるのを記念して、同市金沢区の「横浜・八景島シーパラダイス」で19日、アフリカの水辺に生息する生き物を集めた「アフリカ水族館」がオープンした。  オープニングセレモニーでは、アフリカに生息するケープペンギンによるくす玉割りが披露された。展示会場は「世界三大熱帯雨林の森・川」など3ゾーンに分けられ、突きだした鼻が象のように見える魚「エレファントノーズフィッシュ」や鮮やかなオレンジ色のカエル「キンイロアデガエル」など計58種280点を展示。よく知られる大地とは一味違ったアフリカの自然に触れられる。

埼玉県北本市から親子で来場した楢原貴之さん(37)は「珍しい色や形のアフリカの生物を見ることができて、子供たちが喜んでいる」と話した。「アフリカ水族館」は来年2月1日まで開催される。



 
 
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ODA5位転落/削減路線見直し、貢献を

先進国の世界貢献の指標の1つとなる政府開発援助(ODA)実績で、日本の2007年の国別順位は前年の3位からさらに後退し、5位に転落した。

経済協力開発機構(OECD)が今月初めに発表したODA実績(速報値)によると、日本は前年比30.1%減の76億9100万ドル(9060億円)。対国民総所得比でも0.08ポイント低下して0.17%と、先進国目標の0.7%を大きく下回った。

OECD開発援助委員会加盟の22カ国中の国別では、トップが米国、前年実績を上回ったドイツが2位につけ、フランス、英国が続いた。日本が5位になったのは、実に35年ぶりのことだ。

日本のODA実績は経済成長を背景に、1983年に前年の4位から2位に浮上。91年には米国を抜き、2000年までは世界一位だった。昔日の感を否めない。

途上国との信頼構築と、世界での発言力確保のための外交上の大きな柱であるODAがこれだけ縮減したのは、国内の財政が逼迫(ひっぱく)し、財政再建が最重要課題の1つに上っているからだろう。

財政再建をしっかり進めることに異論はない。だからと言って、既定方針通りODA予算を削減していくかどうかは別問題だ。

まず、日本に限らず先進国が直視しなければならないのは、世界で8億もの人が飢えに苦しみ、基本的生存権さえ侵されている現実だ。世界が豊かな時代を迎えているはずなのに、貧困や格差は拡大するばかりで、それに起因する紛争やテロなどが後を絶たない。

先進国の責務はこんな現状を一つ一つ地道に解消していくことだ。とりわけ日本は世界に信頼される技術力を生かしたエネルギー供給や社会基盤整備、教育分野などで役割が期待されるだろう。ODAの国別順位にばかりこだわるのは意味がないにしても、そろそろ削減路線を見直す必要がある。

日本は地理的、歴史的関係からアジアに対するODAに力を入れてきたが、今後は開発が遅れているアフリカ諸国にも目を向けなければならない。

ちょうど、5月には横浜市でアフリカ53カ国のうち40カ国以上の元首クラスが出席する「第4回アフリカ開発会議(TICAD)」が開催される。よく実情を把握し、政府は手を差し伸べる必要がある。

ODAは、本当に援助を必要とする相手国の国民に渡らず、権力者周辺だけを肥やしている実態が明らかにされたことがある。無駄を省き、効果的、効率的な援助が行われるよう現地の経済界や非政府組織(NGO)との連携、協力がなお一層必要なことは言うまでもない。

2008年04月21日月曜日



 
 
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アフリカに小学校1000校

4月21日 7時6分

7月の北海道洞爺湖サミットで議題の一つとなるアフリカ支援について、政府は、アフリカに今後5年間で1000の小学校を建設する方針を固めました。高村外務大臣が、23日に東京で開かれる教育の国際会議で表明する予定です。

北海道洞爺湖サミットでは、地球温暖化対策などとともにアフリカ支援も議題に上りますが、福田総理大臣は1月に行ったダボス会議の演説で、教育、保健、水の3点に焦点を当てる考えを示しています。これを受けて政府はこのほど、教育分野についての考え方を取りまとめました。それによりますと、アフリカの子どもたちに教育を受ける機会を増やすことが貧困や紛争を減らすために効果的だとして、今後5年間で、アフリカに1000の小学校を建設し、40万人の子どもたちに初等教育の場を提供するということです。また、発展途上国の住民の暮らしを向上させるためには数学と理科の知識が欠かせないとして、アフリカを中心に30万人の先生に、2つの科目の能力を高めるための研修を行うことにしています。



 
 
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MISIAさんがライブでアフリカ問題を訴え―横浜BLITZ

横浜で今年開催される「第4回アフリカ開発会議」(TICAD IV)に先駆けて、「アフリカの元気と私たちの希望をつなぐ」というコンセプのもとMISIAさんのライブが5月26日・27日、横浜BLITZ(横浜西区高島)で開催される。元サッカー日本代表・中田英寿さんの呼びかけで実施している環境や貧困問題についての啓発プロジェクト「Take Action! 2008」の一環。共催は横浜市。

   ライブは「TAKE ACTION! 2008 MISIA Africa Benefit Live Yokohama」と題して、MISIAさんをはじめ、ゲストに久保田利伸さん、DJ MUROさんらが出演し、楽曲演奏のほかアフリカが抱える問題解決へ向けて活動を呼びかける。  

開演時間は19時。チケットは7,000円(別途当日ドリンク代500円)。前売りチケット発売は5月11日から。

アフリカ開発会議は、日本政府が、国連や世界銀行などと共催するアフリカの開発をテーマにした政策フォーラムで、今年5月28日〜30日に横浜で開催される。これまで1993年から5年に1回開催され、東京以外での開催は今年の横浜が初めて。



 
 
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日・EU首脳会談 気候変動やチベット情勢協議

2008年04月23日11時03分

福田首相は23日午前、首相官邸で、欧州連合(EU)のバローゾ欧州委員長、EU議長国スロベニアのヤンシャ首相との日EU定期首脳協議を行った。5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD)と7月の北海道洞爺湖サミットに向けて、気候変動問題など主要テーマについて意見をすり合わせる。

気候変動問題で日本側は、業種別に温室効果ガスの削減可能性を探る日本提案の「セクター別アプローチ」について改めて説明。この手法だと途上国への環境技術の移転が可能になるとしてEUの支持と協力を求める。EU側は、13年以降の温室効果ガス削減の国際的枠組み(ポスト京都議定書)交渉に向けて日本との協調を探る方針だ。アフリカ開発に関連し、世界的な食糧価格高騰への取り組みについても意見交換する。

中国チベット自治区などで起きた騒乱にも触れ、日EU双方が、中国政府とチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世との対話が重要との考えで一致する見通しだ。

3人は午前中の会談に続き昼食を共にし、午後に共同記者会見を行う。



 
 
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高村外相:アフリカに学校1000校 5年間で建設計画

横浜市で5月に開催される第4回アフリカ開発会議(TICAD4)を前に、高村正彦外相は23日、東京都内で講演し、今後5年間でアフリカに約1000校の学校を建設する政府計画を発表した。

アフリカを含め途上国の理数系教師30万人を対象に教授法の指導をするほか、日本の大学院への技術者の留学を通じた人材育成も強化する。高村氏は「基礎教育と技術・職業訓練を同時に進めていくべきだ」と強調した。



 
 
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テロ防止へ訓練続く アフリカ開発会議まで約1か月

ターミナル駅今年9回目コンビナート業界と連携 爆発物判別にロボットも投入

5月28日から横浜市で始まる第4回アフリカ開発会議を控え、県警が消防や交通機関、民間企業などと協力して、テロ発生を想定した本格的な訓練を、繰り返し実施している。40か国以上の国家元首クラスが集まる同会議は、国際テロ組織の標的になりかねないとの危機感からだ。県内外の関係機関との連携で、警備の“抜け穴”を封じる狙いもあり、5月1日には、石油コンビナートなどの業界との合同パトロール隊も発足する。

今月19日午前、相模原市の京王線橋本駅で、県警と同市消防、京王電鉄、JRの計約70人によるテロ対策訓練が行われた。異臭が発生し、乗客がホーム上に倒れたという想定で始まった訓練では、まず、ホームにいた駅員が「イエローモンスター発見」と、簡易型携帯電話(PHS)で駅事務所に連絡し、119番通報を頼むと、駅構内に「ホームに不審物があります」とのアナウンスが流れた。

化学防護服を着て駆けつけた3人の消防隊員は検知器を手に不審物に近づき、気分が悪くなった乗客を担架に乗せて救出。異臭を発する手提げバッグをビニール袋に入れて運び出した。続けて、県警の機動隊員が爆発物を安全に処理する訓練も行われた。

こうした合同訓練は、東海道線や私鉄のターミナル駅で昨年、計7回実施されたが、今年はすでに9回。24日には、JR新横浜駅で、新幹線が狙われたとの想定の訓練も予定している。

一方で、県警は、テロを防ぐ地域ネットワークづくりにも力を入れている。2005年の英国サミット開催中にロンドンで交通機関を狙った爆破テロが起きており、東京都内に隣接して、米軍基地を複数抱える県内では、「テロが起きない保証はない」(県警幹部)との危機感が強いためだ。

昨年7月、交通機関や、水道・ガスなどのライフライン(生活物資補給路)関連企業の担当者、商店会の代表者らを集め、防犯カメラの設置や緊急時の対応について、協力を訴えた。

さらに、石油貯蔵施設を狙ったテロが想定されることから、来月発足するパトロール隊を通じ、横浜・根岸地区などに計86か所ある石油化学やガス会社などのコンビナートとも、連携を強化する方針。

3月からは、会議場となる横浜市西区の「パシフィコ横浜」に通じる電車やバスの車内に制服と私服の警察官が乗り込み、「見せる警戒」も開始。県警は「危機感を共有し、海と陸で不審者や不審物の見回りを強化したい」としている。

県警は昨年12月、無人で爆発物か否かを判断できるテロ対策の“新兵器”として、ロボットを初めて導入した。相模原市の訓練にも登場し、「活躍する機会がないのが一番だが、もしもの時には力を発揮するはず」と県警は説明している。

ロボットは、コントローラーで遠隔操作ができ、小型カメラ4台で不審物の形状を撮影し、赤外線で中身を調べられる。また、現場に駆けつけた機動隊員が、離れた場所から画像を確認できるため、処理方法を早く安全に決められる。

メーカーや性能の詳細は明らかにされていないが、すでに警視庁や大阪府警でも導入されているという。

(2008年4月24日 読売新聞)



 
 
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2008/04/24-22:33 コメ生産倍増を支援=アフリカの食糧対策で―国際価格高騰に対応・政府

政府は24日、穀物価格高騰や人口増などで食糧事情が悪化するアフリカ諸国に対し、主要穀物のコメを増産する農業支援に着手する方針を固めた。貧困層が多い中央部以南のアフリカ諸国を中心に、2018年までの10年間でコメ生産の倍増を目指す。5月に横浜市で開かれるアフリカ開発会議(TICAD)で表明する考え。

アフリカのコメ消費量は約1500万トン(05年)で、トウモロコシやキャッサバと並ぶ主要穀物。一方、生産量は800万トン強(いずれも05年)にとどまり、消費量の4割はアジアなどからの輸入に頼っている。

コメの国際価格は06年秋に比べ2.4倍に上昇。アフリカの一部では食糧高騰を原因とする暴動も起きるなど、影響が広がっている。このため、日本の豊富な稲作経験を活用し、中長期的な増産を後押しすることにした。



 
 
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新横浜駅でテロ対策訓練 サミット控え毒ガス想定

7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)と、5月に横浜で開かれるアフリカ開発会議(TICAD)を控え、神奈川県警などは24日、JR新横浜駅でNBC(核、生物、化学)テロ対策訓練を実施した。

訓練は、駅の通路に置かれた不審物から毒ガスが発生し、乗客が負傷したと想定。乗客を避難させ、防護服を着た県警機動隊員や消防隊員らが負傷者を救出、不審物を撤去した。

2008/04/24 11:47 【共同通信】



 
 
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稲作振興で支援 アフリカ開発会議へ提案/農水省

掲載日:08-04-25

農水省は24日、5月末に横浜で開く第4回アフリカ開発会議(TICAD 4)で、同省が農業分野の支援の重点項目とする内容を明らかにした。日本の得意分野である稲作の振興が支援内容の中心。国際的な食料価格高騰問題がアフリカ諸国の治安にも悪影響を及ぼしている中、国内生産性の向上に向けた支援を目指す。

農水省が同日に都内で開いた「アフリカ農業開発シンポジウム」で、同省の林田直樹審議官が報告した。農業の生産性向上・生産拡大として、(1)稲作技術の普及、水田開発(2)かんがい施設の整備などによる農業用水の確保(3)農民の組織化の推進を掲げた。

・・・(詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください)



 
 
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アフリカ一色に染まって/横浜の新聞博物館で写真展始まる文化・芸能2008/04/26

第四回アフリカ開発会議(TICAD IV、五月二十八〜三十日)の横浜開催を記念し、横浜市内で五十以上の関連イベントを行う「アフリカ月間」と、写真展「アフリカの一日」(神奈川新聞社、日本新聞博物館の主催)の合同オープニングセレモニーが二十六日、横浜市中区の情報文化センターで開かれた。

横浜市の野田由美子副市長が「五月末までの一カ月をアフリカ一色に染めて、市民の皆さんにアフリカについて知ってもらいたい」とあいさつ。TICAD IV親善大使で女優の鶴田真由さんは「知れば知るほど好きになれるのがアフリカ。その魅力に触れてほしい」とアピールした。

セレモニーには、駐日アフリカ外交団団長でタンザニア連合共和国大使のE・E・E・ムタンゴ氏、神奈川新聞社の稲村隆二社長らが出席した。



 
 
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食料高騰対策、輸出規制自粛を提案・政府方針

世界的な食料価格の高騰に対し、政府が打ち出す包括対策の概要が明らかになった。対策は短期と中長期の二段構えで、まず7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)で各国に食料輸出規制の自粛を要請。世界貿易機関(WTO)には食料輸出規制を簡単に導入できないよう新ルールを提案し、食料不足の緩和につなげる。中長期の対策では、灌漑(かんがい)施設の建設や品種改良などを通じて途上国の増産を支援、食料の安定供給の基盤を整える方針だ。

包括策は5月下旬に横浜で開くアフリカ開発会議(TICAD)の前に公表し、アフリカ支援が主要議題の一つになるサミットの議長国として、国際的な支援体制の構築を主導する。(07:00)



 
 
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参加国数が予想超え苦慮 政府、アフリカ開発会議で

2008年4月27日 16時45分

5月下旬に横浜市で開催されるアフリカ開発会議(TICAD)に、当初の予想を上回る47カ国のアフリカ諸国首脳が出席する意向を示しており、政府は福田康夫首相の首脳会談や会議運営が円滑にこなせるか準備に頭を悩ませている。

政府の昨年来の熱心な招致活動が実り、参加国数は「見込みより10カ国ほど多い」(外務省筋)大規模な国際会議になるという。

最大の難関は福田首相と各国首脳の会談。首相は来日した首脳全員と個別に会談する意向だが、5月28日から3日間行われる開発会議の前後や合間に50件近い首脳会談をすべてこなせる見通しは立っていない。会議前日の同月27日には、最大20人の首脳と会談する方向で調整。ただ、外務省幹部は「首相の日程がどうしても6時間しか取れない。10分前後の駆け足会談になるのは必至」と認める。

(共同)



 
 
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横浜市内ツタヤで「アフリカ」キャンペーン―TICAD開催に向け

DVD・CD、書籍などのレンタル・販売店「TSUTAYA(ツタヤ)」(本社=東京都渋谷区)は横浜市内店舗限定で4月25日より、アフリカ関連商品を紹介するキャンペーンを実施している。今年5月に横浜で開催される「第4回アフリカ開発会議」(TICAD IV)の関連プロジェクトの一環。

キャンペーンでは、市内35店舗でアフリカ関連商品のコーナーを設け書籍、DVDを紹介。中でもみなとみらい店は商品を豊富にそろえ、書籍、DVDそれぞれ約35タイトルを紹介している。書籍は「世界とアフリカ」「旅とアフリカ」などのテーマ別に文芸、人文、芸術などさまざまなジャンルをそろえる。DVDは「サハラに舞う羽」や「ダーウィンの悪夢」といったアフリカが舞台となっている映画や、アフリカの風景を撮影した「世界の車窓から 世界一周鉄道の旅〜6 アフリカ大陸」など、アフリカについて理解を深める親しみやすい作品をラインアップしている。

同キャンペーンは横浜市が実施している「アフリカのハラペコを救え。」プロジェクトの一環。趣旨に賛同した企業が寄付を募り、国連世界食糧計画(WFP)を通じてアフリカの学校給食に活用するもので、今回のキャンペーンでの収益も一部が利用される。

TUSTAYA広報担当の大城莉さんは「今年は例年以上に地域貢献への活動を強化していく方針。これまで行ってきたDVDや書籍などを通じた生活提案という考えのもと、今回のキャンペーンを企画した。楽しみながらアフリカ文化の理解を深めるきっかけとなれば」と話している。

みなとみらい店営業時間は、本・レンタル・販売=10時〜翌2時(カフェは7時〜)。6月1日まで。

(2008-04-27)



 
 
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「日アフリカ・サミット」と呼んで 開発会議の浸透狙う

2008年04月28日23時25分

これからは「日アフリカ・サミット」と呼んで――。外務省の薮中三十二事務次官は28日の記者会見で、5月28日から横浜市で開かれる第4回アフリカ開発会議(TICAD)に「サミット」の通称をつける考えを示した。

TICADは93年から5年に1度、アフリカ諸国の首脳らを日本に招いてアフリカ開発などについて議論する国際会議。今回は40カ国以上の首脳級が参加する予定だ。

日本主導の大型会議として外務省はPRに躍起だが、知名度は低い。幹部は「国際問題に詳しくてもTICADは知らない人もいる」と嘆く。英文の頭文字をつなげた名前がなじみにくい、と考えた薮中氏は「40カ国を超える首脳級が集まるのだから、サミットという言葉がふさわしい」と強調した。

だが、本番まで1カ月。省内からは急な決定に「ポスターはすでにできているのに」「中身は変わらない」と戸惑いの声も聞かれる。(玉川透)



 
 
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外務省:TICAD4を名称変更、日アフリカサミットに

「『日アフリカサミット』とあえて言わせていただく」。外務省の藪中三十二事務次官は28日の記者会見で、横浜市での開催まで1カ月後に迫った第4回アフリカ開発会議(TICAD4)の名称変更を突然、宣言した。

アフリカ約40カ国の首脳が参加する今年の日本外交の目玉行事で、女優の鶴田真由さんを親善大使に起用するなどPRに努めるが、「国民にほとんど知られていない」(同省幹部)のが現状。知名度アップに頭を抱える。

英語名(Tokyo International Conference on African Development)の頭文字を並べただけの「お役所仕事」がわかりにくさの原因。藪中氏は「メディアの皆さんがサミットの名称を使って」と躍起だが、既にポスターは印刷済みで、事務局は「文書で通知されたが調整中」と戸惑う。会議の成功には、役所の柔軟性も試されそうだ。【鵜塚健】

毎日新聞 2008年4月28日 20時33分(最終更新 4月28日 20時58分)



 
 
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アフリカ開発会議:開幕まで1カ月 「横浜はアフリカ一色に」 /神奈川

◇アフリカ支援の会議、40カ国参加へ

横浜市で5月28日に開幕する第4回アフリカ開発会議(TICAD4)が1カ月後に迫った。市内では関連イベントが目白押しで、“アフリカムード”が徐々に高まっている。だけど、そもそも「ティカッド」って何? どうして横浜で開かれるの? この機会に比較的縁遠いアフリカ文化に触れてみてはいかがだろうか。【野口由紀】

◆TICADとは

TICADは93年から、日本政府が国連や世界銀行などと共催している国際会議。紛争や貧困などの問題を抱えるアフリカの支援を目的に5年ごとに開かれている。

アフリカ諸国も日本との関係を重視。前回の03年は23カ国の首脳が参加したが、今回は約40カ国に上る見通しで「過去最大規模になりそう」(外務省)という。

◆なぜ横浜?

過去3回は東京が会場だったTICAD。横浜開催の背景にはサミット(主要国首脳会議)誘致がある。

横浜市は今年のサミット開催地に名乗りを上げたが、北海道洞爺湖町に敗れた。政府は秋に開かれる予定だったTICADの日程を5月に前倒ししてサミットの関連会議に位置付け、昨年5月に横浜開催を決定した。

会場は西区のパシフィコ横浜。5月28〜30日の日程で「元気なアフリカを目指して」をテーマに環境問題などを議論し、今後5年間の行動計画などを採択する。小泉純一郎元首相が提唱した「第1回野口英世アフリカ賞」の授与式もある。

◇一駅一国運動も

横浜市は07〜08年度予算に関連事業費約1億9000万円を計上。アフリカ諸国が取り組む特産品を掘り起こし「一国一品運動」にちなみ、小学校での「一校一国運動」で文化などを学んできた。

5月は「アフリカ月間」として、50以上のイベントを企画。市営地下鉄は全40駅にアフリカの国を割り振ってポスターなどで紹介する「一駅一国運動」を展開する。9日からは中区の山下公園通りの街路樹に緑・黄・赤の「アフリカカラー」の電飾が登場。17、18日には「アフリカン・フェスタ」が横浜赤レンガ倉庫で開催され、5万〜7万人の人出が見込まれている。

今月26日に市内で「月間」のオープニングセレモニーがあり、野田由美子副市長は「5月末まで横浜はアフリカ一色に染まる。アフリカを理解し、友人となって未来に貢献してほしい」と呼びかけた。問い合わせは市の推進委員会(045・671・4349)へ。

毎日新聞 2008年4月29日 地方版



 
 
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報道官会見記録(平成20年4月30日(水曜日)17時04分〜 於:本省会見室)

スーダン等への外務省高官の派遣

(報道官)私の方から冒頭2点ほど発表事項があります。第一はスーダンの関係なのですが、スーダンの平和と安定の実現に向けた我が国の外交努力の一環としてスーダン及びノルウェーのオスロに外務省の高官を派遣することになりました。まず小野寺外務副大臣ですが、5月2日に日本を発ってスーダンの首都ハルツームとダルフール地方を訪問します。ダルフール訪問は日本政府の高官としては初めてのものになります。現地で展開中のダルフール・アフリカ連合(AU)国連合同ミッション(UNAMID)の視察、更には国内避難民(IDP)キャンプの視察、またスーダン政府要人との会談を行います。それからハルツームに於いてもスーダン政府要人と会談をして、ダルフール問題の早期解決に向けた会談を行う予定です。それから、中山外務大臣政務官ですが、同政務官は5月5日からオスロで開催される第3回スーダン・コンソーシアム会合これはスーダンに対する支援国会合と位置づけられていますが、その会合に日本政府の団長として出席をして、日本の支援の支援額をプレッジする、それを含む今後の対スーダン支援方針について表明いたします。本会合終了後には、同政務官は南部スーダンのジュバを訪問して、南北包括和平合意(CPA)締結後の復興の現状を視察することになっております。詳細はこの後、報道発表を出しますので御覧頂ければと思います。

(問)中山政務官はオスロの会議において、どのようなプレッジを行う予定ですか。

(報道官)それはまさに今、最後の詰めを行っているところですので、まだこの時点では発表することはできません。

(問)小野寺副大臣と中山政務官の訪問は、所謂PKO派遣に向けた地ならしという風に理解して良いですか。

(報道官)副大臣と政務官が、今回スーダンの関係でこういう形でほぼ同じ時期に、政務官は支援国会合に出られて、副大臣はスーダンのダルフール及び首都ハルツームを訪問される訳です。今回の外務省高官のスーダン訪問というのは、一つには、まだ2003年の発生以降、解決の糸口がなかなか掴めない状況にあるダルフール問題、これが大きなスーダンの不安定化要素ということで、国際社会が懸念をしている訳ですね。日本としてどういう貢献が可能かということを検討し、また、それを政策化していくためのミッションだということが言えると思います。そしてまた、併せて南部スーダンには、政務官がオスロの後、訪問される訳ですが、現地では、現在、一万人を超える要員が展開中と言われる国連スーダン・ミッションの視察も予定されております。南部スーダンを中心に展開している国連PKOに対して如何なる協力が可能かということも念頭に置いて視察が行われるということだと思います。

(問)それに関連するのですけど、色々政治レベルで視察をして、その結果はどういう風に生かされるのですか。

(報道官)日本政府が関与する今後の大きな外交日程としては、直ちに最も重要なものとしては、TICAD IV(第4回アフリカ開発会議)です。そして7月には、G8北海道洞爺湖サミットが開催されます。アフリカの開発と安定の問題、貧困削減、そういった色々な課題がある訳ですが、G8の議長国としてあるいはTICAD IVのホスト国として日本がリーダーシップをとることは当然期待されている訳ですので、そういう場に於ける日本のリーダーシップに繋がるような、そういう今回のミッションだと考えて良いのではないかと思います。

(問)PKOに対していかなる協力が可能かということについては、PKO派遣ということも含まれるのですか。

(報道官)検討の対象として、PKOに如何なる協力が可能かということには日本がPKOミッションに今後今まで以上に、どういう形で参画していくかということは、そこに含まれているという風に言えると思います。今回のこのミッションを通じて、日本政府が自らの問題意識として、これから検討していくことになろうかと思います。

(問)今までのスーダンに対する援助とはどういうものなのですか。

(報道官)これまでの色々な形で援助は行ってきておりますが、例えば、この国連スーダン・ミッション(UNMIS)、所謂南部スーダンを中心に展開している国連PKO活動に対して、日本政府の協力としては、以下のような協力を行っています。2005年7月に四輪駆動車27台、地雷探知装置60基、大型テント20張を無償供与、約一億九千万円相当になります。それから文民要員の派遣として、外務省職員1名を2005年の10月から2007年の10月まで、UNMISの本部、分析部門に派遣したという実績があります。

(問)一つ前の質問の確認ですけれども、PKO派遣ということは、自衛隊派遣という意味でよろしいのですか。

(報道官)私は自衛隊派遣ということについては今この場で具体的にイエス・ノーということは申し上げる積もりはありません。今回の政務官の現地訪問を通じてUNMISというPKO活動に日本としてどういう参加ができるのかということ、これまでは今申し上げた通り、文民として外務省職員が派遣されていた訳ですね。それ以外に日本は何が出来るのか、或いは何をすべきなのかというその両方で検討がこれから行われると理解をして頂ければと思います。



 
 
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展覧会:写真展「アフリカの一日」

◇写真展「アフリカの一日」

6月22日まで、横浜市中区日本大通11の日本新聞博物館(045・661・2040)。5月28〜30日に「第4回アフリカ開発会議(TICAD4)」が横浜で開催されるのを記念した写真展。世界26カ国の写真家約100人が今年2月28日、アフリカ大陸の53カ国に分散し、1日を各自の視点でとらえた=写真は中央アフリカ・バンギにて、(C)Nick Kelsh from “A Day in the Life of AFRICA”。月曜休館(5月5日は開館し、7日休館)。

毎日新聞 2008年4月30日 東京夕刊



 
 
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2008/05/01-20:49 「TICAD」をアピール=北沢氏らが外相を支援

横浜で今月下旬に開催されるアフリカ開発会議(TICAD)の公式サポーターを務める元プロサッカー選手の北沢豪氏ら5人が1日、外務省に高村正彦外相を表敬訪問し、それぞれ名前のイニシャルを並べて「TICAD」とアピールした。

5人は北沢氏のほか、バイオリニストの川井郁子氏、タレントの中鉢明子氏、タレントのアドゴニー・ロロ氏、ファッションデザイナーのドン小西氏。「『TICAD』の名前が国民に浸透しない」と悩む外相に、北沢氏は「覚えていただけるよう頑張ります」と決意を強調していた。



 
 
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横浜開催のアフリカ開発会議/サポーター5人が外相表敬 フォトニュース政治・行政2008/05/01

横浜で二十八日から開かれるアフリカ開発会議(TICAD)のオフィシャル・サポーターに任命された元プロサッカー選手の北澤豪さんや、横浜市出身でタレントの中鉢明子さんら五人が一日、外務省を表敬訪問した。

訪れたのは、このほかベナン出身でタレントのアドゴニー・ロロさん、バイオリニストの川井郁子さん、ファッションデザイナーのドン小西さん。いずれもアフリカに造詣が深いなどとして任命された。今後、TICADの関連イベントに出席するなど、広報活動に一役買うという。

五人の名前の頭文字を組み合わせると「TICAD」。高村正彦外相との記念撮影では、それぞれがパネルを持って並び、名称をアピールするパフォーマンスを披露してみせた。

ただ、外務省は四日前、TICADの知名度が低いことから、「あえて『日アフリカサミット』と言わせていただく」(藪中三十二次官)と突然、通称の変更を宣言し、物議を醸したばかり。

五人を前にばつが悪そうな表情を浮かべた高村氏は「やっぱりTICADのままでいきます」と軌道修正。「みなさんの力で広めてほしい」と呼び掛けるしかなかった。



 
 
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横浜はガーナ、関内はウガンダ…/一駅ごとにお国柄紹介政治・行政2008/05/01

アフリカ開発会議(TICAD、二十八〜三十日)に向け、横浜市営地下鉄の全四十駅でアフリカ諸国を紹介する「一駅一国運動」が一日始まった。三十一日まで続ける。センター南駅では、ボツワナ大使館がオープニングイベントを催し、民族ダンスグループ「パテ・ヤ・セツォ」が躍動感あふれる踊りを披露した。

「一駅-」は買い物客や通勤・通学客ら、市民にアフリカやTICADへの関心を高めてもらう目的。アフリカ五十三カ国のうち、三十五の在京大使館の協力を得て市が実施。横浜はガーナ、関内はウガンダというように駅と国を一対にし、各駅をそれぞれの対象国一色に染めている。

駅には国旗や紹介ポスターだけではなく、大使館関係者らが学校を訪れて自国の文化や歴史を直接紹介した「一校一国運動」の成果も展示。参加した市立小学校五十五校の児童が、運動を通じて感じたことや考えたことを絵やメッセージに託している。

ボツワナ大使館のポピー・マジンゴ参事官は「駅利用者にボツワナの日常を伝えられるいい機会。アフリカ大陸と日本国民、横浜市民の相互理解を深める上で大いに役立つと思う」とあいさつ。ダンスグループは、手拍子に合わせて足を踏み鳴らしながら、アカペラで歌う民族ダンスを披露した。



 
 
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中鉢明子、アフリカ・マリに小学校を

タレントの中鉢明子(26)が、第4回アフリカ開発会議(28〜30日・横浜)、通称「TICAD4」のオフィシャル・サポーターに任命され1日、東京・霞が関の外務省に高村正彦外務大臣(66)を表敬訪問した。20歳から25歳にかけて、アフリカ8カ国を含む世界30カ国を1人旅した経験をもつ中鉢は、西アフリカのマリ共和国訪問時に現地の人にもらった衣装で出席。識字率の低い現地に小学校を建てたいという夢を大臣に伝え「アフリカの魅力を知ってもらい、最終的には応援したいと思えるように、若い人に伝えた」と語っていた。



 
 
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県警:TICAD前にテロ警戒を強化 近く胡・中国主席も来県 /神奈川

◇関係機関に呼びかけ

横浜市で28日からある第4回アフリカ開発会議(TICAD4)を前に、県警がテロの警戒を強めている。アフリカ40カ国以上の首脳が参加するTICADは、7月の北海道洞爺湖サミットと共に今年の日本外交では目玉の一つ。チベット人権問題で揺れる中国の胡錦濤国家主席が近く来県することもあり、県警は公共交通機関や石油コンビナートの事業所などに、自主的な警備の強化を呼びかけている。【鈴木一生、吉住遊】

◇石油コンビナート地区に特別警戒隊発足  「サミットが環境問題やアフリカの貧困問題を取り上げるようになり、TICADとの関係も密接になった。同じ年に同じ日本で開かれるので(サミットと同様に)テロの対象になる可能性は高い」。県警警備課幹部はそう懸念する。

県警の念頭にあるのは05年7月のロンドン同時爆破テロだ。英の地方都市でサミット開催中、首都ロンドンの地下鉄3カ所でほぼ同時に爆発が起き、約1時間後に2階建てバスも爆破され市民52人が死亡した。

県警は昨年6月からJR東日本や横浜市交通局などの鉄道事業者と合同でテロ対策の訓練を実施。電車内や駅構内で、爆発物やNBC(放射能・生物・化学兵器)によるテロが発生したとの想定で、被害者の搬送や容疑物質の特定・除染などの手順を確認してきた。3月14日からは県内の主要バス路線に私服や制服の警察官が乗り込み警戒をしている。

東京湾沿岸にある石油コンビナートもテロの標的になる可能性がある。県内の石油コンビナート事業所は、京浜臨海・根岸臨海・久里浜の3地区に計86カ所。県警は1日、TICADに備え「石油コンビナート地区特別警戒隊」を発足。各事業所の周囲を捜査車両が巡回し、不審者を警戒する。

また昨年1〜4月、県警警備課員らが全事業所を個別訪問し、防犯カメラやセンサーのメンテナンス、事業所に出入りする関係者の身分確認などの徹底を求めてきた。

県警警備課は「県警だけの警備だけでは限界がある。関係機関と一体となってテロを予防することが重要」と訴えている。

毎日新聞 2008年5月2日 地方版



 
 
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アフリカの現状知って/写真家の五十嵐さんが講演社会2008/05/04

著名フォトジャーナリスト百人がアフリカ大陸五十三カ国に散って一日の様子をカメラに収めた一大プロジェクト「DITLA(デトラ、アフリカの一日)」に参加した写真家の五十嵐太二さんの講演会「DITLAに参加して〜アフリカの自然と人々」が四日、日本新聞博物館(横浜市中区)で開かれた。約九十人がアフリカ最高峰キリマンジャロの絶景など五十嵐さんの作品を見ながら、プロジェクトの意義や苦労話などに耳を傾けた。

デトラは二〇〇二年二月二十八日に実施。日本人は五十嵐さんら二人が参加した。貧困やエイズ、飢餓などの深刻な課題の解決を後押しするのが目的で、アフリカの大自然や現地の子供たちの豊かな表情など明るい一面を中心に切り取っている。

五十嵐さんは当日、早朝から活動を開始し一日で三百キロを移動しながら夜明けのキリマンジャロ山頂のほか、ナイロビの学生やエンジニアらの日常を対象に撮影。「写真を通じて現状を知ってもらう機会を増やすことで貢献していきたい」などと話していた。

同講演会は、今月二十八日から三十日まで横浜で開かれる「第四回アフリカ開発会議(TICAD)」を記念した写真展「アフリカの一日」の関連イベント。二十四日には今年初めにウガンダで取材した神奈川新聞記者らによるシンポジウムも開催される。



 
 
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【主張】食糧危機 日本の役割と責任大きい

2008.5.5 02:09

コメ、小麦など穀物価格の急騰をきっかけに、途上国を中心に食糧確保不安が生まれ、各地で暴動が頻発している。

事態を深刻に受け止めた国連は国際援助機関などとスイスのベルンで対策を協議し、6月3〜5日、ローマで「食糧サミット」を開催することを決めた。

福田康夫首相も、要請を受け、食糧問題を7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)の主要議題に加えることにした。

今回の食糧価格高騰は、原油高、地球温暖化が要因とされる異常気象、国際需給構造の変化など地球規模であるだけに、対策も国際協調が欠かせない。

ベルンでの会議では、石油高による農業コストの上昇、異常気象による不作、投機資金の流入、中国・インドなどの需要増、バイオ燃料増などが要因として報告された。適切対策のためには、なお徹底した分析が緊要だ。

対策には短期、中長期がある。国連の世界食糧計画(WFP)は穀物価格高騰やドル安で援助資金が不足するとして、各国に計7億5500万ドル(約785億円)の追加資金拠出を求めている。これは短期の緊急対策だ。

中長期の対策は難題だ。原油高騰、地球温暖化、需給構造、市場対策など大きな課題に取り組まなければならないからだ。しかもみな密接に関連し合っている。

日本はサミット前に今月末、横浜で第4回アフリカ開発会議(TICAD)を国連などと共催する。日本の援助でアフリカ開発を促進する大事な会議だ。アフリカの約50もの国から首脳らが来日する。戦略的にも重要である。

政府開発援助(ODA)額では日本は1990年代、ずっと世界1位だったが、昨年は5位にまで転落した。財政難からだが、日本にとってODAは外交の命綱でもある。見直しが急務だ。

一部の国が決めた食糧の輸出規制は、日本など食糧輸入国にとっては食糧安全保障上の深刻な問題となりうる。国内の輸入食料品価格の上昇はすでに著しい。4割を切った日本の食料自給率の向上も引き続き重要な課題だ。

今年、重要な国際会議の議長を務める日本の役割と責任は大きい。日本が援助などで積極姿勢を見せる必要も出てこよう。食糧危機は複合危機であり、総合的・戦略的取り組みが必要だ。政府にその態勢はできているだろうか。



 
 
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UNIDO事務局長:「2050年にアフリカの資源枯渇」

【ウィーン中尾卓司】国連工業開発機関(UNIDO)のカンデ・ユムケラ事務局長は7日、ウィーンの本部で毎日新聞と会見し、地球規模で広がるエネルギー危機、食糧危機がアフリカ諸国を直撃しているとの認識を示し、「今、抜本的な対策を取らないと、アフリカ人口が2倍の19億人になる2050年には、アフリカの天然資源は枯渇する」と語った。横浜市で今月開かれる第4回アフリカ開発会議(TICAD)に出席する予定で「TICADは絶妙のタイミングで具体的な解決策を論議する場になる」と述べた。

国連エネルギー議長も務めるユムケラ事務局長は「気候変動の問題、原油や穀物の価格が急騰しているエネルギー危機、食糧危機は密接に絡み合い、アフリカの人々の生存を脅かしている」と話した。「アフリカは、原油や天然ガスなど資源を供給しても自ら価格を決められず、経済のグローバル化の犠牲となった」と指摘した。

長年の内戦で経済が疲弊した西アフリカのリベリア、シエラレオネを例に挙げて「貧しい国では、エネルギー源の75%は森林資源だ。木材の伐採が続けば、地球温暖化にも深刻な影響が出る」と述べた。また、「今必要なのは、経済を改革する中長期的な取り組みだ」と強調し、「今こそ対話から行動に移る時。アフリカへの投資に向け、G8サミットで指導力を発揮してほしい」と日本の役割に期待をにじませた。

ユムケラ事務局長はシエラレオネ出身。「貧しい人々の視点で行動を」と訴え、TICADでは、エネルギーと環境問題の議論の進行役を担うと期待されている。

毎日新聞 2008年5月8日 15時00分(最終更新 5月8日 15時00分)



 
 
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アフリカン・イルミネーション/横浜フォトニュース暮らし・話題2008/05/09

ハマの名所をアフリカ色に-。アフリカ開発会議(TICAD、二十八〜三十日)の横浜開催を記念した「アフリカン・イルミネーション」が九日夕、横浜市中区の山下公園通りで始まった。一帯は、赤、緑、黄色のアフリカカラーに照らし出され、幻想的な夜を演出している。

布を巻いた五十本のイチョウの木や、ゾウやライオンなどアフリカを代表する野生動物など五十体のオブジェが、計二万個の発光ダイオード(LED)によって浮かび上がる仕掛け。観光客らが足を止めて見入る姿も見られた。

「アフリカ月間」の一環で、TICAD開催への歓迎ムードとアフリカへの関心を高めてもらう狙い。三十一日までの午後六時半から午前零時まで点灯される。



 
 
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アフリカ音楽学ぶ/開発会議控え横浜で講座暮らし・話題2008/05/10

五月二十八日から横浜市内で開かれるアフリカ開発会議を前に、アフリカの文化に親しんでもらおうという講座が十日、能見台地区センター(横浜市金沢区能見台東)で開かれた。

「21世紀アフリカ音楽を旅する」と題した講座で、音楽評論家の北中正和さんが講師を務めた。北中さんはアフリカの現代的な音楽を「伝統的な打楽器とヨーロッパの楽器を取り入れており、欧米とは異なる独特なリズムが特徴的だ」と解説した。

北中さんが、セネガルの「ユッスー・ンドゥール」や遊牧民グループ「ティナリウェン」など、アフリカ出身のアーティストをコンサート映像で紹介すると、リズミカルで独創的な音色が会場内に響いた。「アフリカ音楽は、もっと世界で注目されるようになるのではないか」と、北中さんは話していた。

同センターでは十一日にもアフリカの子供の遊びなどを紹介する講座が開かれる。

横浜市中区の市開港記念会館では同日、テレビ番組などで活躍したベナン共和国大統領特別顧問のゾマホンさんの講演会もあった。



 
 
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アフリカ開発会議:支援額の確定難航 支持拡大に暗雲

10日全容が明らかになった第4回アフリカ開発会議(TICAD4)の横浜宣言は、アフリカ諸国が日本政府の地球温暖化対策を支持することが中心。日本を支持することで一層の援助を引き出したいアフリカ側と、アフリカの声を背に7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)で温暖化問題の議論を主導したい日本の思惑が一致したものだ。しかし肝心のアフリカ支援の拠出金については、政府内でまだ意見がまとまっておらず、アフリカ支援強化が「掛け声倒れ」に終わる恐れも出ている。

TICADは93年、アフリカ開発の方法論を話し合う政策会合として始まった。日本は03年の第3回会議で、小泉純一郎首相(当時)が「5年間で10億ドルの無償資金協力」を表明したが、アフリカ側の評価は必ずしも高くなかった。

アフリカには他の諸国からも熱い視線が注がれていることがその理由だ。中国やインドは近年、資源確保を狙ってアフリカに急接近している。TICADに似たアフリカとの共同開発会議を開き、インフラ建設など巨額の具体的援助案件を表明している。欧米諸国もアフリカ支援額を増やしており、政府開発援助(ODA)が縮小傾向にある日本の影は薄くなりつつある。

危機感を強めた外務省は、TICAD4に合わせて巨額の新規支援額を提示できないか模索してきた。しかし財務省は「財源不足」を理由に、開催まで3週間を切った現在も資金の拠出に難色を示している。TICADで福田康夫首相が拠出額を表明できる見通しは立っていない。

気候変動問題での「日本支持」と引き換えに巨額の資金援助を待つアフリカ側の期待が裏切られれば、サミットで「アフリカの支持」をテコに温暖化問題で踏み込んだ対応を米国などに求めようとする日本の狙いも、同様に空振りに終わりかねない。【白戸圭一】

毎日新聞 2008年5月11日 2時30分



 
 
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アフリカ開発会議:共同文書が判明、日本の温暖化対策支持 横浜で28日開幕

28日から横浜市で開かれる第4回アフリカ開発会議(TICAD4)で採択される共同文書の全容が10日、明らかになった。日本が提唱する地球温暖化対策「クールアース推進構想」へのアフリカ側の支持を明記した。具体的には、途上国の温暖化対策に5年間で総額100億ドルを拠出する日本の構想をアフリカ側が「歓迎する」と記した。温暖化対策が主な議題となる7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)で、アフリカ側が議長国・日本のリーダーシップを後押しする内容だ。

TICADは日本政府とアフリカ53カ国の首脳らがアフリカ支援策を議論する会議で、93年から5年おきに開催されている。共同文書はこれまで毎回1本を採択していたが、今回は初めて三つの文書を採択する。

3文書の中核となる「横浜宣言」の草案では、アフリカが今後取り組むべき優先課題として(1)環境問題と気候変動問題(2)経済成長の促進(3)政治的迫害からの自由といった「人間の安全保障」――を列挙した。これらの問題解決に向け、日本を含む国際社会がアフリカ諸国とともに関与することをうたった。

「環境・気候変動分野」では、アフリカを「気候変動による砂漠化などの影響を受けやすい地域」と規定。アフリカ諸国が、13年以降の「ポスト京都議定書」の国際的枠組み作りでの日本のリーダーシップを支持することなどを盛り込んだ。

「経済成長の促進」では、対アフリカ貿易・投資の増加につながる援助の重要性に言及した。「人間の安全保障分野」では、国連が15年までの貧困削減目標とする「ミレニアム開発目標」の達成や平和の定着、良き統治(民主主義の定着)などの必要性を訴えている。

「横浜宣言」とは別に(1)日本のアフリカ支援策の進ちょく状況について、アフリカ側の意見を踏まえて評価する枠組みの新設を提唱した「フォローアップ・メカニズム」(2)教育や保健医療、食糧増産などに関する今後5年間の支援の具体策を盛り込んだ「横浜行動計画」――の2文書も採択する。【白戸圭一】

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■ことば

◇クールアース推進構想

福田康夫首相が1月、世界経済フォーラム(ダボス会議)で提案した地球温暖化対策の新計画。2050年までに世界の温室効果ガス排出量を半減させるため(1)全主要排出国が参加できる国際的枠組みの創設(2)削減数値を国ごとに定める「国別総量目標」の設定(3)産業・分野別に削減可能量を算定し、国ごとに積み上げる「セクター別アプローチ」実施(4)世界全体で20年までにエネルギー効率の30%アップを目指す――などを盛り込んだ。

毎日新聞 2008年5月11日 東京朝刊



 
 
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アフリカ開発会議:福田首相42カ国首脳と会談へ 

福田康夫首相は第4回アフリカ開発会議で、出席するすべてのアフリカ首脳と個別に会談する。同会議に首脳(国王、大統領、首相)が出席を予定しているのは10日時点で42カ国。5年前の前回会議で23人と会談した小泉純一郎首相(当時)を大幅に上回る。外務省は「短期間でこれだけ多くの首脳会談を行うのは世界にも例がないのでは」と話す。

政府内には「多忙な福田首相が全首脳と会談するのは時間的に難しい」との声もあったが、日本の支援を期待するアフリカの首脳たちの間には会談を望む声が強く、外務省が首相側に打診したところ全首脳との会談が了承されたという。

TICADへのアフリカ首脳の出席は、第1回の93年は5人だったが第2回(98年)は15人、第3回(03年)は23人と増えている。今回は南アフリカのムベキ大統領、アフリカ連合(AU)議長のガーナのクフォー大統領らが来日する。

会談は1人15分の予定だが、TICAD開催期間(28〜30日)では時間が足りず、首相は26日から30日までの5日間を会談に充てる方向だ。【白戸圭一】

毎日新聞 2008年5月11日 2時30分



 
 
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横浜市立大学が第4回アフリカ開発会議の横浜開催を記念して、薮中外務事務次官による特別講演を開催

イベント2008/05/02

外務事務次官 薮中三十二(やぶなかみとじ)氏が、アフリカの現状と外交の意義を語る!

横浜市立大学では、第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)横浜開催を記念して、外務省の事務次官である薮中三十二(やぶなかみとじ)氏を迎え、平成20年5月13日(火)に特別講演を開催する。

本講演では、アフリカを巡る現状について概観するとともに、「元気なアフリカを目指して〜希望と機会の大陸」を基本メッセージとして、TICAD IVの内容、日本外交にとっての意義について話をする。

本学の学生ほか、横浜市内の国際機関の関係者ならびに一般の方にも広く公開する。

■日時    平成20年5月13日(火)16時30分〜17時30分(開場16時)

■内容    特別講演 薮中三十二(やぶなかみとじ)外務事務次官

         「TICAD IVとアフリカの現状

          〜横浜から洞爺湖、そして世界へ〜」

■場所    横浜市立大学金沢八景キャンパス カメリアホール

         (京浜急行線「金沢八景駅」より徒歩5分)

■参加費   無料

■募集人数 当日先着100名(申し込み不要)

■主催    横浜市立大学

■共催    横浜市

▼お問い合わせ 横浜市立大学 広報担当 

           電話 045-787-2349 FAX 045-787-2048

※参考<第4回アフリカ開発会議とは(TICAD IV)>

日本政府が、国連、国連開発計画(UNDP)及び世界銀行との共催で開催するアフリカ開発をテーマとする国際会議。1993年に開始され、アフリカ地域ほか100カ国近い国々から、1,000人以上の参加が予定されており、5年に1度開催。第4回は5月28日(水)から5月30日(金)まで初めて横浜で開催される。



 
 
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TICAD前夜にアフリカ支援イベントを開催--出演者は青山テルマ、森泉など

2008/05/15松谷明子

ジョルジオ アルマーニ ジャパンは5月27日、アフリカ支援イベントとして「(EMPORIO ARMANI)RED LIVE FOR AFRICA」を開催する。同イベントは、エイズの世界的な支援プログラム「プロダクトRED」に参同している同社の社会貢献活動の一環で、「アフリカのエイズ問題」を知ってもらいたいという試みだ。「プロダクトRED」とは、グローバル企業が共通の「レッド(RED)」マークをつけた商品を販売することで、売り上げの一部を世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)へ寄付するという活動を展開している。

同イベントでは、歌手の青山テルマや河口恭吾、369によるスペシャルライブのほか、モデルの森泉やアドゴニー・ロロなどが出演するトークショー、総勢20名のファッションモデルによるモデルウォークなどを開催する予定だ。これらの参加者は「プロダクトRED」の考え方に賛同し、アフリカのエイズ問題をさまざまなパフォーマンスによって訴えかけていくという。また開催日に関しては「28日より横浜市で開催される『第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)』を意識しています。会議前夜に設定することで、よりアフリカについて関心を高めていただきたいです」(イベント広報担当)としている。

なお同イベントは入場無料だが、1人1,000円の寄付が義務付けられており、全額がプロダクトRED事業へ寄付される。予定動員数は1,000名。申し込みは、MSNの特設サイトや、エンポリオ アルマーニ都内各店舗(銀座タワー店・丸の内店・青山店・新宿店・二子玉川店・吉祥寺店)で受け付け、応募者多数の場合は抽選となる。特設サイトでの申し込みは21日までとなり、応募にはHotmailアドレスが必要としている。

イベント名 (EMPORIO ARMANI)RED LIVE FOR AFRICA

開催日時 5月27日(火)18:30(開演19:30)〜22:00

会場 SHIBUYA-AX(東京渋谷区)

入場料 無料(入場ゲートにて1,000円の寄付を徴収)



 
 
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V.A. アフリカ支援イベント”(EMPORIO ARMANI)Red Live for AFRICA”が開催!

ジョルジオ・アルマーニ・ジャパンが主催するアフリカ支援イベント”(EMPORIO ARMANI)RED LIVE FOR AFRICA”。5/27(火)SHIBUYA-AXにて開催される同イベントは、エイズに苦しむアフリカの人たちを支援する世界的なプログラム“プロダクトRED”に参加するジョルジオ・アルマーニ・ジャパンが、社会貢献活動の一環としてより多くの方々にアフリカのエイズ問題を深く知ってもらう機会として開催する一夜限りのアフリカ支援イベント。入場ゲートにて1,000の寄付を預かり、預かった寄付金は主催者によって本プロジェクトに全額寄付されるという。当日は、青山テルマ、河口恭吾、369によるアーティスト・ライヴや、モデル・ウォーク、そして林達雄、森泉、アドゴニー・ロロのトーク・ショーの開催を予定。アフリカの今を知り、想いと心を込めて、賛同した出演者と共にアフリカの問題を伝える。なお、本イベントへの参加方法は、エンポリオ・アルマーニ都内各店舗店頭、もしくはMSN特設サイトからの申し込み(抽選)のみとなっている。さらに、MSN上にて無料で取得できるHotmailアドレス(Windows Live ID)をお持ちの方なら誰でも、特設サイトより5/14(水)〜5/21(水)23:59までの期間中に応募ができる、MSNユーザー350組700名をご招待するキャンペーンも開催中。イベント終了後にはライヴ・パフォーマンスや、トーク・ショーなどの模様を独占無料配信する予定とのことなので、お楽しみに!



 
 
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温室効果ガス削減、中期目標も設定へ 首相方針

2008年05月16日23時21分

福田首相は16日、温室効果ガスの削減のため、2050年時点の日本自身の長期目標を掲げる方針を確認し、「当然、50%以下にしなければいけない」として、世界全体の目標を上回る数値を検討していることを明らかにした。また、30年ごろをメドとする中期目標を設定する必要性にも改めて言及した。

この日の参院政府開発援助(ODA)特別委員会で発言した。首相は政府内で有力視されている「現状より60〜80%」との長期目標について、「公式な数字ではない」と指摘したうえで、「40年先より20年先がどうなるかという、より具体的な問題がある」と述べた。

産業界からの反対が根強い国内排出量取引については、「一つの政策手段として有効」と評価。首相直轄の温暖化問題に関する懇談会で、導入の是非の議論を進めるとした。

一方、この日の特別委は、28日に横浜市で始まる第4回アフリカ開発会議(TICAD)や7月の北海道洞爺湖サミットを前に、日本のODA増額を求める決議を全会一致で可決した。決議は、10年をメドにODAを国民総所得(GNI)の0.25%の水準に戻すことや、東アジアでのODA経験を踏まえ、アフリカに効率的な援助を行い、食糧価格高騰への対策を急ぐことなどを政府に求めている。



 
 
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ODA増額を政府に要請 参院特別委が決議

参院政府開発援助(ODA)特別委員会は16日午後、主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)やアフリカ開発会議(TICAD)に向け、政府にODA増額などを求める決議を採択した。福田康夫首相は採択を受け「ODAの質的改善に取り組み、サミットやアフリカ開発会議で主導権を発揮したい」と強調した。

決議は政府に対し(1)アフリカ向けODAの特別拡充(2)地球温暖化対策へのODAの積極活用(3)食糧価格高騰への迅速な対処ーなどを要望。サミットやTICADを機に、国際社会での存在感を高める必要性を指摘している。

2008/05/16 13:36 【共同通信】



 
 
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サミットに向けODA増額 福田首相、参院特別委で表明 '08/5/17

福田康夫首相は十六日午後の参院政府開発援助(ODA)特別委員会で「七月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)や五月のアフリカ開発会議(TICAD)で成果を挙げるためにも、ODAを積極的に活用する環境を整えたい」と述べ、ODA予算の増額で途上国支援に取り組む決意を強調した。

TICADで表明する対アフリカODA拠出額については「会議に参加する四十カ国以上の首脳を失望させてはならない」と大幅増を示唆した。

高村正彦外相は、二○○七年のODA実績で日本の国別順位が前年の三位から五位に後退したことに関し「日本の発言力を高めるのにODAは不可欠だ。必要な予算を確保し、減少傾向を反転させる決意だ」と述べた。

民主党の大塚耕平、自民党の谷川秀善両氏への答弁。

同特別委は審議に先立ち、政府にODA増額などを求める決議を採択した。決議は(1)アフリカ向けODAの特別拡充(2)地球温暖化対策へのODAの積極活用(3)食糧価格高騰への迅速な対処-など十項目を挙げ、国際社会で日本の存在感を高める必要性を指摘している。

福田首相は採択を受け「ODAの質的改善に取り組み、サミットやTICADで主導権を発揮したい」と強調した。



 
 
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アフリカ開発会議、28日スタート

2008.5.17 18:43

政府が主導する「第4回アフリカ開発会議」(TICADIV)が5月28日から3日間、横浜市で開かれる。政府はTICADでの成果を、7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)につなげたい考え。国内の財政事情や中国のアフリカへの攻勢など日本の対アフリカ外交を取り巻く環境が厳しくなるなかで、日本がどこまで有効な支援策を打ち出せるかが問われている。

TICADは平成5年に発足し、5年ごとに日本で開催されている。冷戦終結でアフリカに対する国際社会の関心が低下したことから、日本が国連や世界銀行などとともにスタートさせた。4回目となる今回はアフリカ52カ国、アジア8カ国、援助国18カ国のほか74の国際機関が参加する。5年前の前回会議で、首脳が出席したアフリカ諸国は23カ国だったが、今回は42カ国の首脳が顔をそろえる見通し。

会議での重点項目は(1)成長の加速(2)人間の安全保障の加速(3)環境・気候変動問題への対処ーの3つで、国連安保理改革や日本が提唱する地球温暖化対策の枠組み「クールアース・パートナーシップ」の推進などを盛り込んだ合意文書「横浜宣言」を採択する予定。アフリカを中心に世界で深刻化する食糧不足問題も主要テーマとなる。

28日には、小泉純一郎元首相が在任時に提唱した、アフリカの保健、福祉に貢献した医学・医療関係者を顕彰する「野口英世賞」の授賞式も行われる。



 
 
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福田首相:対アフリカODA増額、検討を表明

福田康夫首相は16日の参院政府開発援助(ODA)特別委員会で、今月28日から横浜市で開かれる「第4回アフリカ開発会議」(TICAD4)で表明するアフリカ諸国向けのODAについて「参加国の首脳が失望して帰ることがあってはならず、しっかり対応したい」と述べ、対アフリカODAの増額に向けて調整していることを明らかにした。大塚耕平氏(民主)の質問に答えた。

また、特別委は、07年実績で国民総所得(GNI)比で0・17%になっているODAについて、2015年までにGNI比0・7%に引き上げることなどを盛り込んだ決議を行った。【鵜塚健】

毎日新聞 2008年5月17日 東京朝刊



 
 
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アフリカ開発会議:政府アフリカ支援、コメ生産「10年で倍」――計画発表へ

政府は、今月28日から横浜市で開かれる「第4回アフリカ開発会議」(TICAD4)で、今後10年間でアフリカでのコメの生産倍増を目指す計画を発表する。食糧高騰が深刻化する中、日本が蓄積する稲作のノウハウを活用。国連世界食糧計画(WFP)などと連携し、資金面では政府開発援助(ODA)だけでなく、マイクロソフト社のビル・ゲイツ会長が作るゲイツ財団などの協力も得る。【鵜塚健】

アフリカではカメルーンやコートジボワールなどで食糧高騰による暴動が起きるなど深刻化している。日本は食糧問題で総額100億円の緊急支援を決めているが、日本独自の技術を生かした長期的な支援の枠組みを示すことで、自給率向上や農家の所得向上など食糧問題の構造的な改善を目指す姿勢もアピールする。

計画は「拡大アフリカ稲作振興イニシアチブ」。▽コメの品種改良▽かんがい技術の普及▽日本の農協制度を取り入れた生産、流通過程の改善――などが柱。

国際協力機構(JICA)が既にウガンダなどで取り組んでいるアフリカの気候に適した「ネリカ米」と呼ばれる高収量のコメの普及を拡大し、サブサハラ地域(サハラ砂漠以南)のコメの生産量約1400万トン(06年)の倍増を目標とする。

毎日新聞 2008年5月17日 東京朝刊



 
 
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首相マラソン会談へ、3日間で17時間…アフリカ開発会議

福田首相は28〜30日に横浜市で開かれるアフリカ開発会議(TICAD4)に合わせ、アフリカ各国の首脳ら50人と個別に会談する。

会談時間は27〜29日の3日間で計17時間に及ぶ見通しで、「首脳級では空前のマラソン会談」(外務省幹部)となる。

今回の会議には、アフリカ53か国のうち52か国が参加し、45か国は国家元首35人、首相7人、副大統領3人の首脳級が来日する。福田首相はこの45人のほか、アフリカの貧困撲滅を訴えるロックグループ「U2」のボノさん、ノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさん、アフリカ連合(AU)のジャン・ピン委員長らと会談する。1件最長20分とし、3件ごとに15分間の休憩を取る予定だ。

2003年の前回は、首脳級来日は23か国にとどまったが、全員と会談した小泉首相は「こんなに疲れたのは初めて。もうこりごりだ」と感想を漏らした。71歳の福田首相の体力を心配する声もあるが、首相自身は「アフリカ首脳と会談する機会はめったにない」と意欲を見せているという。

首相がこれほど過密な日程で会談に臨むのは、国連安全保障理事会の常任理事国を目指す中で、大票田であるアフリカを意識しているからだ。「アフリカで存在感を高める中国に対抗する」という狙いもある。

首相は一連の首脳級会談とは別に、アフリカの国連改革に関する方針を決めるAUの首脳級機関「10か国委員会」(議長国・シエラレオネ)との初の会合も開き、日本とアフリカの双方が受け入れられる安保理改革案について意見交換する考えだ。29日昼に開催する方向で調整している。

(2008年5月19日03時06分 読売新聞)



 
 
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TICAD 日本のアフリカ外交の意義

2008.5.17 19:03

なぜアフリカなのか―。「成長」と「低開発」という2つの顔をもつアフリカには、貧困や紛争、感染症、環境破壊、食糧不足など国際社会が直面するあらゆる課題が凝縮されている。それらの解決なしにはアフリカがテロの温床になりかねない。日本が応分の貢献を行うことは国際的責務ともいえるからだ。

政府関係者は「TICADIVが失敗すれば、北海道洞爺湖サミットも失敗する」と指摘する。洞爺湖サミットではアフリカ問題のほか、地球温暖化や食糧問題なども主要議題に上る。日本はサミットまでに温室効果ガス削減に関する長期目標を打ち出す方針だが、2013年以降の「ポスト京都議定書」の枠組みを視野に入れた中期目標は「時期尚早」(町村信孝官房長官)との立場。欧州連合(EU)や米国は中期目標を発表しており、この問題で主導権を握れるかどうかは未知数だ。

対アフリカ支援策で積極的な姿勢を示しておかなければ、議長国の役割を果たせないまま埋没しかねない。政府は「40カ国以上のアフリカ首脳が来るので、日本として何ができるかを示さなければいけない」(外務省首脳)として、TICADでは対アフリカ援助増額を打ち出す方針だ。

一方、対アフリカ外交の成否は日本の国際的な影響力も左右する。国連安保理の常任理事国入りを目指す日本は2005年、ドイツ、インド、ブラジルとともに常任理事国拡大案の総会採決を目指したが、アフリカ連合(AU)との決議案一本化が難航し、採決断念に追い込まれた。また、06年の世界保健機関(WHO)事務局長選での敗北も「基礎票」と読んでいたアフリカ票の大半が中国人候補に流れたためだった。

「国際社会のルール作りや国際機関での地位を求めるなら、世界の国の数の3割を占めるアフリカの支持は不可欠だ」(外務省幹部)ととらえている。

石油や希少金属(レアメタル)など天然資源の供給源で、全世界の人口の14%を抱え、潜在的市場に位置付けられる側面を持つ点は言うまでもない。



 
 
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対アフリカODA「別枠」に 削減対象外し倍増めざす (1/2ページ)

2008.5.17 18:23

政府は歳出改革の一環で削減の対象となっている政府開発援助(ODA)予算のうち、アフリカ向け分は除外する方向で検討に入った。今月28日から横浜市内で開かれる第4回アフリカ開発会議(TICADIV)で、日本のアフリカ重視姿勢をアピールする狙いがある。有償資金協力(円借款)を中心に今後5年間でアフリカ諸国へのODAを倍増することを目指し、無償資金協力も大幅に増やす。これらの方針を福田康夫首相が会議で表明することで調整している。

対アフリカODAの規模は、20日に開く海外経済協力会議で詰めの協議を行う。財務省は削減対象から外すのではなく、ODA予算内のやり繰りで増額するよう主張しており、最終的には首相が政治判断する。

日本の対アフリカODAは平成18年度まで増額が続いてきたが、19年度は一転して8・8億ドル減の17・1億ドルに落ち込んだ。

18年の「骨太の方針」により、23年度のプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化に向けた歳出改革の一環として、ODA予算の前年比2〜4%の削減が打ち出されたことなどが背景にある。

これに対し、自民党の外交関係合同部会は3月に削減対象からアフリカ向けODAを除外する提言をまとめたほか、党国家戦略本部も今後5年間で3倍増とする提言を4月に出した。

経済協力開発機構(OECD)によると、ODA総額で日本は12年まで10年連続で世界1位だったが、米国や英国などに抜かれて18年には5位に転落。福田首相は「深刻な状況だ。そろそろ反転攻勢の足場を築かないといけない」と増額の必要性を認識していた。

アフリカ問題は7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)の主要議題の1つとなるだけに、日本としてはTICADIVを成功させ、対アフリカ支援をリードする立場を確立したいところだ。

ODAのうち、円借款は所得水準などを基にして対象国を決めるため、貧困層の多いアフリカでは供与対象国が21カ国にとどまっている。今後、対象国を拡大する方針だが「対象から漏れる国にとっては、無償資金協力が増えなければ喜ばれない」(外務省筋)現状もある。15年のTICADIIIでは小泉純一郎首相(当時)が5年間で無償資金協力10億ドルを拠出すると表明しており、政府は今回、さらなる増額を図る方針だ。

その一方で、政府は日本が提案している温室効果ガスの排出削減量を産業・部門別に積み上げる「セクター別アプローチ」に理解を求めるほか、日本の国連安保理常任理事国入りに対するアフリカ諸国の支持を取り付けたい考えだ。



 
 
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日本での国際会議を前にアフリカン・フェスタ08が開幕!

17、18日に横浜・赤レンガ倉庫イベント広場で

矢山 禎昭(2008-05-18 06:00)

5月28日の開催まであと11日に迫った4回アフリカ開発会議(TICAD IV)を前に、17日正午、横浜・中区新港1丁目の赤レンガ倉庫イベント広場でアフリカン・フェスタ2008が開幕した。18日まで開催される。

各国大使館家族による民族衣装ファッションショー=17日、横浜・中区の赤レンガ倉庫イベント広場で(撮影:矢山禎昭)

晴天に恵まれたこの日、会場につめかけたアフリカ各国大使館関係者や大勢の市民を前にし、外務省幹部によるオープニング・スピーチの後、TICAD 親善大使をつとめる女優の鶴田真由さんが開会を宣言した。

大使夫人たちと歓談する中田宏・横浜市長(撮影:矢山禎昭)

引き続いて色鮮やかな民族衣装をまとったセネガルのパーカッション・グループが強烈な太鼓のリズムを奏でて、一気にアフリカン・フェスタの気分を盛り上げた。その後で、外務省と共催する中田宏・横浜市長が途中であいさつに立ったが、そのときはすでに会場はすっかりアフリカの熱気につつまれていた。

圧巻はアフリカ各国の民族衣装を披露するファッションショー。おもに在日大使の家族がモデルをつとめた。めったに見られないショーに広場を埋めた大勢の観客はすっかり満足したようすだった。

会場に設けられた33カ国のアフリカ大使館コーナーでは、それぞれの国の文化を紹介するパネル展示や民芸品の展示販売が行われている。また、アフリカで活躍するNGOグループなど59団体がそれぞれのブースで活動報告を行っている。

セネガルのパーカッション・グループによる熱演で会場は一気に盛り上がった(撮影:矢山禎昭)



 
 
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パシフィコ横浜でTICAD IV公式イベント「アフリカン・フェア」

ジェトロ主催のアフリカをテーマにしたイベントの様子

横浜で開催される第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)の公式イベント「アフリカン・フェア2008」が5月28日から、パシフィコ横浜(横浜市西区みなとみらい)で開催される。主催は日本貿易振興機構(ジェトロ)と経済産業省。

「アフリカ・ビジネスを切り拓く!」をテーマにした同フェアでは、アフリカ大陸の41カ国が参加し、物産品や観光、投資情報を紹介。そのほか、アフリカに目を向けている日本企業が育ちつつある新たなビジネスを提案する。

イベントステージでは、日本を代表するフラワーデザイナー・村松文彦さんによる、アフリカ産の花を使ったフラワーアレンジメントショー、自転車冒険家・坂本達さんと女優・吉本多香美さんによるトークショーを開催。そのほか、アフリカン屋台が登場し、ハーブやスパイスを使ったアフリカ料理が用意される。

開催時間は10時〜18時(28日は12時〜15時閉場、最終日は17時まで)。入場無料。6月1日まで。

アフリカン・フェア2008(ジェトロ)

第4回アフリカ開発会議 in 横浜

横浜情報文化センターでアフリカ映画祭(ヨコハマ経済新聞)

山下公園通りで「アフリカン・イルミネーション」(ヨコハマ経済新聞)

インターコンでアフリカ料理のチャリティービュッフェ(ヨコハマ経済新聞)

(2008-05-18)



 
 
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アフリカ支援:政府、5000億円の低利円借款を供与へ

政府は17日、横浜市で28日から開かれる「第4回アフリカ開発会議」(TICAD4)で、アフリカ諸国の社会基盤整備のため、国際協力銀行を通じ約5000億円の低利円借款を供与する方向で最終調整に入った。今後5年間でアフリカ向けの政府開発援助(ODA)を、無償資金協力を中心に倍増させることも打ち出す。福田康夫首相がTICAD4開会式で表明する。

円借款はアフリカ全域を対象とした道路網整備や、資源の積み出しに使う国際港湾の改修費用にあてる。一方、無償資金協力は、国際的な食糧高騰の深刻化に対応するため、コメの生産倍増をはじめとする食糧自給率向上を重点とする方針だ。

政府は05年、アフリカ向けODAを3年間で倍増させる方針を示したが、中国やインド、欧州諸国がアフリカへの関与を強めており、日本としてさらなる上積みが必要と判断した。首相は16日の参院政府開発援助特別委員会で「(TICAD4)参加国の首脳が失望して帰ることがあってはならない」と述べ、ODAの増額検討を表明している。【白戸圭一】



 
 
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2008/05/18-16:54 最多、45カ国首脳級と会談へ=アフリカ開発会議で首相

28〜30日に横浜市で開催される第4回アフリカ開発会議(TICAD)に併せ、福田康夫首相が、来日する45カ国すべての首脳らと会談することが18日固まった。TICADでの会談数は過去最多となる。超過密日程を承知で応じるのは、アフリカの天然資源確保を狙い中国などが影響力を強める中、日本の存在感をアピールする狙いがある。

各国首脳らとの会談は、TICAD開幕前日の27日から29日にかけて行われる。27日はボンゴ・ガボン大統領やメレス・エチオピア首相ら18人と相次いで会談。28、29両日は、開会式を除いて進行を議長代理の森喜朗元首相に委ね、首相は会場内に設けられた会談スペースにほぼ終日缶詰めとなり、バシル・スーダン大統領、ムベキ・南アフリカ大統領ら27人との会談をこなす。



 
 
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ラーメンやデニムでアフリカ支援

By Mayuko Tokita, Asahi Weekly

今月末の第4回アフリカ開発会議や、7月の北海道洞爺湖サミットでアフリカ開発をテーマとした拡大会合が開かれるなど、アフリカに関心が高まっている。そんな中、「自分たちに出来ることから始めよう」とアフリカ支援に乗り出した企業がある。

In late February, Julius Gitahi visited the Ifururu primary school in Kenya he once at-tended, to demonstrate a simplified noodle-making machine.

The Kenyan marathoner, who represents Nissin Food Products Co., treated some 470 students to a scalding-hot chicken ramen lunch. Each student smiled with satisfaction after slurping up their noodles, albeit awkwardly, with forks.

Nissin is researching the possibility of ramen as a food source in Africa, part of the corporate social responsibility (CSR) program it started this year.

"As a food company, we assess what is possible to help people suffering from food shortages," said Shinichi Nakazawa, Nissin advertising division manager.

Although a far-off land to Japanese, Africa is getting increased attention this year. Attendees at the Tokyo International Conference on African Development (TICAD) later this month in Yokohama and the G-8 Summit in Hokkaido in July are scheduled to discuss development in Africa.

The Kenyan ramen project marks the first step to making a social contribution for the next 50 years for the instant noodle giant, which is celebrating its 50th anniversary of the invention of instant noodles.

Nissin officials plan to urge Kenyans to start their own businesses and enrich their food stocks, by using Nissin's noodle-making techniques.

"Technically, it might be possible," said Nakazawa. "But, considering the current surroundings, it can't possibly be achieved overnight, but in a decade. Kenyans don't have noodles in their diet. In rural areas, people still live by bartering instead of a money economy, and the distribution system is not well organized."

In cooperation with Jomo Kenyatta University of Agriculture and Technology in Kenya, the company plans to develop a Kenyan original chicken ramen, to meet the needs of Kenyans by using local products or adding necessary nutrients.

It plans to make about 1,000 servings of the chicken ramen a day, which will be served at lunch to students in two schools. Then gradually, it hopes to expand the operation.

"If our ramen spreads through the country, or throughout Africa, we could make a substantial contribution to the steady supply of food and create additional job opportunities for producing raw materials like wheat," said Nakazawa.

NGOとの協力のもと

Although Nissin has just started its efforts, Lee Japan Co. has been working in Uganda alongside the nongovernmental organization Hunger Free World (HFW).

Lee Japan launched in March a "Born in Uganda Organic Cotton" project to help young people familiarize themselves with Africa and charitable activities. The company uses organic cottons from Uganda to make some 20 denim items, priced from \16,000 to \25,000.

Organic cotton is grown without the use of herbicides, pesticides or other chemicals. Although the use of "organic" materials is becoming popular, organic cottons distributed around the world totals only about 1 percent of the entire cotton industry, according to Lee.

"We can contribute, even if only slightly, to the local economy in Uganda by using the cottons," said Kouichi Takahashi, Lee advertising director. The company also plans to offer fabrics made of organic cotton to small clothing manufacturers.

"We don't want this project to be a short-lived fad," said Takahashi. "We don't want it all to ourselves, but to share our activities."

Another project goal is to donate 20 percent of the proceeds from the sale of the clothes to dig wells in Uganda with the help of HFW.

"Especially younger people are conscious of such environmental and contribution issues," said Takahashi. "They can feel the reality of the country far away through the clothes they wear. And they get to know how easy they can contribute to the rest of the world just by buying something."

* scalding-hot アツアツの
* slurping...noodles 麺(めん)をすする
* albeit...forks 慣れないフォークにぎこちない手つきではあったが
* far-off land 遠い国
* Tokyo...(TICAD) アフリカ開発会議
* instant...giant インスタント麺最大手
* don't...diet 麺を食べる習慣がない
* live...economy 貨幣経済ではなく物々交換で暮らす
* adding...nutrients 必要な栄養素を加える
* steady...food 安定した食糧供給
* herbicide(s) 除草剤
* pesticide(s) 農薬
* short-lived fad 一時の流行
* dig wells 井戸を掘る



 
 
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5カ所を「開発会議の森」に/TICAD記念し神奈川県政治・行政2008/05/19

県は十九日、横浜市内で開かれるアフリカ開発会議(TICAD)を記念して、新たな植林場所を含む県内五カ所を「神奈川-アフリカ開発会議の森」と命名することを発表した。今後三十年間維持し、同会議での会議場の使用、移動などでの発生量に相当するCO2を吸収するという。

五カ所は県が水源涵養のために買い取った久野優良林(小田原市、五八・六ヘクタール)、寺山優良林(秦野市、一一・五ヘクタール)など計七七・二ヘクタール。このうち、湘南国際村(横須賀市、五ヘクタール)、箱根県有林(箱根町、二ヘクタール)、秦野市植樹祭植樹会場(秦野市、〇・一ヘクタール)の三カ所約七・一ヘクタールは広葉樹やヒノキを新たに植林する。

TICADは二十八日から三日間、横浜市内で開催され、アフリカ諸国を中心に百カ国近くが参加する予定。会議場で使う照明や空調に伴う排出などで一万一千三百トンのCO2が発生すると試算されている。



 
 
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コメ生産を10年で倍増 政府、アフリカ支援へ

政府は19日、横浜市で28日から開くアフリカ開発会議(TICAD)で、アフリカのコメ生産量を今後10年間で倍増させるため、日本の稲作の技術を伝えるなどの支援計画を提示することを明らかにした。

関係閣僚が20日、海外援助の在り方を協議する「海外経済協力会議」で、アフリカ向けの政府開発援助(ODA)を今後5年で倍増する方針と合わせ正式決定する。

世界的な農産物の価格高騰を受け、アフリカでは食糧の確保が困難になり、暴動が起きた国もある。食糧の増産を図るため、日本のノウハウを役立てることにした。

サハラ砂漠以南のアフリカのコメ生産量は2006年時点で年約1400万トン。これを2倍に増やすため、TICADでは「拡大アフリカ稲作振興イニシアチブ」を打ち出し、乾燥に強く収量が多い「ネリカ米」の普及や改良、かんがい用水の整備などを支援。山あいの狭い土地に「棚田」を作る技術も伝える。

2008年05月19日月曜日



 
 
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アフリカ支援、民間投資を5年で倍増・政府目標

政府は28日から横浜市で開く第4回アフリカ開発会議(TICAD)で、アフリカへの民間直接投資を今後5年間で倍増する目標を打ち出す方針を固めた。天然資源が豊富なアフリカは日本の民間企業が事業を手掛ける潜在性が高く、政府が政府開発援助(ODA)などで進出を支援する。経済成長の阻害要因となる感染症への対策として新たに約6億ドルの資金拠出も表明し、総合的なアフリカ支援策として打ち出す考えだ。

政府は近く海外経済協力会議(議長・福田康夫首相)で議論し、TICADで採択する予定の「行動計画」に盛り込む方針だ。アフリカに流れる民間企業のお金の量を増やすことで、経済成長を加速し、アフリカの自立を後押しするのが狙いだ。(18日 15:09)



 
 
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2008/05/19-20:26 投資促進へ75億ドル確保=アフリカ支援策概要固める―福田首相

福田康夫首相は19日、横浜で28日から開催される第4回アフリカ開発会議(TICAD4)で表明する包括的な支援策の概要を固めた。日本企業の進出や投資を促すため、今後5年間で道路や電気などのインフラ整備に50億ドルの円借款を供与することや、日本企業向けの融資枠を25億ドルに増やすことなどが柱。対アフリカ政府開発援助(ODA)の増額も打ち出す。



 
 
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アフリカ開発会議、CO2排出実質ゼロ 神奈川県、森林整備で相殺

神奈川県は今月下旬に予定している第4回アフリカ開発会議(TICAD)で、会議場の使用や各国代表団の移動に伴う二酸化炭素(CO2)の発生量を事実上ゼロにする。県内に約115ヘクタールの森林を新たに整備して発生するCO2を30年で吸収、排出量を相殺する。参加国に環境配慮を訴える狙い。

横浜市の会議場で使う照明や空調などの利用に伴う排出分と、アフリカなどからの会議出席者が利用する航空機からの排出分を合わせたCO2発生量は約1万 1300トン。神奈川県は約7ヘクタールの森林を3カ所、約47ヘクタールの森林を2カ所整え、植林でCO2排出分を吸収する。(09:38)



 
 
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アフリカと向き合う:開発会議を前に/1 常任理事国入り

◇「日本票」中国が奪う

原油とダイヤモンド生産で、毎年2けたの経済成長率を誇るアフリカ南部のアンゴラ。昨年10月、首都ルアンダを日本経団連の訪問団が初めて訪れた。応対した経済担当閣僚が日本企業の進出に対する期待を語った時、同席した日本の外交官はハッとした。閣僚はポルトガル語で無意識に「日本」を「中国」と言い間違えていた。浸透する「中国の影」を痛感させられた。

中国は04〜07年に輸出入銀行を通じてアンゴラに計約4000億円を融資していた。片や日本は02年、同国から小泉純一郎首相あて親書で経済協力を求められたが「財政状態が悪い」と見送り、大使館開設も05年と中国より遅れた。

同じころ、日本外交は象徴的な挫折を味わう。05年、外務省が総力で挑んだ国連安保理常任理事国入りに失敗したのだ。日本は長年政府開発援助(ODA)を投下してきたアフリカ53カ国の支持を当て込んだが、結局、共同提案に加わったアフリカの国はゼロ。小泉氏の靖国参拝に反発していた中国が、同年3月ごろからアフリカ諸国に特使を派遣し、南京虐殺に言及した文書を配って日本の「品格」に疑問を投げかけるなど、露骨な妨害工作を展開した影響とされる。

中国は胡錦濤国家主席(06年4月、07年2月)や温家宝首相(06年6月)が足しげくアフリカを歴訪。06年11月、北京での「中国・アフリカ協力フォーラム」には41カ国ものアフリカ首脳が参加した。同じアジアから常任理事国入りを目指す日本のライバル国インドも、今年4月にアフリカ首脳会議を開き、ニューデリーに14カ国の首脳、閣僚を集めた。

ことは国連での集票合戦にとどまらない。今年4月、中国貨物船がアフリカ南部のジンバブエに武器を運び込もうとして国際問題化したが、最終的な目的地はアンゴラだった。一方、日本は今月16日、アンゴラへの約40億円の無償資金援助をようやく決定した。

アフリカは今、アジアの大国同士がせめぎあう国際政治の主戦場と化している。

×  ×  ×

アフリカ45カ国の首脳クラスを集め、28日から横浜市で始まる「第4回アフリカ開発会議」(TICAD4)。開催の背景と課題を探る。=つづく

毎日新聞 2008年5月20日 東京朝刊



 
 
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ODA倍増 きょう表明 対アフリカで首相

2008年5月20日 朝刊

福田首相は十九日、今後五年間でアフリカ向けの政府開発援助(ODA)を、無償資金協力を中心に倍増させる方針を決めた。二十日に開く政府の海外経済協力会議で表明する。

政府内には、財政再建の立場からODA増額への慎重論も根強いが、対アフリカ支援は欧米諸国に加え、資源確保を狙う中国、インドも、近年大幅に増額傾向にある。

このため、首相は二十八日に横浜市で始まる第四回アフリカ開発会議(TICAD)や、七月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)の議長国として、アフリカ支援策を一層拡充し、指導力の発揮を目指すことにした。



 
 
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「道路財源」争奪火ぶた・「骨太08」へ各省、一般化当て込む

政府が6月中旬にもまとめる「骨太方針2008」をにらんだ省庁間の駆け引きが本格化してきた。財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は19日の会合で、教育や政府開発援助(ODA)などを巡る09年度予算編成のあり方を議論、歳出要求を強める各省庁をけん制した。道路予算の一般財源化を当て込んだ予算増への期待が高まるなかで、財務省は11年度の財政健全化目標を盾に防戦を強いられている。

同日の財制審会合で、議論の時間を多く割いた項目がODAだ。

外務省は28日に開くアフリカ開発会議(TICAD)や7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)を控えてODAの増額要求を強めている。20日の海外経済協力会議(議長・福田康夫首相)では、07年度に7300億円だったODAの一般会計予算を5年間で1兆500億円に増やすよう提案する方針だ。(10:22)



 
 
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公明新聞:2008年5月20日

TICAD 

アフリカの成長を後押し

5月28〜30日、横浜市で「第4回アフリカ開発会議(TICAD)」が開催されます。アフリカ40カ国以上から首脳が参加して、アフリカ諸国の「成長の加速化」「人間の安全保障の確立」「環境・気候変動問題への対処」を主要テーマに話し合います。

TICADは1993年から5年おきに、日本が主導して国連や世界銀行などと共催で開かれます。長い間、内戦や地域紛争に悩まされたアフリカですが、今では、そのほとんどが終息。経済的には、アフリカ全体で年平均5%以上の成長を続けています。

こうした政治・経済面での明るい兆しを後押しするため、今回は「元気なアフリカを目指して」とのメッセージを掲げ、アフリカの発展に向けた国際社会の支援策を打ち出す予定です。

具体的には、経済の持続的成長と貧困解消のため、経済社会基盤(インフラ)や、貿易・投資環境の整備、安定した食糧供給を実現する農業・農村開発が必要です。また、平和の定着は何よりも重要です。それには教育の普及や民主化された統治機構など、個人やコミュニティーの能力を高めることがカギになります。その一方で、環境問題への対応はアフリカ諸国にとって喫緊の課題。砂漠化や洪水など異常気象に対しても脆弱と言わざるを得ません。

TICADでは、こうした課題に対する支援策を盛り込んだ「横浜宣言」などの合意文書が採択される見通しです。すでに日本は気候変動対策として、今後5年間で100億ドル規模の資金メカニズム「クールアース・パートナーシップ」を表明(今年(2008年)1月)しており、アフリカなどの途上国を支援する方針を明示。さらに、アフリカ向けODA(政府開発援助)の倍増なども検討しています。             

5年に1度。日本主導で国際会議

日本では、7月にG8サミット(主要国首脳会議)も開かれます。議長国の日本は、サミットの主要議題の一つにアフリカ開発を掲げ、TICADの成果をサミットで反映するよう取り組んでいます。高村正彦外相は「アフリカの声をG8首脳に伝える責務を負っている」と述べ、サミットでアフリカ開発に関するアウトリーチ(拡大)会合を開くことを表明しました。

こうした一連の流れにあるTICADは、今大きく変わるアフリカが、日本外交の中で比重を高める転換点として重要な会議になるでしょう。



 
 
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アフリカ支援倍増・首相表明、ODAの重点分野に

福田康夫首相は20日の海外経済協力会議で、アフリカ諸国向けの政府開発援助(ODA)と民間投資を2012年までにそれぞれ倍増する意向を表明した。政府はアフリカをODAの重点分野に据えるとともに、コメ生産支援などの援助政策を拡大。アフリカが抱える豊富な資源の獲得や国連改革での連携に向けて布石を打つ。

08年のアフリカ向けODAは約1000億円、民間投資は約17億ドル。首相は28日に開幕するアフリカ開発会議(TICAD)で一連の支援策を表明する。

町村信孝官房長官は20日の記者会見で、アフリカとの協力を強化する理由として(1)国連安全保障理事会の常任理事国入りでの連携(2)豊富な資源の獲得ーーをあげた。ODAの増額はそのための手段の1つだった。普段は非公開の海外経済協力会議も首相はわざわざあいさつの場面をテレビカメラに撮影させた。(20日 23:02)



 
 
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2008/05/20-10:43 対アフリカODAを倍増=12年までにインフラ整備など―福田首相

政府開発援助(ODA)の戦略的対応を話し合う政府の海外経済協力会議が20日午前開かれ、アフリカ支援について協議した。福田康夫首相は同会議終了後、道路を中心としたインフラ整備やコメ生産倍増を含む農業対策、母子保健の強化などを図るため、対アフリカODAを2012年までに倍増する考えを明らかにした。

28日から横浜市で開かれるアフリカ開発会議(TICAD)を控え、アフリカの成長促進に向けた「力強いイニシアチブ」(福田首相)を示すのが目的。対アフリカ民間投資を08〜12年の5年間で倍増させるため、ODAや国際協力銀行の投資金融、貿易保険などで支援する方針も併せて示した。



 
 
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対アフリカ、40億ドルの円借款 今後5年で、首相が供与表明へ

福田康夫首相は28日から横浜市で開くアフリカ開発会議(TICAD)で、アフリカ向けの円借款を今後5年間で最大40億ドル供与する方針を表明する。アフリカ向け支援はこれまで返済が要らない無償資金協力が中心だったが、資源高などで各国の返済能力が高まっていると判断。返済が要る借款でもインフラ整備へ向けたニーズが高いと日本政府はみている。

アフリカ向けの円借款は現在、年間2億ドル程度にとどまっている。2005年の主要国首脳会議(グレンイーグルズ・サミット)で小泉純一郎首相(当時)が打ち出した「アフリカ向け政府開発援助(ODA)の倍増」について、日本政府は債務免除による支援を中心に実施。円借款の供与先が限られる背景になっていた。(25日 11:20)



 
 
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アフリカ向けODA、12年までに倍増・政府が支援策決定

政府は20日午前、海外経済協力会議(議長・福田康夫首相)を国会内で開き、アフリカ向けの政府開発援助(ODA)を2012年までに倍増する方針を柱とした支援策を決めた。28日から横浜市で開く第4回アフリカ開発会議(TICAD)で首相が表明する。遅れているインフラ整備などを支援し、各国の経済的な自立を後押しする。

首相は会議で「TICADでアフリカの開発支援をするためのしかるべきイニシアチブをとらなければいけない」と強調。08年のアフリカ向けのODA(1000億円規模)と対アフリカ民間投資(約17億ドル)を12年までにそれぞれ倍増させる考えを明言した。

具体策では(1)道路網を中心とした公的インフラ整備(2)妊産婦ケアのための母子保健協力(3)コメの生産倍増を含む農業生産技術向上(4)安全な飲料水の提供――が柱。民間投資の倍増にはODAのほか貿易保険も活用する。 (12:03)



 
 
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緒方JICA理事長、アフリカ経済加速化を指摘

2008.5.20 19:49

国際協力機構(JICA)の緒方貞子理事長は20日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、第4回アフリカ開発会議(TICAD、横浜市で28日から開催)について、「アフリカはアジアと同様に、国境を越えた高速道路整備の強化に期待をかけている」と述べ、成長しつつあるアフリカ経済を加速化させるための工夫の重要性を指摘した。

緒方氏は、政府が同日に対アフリカ政府開発援助(ODA)を5年間で倍増すると決定したことを評価したが、「経済大国日本のODAが、予算の1.5%しかないのにさらにしぼるのはいかがなものか」と苦言を呈した。



 
 
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福田首相、アフリカの首脳52人と首脳会談へ

日本の福田康夫首相がアフリカ52カ国の代表と3日間に渡り、立て続けに個別での首脳会談を行う。

19日、読売新聞によると対象者は28〜30日、横浜で開かれる第4次「東京・アフリカ開発会議」(TICAD)に出席する52カ国の代表だ。アフリカ53カ国のうち1国家を除く52カ国から国家元首35人、首相7人、副大統領3人が出席する。会談時間は開幕前日の27日から3日間にわたる延べ17時間。各国の指導者1人当たり20分が配当されている。

福田首相はそのほか、アフリカの貧困撲滅運動を行っているロックグループ「U2」のボノさん、ノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさん、アフリカ連合(AU)のジャン・ピン委員長らとも会談する。福田首相の年齢が71歳と高齢なため、福田首相の体力を心配する声も出ている。しかし福田首相は「アフリカの指導者と会談する機会がこれまであまり得られなかった」と述べ、リレー会談に意欲を見せているという。福田首相は今回の会議や首脳会談とは別に国連改革に関するアフリカの立場を定めるAUの首脳級機構である「10カ国委員会」との初会議も主催する。

福田首相が意欲的なアフリカ首脳外交に取り組んでいる背景には、日本の長年の念願である国連安全保障理事会での常任理事国選出に、アフリカの支持をなんとしても得たいという思惑があるからだ。アフリカの豊富な資源確保と経済開発事業への進出も狙っている。日本政府はまず来年から5年間アフリカに対し、自国企業の直接投資を2倍に増資する方針だ。天然資源が豊富なアフリカは日本の民間企業にとっても、潜在力を誇る大型市場として注目されている。

日本政府は日本企業のアフリカ進出を側面から支援するため、無償援助と無利息借款などを含む公的開発援助(ODA)を大幅に拡大する方針だ。福田首相が参加国の首脳らとリレー会談を行う背景には、国家ごとにODA支援額について直接、報告を受けることで、全ての出席国との緊密な協力関係を構築したいと考えているからだ。日本政府はODAを支援対象のアフリカ国家が道路と水路施設などのインフラ整備に積極的に取り組めるよう奨励し、日本の民間企業がこれらの事業を受注できるようにする方針だ。日本企業がアフリカに設備投資をする場合にも、国際協力銀行による融資と貿易保険を活用しやすいように制度を改善する姿勢だ。

中央日報 Joins.com

2008.05.20 09:19:37



 
 
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アフリカ金融支援25億ドル 政府、来年度から5年間で

2008年05月21日07時58分

アフリカへの直接投資倍増を目指した政府の包括的な投資促進策が20日わかった。来年度から5年間で総額25億ドル(約2600億円)規模の金融支援を実施するほか、貿易保険や人材育成基金を使い、投資環境を整備する。28日開幕する第4回アフリカ開発会議(TICAD)で、福田首相が打ち出す予定だ。

日本の対アフリカ直接投資は、02〜06年末の平均残高で約17億ドル(約1770億円)。福田首相は28日のTICAD開会式で、これを12年末には34億ドルへと倍増させる方針と、投資促進策の一部を表明する。甘利経産相らもTICAD期間中に支援策を明らかにする方針だ。

総額25億ドルの金融支援は、国際協力銀行(JBIC)が担当する。アフリカに進出する日系企業の事業などに投融資する制度「アフリカ投資ファシリティ」を、来春をめどに創設。JBICが投資リスクの一部を負担し、民間投資の「呼び水」とする。投融資の対象は、原油や希少金属(レアメタル)などの資源開発や工場建設、電力事業など。1事業につき10〜20%を出資するほか、出資額の10倍程度を債務保証する方向だ。

日本貿易保険は、アフリカや中東の36カ国が加盟する「イスラム投資・輸出保険機関」(ICIEC)と協定を結び、進出した日系企業の輸出に貿易保険をかける。アフリカ諸国間の貿易には保険がかかっていない場合が多く、商取引上のリスクが高い。ICIECとの連携でリスクを減らす。

特許庁は、今秋をめどに世界知的所有権機関(WIPO)に1億1千万円を出資し、アフリカで知的財産権保護を担う人材の育成基金を創設する。石油天然ガス・金属鉱物資源機構は、ボツワナなどアフリカ南部で地下資源の探査を本格化。資源開発では日本企業の参加も視野に入れる。(村山祐介)



 
 
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西日本高速道路 アフリカで道路事業に参入

FujiSankei Business i. 2008/5/21  TrackBack( 0 )

西日本高速道路は、アフリカで道路の建設・維持管理事業に乗り出す。横浜で28日に開幕する第4回アフリカ開発会議(TICAD)で、石田孝会長CEO(最高経営責任者)が表明する。これを機に北米やアジアなど、海外での事業展開を検討していく方針だ。 道路整備事業は経済成長と貧困問題削減につながるため、アフリカ側が要望している案件。日本の道路運営会社が、主体となってアフリカに拠点を設けて事業を展開するのは初めてという。7月にも社内に新組織「海外プロジェクト部」(仮称)を立ち上げ、予算や事業内容などの詳細を詰める。

現段階の計画ではサブサハラ(サハラ砂漠以南)地域を中心に一般道と高速道路を建設し、維持管理も担当する。現地に事業会社を設立し技術者ら20人程度を派遣、技術やノウハウを移転し、人材育成も行う。最終的には、アフリカ側が自立し独自に道路の建設・維持管理ができるよう目指す。事業期間は20年前後を見込んでいる。

同社はアフリカ地域への支援として、野口英世アフリカ賞基金や医療活動ボランティアに資金協力も行っている。



 
 
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対アフリカODA倍増 首相、問われる指導力 外務省と財務省綱引き(05/21 07:43)

福田康夫首相が二十日、アフリカ向けの政府開発援助(ODA)を五年間で倍増する方針を表明したことを受け、外務省は六月に政府決定する「骨太の方針二〇〇八」で、〇六年の同方針が定めたODA減額を撤廃し、増額へ転換を求める方針だ。これに対し財務省は財政再建を盾にけん制を強めており、首相の指導力が問われそうだ。

二十日夜の官邸。首相は、二十八日から横浜で開くアフリカ開発会議(TICAD)の親善大使を務める女優の鶴田真由さんらを招き、ともに笑顔を振りまいた。TICADを成功させ、続く北海道洞爺湖サミットで成果を挙げて政権浮揚につなげたいとの意欲がにじんだ。

しかし、額賀福志郎財務相は二十日の記者会見で「首相の考えは支持するが、〇六年の『骨太の方針』を踏まえて実行することが大事だ」と述べ、ODA予算をーー年度まで前年度比で毎年2ー4%削減することを盛り込んだ同方針の堅持を求めた。

アフリカ向けODAは、小泉純一郎元首相が在任中の〇五年に「今後三年間で倍増」を打ち出し、他地域分を振り向けて実績を確保してきた。ただ伸びた分はほとんどが債務救済で、アフリカ支援を強く打ち出すには、新規の援助案件の積み上げが必要だ。

財務省は十九日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、日本の国民租税負担率に占めるODA実績が、フランスに続き二位とする試算を提示。すでにレベルは高いとの立場から、ODAを増やす場合でも、一般会計予算の増加を抑制できる円借款で対応するよう求める構えだ。

これに対し外務省は「アフリカ向けは(返済が必要な)円借款は難しく、無償援助を中心にしなければならない」(首脳)と、あくまで一般会計の増額を求めている。

町村信孝官房長官は二十日の記者会見で「骨太方針でどう扱うかは、別途議論する」と述べるにとどめた。政府高官は「他のODAにしわ寄せが行くのか、全体のODA予算を増やすのかは今後の議論次第」と指摘した。



 
 
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アフリカと向き合う:開発会議を前に/2 レアメタル

アフリカの主なレアメタル資源

◇調達へ「商社マン」大使

「資源外交をよろしく頼みます」。福田康夫首相は13日、首相官邸で、今年1月に新設されたボツワナ大使館の初代大使に決まった松山良一・元三井物産理事と会い、約20分間、ボツワナの資源情勢について聞いた。

ボツワナは人口約200万人。在留邦人は36人で日本との貿易額は年40億円しかない。そこへ元商社マンを送りこむ狙いは、ニッケルやクロムなどレアメタルの確保にある。

レアメタルは、携帯電話などの先端技術に欠かせない新たな戦略物資だが、産出地域が中国やロシア、アフリカに偏る。

中国はすでに輸出を抑制。日本は調達先を広げる必要に迫られているが、アフリカでは英仏など旧宗主国が権益を確保し、ボツワナも英国が輸出額の75%を占める。

「鉱石を売るだけのパートナーか、産業を育てるパートナーか」。昨年11月、日本の閣僚で初めてボツワナを訪れた甘利明経済産業相は、モハエ大統領に旧宗主国との関係見直しを促した。

カギとなったのは、衛星画像から埋蔵を予測する日本の技術。ボツワナ側にもノウハウ習得のメリットを与え、共同探査の開始で合意した。

財政が厳しい日本は、援助増額競争だけでは勝てない。技術力や長年の援助経験で旧宗主国の扉をこじあけるしかない。=つづく

毎日新聞 2008年5月21日 東京朝刊



 
 
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アフリカ支援倍増・首相表明、ODAの重点分野に

福田康夫首相は20日の海外経済協力会議で、アフリカ諸国向けの政府開発援助(ODA)と民間投資を2012年までにそれぞれ倍増する意向を表明した。政府はアフリカをODAの重点分野に据えるとともに、コメ生産支援などの援助政策を拡大。アフリカが抱える豊富な資源の獲得や国連改革での連携に向けて布石を打つ。

08年のアフリカ向けODAは約1000億円、民間投資は約17億ドル。首相は28日に開幕するアフリカ開発会議(TICAD)で一連の支援策を表明する。

町村信孝官房長官は20日の記者会見で、アフリカとの協力を強化する理由として(1)国連安全保障理事会の常任理事国入りでの連携(2)豊富な資源の獲得――をあげた。ODAの増額はそのための手段の1つだった。普段は非公開の海外経済協力会議も首相はわざわざあいさつの場面をテレビカメラに撮影させた。(20日 23:02)



 
 
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アフリカの映画を上映/22日から横浜で暮らし・話題2008/05/21

映画祭「シネマアフリカ2008 in 横浜」が二十二日から二十五日まで、横浜情報文化センター情文ホール(横浜市中区)で開かれる。第四回アフリカ開発会議(TICAD)の横浜開催に合わせた企画で、映像を通して多様な文化や歴史的背景を浮かび上がらせる。

日本未公開作を中心に、アフリカ人監督や制作者による十二作品を集めた。ダカールの大都会を舞台に、レスリングに熱中する若者の友情を描いた長編「ダカール リングがつなぐ青春」(二〇〇五年、セネガルなど)や、虐殺で父を失った人物の目から暴力に迫るドキュメンタリー「故郷-内なるルワンダへの旅」(同、ルワンダ)など多彩な作品がそろう。

「軍靴と自転車-第二次世界大戦で戦った南アフリカ人」(〇七年、南アフリカ)は、志願して戦場に赴いた兵士を取材。彼らが信じていた戦後の自由が、アパルトヘイト(人種隔離)というさらなる抑圧によって砕かれた現実を、退役兵士のインタビューを交えて掘り下げた。主催した有志による実行委員会は「貧困や紛争、大自然といった先入観ではなく、同時代のアフリカの姿を伝えたい」としている。

一回券千円、四回券三千円。上映時間は、ホームページhttp://www.cinemaafrica.com

問い合わせは、実行委員会電話070(6477)7773。



 
 
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アフリカで高速道路建設へ 西日本高速、一般道も

西日本高速道路(大阪市)がアフリカで高速、一般道路の建設と維持管理に乗り出すことが21日、分かった。現地への技術移転と人材育成を目指す国際貢献の一環。将来、北米やアジアなど海外で事業展開することを視野に、ノウハウを蓄積する狙いもある。

日本の道路会社が主体となってアフリカで道路事業を手掛けるのは初めてという。

今年7月にも、海外事業を担当する部署を立ち上げ、詳細な事業内容を検討する。アフリカのサハラ砂漠以南の地域に建設する予定で、外務省や国際協力機構(JICA)と話し合いを進めている。アフリカ側とも近く交渉を始める。

構想では、現地に技術者ら約20人を派遣し、道路事業を続けながら人材を育成。約20年間でアフリカ側が自力で道路建設から維持管理まで行えるようになることを目標に、協力していくという。

2008/05/21 17:26 【共同通信】



 
 
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TICAD、NGO参加を制限 入場証発行、3枚のみ

2008年05月22日03時01分

28日から横浜市で開かれる第4回アフリカ開発会議(TICAD)で、外務省が参加登録済みの非政府組織(NGO)に対して、会議への参加を制限する措置をとっている。市民社会を巻き込んで議論するという会議本来の目的とはかけ離れた対応に、関係者の間で批判が出ている。

外務省などによると、参加予定のNGO関係者85人に対し、外務省が当初発給を決めた全体会合への入場パスは3枚。NGO側が抗議したところ、同省は21日夕になって、6枚に増やした。

参加を予定しているNGO関係者の内訳は国内の61人とアフリカ諸国の21人、その他の国々から3人。外務省が渡航費を支給して招いた人もいる。

TICADへの政策提言を目指すアフリカ支援NGOの連絡団体、「TNnet」事務局(東京都)によると、前回(03年)は国内団体だけで10枚、アフリカ諸国の団体に10枚など、海外NGOにはすべてパスが発給された。

今回の発給数についても同事務局が窓口となり、外務省と協議。今月半ばまで海外NGOの入場を制限する話はなかったという。

しかし、外務省は今月16日、全体会合のパスについて「国内NGOと海外NGOとをあわせ、3枚発給する」との意向を通知。説明を求めると、「1国際機関に3枚しか出していないので、『NGO』にも全部で3枚となっている」「会場に入れる人数が限られており、これ以上は増やしたくても増やせない」などと回答したという。

招待を受け、既に来日しているアフリカのNGO関係者は「招かれて来た団体を会議場に入れないのは、ある意味『侮辱』ととらえられても仕方がないと思う」と批判している。外務省アフリカ2課はは「会議場の収容人数もあり、全体会合へのパスはアフリカ諸国の代表団で5枚、国際機関などは3枚。NGOもそれに準じて決めた。我々としては相当の優遇をし、十分に説明もしたつもりだ」としている。(山西厚)



 
 
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アフリカ支援:商標保護へ基金設立 政府、今年度1億円

アフリカ諸国の知的財産制度の充実を図るため、政府は「WIPOジャパンアフリカファンド(基金)」を設立し、現地の人材育成に乗り出す。アフリカの特産品であるコーヒー豆や果物などの特許や商標権保護などを促す。ライセンス料などの知的財産収入を確保することで、経済的自立につなげるのが狙い。28〜30日に横浜市で開かれる第4回アフリカ開発会議(TICAD4)で表明する支援策に盛り込む。

今年度分として、基金1億1000万円を世界知的所有権機関(WIPO)に寄託する。都内で27、28両日、アフリカ広域知的財産機関(本部・ジンバブエ)、アフリカ知的財産機関(本部・カメルーン)、WIPOと今後の日程などを詰め、今秋から現地で研修を始める。知的財産権への理解や制度の整備が遅れ、権利収入を得る機会を失っている現状を改善するため、行政官や経営者、法律家らに知的財産権の概念や、それをビジネスに結びつける方法などを講習する。

アフリカに対する日本の知的財産分野の支援は初めて。豊富な資源を持つアフリカには、中国などが経済援助を強化しており、日本は強みのある知的財産分野で存在感を高める狙いがある。

アフリカの知的財産権を巡っては、エチオピアが特産のコーヒー豆を先進国で商標登録し、生産者の所得向上を進めている。米国では大手コーヒーチェーンのスターバックスが商標登録に難色を示したことで社会問題に発展、スターバックス側が名称使用のライセンス契約を結ぶことで合意した例がある。【坂井隆之】

毎日新聞 2008年5月22日 2時30分



 
 
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アフリカと向き合う:開発会議を前に/3 食糧高騰

◇目立つ日本の出遅れ  4月に東京で開かれた主要8カ国(G8)開発相会合。終了後の記者会見で、各閣僚からは「主食の価格が1%上昇すると劇的な影響がある」(独)、「欧州連合(EU)の議長国になるが中心課題に挙げたい」(仏)と、アフリカ諸国などで深刻化する食糧問題を懸念する声が相次いだ。

しかし、日本がまとめた議長総括文書に「食糧」の文字はなく、高村正彦外相は「重要だが、他のことを犠牲にして、という話にはならない」と発言。温度差が際立った。

すでに3月、国連世界食糧計画(WFP)は日本に追加支援を要請し、ローマからWFP事務局次長も来日していたが、日本は明確に回答しなかった。政府開発援助(ODA)を削減する中、WFP本体への08年の拠出金もピークだった97年の約10分の1(約680万ドル)にまで減っている。効果が見えやすい2国間支援に比べ、グローバルな問題は後回しになっている。

食糧高騰は北海道洞爺湖サミットやアフリカ開発会議での議論は必至だが、日本は4月9日にブラウン英首相から書簡で「議長国としてリーダーシップを発揮すべきだ」と催促されるまで、正規の議題設定を渋った。

約1億ドルの支援を決めたのは、さらに遅れて4月25日。うち5000万ドルは「アフリカ向け」と強調するが、リーダーシップ発揮にはほど遠い。=つづく

毎日新聞 2008年5月22日 東京朝刊



 
 
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対アフリカ、コメ2万トン援助・政府方針

政府はアフリカ諸国などに5000万ドルを投じ、日本が保有するコメ約2万トンを中心に食糧援助する方針を固めた。23日に閣議決定する。4月に発表した1億ドル(約100億円)の緊急食糧支援の第1弾で、原則として世界食糧計画(WFP)を通じて援助する。28日からのアフリカ開発会議(TICAD)を控え、支援策を具体化する。

支援対象はスーダンやケニア、コンゴ共和国などアフリカ諸国を中心にアフガニスタンとパレスチナを含めた12の国と地域。支援先の要望に応じ、コメや小麦を援助する。コメはケニアなど5カ国向けに2万トン程度。国際貿易のルールで日本が義務的に輸入している「ミニマムアクセス米」や、有事に備えて備蓄しているコメを使う。(07:00)



 
 
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TICAD IV

(問)TICADですが、一部の報道で、NGOの身分証明書の発行のことで問題があるのではないかと聞いたのですが、外務省として現状と対応をお願いします。

(小野寺副大臣)今回のTICADですが、参加者見込みが前回のTICAD IIIの約2倍になりまして、2500人の参加予定となります。会場スペースは740席しかありませんで、これに見合うPASSを発出するということで、参加者には大変なご迷惑をおかけしております。その中で特にNGOの要望で、「今回、当初3枚というのでは余りに少ないのではないか」という御意見がありましたので、私どもとしましては、可能な限りPASSを増やす方向で検討しております。席が限られておりますが、今後、出席者の確定がなされ、席の余裕が出るということも想定されますので、このようなご希望に添えるよう精一杯努力したいと思っております。



 
 
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OurPlanet-TV〜「TICAD ! 市民社会セッション」ライブ中継

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       個と個をつなぐウェブテレビ

   OurPlanet-TV メールマガジン  2008.5.21

      http://www.ourplanet-tv.org    

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みなさんはアフリカと聞くと、どんなことを思い浮かべますか? 灼熱の太陽、野生動物、アフリカンミュージック・・・そんなエネ ルギッシュなイメージと共に、貧困や紛争、保健衛生などの問題を 思い浮かべる方も多いかと思います。世界の問題はアフリカに集約 されているとも言えるかもしれません。

来週横浜で開催されるアフリカ開発会議“TICAD”参加者へ 向けて、市民社会フォーラムが開催されます。OurPlanet-TVは、こ の模様を会場からライブ中継する予定です。ぜひご覧ください!こ の機会に、みなさんもアフリカについて考えてみませんか?(高木)

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Todays Topics

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□配信番組

*5月28日『TICAD !) 市民社会セッション』ライブ中継のご案内

□ワークショップ・イベントのご案内

*5月31日、シンポジウムのご案内

*NPOのための広報セミナー!)参加者募集中!

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配信番組

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5月28日14:00〜17:00 『TICAD !) 市民社会セッション』

     パシフィコ横浜からライブ中継!

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第4回アフリカ開発会議と平行して開催される、市民社会セッ ションをライブ配信します。

■日 程  2008年5月28日(水)

■時 間  14:00〜17:00

■参考URL http://www.ticad-csf.net/home/events.htm#5

■参考URL http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/tc_0.html

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ワークショップ・イベントのご案内

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シンポジウムのご案内 環境・グローバリズム・メディア

〜オルタナティブメディアはG8で何ができるか〜

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今年7月に北海道の洞爺湖でG8サミットが開催されるのに 合わせ、日本の独立系メディアが中心となりG8メディアネッ トワークが結成されました。G8において、オルタナティブメ ディアは何ができるか。

オタナティブメディアやメディア活動に取り組む、東アジア の国々からのゲストと共に議論します。

■日 程 2008年5月31日(土)

■時 間 12:30〜17:50 ※開場12:00

■場 所 早稲田大学:小野記念講堂/早稲田キャンパス8号館401,402

■入 場 無料

■主 催 G8メディアネットワーク

■共 催 早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコース

■アクセス 東京メトロ東西線早稲田駅 徒歩5分

■参考URL http://g8medianetwork.org/

■詳細URL http://www.ourplanet-tv.org/focus/2008/20080521_16.html 

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NPOのための広報セミナー!) 参加者募集中!

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             効率的に宣伝を行うためにはどうしたら良いのか?広報担当者 が押さえておきたい重点事項を学びます。

第2回はインターネット環境の特色を生かしたさまざまな広報 の手法についてご紹介します。事例を紹介しながら学ぶ、広報担 当者必見のセミナーです。お早めにお申し込み下さい。

■日 程 2008年6月19日(木)

■時 間 14:00〜16:30

■場 所 OurPlanet-TV メディアセンター

■講 師 池田佳代(OurPlanet-TV事務局長)

■詳細URL http://www.ourplanet-tv.org/whats/2008/20080415_12.html

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編集後記

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   昨日、東京では朝の通勤時間に大雨と暴風が重なり、多くの交通 機関がその影響を受けていました。私の乗った電車も、九段下で運 転見合わせに。私は九段下の駅で違う路線に乗り換えるので、運よ く足止めが免れましたが、乗客の多くはイライラを隠せない様子。

自然の力は人を癒すこともありますが、またその逆もあるのだと 実感した朝の光景でした。(高木)

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発行:OurPlanet-TV http://www.ourplanet-tv.org

お問合せ:info@ourplanet-tv.org

〒101-0064東京都千代田区猿楽町2-2-3NSビル202

Tel:03-3296-2720 FAX:03-3296-2730

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日本もアフリカ資源争奪へ

2008年6月2日 月曜日 FINANCIAL TIMES

日本政府は5月末、アフリカ45カ国の首脳を招き「第4回アフリカ開発会議」を横浜市で主催する。日本にこれだけ多くの国家元首が集まるのは1989年の裕仁天皇の葬儀以来のことだ。

日本はこの取り組みに大層力を入れている。5月、国会対策に追われた福田康夫首相は、ゴードン・ブラウン英首相ら欧州首脳との会談予定を撤回せざるを得なかったが、アフリカ開発会議では、参加する首脳全員と会談するという。仮に20分刻みで会談しても15時間の長丁場になる。

今年1月には、外務省は予算不足をよそにボツワナとマラウイ、マリに大使館を開設した。また7月に主催する主要8カ国首脳会議(洞爺湖サミット)では、アフリカ開発を議題の1つに据える。福田首相は5月20日、アフリカ開発支援を2012年までに年間18億ドルに倍増させると発表した。

レアメタル確保が目的

なぜ、突如アフリカに関心を向けているのか。初代ボツワナ大使に任命された松山良一氏の経歴にヒントがある。同氏は世界中で資源を調達する総合商社の1社、三井物産の叩き上げ。大使としての仕事は、日本の産業界に欠かせないレアメタルの確保だ。

昨年11月、甘利明経済産業相はボツワナに飛び、資源探査に衛星技術を供与する代わりに、プラチナ、ニッケル、コバルト鉱山の権益を優先的に獲得する契約をまとめた。こうしたレアメタルなしでは、日本は得意とする精密モーターや携帯電話を作れない。

レアメタル確保が緊急性を増した背景には中国の存在がある。ここ数年、中国首脳はアフリカ大陸を訪れては、スーダンやアンゴラで石油調達契約を結んだり、ナイジェリアや南アフリカ共和国の銀行に接近したりした。1年半前には、アフリカ48カ国の首脳を集めた独自の会議を開催し、日本主催のアフリカ開発会議を出し抜いた。3年間で200億ドルの投資を誓っている。

中国の存在感の高まりを受け、アフリカ各国首脳は横浜での会議出席に当たり、事前に中国の了解を求めたとの噂まで飛び交っている(日本政府は噂を否定する)。ある元大臣の話では、一部のアフリカ諸国首脳はひも付きではない中国の支援の方を好むという。自分の懐に入れやすいというのだ。

こうした中、日本は「中道」に活路を求めている。一部の官僚曰く、実利主義の中国と理念重視の欧州の中間を行く道だ。日本は緊急支援や伝染病撲滅に貢献する一方、貧困から脱するためにアジア流の経済発展を促そうとしている。欧州が訴える優れた統治をとやかく言うより、道路や港湾、井戸にカネをつぎ込むということだ。

だが、日本の支援予算は10年前より40%少ない。当時、世界最大の海外支援国だった日本は、今や5位に転落した。そこで日本は民間企業の投資にも期待をかける。昨年、平均5.9%成長したアフリカ諸国に対して、日本の商社や鉱業、建設、エネルギー関連企業が商機を求め始めているからだろう。

民間企業の進出に期待

外務省アフリカ審議官の木寺昌人氏によると、政府は今、アフリカに進出する日本企業にとって不可欠でかつリスク低減につながるインフラ整備に開発支援を振り向ける方法を模索している。同氏は成功例として三菱商事のモザンビークのアルミ精錬所を引き合いに出す。BHPビリトンなどと合弁で立ち上げた精錬所はモザンビークのGDP(国内総生産)の7%を占めるという。

アフリカの資源争奪戦は19世紀の欧州列強の植民地争い並みに熾烈になるとの懸念もある。だが、アフリカ大陸からやすやすと貴重な原材料を調達してきた日本その他の先進国にとっては、状況は厳しくなるばかりだ。

David Pilling

(FINANCIAL TIMES,(C) 2008 May 22,The Financial Times Limited)

日経ビジネス2008年6月2日号135ページより



 
 
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People being hung out to dry in aid race for resources: NGO

By JUN HONGO

Staff writer

Africa's abundance of natural resources and the robust economic growth some of its nations are experiencing in no way indicate the continent is on the road to stability and democratization, a representative for a Tokyo-based nongovernmental group said.

Noting that in some cases excess money is causing more problems, Sayaka Funada Classen, vice president of TICAD Civil Society Forum, urged next week's Tokyo International Conference on African Development to prioritize the spread of equality of rights and privileges throughout Africa.

"There were major riots in Kenya after the country's presidential election in December," Funada said in an interview last week.

Even though Kenya marked 6.1 percent growth in GDP in 2006 and, unlike neighboring countries, had maintained stability for decades, Funada said the rioting was rooted in the country's widening gap between rich and the poor, a phenomenon seen especially in resource-rich African states.

"Many Kenyans are struggling to fight starvation, while the privileged ride in their luxurious cars. It is the people of Africa who must become the beneficiaries of the continent's natural resources, instead of its governments," she said.

The NGO, which has more than 140 members, including Africa studies experts, university professors and staff from the Japan International Cooperation Agency, has devoted its activities to promoting development policies that treat the African people on an equal footing with their governments and donor nations.

Funada, 37, also an associate professor at the Tokyo University of Foreign Studies, praised the concept of the inaugural TICAD meeting in 1993 for constructing a relationship between Japan and Africa and raising public concern that aid for the continent become a priority on the international agenda.

But subsequent meetings have shown lack of advancement, she said.

The upcoming TICAD, however, is different especially since circumstances have changed significantly in Africa due to global interest in acquiring the continent's metals, oil and other natural wealth.

The trend has been hugely influenced by China's expanding need for natural resources and its heavy reliance on Africa for raw materials. Beijing has hosted its share of aid-related forums for African countries that pushed India and European countries to get on the bandwagon.

"China's aggressiveness had a strong impact on other countries over their policies on African aid," Funada said.

She welcomed that Africa now has the initiative in negotiations as the international community beats a path to its door ― but some of China's opaque assistance is being taken advantage of by nondemocratic governments that abuse human rights, while a large proportion of the public is not benefiting from the aid their governments receive in exchange for natural resources.

"Investment that isn't intended to benefit the most deprived people in society usually doesn't help reduce poverty much," Funada said.

One key benchmark that supports TCSF's argument is the improbability of achieving the U.N.'s Millennium Development Goals established in 2000, including reducing by half the number of people living on less than $1 a day by 2015.

Even though the half-way point to meeting the goals has passed ― and despite the rush of aid by China and other nations ― the number of people living on less than $1 a day in sub-Sahara Africa has only fallen from 46 percent to 41 percent, according to a 2007 report by the World Bank.

Funada stressed that this number illustrates the pressing need for international aid groups to shift their focus from Africa's economic growth to securing viable frameworks for democratic policymaking and equal wealth distribution.

Earlier this week, Japan announced it will double its official development assistance to Africa to around \200 billion by 2012. Along with the new pledge, Japan will also propose added lending schemes for Africa during the TICAD meeting. But Funada's group wants the government to lead discussions in favor of the African people and not for the purpose of securing its bilateral connections with resource-rich governments.

Support from the African delegates is imperative for Japan to become a permanent member of the U.N. Security Council, Funada acknowledged, but that should not become a reason for the government to keep silent on human rights abuses in Africa.

"Development of Africa cannot be achieved without democratization of each country," she argued, adding that among the representatives at TICAD will be some from countries internationally criticized for human rights abuses.

"It is vital that Japan clearly state the need for democracy in every African country" and take leadership in keeping the U.N. MDGs high on the agenda, Funada said. "That is the responsibility it shoulders as the host of TICAD and the Group of Eight summit at the turning point of a new era."



 
 
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3大感染症対策に5.6億ドル拠出 首相表明

2008年05月23日

福田首相は23日、途上国でのエイズ、結核、マラリアの3大感染症の予防や治療を支援している「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」(本部・ジュネーブ)に対し、新たに5.6億ドルを拠出すると表明した。

東京都内で開かれた3大感染症に関する国際シンポジウムで語った。首相は「3大感染症への地球規模での取り組みが不可欠だ」と指摘。15年までにエイズなどの拡大を食い止める「国連ミレニアム開発目標」に触れて、「アフリカ地域での達成が危ぶまれている。人々の健康なくしてはアフリカの経済、社会の発展は遠のく」と強調し、感染症対策への支援を約束した。

3大感染症のうち、エイズとマラリアの犠牲者の8割はサハラ砂漠以南のアフリカに集中している。28日から横浜市で開かれるアフリカ開発会議(TICAD)に向け、政府はアフリカ重視の支援策を相次いで打ち出しており、今回の拠出もその一環だ。

同基金は00年の九州・沖縄サミットで感染症対策が取り上げられたのを契機に02年1月に創設。今回の追加拠出による総額は計約14億ドル。米(50.6億ドル)、仏(25.3億ドル)に続き3番目の拠出額となる。



 
 
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感染症対策に580億円 首相表明、世界基金を支援

福田康夫首相は23日午前、都内で開かれた3大感染症対策に関する国際シンポジウムであいさつし「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」(本部ジュネーブ)に来年以降、5億6000万ドル(約580億円)を提供する方針を表明した。途上国で深刻な乳幼児の健康状態改善のため「国際保健協力」で日本が主導権を発揮していく考えも示した。

28日からのアフリカ開発会議(TICAD)、7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)に向け、感染症対策で日本の姿勢をアピールするのが狙い。日本はこれまで世界基金に8億5000万ドルを拠出しており、今後の支援も含めた総額は米国、フランスに次いで第3位となる。

首相は「エイズは史上最悪の感染症となりつつあり、3大感染症は毎年500万人もの命を奪っている。途上国、先進国を問わず地球規模の取り組みが不可欠だ」と指摘、世界基金の活用を訴えた。

国際保健協力では(1)病院、保健所の整備・維持(2)医師や看護師の育成(3)日本の経験を生かした母子保健の啓発ーなどの重要性を強調した。

2008/05/23 10:24 【共同通信】



 
 
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食糧高騰でトップ会談 国連機関とアフリカ首脳

2008.5.23 09:21

28日から横浜市で始まるアフリカ開発会議(TICAD)の場で、世界銀行、国連食糧農業機関(FAO)、世界食糧計画(WFP)の代表が、会議に参加するアフリカ諸国首脳と食糧価格高騰をテーマにトップ会談を行うことになった。ローマの外交筋が23日までに明らかにした。

アフリカは食糧価格高騰で深刻な影響を受けたと同時に「今後の食糧増産で最も期待を持てる」(同筋)地域。FAOなどは食糧増産に向けたインフラ整備などでの協力を求めるとともに、首脳から直接、アフリカの食糧事情を聴く機会として会談実施を決めた。

会談は29日を予定しており、WFPのシーラン事務局長やゼーリック世銀総裁が出席。アフリカ側にはTICADに参加するすべての首脳らの参加を呼び掛けている。(共同)



 
 
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MM21沖で海上警備訓練/TICAD開催控え三管社会2008/05/23

二十八日から横浜・みなとみらい21(MM21)地区で始まる「第四回アフリカ開発会議」(TICAD)に備え、第三管区海上保安本部(横浜市中区)は二十三日、同地区前面の海域で、海上警備の公開訓練を実施した。

訓練は、会議開催に抗議する船舶が航行自粛海域に侵入したことを想定して行われた。巡視船艇による再三の停止命令や警告弾を無視して小銃で発砲する抗議船に対し、巡視船が正当防衛射撃を行った後、横浜海上保安部所属の特別警備隊が船に乗り移り、制圧した。

三管本部は会議開催中、最大で巡視船艇十四隻、航空機一機を投入し、七百五十人態勢で海上警備に当たる。また、MM21地区の周辺海域約一キロ四方の航行自粛を要請する。ソーシャルブックマーク登録 (ソーシャルブックマークとは)

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8日から横浜開催のTICAD/参加国倍増でNGO向けパス大幅減社会2008/05/23

二十八日から横浜市で開かれる第四回アフリカ開発会議(TICAD)で、外務省が非政府組織(NGO)に発行する全体会合への入場許可証(パス)が、前回の二十枚以上から三枚に大幅に減った。外務省ではTICADの参加者が倍増し、座席が確保できないためと説明しているが、NGO側からは反発の声が上がっている。

参加NGOをまとめる「TNnet」事務局(東京都新宿区)によると、参加予定の国内外のNGO関係者八十五人に対し、外務省が発行を予定しているパスは三枚。二〇〇三年の前回は国内だけで十枚、アフリカなど海外のNGOにはすべて発行され、合計二十枚以上だったという。

外務省はパスの発行枚数を絞り込んだことについて、TICADの参加者は五千人以上と前回に比べて倍増するため「座席が確保できない」と説明する。全体会合が開かれるパシフィコ横浜の会議場は約七百五十席で、アフリカ各国にはパスを五枚ずつ、その他の国や国際機関にはそれぞれ三枚ずつ配分した結果、NGO枠は三枚になったという。

今回は特にアフリカ諸国の参加が倍増。二十三カ国にとどまった前回に対し、今回はソマリア以外の五十二カ国がそろい、「飛躍の時期を迎えてアフリカ諸国のTICADへの期待が高まっている」と外務省は話す。

これに対し、TNnetは「わざわざアフリカから来るNGOも十団体以上あるのに、会議場にも入れないのでは困る」として発行増加を求めている。ソーシャルブックマーク登録 (ソーシャルブックマークとは)

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アフリカと向き合う:開発会議を前に/4 温暖化対策

全陸地に占める砂漠化の割合

◇砂漠化防止、切り札に

「アフリカこそ気候変動に最も脆弱(ぜいじゃく)な大陸なのです」。3月下旬、アフリカ中部のガボンで開かれた「第4回アフリカ開発会議」(TICAD4)の準備会合で、高村正彦外相はこう訴えた。

北海道洞爺湖サミットに向けた地球温暖化対策の枠組み作りで、障害の一つはアフリカなど途上国の消極姿勢。温室効果ガスの排出規制は経済成長の足かせになると敬遠するからだ。

そこで日本は、アフリカが悩む砂漠化の防止策をテコに使う作戦を始めた。約1兆円の基金「クールアース・パートナーシップ」を創設。砂漠化の原因とされる行き過ぎた放牧や耕作、森林伐採を抑え、干ばつなど災害への支援などに資金を拠出する。代わりに、温暖化対策で日本との政策協議を条件付け、防止策の枠組みに取り込んでいく仕組みだ。

経済成長著しい中国は、世界第2位のガス排出国でありながら、アフリカ諸国と「途上国グループ」を組み、「先進国と同じ責任は負えない」と温暖化対策に抵抗してきた。いずれもサミット拡大会合のメンバー。枠組み作りの手ごわい壁だ。

「クールアースはアフリカを切り崩す財源になる」(外務省幹部)。これまでに砂漠化に悩むセネガルなど3カ国と資金拠出・協議開始で合意した。

二酸化炭素排出量は世界の約3%にすぎないが、温暖化対策の成否はアフリカがカギを握っている。=つづく

毎日新聞 2008年5月23日 東京朝刊



 
 
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U2ボノ氏、アフリカを語る 来日前に電話インタビュー

2008年05月23日

【ロンドン=土佐茂生】アフリカ支援を続けるアイルランド出身のロックバンド「U2」のボノ氏(48)が21日、来日を前に朝日新聞記者のインタビューに電話で応じた。「感染症で多くの子どもが命を落とすアフリカの窮状を放っておけない」と支援強化を訴える一方、国境を越える新たな感覚を持つ若い世代に変革に向けた期待を示した。

「この豊かな世界で、食べ物や近所の薬局で買える薬がなくて命を落とす人がいる。そんなばかげたことがあったのかと思える日が必ず来る」。ボノ氏は80年代半ばのエチオピアの飢餓問題をきっかけに、アフリカ支援にかかわり続けてきた理由を、こう説明した。

G8など主要国の首脳と直接対話し、貧困国の債務削減などの約束を取り付けた活動について、「時には主張を外から怒鳴り上げ、時には内からささやいた。れんがを一つずつ積み上げるように夢を実現させたい」と語った。

またインターネットの台頭期に育った「ミレニアム世代」と呼ばれる若者について、「ネットを自由に操る彼らは両親の世代のような国境の感覚がなく、地球規模の極端な貧困や環境問題に強い危機感を持っている」と高く評価した。

一方、アフリカ開発会議(TICAD)や北海道洞爺湖サミットを相次いで開く日本政府に指導力を発揮するよう要請。「こうした歴史的な瞬間に、朝日新聞の編集にかかわることは冒険的でエキサイティングだ」とも述べた。

ボノ氏は26日に来日。TICADに参加し、福田首相らと会う予定だ。

   ◇

<ボノ氏>90年代末、貧困国の債務削減を求める国際的な運動「ジュビリー2000」に参加。02年にはアフリカの債務やエイズ、貿易などの問題に取り組むNGO「DATA」を共同設立した。G8など主要国の首脳らと直接対話して、アフリカ支援の拡充を訴え続けている。



 
 
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ボノ氏の電話インタビュー発言内容

2008年05月23日

電話インタビューでのボノ氏の発言内容は以下の通り。

【日本訪問の目的】

アフリカ開発会議(TICAD)に参加し、福田首相と会う。友人であるジェフリー・サックス氏(米コロンビア大地球研究所長)、セネガルの偉大な歌手であり、将来は大統領になるかもしれないユッスー・ンドゥール氏とも会う。彼の声はとてもパワフルだ。そして、ノーベル平和賞を受けたワンガリ・マータイさん。彼女は驚くべき女性だ。

私は主にはTICADのために行くが、その結果として朝日新聞の編集に携われることにわくわくしている。私はリベラシオン紙(仏)やインディペンデント紙(英)、米国のバニティ・フェア誌の編集にも携わった。しかし、朝日新聞はこれまで編集にかかわってきた中で最も大きな新聞だ。私は、もしもミュージシャンやソングライター、パフォーマーになっていなかったら、ジャーナリストになっていたと思う。

【日本では何を?】

世界中で起きている力強い動きについて、話したいと思う。ミレニアム世代とも呼ばれる人たちがいる。私は「M世代」と呼ぶが、彼らは(世紀の変わり目の)ミレニアムを迎えたころに育った世代だ。両親の世代とは違って技術に慣れており、インターネットを操るから両親の世代とは「国境」の受け止め方が異なる。極端な貧困への危機感を持ち、環境に敏感な世代でもある。私はこの世代に大きな希望を抱いている。

前回、東京でU2の公演をした時、多くのそうした世代に会った。私は日の丸が掲げられたステージに足を踏み入れた時、とても心を動かされた。日本では、過去の過ったナショナリズムのゆえに、国旗を掲げることにとても慎重だということを知らなかった。

このとき私はこう言いたかった。「見よ、この新しい世代を。そして世界がこの人たちを知り、会う必要がある」と。私はこの新世代をとても誇りに思う。彼らは自分たちのことだけを考えているのではない。どんなブランド服を着ようかということだけでなく、同時に、どのようなアイデアが世界を形づくろうとしているのかについても、思いをめぐらせているのだ。

【日本の役割】

日本は、グローバリゼーションと呼ばれるものに多くの投資をしてきた。それによって大きな利益も得てきた。利益を得るからには同時に、責任も果たさなければならない。どんなに人々が批判しようとも、過去50年間に、グローバリゼーションがほかの何よりも多くの人々を貧困から救ったのは事実だと思う。そして日本は、東南アジアと南アジアへの開発援助で最も活躍し、発展をリードしてきた。私が思うに、日本のこの役割は十分評価されていない。90年代において、日本の援助は、GDP比だけでなく、絶対額においても米国をしのいだ。アジア新興国の発展を振り返れば、日本はとても重要な役割を果たしたし、同時にグローバリゼーションから利益も得てきた。

どうやって若い世代の人たちとかかわるのかという問いだが、彼らはすでにそこにいる。前回の旅の途中に、12月1日の世界エイズデーのイベントがあった。ファッションデザイナーや若手の音楽家など、いろんな人が来た。

私たちは若い人たち(M世代)が何かを進めるのを助けるだけでいい。それが波を起こす。私が感じるのは、日本で精神的な目覚めが起きつつあるということだ。これは波となる。政治家に言いたいのは、「あなたはサーフボードでこの波に乗ることができるか、波にのまれてしまうかのどちらかだろう」ということだ。これは歴史的な瞬間だ。私はG8で、世界が日本のこの側面を見てくれることを願う。

【アフリカへの援助】

日本はアフリカ向け援助を倍増する計画だという。すばらしいことだ。現時点では、二国間援助を倍増するとのことだ。だが、二国間援助だけでなく、多国間の援助も倍増すべきだ。これが本当の援助の倍増だ。世界の援助関係者が日本の対アフリカ援助倍増を期待している。二国間援助だけなら、だれもがこれは日本の目くらましだ思うだろう。私は福田首相や緒方貞子さん(国際協力機構理事長)が思慮深く、発言を実行する人たちだと期待している。

【福田首相へのメッセージ】

世界的な不況で、難しい時代だと思う。明らかに日本も困難に面している国のひとつだ。だがその中で、アフリカへの援助を倍増することは本当に英雄的で、それこそが日本に求められる世界的リーダーシップだと思う。それが今年のG8サミットを成功に導くことにもなる。だがそれだけではなく、福田首相が援助倍増を行うべきなのは、それが正しいことだからだ。

日本はかつて、東南アジアの開発援助で成功した。それはアフリカに対しても出来る。毎年多くの人がエイズで亡くなり、子供がマラリアで命を落とす。大変つらいことだ。

このようなことが起きているのを座視するわけにはいかない。日本は8年前の沖縄サミットで、エイズ、結核、マラリアと戦うための世界基金の創設を提案した。米国でも英国でもフランスでも、私や私のような人たちが同様に戦ってきた。私は最近、サルコジ仏大統領とメルケル独首相ら多数の指導者と会ったほか、米議会や独議会も訪問した。

日本で始まった世界基金は命を救っているのだ。現在200万人近いアフリカの人がエイズの薬を手にしている。その多くが世界基金によるものだ。だからこそ、日本が自ら始めた基金へ惜しみなく拠出することを願う。なぜなら、それは成功したからだ。スタートは遅かったが、非常に成功した。すばらしいことだ。

【洞爺湖サミットへの期待】

サミットの結果として期待するのは、私たちが新聞で毎日読んでいる、食糧危機というばかげた事態に対処する新たなメカニズムだ。食糧価格は異常に高騰しており、何らかの多国間メカニズムが必要だ。日本が沖縄サミットから8年後に、次なる大きな危機に対処するために世界を率いるのは素晴らしいことだ。

今朝聞いたのだが、私がアフリカ支援の活動を始めたエチオピアですら、食糧高騰のために再び飢餓にあえいでいる。日本は農業の貧困に対処する上で卓越した専門的知識を持っており、過去にも指導的な役割を果たしてきた。

このモノがあふれた世界で、人々が飢えることは受け入れられない。私の子供は「女性に選挙権がない時代があったの?」「本当に、肌の色で差別される時代があったの?」と尋ね、そんな時代があったことを信じなかった。しかし、かつては奴隷貿易もあったのだ。

いつの日か、食糧や薬が無いために途上国の人々が死んでいく不合理が、「ばかげた昔話さ」と振り返る時代が来ると信じている。歴史では、当たり前だった概念がばかげたことに変わることがある。そして、私が日本で出会った人々が、新しい世代を率いていくのだと思う。

【ジョン・レノンについて】

ジョン・レノンは私の大好きなミュージシャンだが、一つだけ好きでない歌がある。それは「イマジン」。なぜなら、私は想像を信じないからだ。私はれんがを一つずつ積み上げていくように夢を実現していきたい。確かにまず想像することから始めなければならないが、でもそこで立ち止まる人たちには、この(アフリカ支援のための)バスからは降りてもらいたいと思う。

時に私の活動は、書類カバンを持ったり、山高帽をかぶったりするようなものになる。それはU2ファンや私のバンドのメンバーに我慢を強いているのではないかと思う。でも、私は政治や文化にかかわろうとしたアーティストの足跡をたどっていると思いたい。そして、芸術と文化をまぜこぜにしたり、それに商業のような別の要素も加えたりしたいと思っている。人の生き方に影響を与えるのはこれら三つの要素だし、アーティストとしてその三つが出会う場の一部になることに関心がある。

20代の時に一度、オノ・ヨーコさんに会った。私にとって大きな体験だった。私は彼女の夫であるジョン・レノンの作品同様に、彼女自身の作品を称賛していた。彼女は私の背後から現れ、「あなたはジョンの息子よ」と言った。私は思わず「えっ」と聞き返した。彼女が日本語で「ボノさん」と呼んだと思ったからだ。だが、彼女はこう言ったのだ。「あなたはジョンの息子なの。ジョンが生きてたら、あなたを気に入ると思うわ」。それが本当かどうかはわからないが、私がジョン・レノンやボブ・ディラン、そして自らが信じる道を突き進んだ人たちの足跡を追いかけようとしてきたことは確かだ。

たぶん私は、書類カバンを抱えたり、山高帽をかぶったりすることで、少し行き過ぎたのかもしれない。私はバリケードに向かい、乗り越え、その反対側に降り、議事堂にたどり着いた。ホールを歩み、目の前で議場のドアを閉じられても待ち、ついには自分の主張を外からがなるだけでなく、議場の内側で話すことができるようになった。一番大切なのは、権力内部での駆け引きと、外での動員とを調和させることだ。

【朝日新聞とのコラボ】

先に言ったように、もしバンドで歌っていなければ、ジャーナリストになっていたと思う。民主主義の質はジャーナリストの質にかかっている。実際、活字媒体が私たちに民主主義を授けてくれ、民主主義を確固たるものにしてくれたと思う。パートナーのボブ・ゲルドフは音楽活動に入る前、ジャーナリストだった。

学問やスポーツ、映画や音楽、政治、それに国家やサッカーチームの指導者といったあらゆる分野で、非凡な人たちに声をかけてきた。朝日新聞で、一世一代の紙面を作る。どのような面々かまだ名前は言えないが、本当に信じられないような顔ぶれだ。名前を聞いたらきっと驚くと思う。

日本がG8やTICADを開催するという歴史的な瞬間に私たちを受け入れ、アイデアを表現する機会をくれた朝日新聞に敬意を表したい。私たちは議論をしたい。今やろうとしていることは負担ではなく、新聞に載るという、冒険でありエキサイティングなことだ。新聞社は朝から忙しいが、午後から物事が動きはじめ、人々がばたばたし始める。その興奮が好きだ。今回の試みは私やボブにとってすごく大きなことだ。

ある意味、ボブが私を引き入れてくれた。私が20代で、ちょうどエチオピア飢饉(ききん)のころだ。そして、次には私がボブに頼んで最貧国の債務の帳消しを求める「ドロップ・ザ・デット」運動に加わってもらった。

今、「ONEキャンペーン」のような運動に加わる意義があるのかと考える人がいれば、僕は「ドロップ・ザ・デット」運動が始まってから、2900万人ものアフリカの子供たちが学校に通うようになったことをぜひ伝えたい。

【汚職問題】

開発途上国が直面している最大の問題は、マラリアやエイズといった致死性の病気ではなく、腐敗だ。援助額を増やそうとするときは必ず「政府は汚職問題に取り組むこと」という条件をつけなければならない。それは私たちがいつも強く主張していることだ。このことを知っておいてもらうことは、とても大事だと思う。

特にアフリカ諸国の政府には、そのメッセージを送ることが重要だ。米国からの援助と同様、日本からの援助が減った理由の一つは、お金が適正に使われないおそれがあったことだ。

今や「世界基金」のような機構や、適切な条件付きの援助を通じて、カネをよりよく使うことができることがわかっている。援助を増やさない言い訳はもうない。私たちの母国アイルランドは、援助のGDP比では世界で6、7番目に入る。それはアイルランド人がカネに対してとても厳しい考えを持っているからだ。カネが何の役にも立っていないとわかれば、アイルランドからの援助はなくなるだろう。

【日本の指導者に】

「新スタートレック(Star Trek, The Next Generation)」(SFテレビドラマの第2シリーズ)だ。どういう意味かというと、次の世代であるM世代は、あなたたちの最大の資源だということだ。あなたたちの過去のしがらみで、彼らの未来のビジョンを閉ざしてはいけない。野心を持たせてあげてほしい。

彼らが世の中を変えたいと願うのには、正しい理由がある。その刺激やエネルギーが、経済にあらゆる革新をもたらす。そして我々には日本がもっと必要になるだろう。



 
 
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アフリカ支援 人権主軸に

公明新聞:2008年5月23日

太田代表らが応対

IPS(インター・プレス・サービス)総局長が表敬

公明党の太田昭宏代表は22日、衆院第1議員会館で、外務省の招聘で来日している国際通信社・インター・プレス・サービス(IPS)のレメシュ・ジュウラ欧州総局長から表敬訪問を受け、和やかに懇談した。

上田勇党国際副委員長と谷口和史衆院議員が同席した。

太田代表は、第4回アフリカ開発会議(TICAD)の話題に触れ、「今、アフリカは再び発展する時」と指摘、その上で、「アフリカを先進国による資源争奪戦の場にしてはならない」と強調した。

レメシュ総局長は「まったく指摘の通りだ」と返答した上で、TICAD開催中にアフリカ諸国の首脳に対し、「どのようなメッセージを送るか」と質問。太田代表は「人権と環境を主軸に、アフリカをバックアップしていきたい」と述べた。



 
 
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アフリカ開発会議(TICAD)

朝日新聞キーワードの解説

みんなの知恵蔵

朝日新聞掲載「キーワード」

アフリカ開発会議(TICAD)

アフリカの開発をテーマに、日本が国連や世界銀行などと共催する。93年から5年ごとに開催され、これまでは東京で開かれた。28〜30日にあり、アフリカから過去最高の約40カ国の首脳が参加を表明。環境・気候変動問題への対処なども話し合われ、横浜宣言が採択される予定。

( 2008-05-23 朝日新聞 夕刊 2社会 )



 
 
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アフリカ開発会議 成長率6%超 資源価格頼み/“見せかけ”の声も

FujiSankei Business i. 2008/5/24

 急成長してきたアジアとは裏腹に停滞を続けていたサハラ砂漠以南のアフリカ経済がここ数年、変化し始めている。石油など資源価格の急騰を背景に、経済成長率は6%を超え、海外からの直接投資も急増している。

日本政府はアフリカ開発会議(TICAD)で民間投資の促進を呼び掛ける方針だ。しかし、アフリカの経済成長は資源価格頼みの面があり、今後も持続的成長が可能かどうか先行きは不透明だ。

国際通貨基金(IMF)の統計によると、サハラ砂漠以南のアフリカ全体の経済成長率は2004年以降、年間6%を超え続けている。

国別でみると、07年の国内総生産(GDP)成長率はアンゴラが21・1%、スーダン10・5%、ナイジェリア6・4%の見通しで、石油資源の豊富な国の成長ぶりが目立つ。このほか、コンゴ(旧ザイール)が6・3%、南アフリカが5・1%だ。

国連貿易開発会議(UNCTAD)の報告書によると、海外からの直接投資も04年から06年の間に約360億ドル(約3兆7000億円)へと倍増した。

成長の「牽引(けんいん)役」となっているのは、豊富な石油や鉱物資源だ。英石油大手BPによると、ナイジェリアの原油生産量は日量246万バレル(06年)で世界12位。

米地質調査所(USGS)によると、南アは金生産が270トン(06年推定値)、プラチナ生産が172トン(同)と、それぞれ世界一。そのほか、ボーキサイトはギニアが埋蔵量世界一で、コンゴ(旧ザイール)のダイヤモンド埋蔵量も世界有数だ。

◆暴落なら影響必至

ただ、資源価格が今後暴落する事態となれば、大きな影響が出るのは必至。ダルフール問題を抱えるスーダンなど、いまだに政情が不安定な国も多い。

ケニアのエコノミスト、ジェームズ・シクワティ氏は「アフリカが先進国に原材料のみを輸出するという傾向が続く限り、成長はただの“見せかけ”にすぎない」と指摘。

日本のアジア経済研究所の平野克己地域研究センター長も「今の成長は中国や(欧米の)メジャー系企業の投資によるところが大きく、アフリカ自身によるものではない。5年後に(投資)案件がほとんどなくなってしまっている可能性もある」と、過剰な楽観論にくぎを刺した。(ナイロビ 共同)



 
 
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ゲブレシラシエ選手に挑戦 駅伝大会

二十八日から横浜市で始まるアフリカ開発会議(TICAD)を盛り上げようと、横浜市の日産スタジアムで二十四日、男子マラソンのハイレ・ゲブレシラシエ選手(エチオピア)の世界記録に挑戦する駅伝大会が開かれた。

主催した特定非営利活動法人(NPO法人)TICAD市民社会フォーラム(東京都)によると、スポーツを通じてアフリカへの関心を高めてもらうのが狙い。

五輪マラソンメダリストの有森裕子さんや地元の小学生ら約九百人が参加。ゲブレシラシエ選手の世界記録、二時間四分二十六秒の制限時間内に二人から二十人でつくるチームでたすきをつなぎ、計何キロ走れるか挑戦した。

一位は在日アフリカ人の陸上選手ら七人のチームで四〇・三五キロ。参加した横浜市金沢区の小学六年、蒲谷明夢君(11)は「アフリカの人たちは体力があってすごいな」と興奮した様子で話した。



 
 
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2008/05/24-15:06 アフリカ開発会議、28日に開幕=首脳級出席は過去最多

日本が主導してアフリカ地域の包括的な支援策を話し合う第4回アフリカ開発会議(TICAD)が28日、横浜市で開幕する。アフリカからは過去最多の40数カ国の首脳らが出席。アジア各国や欧米の支援国、関係国際機関の代表者も交え、3日間の日程で、成長の加速や平和の定着、地球温暖化防止を主要テーマに議論を交わす。

TICADは1993年にスタートし、5年ごとに開催。過去3回はいずれも東京で開かれた。日本がアフリカ支援に力を入れるのは、国際的な支持基盤の拡大や資源確保を図る上で、アフリカ各国との関係強化が戦略的に重要とみているからだ。

貧困や食糧難、感染症など深刻な問題を抱えるアフリカ地域への国際的支援は、7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)でも主要議題となる。日本はTICADの成果を踏まえ、アフリカ支援で主導権を発揮したい考えだ。



 
 
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アフリカ開発会議 横浜で28日から 日本、ODA倍増表明

FujiSankei Business i. 2008/5/24  TrackBack( 0 )

■資源確保へ投資促進

政府は28〜30日の3日間、アフリカ開発会議(TICAD)を横浜市で開く。「元気なアフリカ」をテーマに経済成長を促進する方法を探り、政府は今後5年間でアフリカ向けの政府開発援助(ODA)を倍増させる方針を表明する。

食糧の価格高騰問題や地球温暖化対策も議論。会議の成果を「横浜宣言」や「行動計画」としてまとめ、7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)に反映させる。

日本政府は1993年からTICADを国連、世界銀行と共催し、アフリカ開発の在り方などを議論。5年ごとに開き、4回目となる今回は福田康夫首相が議長を務め、アフリカから45カ国の首脳級が参加する予定。

アフリカ支援は欧米や日本が中心だったが、最近は中国など新興国も積極化。日本は財政難でODA総額の減少が続くが、2007年のアフリカ向けODAを03年の倍に増やす国際公約は達成できたもようだ。レアメタル(希少金属)など資源確保のほか、国連安全保障理事会の常任理事国入りへの支持取り付けも視野に支援を強化する。

アフリカはアジアや中南米と比べて経済発展が遅れ、貧困解消を目指す国連の「ミレニアム開発目標」達成が難しい状況にある。ただ、最近は石油など資源価格上昇を受け、資源産出国を中心に成長率が高まっている。

会議では、成長を持続させるため民間資金を呼び込む方法を議論。日本企業の対アフリカ投資を促進するため、港湾など社会資本の整備に加え、貿易保険の充実や融資制度の新設も打ち出す。

食糧価格高騰への対応も議題に急浮上。貧困層への打撃を緩和するため、日本は世界食糧計画(WFP)を通じ実施する1億ドル(約104億円)の緊急支援の相当部分をアフリカに向けることを説明。農業の生産性向上も支援する。

また、福田首相が提唱する温暖化対策「クールアース推進構想」に基づき、温室効果ガスの排出を削減する取り組みを支援。洪水や干魃を防ぐためのインフラ整備を後押しする。



 
 
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アフリカへ3億ドル融資 コメ増産・学校建設…50事業

2008年05月24日15時03分

28日に横浜市で開幕する第4回アフリカ開発会議(TICAD)で、日本とアフリカ52カ国がまとめる「横浜行動計画」の原案が24日明らかになった。地場産業育成を目的としたアフリカ開発銀行への新たな3億ドル(約312億円)の円借款供与を柱に、17分野で約50の事業を盛り込んでいる。

福田首相は28日の開会式で、現在は1千億円規模の政府の途上国援助(ODA)を12年に2千億円規模にすると表明する。アフリカ開銀への3億ドルのほか無償資金協力を積み増し倍増させる。使い道を定めるのが行動計画で、日本や世界銀行、国連開発計画など援助側の約束や数値目標を明記。アフリカ支援の国際的「マニフェスト」となる。27日の高村外相と参加国閣僚の事前会合で最終決定する。

3億ドルの円借款は日本の国際協力銀行を通じて行い、アフリカ開銀が地場中小企業や起業家に低利融資する。日本が07年に初めて同開銀に拠出した約1億ドルに対しては、融資の申し込みが殺到した。資源高でアフリカ経済は活気づいており、融資枠拡大で経済の自立を後押しする。

経済分野ではこのほか、世銀と共同で発電所や広域送配電網の構築を進めるなど産業基盤を強化。企業競争力の強化へ2500人を日本での研修に迎え、輸出拡大に向け日本からも専門家を派遣するなど人の交流も充実させる。

教育分野では、小中学校1千校(児童・生徒40万人、5500教室分)の建設を約束する。10万人の理数系教師を育成し、指導者不足に対応。保護者など地域社会による学校運営を目指した「みんなの学校」事業も1万校に拡大し、公教育の基盤を整える。

地球温暖化対策では、政府が創設した総額100億ドル(約1兆円)規模の資金メカニズムを活用し、最貧国での干ばつや洪水対策を強化。食糧問題では、ODAで日本政府が提案したコメ生産高の倍増を目指すことも盛り込む。

計画の進み具合を確認するため、日本政府とアフリカ連合(AU)などは年次報告書を作成。閣僚級会合で対応策を協議する仕組みも新設する。(村山祐介)



 
 
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アフリカ開発会議:政府、アフリカ支援本腰 食糧高騰など課題――28日、横浜で開幕

アフリカ四十数カ国の首脳クラスが集まる第4回アフリカ開発会議(TICAD4)は28日、横浜市で開幕する。食糧・資源の高騰などアフリカにかかわる問題が国際社会の重要課題に浮上するなか、日本は同会議を機にカネや技術を集中的に投入して、アフリカ外交への本格的なテコ入れに踏み出したい考えだ。

福田康夫首相は28日の開会式で演説し、対アフリカへのODA(政府開発援助)を2012年までに倍増して2000億円に引き上げる方針を表明する。無償資金協力と技術協力を中心にする方針で、ODA予算全体の減額が続くなかで、アフリカ支援に力を入れる姿勢を明確にする。

アフリカは原油などの資源高騰で経済成長が加速する半面、貧困層への食糧高騰の影響も深刻だ。日本が打ち出す支援策は、このギャップを埋めてアフリカを政治的に安定させることにより、日本への資源確保や国連安保理常任理事国入りなどでの支持拡大につなげたい狙いがある。

食糧問題で「コメ生産倍増計画」を掲げるのも、高収量米で農家の所得向上が見込めるからだ。小学校増設や「水の防衛隊」も、生活や教育の基本的な保障が長期的な政治の安定につながり、ひいては日本の国益にもなるという考えに基づく。

途上国向けの温暖化防止策に、官民合わせ今年から5年間で総額1兆円の基金「クールアース・パートナーシップ」も作る。

広域インフラの整備には、日本企業が進出するための環境を整える効果もある。民間直接投資を倍増するのと併せ、資源確保戦略に結びついている。

29日には国連世界食糧計画(WFP)と世界銀行など4機関が食糧問題について協議する。6月3日からローマで開かれる食料サミットを前に、メッセージを打ち出す予定だ。【須藤孝】

毎日新聞 2008年5月25日 東京朝刊



 
 
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対アフリカ、40億ドルの円借款 今後5年で、首相が供与表明へ

福田康夫首相は28日から横浜市で開くアフリカ開発会議(TICAD)で、アフリカ向けの円借款を今後5年間で最大40億ドル供与する方針を表明する。アフリカ向け支援はこれまで返済が要らない無償資金協力が中心だったが、資源高などで各国の返済能力が高まっていると判断。返済が要る借款でもインフラ整備へ向けたニーズが高いと日本政府はみている。

アフリカ向けの円借款は現在、年間2億ドル程度にとどまっている。2005年の主要国首脳会議(グレンイーグルズ・サミット)で小泉純一郎首相(当時)が打ち出した「アフリカ向け政府開発援助(ODA)の倍増」について、日本政府は債務免除による支援を中心に実施。円借款の供与先が限られる背景になっていた。 (11:20)



 
 
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アフリカの税関支援を強化 財務省、域内の貿易円滑化

財務省は28日から横浜で開かれる第4回アフリカ開発会議(TICAD)に合わせ、アフリカ各国の税関に対する支援を強化する。約20カ国の関税局長らを招き、大陸内の貿易円滑化につながる税関制度について議論する。各国の課題を把握し、技術支援体制に役立てる。税関の技術協力は東アジア向けが中心だったが、今後はアフリカにも力を入れる。

TICAD終了後の6月10日から3日間、都内でフォーラムを開催する。コートジボワールやガボン、中央アフリカ、マダガスカルなどの関税局長や長官を招き、財務省関税局や外務省、国際協力機構(JICA)などと議論を深める。世界税関機構(WCO)事務局長選挙に立候補している御厨邦雄・WCO事務局次長も参加する。(25日 10:23)



 
 
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わたしとアフリカ:TICAD4に向けて/1 ディウフ・マサンバさん /神奈川

◇必要なのは「教育」ーーセネガルの子ども支援「バオバブの会」会長、ディウフ・マサンバさん

屋根に開いた穴から雨がしたたる。教科書は3〜4人に1冊しかない。アフリカ西部セネガルに里帰りするたび、そんな学校に通う子どもたちに胸を痛めた。「生まれる場所が違うだけでどうしてこんなに違うのか」

結婚を機に90年来日した横浜市保土ケ谷区の仏語講師、ディウフ・マサンバさん(49)。日本で授かった4人のわが子とあまりに違う故郷の子どもたちを、少しでも支えたくて「バオバブの会」を始めて10年。勤務先の同僚やイベントなどで募金を集め、出身地域の小中学校計4校に、校舎修理費や教科書代などとして送金してきた。

バオバブはアフリカの代表的な木だ。実は食用、葉は薬、樹皮は繊維に。無駄なく行き届く支援を目指し、会の名に取った。義務教育制度がない国で支援先の児童・生徒数が増えたことがうれしい。

同国に限らずアフリカの発展に必要なのは「教育」と断言する。巨額の援助を得ながら、子どもたちが貧困に沈んだままなのは、少数のエリートが保身のため浪費するからだ、とみる。「市民は資金の使い道をチェックする義務も権利もある。教育を受けていないとそれが分からない」

教育を伴う援助こそが実りを生む。日本をはじめ援助国には「教育優先で、成果を見ながら援助をしてほしい」と望んでいる。【野口由紀】=つづく

  ◆  ◆

28日開幕が迫る第4回アフリカ開発会議(TICAD4)に向けて、県内のゆかりの人たちにアフリカや会議への思いを聞いた。

毎日新聞 2008年5月25日 地方版



 
 
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アフリカ開発会議:「宣言」案に注文 NGOが集会

第4回アフリカ開発会議(TICAD4)の開幕を控え、約330人が参加した「People’s TICAD」(NGOネットワーク「TNnet」主催)が25日、横浜市中区の県民ホールであった。アフリカと日本のNGO(非政府組織)が、会議の成果として政府がまとめる「横浜宣言」草案に「民主化の役割や透明な選挙の重要性への言及がない」などと提言した。招待された外務省担当者は「市民の声は確実に反映されていくと考えている」と述べた。【野口由紀】

毎日新聞 2008年5月26日 東京朝刊



 
 
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社説

アフリカ会議 困難に思いを寄せたい

5月26日(月)

アフリカと聞いて、どんなイメージを持つだろうか。

暑い、砂漠、にぎやか、貧しい、野生動物…。これは昨年度、小諸市美南ガ丘小学校の6年生のクラスで行われたアンケート結果の一部である。

大人にとっても、なじみ深い地域というわけではない。大方は同じような印象だろう。

28日から5年に1度のアフリカ開発会議(TICAD)が横浜市で開かれる。アフリカを知り、思いを寄せる機会にしたい。

広さは日本の約80倍だ。独立国は53あり、10億人近くが暮らす。人種はさまざま、言語は1000以上に及ぶという。

影を落とすのが欧州諸国による植民地の歴史だ。住民は奴隷にされ、富は奪われた。つらい暗黒大陸の時代である。

全土が独立したのは最近のことだ。独立が相次いだ1960年はとくに「アフリカの年」と呼ばれ、希望にあふれていた。

しかし資源や領土をめぐり、各地で紛争や内戦が起きた。長い間対立が続き、傷つけ合っている。政情はいまも不安定だ。

最底辺の10億人―。1日1ドル未満の生活を強いられる貧困層を指す。アフリカに多い。2000年の国連ミレニアム開発目標に盛り込まれたように、貧困削減は国際的な課題になっている。

エイズなど感染症の広がりも深刻だ。世界の支援が欠かせない。

可能性を秘めた大陸でもある。石油や鉱物資源が豊富だ。レアメタル(希少金属)の産出で注目を集める。資源価格の急騰を背景に経済成長が続く。日本も政府開発援助(ODA)をはじめ、アフリカ諸国とあらゆる面で連携を深めることが大切になる。

日本が主導する4回目の国際会議には、アフリカの45カ国の首脳級が参加する予定だ。貧困撲滅のほか、地球温暖化対策、食糧の価格高騰などが話し合われる。3日間を見守りたい。

アフリカへの関心は高まっている。これまで9000人を超す青年海外協力隊員が24カ国に派遣され、農業や保健衛生などの活動をしてきた。家族を大事にする人々に心を打たれた元隊員もいる。

美南ガ丘小では最初、アフリカの位置が分からず、1つの国と思っていた子どももいた。現地の太鼓やダンスを体験し、自分たちで内戦の現実も調べながらアフリカへの理解を深めていった。

県内にはほかにアフリカ支援に取り組む学校や団体がある。地道な活動をさらに広げたい。



 
 
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社説:アフリカ開発会議 日本の援助再構築の好機だ

第4回アフリカ開発会議(TICAD4)が28日から30日まで横浜市で開かれる。アフリカの40カ国以上から元首級が出席する。

第1回の93年は日本以外の主要先進国が援助疲れで、政府開発援助(ODA)の見直しを進めていた時期だ。アフリカ諸国の多くも70年代の高い成長から、インフラの未整備や政府のガバナンス欠如などで停滞に陥っていた。

それから15年、アフリカ諸国は最近では平均で5%程度の成長を遂げている。特に、石油や鉱物資源保有国は国際市況の高騰が追い風となり、さらに高い成長を実現している。ただ、サハラ以南のアフリカが世界最大の貧困地域であることに変わりはない。

一方、日本は90年代後半から財政状況の悪化で援助予算が削減され、00年までの援助実績世界1位は07年には5位に下がった。アフリカ向け援助も減少してきた。05年から3年間で倍増の公約は達成したが、債務救済が多くを占めた。

この間、欧米諸国はアフリカ向けを含め援助を強化している。国連も15年を最終年とするミレニアム開発目標を実施中だ。国際的には援助熱は高まっている。

4回目となる今回は、アフリカ諸国の経済成長を加速させることや平和の定着、アフリカでも顕在化しつつある環境問題への対応などで、日本や国際機関が具体的な取り組みを横浜行動計画として打ち出す。

福田康夫首相は日本のアフリカ向けODAを12年に倍増することを表明する。民間投資倍増も打ち出す。これは援助という国際貢献の枠組み再構築の出発点になり得る。

日本とアフリカの関係はアジアほどには密接ではない。しかし、世界成長にとってアフリカの貧困削減は安定要因となる。成長が定着しつつあるこの地域にとって、日本のODAや民間投資の支援を受け工業化を達成した東アジアの経験は参考になるだろう。単なる贈与でないところが重要である。円借款案件にみられるように、自助努力も求められるのだ。

また、アフリカ諸国の持続的な発展にとって欠くことのできないのが食料の安定供給だ。この面でも、短期的な食料支援のみならず、さらなる多収穫米の品種改良やかんがいの整備など日本は幅広い分野での協力が可能だ。

環境破壊防止や気候変動での支援も有効である。アフリカでは過放牧や森林の過伐採などの影響で砂漠化が進んでいる。砂漠化は食料生産を減退させるのみならず、世界的な気候変動も促進する。アフリカのみならず、地球規模の視点も持って支援策をまとめる必要がある。

TICAD4の後には北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)が控えている。内向き志向から脱却し、ODAを正当に位置付ける時ではないか。

毎日新聞 2008年5月26日 0時58分



 
 
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アフリカ諸国の報道関係者がサミット主会場などを視察

【2008年5月26日(月)朝刊】

アフリカ諸国の報道関係者が24、25の両日、7月の北海道洞爺湖サミットのメーン会場や有珠山などの周辺地域を見て回った。

一行は、28日から横浜で開かれる第4回アフリカ開発会議(TICAD)の取材で来日し、外務省招へいで17カ国18人が参加した。24日に道内入りし、各国報道陣が入る建設中の国際メディアセンターに隣接したルスツリゾートホテルに1泊した。

午前中はサミットの主会場となるザ・ウィンザーホテル洞爺を視察。午後は壮瞥町の案内で有珠山山頂展望台からの眺めや火山の歴史などを学んだ。モザンビーク共和国のジャーナリストは「内戦後の再建で日本などの国々に支援してもらった。TICADは大切な会議です。私はサミットの取材には来ないが、視察の情報を伝えます」と話していた。

(サミット・洞爺湖臨時支局)

【写真=有珠山山頂展望台から昭和新山や洞爺湖を眺めるアフリカ諸国の報道関係者】



 
 
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2008/05/26-00:01 円借款40億ドルを供与=アフリカ向け、福田首相表明へ―アフリカ開発会議

福田康夫首相は25日、アフリカ向けの円借款を大幅に増額し、今後5年間で最大40億ドル(約4150億円)供与する方針を固めた。横浜市で28日から開く第4回アフリカ開発会議(TICAD)の開会式で行う演説で表明する。円借款は、国境をまたぐ道路網や送電線など広域のインフラ整備に充てられる。

アフリカ向けの政府開発援助(ODA)はここ数年、債務の帳消しが主体で、返済の必要がある円借款は年間1億〜3億ドル程度にとどまっている。しかし、レアメタル(希少金属)など資源高騰を背景とした高成長を踏まえ、政府は「アフリカ各国の返済能力は高まっている」(外務省幹部)と判断した。

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わたしとアフリカ:TICAD4に向けて/2 佐藤一子さん /神奈川

◇砂漠化・貧困、歯止めをーーNPO法人「ソフトエネルギープロジェクト」理事長・佐藤一子さん

緑が次第にまばらになっていく。首都ダカールから車で5時間。目指す村に降り立つと46度の風に襲われた。砂漠化の進行を告げる熱風。仲間の女性がつぶやく。「去年より暑くなっている」。肌で危機感を深めた。

自然エネルギーの活用に取り組むNPO法人「ソフトエネルギープロジェクト」(横浜市中区)を始めて15年。06年からアフリカ西部セネガルの村で太陽熱調理器「ソーラークッカー」の普及を進める。理事長の佐藤一子さん(64)は今年3〜4月、利用状況を調べるため村を訪ねた。

村人は換算すれば月約7000円で暮らす。唯一の熱源である炭を買うと、1日1回の煮炊きに100〜200円。炭作りの伐採が砂漠化を進め、高い燃料費が貧困に拍車をかける。

砂漠化と貧困。多くのアフリカ諸国も抱える問題の救世主に、と念じているのがソーラークッカーだ。おわん形のクッカーを青空に向け、太陽熱を集めた中央部に鍋を置き調理する。「環境に優しい方法で貧困からも抜け出せれば」。村の女性はクッカーで、魚を揚げ、野菜と米を炊き込むセネガル料理チェブジェンを作っていた。

ただ、援助の押しつけはするまいと自らに言い聞かせる。使い勝手を聞いて改良点を探るため村に足を運ぶ。

こんな地道な草の根活動がアフリカの発展を下支えすると信じる。第4回アフリカ開発会議(TICAD4)で日本政府はODA(政府開発援助)増額を表明する見込みだが「その一部をNPO支援に充て力を貸してほしい」と願う。【野口由紀】=つづく

毎日新聞 2008年5月26日 地方版



 
 
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アフリカ開発会議を前に、各地で記念行事

体感型記念行事開催 第4回アフリカ開発会議が28日から始まるのを目前に、最後の日曜日となった25日、横浜市の中区と金沢区で音楽や踊り、ミュージカルでアフリカを体感できる記念行事が相次いだ。

ミュージカル「やし酒飲み」を熱演する高校生ら(横浜市金沢区の長浜ホールで)

中区の「ZAIM別館」では、市民団体「アフリカルチャー」がセネガルの伝統的な踊り「ウォロセドン」の体験講座を開いた。

一方、金沢区の長浜ホールでは、ナイジェリアの作家エイモス・チュツオーラの幻想的な小説「やし酒飲み」を題材にしたミュージカルが上演された。

横浜市の高校生や一般公募で集まった出演者が熱演し、港南区の吉井純子さん(38)は「アフリカ文化の力強さを感じた」と感動していた。

(2008年5月26日 読売新聞)



 
 
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CSRでアフリカの地域社会との共生を模索――官民連携の開発援助でセミナー

28日からアフリカ諸国52カ国が参加して、開催されるアフリカの開発をテーマにした国際会議TICAD IVを目前に控えた26日、国際協力銀行(JBIC)主催の関連セミナー「アフリカでビジネスを行うために〜CSRを通じたコミュニティーとの共存〜」(日本経団連後援)が都内千代田区の同行講堂で開かれた。当日は、JBICが南アフリカ共和国で行った民間企業従業員へのエイズ調査を中心に、現地社会との共生に取り組む日本企業や外務省、国際協力機構(JICA)などの担当者が官民連携による途上国支援やCSR(企業の社会的責任)推進の課題などについて提言した。

冒頭あいさつに立った国際協力銀行理事の松井英生氏は、「資源大国として今、アフリカ諸国が全世界から大きな注目を集めている一方で、インフラ整備の遅れや貧困、疾病といった途上国型の社会問題が未だに根強く残る」として、政府主導のODA(政府開発援助)から民間提案型の官民連携プロジェクトによる地元経済の持続的自立的成長と日本企業の発展というウィンウィンな関係を築くことの必要性を強調した。

基調講演で、アフリカにおいて日本企業のCSRがどれほど大きな意義を持つかを力説したJETROアジア経済研究所地域研究センター長の平野克己氏は、「トヨタ南アフリカの従業員1万人の7パーセント(アフリカ全体で人口の18.4パーセント、日本は0.1パーセント)がHIV感染者」として、アジア地域と違い、性交感染によるエイズ発症者が圧倒的に多いアフリカのHIV撲滅が一社内だけでなく、家族や地域社会を救うことを意味していることを強調した。

企業がアフリカと共生するためのCSR活動における官民連携の可能性」をテーマにしたパネルディスカッションでは、現地でエイズ対策に取り組む三菱商事や経団連などから5氏が登壇した。

三菱商事理事で、ヨハネスブルグ支店長の是永和夫氏は、HIV撲滅のための実態調査のほか、貧困者への資金援助や学生向けの奨学金、救急車の寄贈や産婦人科病院、小学校の建設などさまざまな領域でCSR活動を実施していることを紹介。「貧しくて諦めていた医師になる夢を実現させたいという手紙を現地の学生からもらったときは絶対にCSRを辞められないと思った」と話した。

続いて、日本経団連国際第二本部長の讃井暢子氏は、「社会の持続的な発展を推進するプレーヤーとして企業は不可欠」として、貧困撲滅一辺倒の国際協力から成長重視の持続的自立的発展が重要であることを指摘した。

官民だけでなく、学の役割の大きさを訴えた慶応大学医学部教授の竹内勤氏は、「マイクロソフトのビル・ゲイツ会長は何10億もエイズ基金を提供している。支援金は有り余っていてどう使ったらよいか分からないのが実情」として金銭的な援助の無意味を力説。「戦後日本から寄生虫が消えたのは学校保健のため。大切なのはきちんと子供に手を洗わせたり、靴をはかせたりする母親の教育」と指摘した。

◆動画:パネリストの発言 Quick Time版(mov)

◆動画:パネリストの発言 Windows Media Player 版(wmv)

フロアーとの質疑では、参加したNGO(非政府組織)職員や学生から「NGOや大学などとの連携も視野に入れて」との要望が出された。

【2008年5月26日 岩下恭士】



 
 
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第4回アフリカ開発会議、横浜で28日から

2008年05月26日 17:17 発信地:東京

【5月26日 AFP】日本政府が国連(UN)、世界銀行(World Bank)などと共催する第4回アフリカ開発会議「TICAD IV(Tokyo International Conference on African Development)」が28-30日に横浜で開催される。

アフリカ大陸は貧困にあえぐ一方で、天然資源が豊富。日本のアジア地域でのライバルであり好況にわく新興国の中国とインドが、この豊富な資源を狙ってアフリカ諸国に急接近する中、アフリカ開発会議は日本がアフリカへの影響力を保持するための重要な鍵ととらえられている。

5年ごとに開催されるこの会議は、今年で4回目を迎える。52か国が招待されているが、実際にはスーダンのオマル・バシル(Omar al-Beshir)大統領や南アフリカのターボ・ムベキ(Thabo Mbeki)大統領など44か国の首脳らが出席するとみられる。

■福田首相、対アフリカ援助倍増する見通し

主な議題は、食糧不足問題への対処、経済成長の促進、貧困削減の3点だ。

日本は長らく「援助」をアフリカ外交の切り札にしてきた。だが、1991年には同地域において世界第1位だった援助額も、自らの負債が膨らむにつれ引き締め傾向をたどってきた。

だが、議長をつとめる福田康夫(Yasuo Fukuda)首相は、対アフリカ援助額を2012年までに倍増することを正式発表するとみられる。

外務省の木寺昌人(Masato Kitera)アフリカ審議官は、政府開発援助(ODA)の一部を民間セクターの対アフリカ投資のリスク削減に役立て、投資を活性化したいとしている。内戦や紛争の絶えないアフリカはリスクもコストも高いとして、投資を尻込みする日本企業が多いためだ。

■インド、中国が立ちはだかる資源競争

非政府系組織(NGO)も含め2500人の参加が見込まれる同会議は、7月の洞爺湖サミットを前に日本の存在感を高めようとする政府の思惑も絡む。

国連安全保障理事会(UN Security Council)の常任理事国入りなど、日本の外交目標の達成には、国連全加盟国の30%を占めるアフリカ諸国からの支持が不可欠だと外交筋はみる。

原材料や一次産品の価格が高騰するなか、アフリカの一部の国は近年めざましい急成長を遂げている。

エネルギーを確保したい経済新興国は、アフリカとの活発な資源外交を繰り広げている。中国は2000年から3年ごとに、アフリカ各国の首脳を招いて「中国アフリカ協力フォーラム」を開催。インドも4月に初めてアフリカ14か国を招待した首脳会談を開催した。

外務省も、アフリカの資源と潜在的な市場の確保をめぐる国際競争において、アフリカとの関係強化の重要性を認識している。日本が特に必要としているのは、デジタルカメラや携帯電話など電子機器の製造に不可欠なアフリカ産の貴金属だ。

■スーダンとの首脳会談、自衛隊派遣も視野に

日本政府はまたこの会議を、人権擁護や汚職撲滅をアフリカ各国政府に働きかける場としても活用したい考えだ。

アジア経済研究所地域研究センター・アフリカ研究グループの武内進一(Shinichi Takeuchi)グループ長は、そうした目標は、特に援助国の最大の関心事である「民主化と良いガバナンス」に関する分野で達成された内容に左右されると語る。

その意味でも、ダルフール(Darfur)紛争およびスーダン内戦後の平和維持活動について協議する日本・スーダン首脳会談は、極めて重要な意味を持つと武内氏は指摘する。

日本は、スーダン南部における国連平和維持活動への自衛隊派遣を検討している。(c)AFP/Kyoko Hasegawa



 
 
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首相がアフリカ首脳とマラソン会談 TICAD 

2008.5.27 20:05

セネガルのワッド大統領(左)と会談する福田首相=27日午後、横浜市内のホテル(代表撮影)

福田康夫首相の会談相手の首脳の人数が合計40人という「空前の規模」(外務省筋)の「マラソン首脳会談」が27日、横浜市内のホテルで始まった。

第4回アフリカ開発会議(TICADIV)に出席するアフリカ各国首脳と福田首相との個別会談はTICAD会合の合間を縫って30日まで続く。会談を裏で支える外務省は大忙しだ。その上、サントメ・プリンシペの大統領が来日途中に国内で不信任案を出され、引き返すなど3首脳が“ドタキャン”するトラブルもあり、外務省は対応に追われている。

初日の27日は、ガボンのボンゴ大統領を皮切りに16首脳と会談。28日に13首脳、29日に11首脳と会談予定。5年前の同会議で小泉純一郎首相(当時)が会談した23首脳をはるかにしのぐが、「首相は気力と体力で乗り切る気構え」(周辺)。会談時間は1首脳、15分が原則という。



 
 
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「U2」ボノ氏、慶応大から名誉博士号

2008.5.27 20:47

アフリカでの貧困撲滅等の活動に対し、慶応義塾大学から名誉博士称号を受け、安西祐一郎塾長(右)から学位記を受ける、U2のボノ氏=27日午後、慶応大学三田演説館

28日から始まる第4回アフリカ開発会議(TICAD)のために来日した世界的なロックバンド「U2」のボーカリスト、ボノ氏(48)は27日、アフリカの貧困撲滅やエイズ対策支援などのこれまでの活動が評価され、慶応大学(安西祐一郎塾長)から名誉博士号を授与された。ボノ氏は授与式後、学生約1000人を前に講演、「毎日3000人もの子供がマラリアで亡くなり、飽食の時代にもかかわらず飢餓で死ぬ人がいる。そんな時代を終わらせなければならない」と訴えた。

ボノ氏は、アフリカの貧困撲滅を呼びかける活動を続けており、ブッシュ米大統領やローマ法王ら政府首脳らに直接会ってアフリカ支援を働きかけている。昨年3月には英国の名誉ナイト(騎士)爵位の勲章も授与された。

ボノ氏は、日本の政府開発援助(ODA)が1990年代、世界1の規模だったが、今は減額されていることに言及。「アフリカは日本が90年代、アジアで行ってきたような支援を望んでいる」と指摘したうえで、「日本は変わろうとしており、その胎動を感じる。世界も注目している」と述べ、7月の洞爺湖サミットに期待感を示した。

ボノ氏はTICAD主催者を日本政府の招きで来日。期間中、福田康夫首相と会談するほか、会場でも発言する。



 
 
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TICAD 食糧高騰に焦点を

5月27日 18時20分

アフリカへの支援策を話し合うTICAD・アフリカ開発会議は28日に横浜市で開幕します。これを前に閣僚級の事前会合が開かれ、高村外務大臣は、今回の会議では食糧価格の高騰をめぐる問題に焦点を当てたいという考えを示しました。

横浜市の会場では、28日からの本会合に向けた調整を行うため、27日、閣僚級の事前会合が開かれました。この中で高村外務大臣は「深刻化している食糧危機の問題については、その緊急性を考慮する必要がある。今回の会議では、国際機関が会合を開き、緊急アピールを発表する予定で、こうした議論の盛り上がりに焦点を当てたい」と述べました。そのうえで高村大臣は、アフリカへの支援策などをまとめた「横浜宣言」の原案を各国に示しました。それによりますと、▽食糧価格の高騰については、アフリカの農業の生産性向上に向けた支援が緊急に求められるとしています。また、▽アフリカの持続的な経済成長のためには、道路など広域的な社会基盤の整備が重要だとしているほか、▽保健分野では、エイズ、結核、マラリアへの対策とともに、母子の健康を守るためのシステムの強化が重要だとしています。この原案は28日に首脳クラスも加わった全体会合で正式に提案されたあと、3日間の議論を踏まえ、最終日に採択される見通しです。



 
 
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貧困解消へ一村一品運動 アフリカ会議の横浜宣言案

28日から横浜市で始まるアフリカ開発会議(TICAD)で採択する「横浜宣言」案の全容が27日、明らかになった。貧困解消などのため、大分県発祥の「一村一品運動」による地域おこしが有効とするなど、アフリカ開発の基本方針を明示。日本が打ち出した包括的な温暖化対策「クールアース推進構想」へのアフリカ諸国の支持も盛り込んだ。

貿易・投資の促進策、コメ生産の倍増に向けた支援など具体的な取り組みを列挙した「横浜行動計画」などと合わせ、会議最終日の30日に採択する。

宣言案は、アフリカが貧困と失業、干ばつ、砂漠化など気候変動の悪影響、エイズ、マラリアなど感染症といった困難に直面していると指摘。最近の食料価格の急上昇にも警戒感を強調した。

その上で(1)経済成長の加速(2)貧困削減などによる人間の安全保障の確保(3)温暖化など環境問題への対応ーの3つを優先課題に挙げた。

2008/05/27 18:12 【共同通信】



 
 
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TICAD 日本が主導権を

5月27日 17時30分

28日から横浜市で開かれるTICAD・アフリカ開発会議に出席するため来日した、国連のミギロ副事務総長が、NHKのインタビューに応じ、今回の会議は日本がリーダーシップを発揮して貧困の削減などアフリカが直面する課題に正面から取り組むものになると期待を示しました。

タンザニア出身の国連のミギロ副事務総長はNHKとのインタビューで、28日から3日間、横浜市で開かれるTICAD・アフリカ開発会議について、国際社会の新たな支援の枠組みを築く会議だと位置づけました。そのうえで「日本がリーダーシップを発揮してアフリカが直面する課題に正面から取り組むものになるだろう」と述べ、期待を示しました。具体的な課題としてミギロ副事務総長は、貧困問題や乳幼児と妊産婦の高い死亡率などをあげ、改善に向けて国際社会の支援を求めました。さらにアフリカが直面している地球温暖化の影響についても触れ「洪水や干ばつを発生させ、コレラのような感染症のまん延や食糧不足につながり、開発の道のりを阻んでいる」と述べ、この問題の対応についても真剣に話し合う必要があるという考えを示しました。



 
 
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日本の常任理入り支持表明 アフリカ首脳と会談続行

福田康夫首相は27日午後も、横浜市内でアフリカ開発会議(TICAD)参加のタンザニアのキクウェテ大統領らアフリカ諸国首脳との「マラソン会談」を続行した。同大統領は日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに関し「日本は常任理事国の資格を明確に有している」と支持を表明。同時に「アフリカからも常任理事国になろうとしており、相互の支持が望ましい」と協力を求めた。

一方、福田首相は7月の主要国(G8)首脳会議(北海道洞爺湖サミット)に招待しているエチオピアのメレス首相との会談で、G8とアフリカ諸国による特別会合での協力を要請。メレス氏は、日本の温暖化対策「クールアース推進構想」に参加すると明言した。福田首相はセネガルのワッド大統領、ガーナのクフォー大統領らとも会談した。

2008/05/27 19:43 【共同通信】



 
 
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2008/05/27-13:31 マラソン会談スタート=アフリカ40カ国首脳らと―福田首相

福田康夫首相は27日午前、第4回アフリカ開発会議(TICAD)の開幕に先立ち、参加するアフリカ諸国首脳らとの会談をスタートさせた。首相は朝の閣議を終えた後、TICADの会場となる横浜市に移動。午前11時前からボンゴ・ガボン大統領と会った。29日までの3日間に予定している会談の相手は過去最多の40カ国に上る予定。

首相はボンゴ氏との会談で、国連安全保障理事会の改革について「今年の国連総会中に何らかの成果を得たい」として、アフリカ諸国の積極的な関与を要請。ボンゴ氏は「アフリカ諸国と協力し、(改革を)実現したい」と応じた。

首相は一連の会談で、日本の国連安保理常任理事国入りへの支持を呼び掛ける方針。中国がアフリカへの援助や投資を増やす中、「アフリカ支援の老舗」(外務省幹部)として、地域の発展に積極的に協力する姿勢をアピールしたい考えだ。



 
 
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2008/05/27-19:56 国連常任理入りへ協力要請=首相、16カ国首脳と会談―アフリカ開発会議あす開幕

日本が主導して包括的なアフリカ支援を話し合う第4回アフリカ開発会議(TICAD4)が28日、横浜市で3日間の日程で開幕する。これに先立ち、福田康夫首相は27日午後も、同市内のホテルでガーナのクフォー大統領らと個別の首脳会談を続行。一連の会談で、首相は、国連改革を実現して安保理常任理事国入りを目指す立場を改めて説明し「今年の国連総会中に何らかの成果を得たい」と述べ、協力を要請した。

また、首相は、アフリカ向け政府開発援助(ODA)を今後5年間で2000億円規模に倍増させるなど、各国の発展に貢献していく方針を強調。地球温暖化対策にも言及し、日本が唱える2050年までに温室効果ガスを半減する「クールアース推進構想」への協力も求めた。



 
 
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エイズ対策に貢献の「U2」ボノさん、慶大が名誉博士号授与

アフリカの貧困撲滅やエイズ対策に多大な貢献があったとして、慶応大学(安西祐一郎塾長)は27日、ロックグループ「U2」ボーカリストのボノさん(48)に名誉博士号(法学)を授与した。

「人は平等であるべきだ」。そう考えるボノさんは1980年代から、ロックスターとしての知名度を最大限に生かして人道支援活動に積極的にかかわってきた。28日から横浜市で開かれるアフリカ開発会議にも招待されている。

ボノさんは、この日同大で特別講演を行い、学生ら約860人を前に「こんな飽食の時代に、アフリカでは飢餓で死んでいる人がいる。皆さんが立ち上がれば、何かができるはずだ」と呼びかけた。

(2008年5月27日22時35分 読売新聞)



 
 
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「横浜宣言」に食糧危機対応盛り込む アフリカ開発会議

2008年05月27日21時09分

第4回アフリカ開発会議(TICAD)の閣僚級事前会合が27日、横浜市で開かれ、今後5年のアフリカ支援の基本方針「横浜宣言」に食糧問題への対応を盛り込むことで基本合意した。食糧価格高騰への懸念を踏まえたもので、TICADの最終日30日に正式に採択される。

7月の北海道洞爺湖サミットの主要議題となる気候変動問題については、同宣言のなかで、温暖化対策に取り組む途上国に日本が今後5年間で計100億ドル(約1兆円)を資金援助する「クールアース」構想にアフリカ側が賛同した。

このほか、今後5年の支援の数値目標を記した「横浜行動計画」、計画の進み具合を確認する「フォローアップ・メカニズム」の計3文書で基本合意。「行動計画」では、小中学校1千校の建設や10万人の理数系教師の育成、コメ生産高の倍増を目指すことなどを盛り込んだ。(南島信也)



 
 
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首相、アフリカ40カ国首脳とマラソン会談 3日間で

2008年05月27日11時03分

福田首相は27日、アフリカ支援を話し合う第4回アフリカ開発会議(TICAD)が開かれる横浜市で、40カ国のアフリカ首脳らと会談をスタートさせた。28日から始まる会議と並行して3日間にわたって続く「マラソン会談」となる。(南島信也)

ガボンのボンゴ大統領との会談を手始めに、27日に16人、28日に13人、29日に11人の計40カ国首脳らと個別に会談する。03年の前回、小泉首相(当時)は3日間で23人の首脳と会談したが、今回はそれを大きく上回る。これだけの会談を首脳が連続でこなすのは「ギネスブック級」(外務省幹部)との声もある。

会談は1カ国15分。3首脳と続けて会談し、10分間の休憩と5分間の事前勉強会を挟む。通訳を介するうえ、会談終了時に記念撮影もあるため、話すのは1カ国当たり実質数分だ。前回、小泉首相はどの首脳に対しても「何でもやります」というワンフレーズを乱発したという。

昼前から始まったボンゴ大統領との会談で、首相は熱帯雨林で有名なガボンがアフリカの環境問題でリーダーシップを発揮することに期待を表明、国連安保理改革の必要性も協議した。

各国首脳との会談に加え、会議期間中にはロックグループ「U2」のボノ氏やゼーリック世界銀行総裁、04年にノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイさんらとも会談する予定だ。

福田首相は26日夜、首相官邸で記者団に「おそらく初めてでしょう、アフリカからそれだけの首脳が集まるというのはね」と空前の規模であることを強調した。自身も27日から3泊4日の予定で横浜市内のホテルに泊まり込む。

各国首脳は25日から専用機や民間機で成田、羽田両空港に続々と到着した。外務省は首脳にマンツーマンで担当者をつけるなど、在外公館からの応援組も含めて約450人態勢で臨んでいる。

来日予定だった赤道ギニアとカメルーンの首脳は直前になってキャンセルしたほか、サントメ・プリンシペの首相が政変で罷免されるなど予期せぬ事態も。予定通りの時間に専用機が到着しない国も相次ぎ、TICAD準備事務局は対応に追われた。(南島信也)



 
 
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首相「アフリカと積極協力」 開発会議、28日開幕

2008年05月27日03時02分

日本とアフリカ諸国の首脳が議論する第4回アフリカ開発会議(TICAD)が28日から3日間、横浜市内で開かれる。気候変動や食糧高騰など地球規模の問題を焦点に据える。

福田首相は26日夕、記者団に「アフリカは10億人以上の人口があり、発展を遂げ始めている。積極的に協力していこうと考えている」述べた。

主要議題の温暖化対策で、日本は途上国の対策支援に100億ドル規模の資金援助をする構想「クールアース・パートナーシップ」への協力を呼びかける。開発との両立を目指すアフリカ各国にどこまで受け入れられるかが焦点になる。急浮上した食糧高騰は貧困層が直撃を受ける問題だけにアフリカ側の関心も高い。

TICADは、93年から5年に1度開かれている日本主導の国際会議。今回はアフリカの52カ国が参加する。アフリカ支援を続けるアイルランド出身のロックバンドU2のボノさんらも参加する。(玉川透)



 
 
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首相、アフリカ諸国首脳との「マラソン会談」開始

福田康夫首相は27日午前、横浜市内のホテルで、28日に開幕するアフリカ開発会議(TICAD)出席のため来日している40人のアフリカ諸国首脳と「マラソン会談」を始めた。首相は日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りへの支持を訴えるほか、7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)で議題になる気候変動問題での協力も呼びかける。

27日午前はルワンダ、エチオピア、タンザニアなどの大統領や首相5人と会談する。29日までの3日間で、来日中の首脳全員に会う予定。首相はTICADが閉幕する30日まで、横浜市に滞在する。(27日 15:04)



 
 
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福田首相が前代未聞のマラソン会談

福田康夫首相は27日、横浜市内のホテルでアフリカ中部ガボンのボンゴ大統領ら、アフリカ開発会議(TICAD)のため来日したアフリカ諸国首脳らと相次いで会談した。この日が首脳級40人全員との「前代未聞のマラソン会談」(外務省幹部)の皮切りで、29日まで続く。首相は短時間ながら個別会談で各国との関係強化を図りたい考えだ。

会談で、タンザニアのキクウェテ大統領は日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに関し「日本は常任理事国の資格を明確に有している」と支持を表明。ほかの首脳からも同様の発言があったが、「アフリカからも常任理事国になろうとしており、相互の支持が望ましい」(同大統領)との意見も出た。

一方、福田首相は7月の主要国(G8)首脳会議(北海道洞爺湖サミット)に招待しているエチオピアのメレス首相との会談で、G8とアフリカ諸国による特別会合での協力を要請。メレス氏は、日本の温暖化対策「クールアース推進構想」に参加すると明言した。

1回の会談時間は15分程度を想定しているが、この日はいくつかの会談が予定より長引いた。大幅にずれ込んだ場合は予備日の30日に一部会談を回す。28日に始まるTICAD期間中、福田首相は会談以外にも議長として昼・夕食会を主催。ゼーリック世界銀行総裁らとの討論会にも出席する予定で、いつもにも増して分刻みの日程となる。

[2008年5月27日20時12分]



 
 
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マラソン会談スタート 首相とアフリカ首脳40人

福田康夫首相は27日午前、横浜市内のホテルでアフリカ中部ガボンのボンゴ大統領と会談した。28日からのアフリカ開発会議(TICAD)に出席するアフリカ諸国の首相、大統領ら首脳級40人全員との「マラソン首脳会談」の皮切りで、29日まで続く。約15分刻みと短時間ながら、福田首相は個別会談で各国との関係強化を図りたい考えだ。

会談は27日がガボン、ルワンダ、エチオピアなど計16人。28日は南アフリカなど計13人、29日はチュニジアなど計11人を予定している。一連の会談では地球温暖化対策などで日本への支持を求め、個別の支援策を協議する。

2―4人の首脳と続けて会談した後、20分から40分の休憩時間を取り、この間に次の会談について打ち合わせる。福田首相は会談以外にもTICAD議長として昼・夕食会を主催。ゼーリック世界銀行総裁らとの討論会にも出席する予定で、いつもにも増して分刻みの日程となる。

2008/05/27 11:15 【共同通信】



 
 
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投資倍増へ25億ドルの基金・アフリカ開発会議開幕

福田康夫首相は28日午前、横浜市内で開かれた第4回アフリカ開発会議(TICAD)の開会式で演説し、アフリカへの民間投資を倍増するため、今後5年間で25億ドルの基金を創設する意向を表明した。一方、最大40億ドルの円借款供与などを通じ2012年までに政府開発援助(ODA)を倍増、経済成長を後押しする。6月の食糧サミットをにらみ、食糧難対策も打ち出した。

TICADは同日から3日間の日程で開幕、アフリカ53カ国のうち、過去最多の約40カ国の首脳級が参加している。首相は演説で「我々はいま『アフリカ成長の世紀』という新しいページを開こうとしている」と強調した。

民間投資の拡大と、インフラ整備の両輪でアフリカ支援を強化。資源確保や経済成長を見込んで連携を強化している中国、インドや欧州連合(EU)などに対抗する。 (08:51)



 
 
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アフリカの発展を後押し

公明新聞:2008年5月28日

「人間の安全保障」を強化

課題克服へ人材育成、技術協力

開発会議、きょう開幕

セネガルのワッド大統領(左)と握手する太田代表=27日 横浜市

第4回アフリカ開発会議(TICAD、横浜市で開催)がきょう28日、開幕する。同会議はアフリカ開発をテーマに、日本政府が国連や世界銀行などと共催で、5年に1回、日本で開かれる国際会議。今回はアフリカ52カ国が参加、うち40カ国以上の首脳級が出席して、アフリカの発展、成長に向け、3日間にわたって議論が行われる。開幕に先立ち、公明党の太田昭宏代表は27日、横浜市で、来日したセネガル、ルワンダ、エリトリアの各国大統領と会談。TICADがアフリカの未来にとって実りある会議となるよう期待を表明し、公明党としてアフリカの平和・安定、経済発展に、より一層、協力する考えを示した。また、教育や環境、衛生、貧困など「人間の安全保障」に関する分野での支援強化が重要と力説した。

 セネガルのワッド大統領との会談で太田代表は、「大統領はアフリカ全体の中でリーダー役を果たし、新しいアフリカのモデルをつくってきた」と述べ、民主化を定着させた同国が、周辺地域の平和、発展に貢献していることに敬意を表明した。

ワッド大統領は、アフリカ諸国の中で先駆けて「自由」の実現に取り組んできた自身の闘争を述べるとともに、経済発展や女性の社会進出に力を入れていることを力説。さらに、「二国間協力を強化させたい」として、両国の代表団の相互派遣や、公明党との政党間交流を提案した。太田代表も、アフリカとの交流を強化する考えを示した。

ルワンダのカガメ大統領との会談で太田代表は、1990年代の民族対立による激しい内戦からの復興、国民融和に尽力する同大統領の取り組みを高く評価。人間の安全保障の促進、経済開発、農業振興、環境問題への対応などの課題克服に向け、「人材育成を含めて技術協力を促進したい」と強調した。

カガメ大統領は、アフリカの開発・発展には、良い統治(グッド・ガバナンス)、インフラ(社会基盤)整備、人材育成、民間投資の誘導などが重要と指摘するとともに、「アフリカが悲惨さや戦争などで特徴付けられるのではなく、自力で立ち上がる意欲を持った人間の尊厳あふれる大陸であることを行動で示していきたい」と述べ、自立に向けた温かい支援を要請した。

エリトリアのイサイアス大統領との会談で太田代表は、同国が30年に及ぶ内戦を乗り越え、自助努力を中心にした復興、開発に取り組む姿勢を評価する一方で、「食糧安全保障の達成に向け、技術協力を含めて前進するよう協力したい」と述べた。同大統領は、「アフリカ自身が恵まれた資源を有効活用できるように変革しなければならない」と力説し、高度な経済発展を実現した日本の教育などに関心を寄せたほか、食糧高騰問題などでの日本の協力に期待を寄せた。

このほか、太田代表は、ザンビアのシマシク駐日大使、カポマ外務次官とも会談。太田代表は、平和・安定、経済発展、環境分野での協力を推進する考えを示したのに対し、同大使は「公明党がTICADに活力を注入していることを大変うれしく思う」と述べ、交流を深化させる考えを示した。

会談には上田勇国際副委員長、遠山清彦国際局長、谷口和史同局次長、浜田昌良外交部会長が同席した。



 
 
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TICAD開幕、首相はODAの倍増表明 05/28 12:32

アフリカ53ヶ国のうち、実に40ヶ国以上もの首脳クラスが、横浜みなとみらいに結集しました。首脳が勢揃いしての写真撮影を済ませた後、午前8時半から始まった開会式で福田総理は、アフリカに対するODA=政府開発援助の倍増を表明しました。

「日本のアフリカ向けODAを漸次増加し、5年後、2012年までに2倍とすることをお約束します」(福田首相)

現在、1000億円程度の対アフリカODAを、5年間で2000億円に倍増するというものです。これには、道路網などインフラ整備を行ってアフリカへの足がかりを作り、企業のビジネスチャンスを増やそうという狙いがあります。

今回の会議では、各国からの声を受けて、食料価格の高騰も大きなテーマとして取り上げられることになりました。最終日には横浜宣言が採択され、その内容は7月の洞爺湖サミットに引き継がれます。(28日10:58)



 
 
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2008/05/28-14:35 マラリア対策強化で合意を=グラミー賞歌手らが呼び掛け―アフリカ開発会議

横浜市で開催中のアフリカ開発会議(TICAD)に28日、国連児童基金(ユニセフ)の親善大使を務めるセネガルのグラミー賞受賞歌手ユッスー・ンドゥールさんらが駆け付け、アフリカで年間100万人以上の命を奪っているマラリアの撲滅対策強化を国際社会に呼び掛けた。

ンドゥールさんは「TICADとG8サミット(主要国首脳会議)での大きな決断を期待している」と述べ、マラリア対策の国際合意の前進に期待を表明。南アフリカ共和国の女性歌手イボンヌ・チャカチャカさんも「マラリアのない世界を達成するまであきらめない」と力強く語った。

また、国連事務総長特別顧問のサックス米コロンビア大教授は、治療薬や蚊帳の普及などを通じたマラリア抑制策を「2010年までに全感染地域で導入するようG8で合意してほしい」と強調。必要な経費30億ドルは、先進国の人口1人当たり年間3ドルにすぎないと強調した。



 
 
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2008/05/28-19:24 500万人が5歳前に死亡=初のアフリカ子供白書―ユニセフ

国連児童基金(ユニセフ)のベネマン事務局長は28日、横浜市内で記者会見し、「アフリカ子供白書」を発表した。同事務局長は、アフリカにおける5歳未満の子供の死者数が500万人に上り、ミレニアム開発目標(MDG)の達成が困難になっているとして、「アフリカの子供の生存を地球規模の緊急課題とすべきだ」と訴えた。

白書は横浜で開催中のアフリカ開発会議(TICAD)に合わせて公表された。アフリカに焦点を絞った子供白書の出版は初めて。

白書によると、2006年に5歳の誕生日を迎える前に死亡した子供は世界で970万人、うち半数以上をサハラ砂漠以南のアフリカが占める。5歳未満児の生存率が最も低いのはシエラレオネで、1000人当たり270人が死亡した。



 
 
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2008/05/28-17:58 「利益出し合う関係に」=アフリカン・フェアを視察―福田首相

福田康夫首相は28日午後、第4回アフリカ開発会議(TICAD)の会場で開催中の展示会「アフリカン・フェア2008」を視察した。首相は「アフリカと日本が近い関係になってきたことは喜ばしい。お互いに利益を出すような関係を築いていきたい」とあいさつ。この後、マダガスカルのラベロマナナ、ガボンのボンゴ両大統領らとアフリカの展示品を見て回った。



 
 
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2008/05/28-16:14 アフリカにも母子手帳を=貴代子夫人

福田康夫首相の貴代子夫人は28日午後、第4回アフリカ開発会議(TICAD)開催中の横浜市で、アフリカ各国の首脳夫人ら40人を招いて昼食会を開いた。貴代子夫人は、首相秘書官を務める長男、達夫氏との母子健康手帳を手に、「女性と子どもたちの健康、命を守るために大変大きな役割を果たしている」とアフリカでも普及に取り組んでほしいと訴えた。



 
 
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対アフリカ最大40億ドル、首相が表明 TICAD開幕

2008年05月28日13時08分

日本主導でアフリカ支援のあり方を話し合う第4回アフリカ開発会議(TICAD)が28日、横浜市で始まった。福田首相は基調演説で、成長を加速するため、アフリカ向け途上国援助(ODA)の倍増、最大40億ドル(約4200億円)の社会基盤(インフラ)整備などを軸とする日本の支援策を発表した。

演説で福田首相は、「『アフリカ成長の世紀』という新しいページを開こうとしている。アフリカはこの先、世界の成長に力強いエンジンとなる」と、資源高騰などを背景に経済成長を始めたアフリカを積極支援する意向を表明。「成長が勢いを増していくために何より重要なのはインフラの充実だ」と述べ、交通インフラ整備などに今後5年で最大40億ドルの円借款を提供する意向を表明した。アフリカ向けODA(債務救済を除き現在約1千億円規模)は、円借款や無償資金協力の「新規分」を段階的に拡大。12年には2千億円規模に倍増する。

食糧高騰問題については「現状には深い憂慮を覚えざるを得ない」と表明。4月に打ち出した1億ドル(104億円)の緊急支援の「相当部分をアフリカに向ける」ことを約束したほか、アフリカでのコメ生産高を「10年間で倍増させていく」と呼びかけた。

7月の北海道洞爺湖サミットの主要議題となる地球温暖化問題では、温室効果ガスの排出削減に取り組む途上国支援のために創設した総額100億ドル(約1兆円)規模の資金メカニズム「クールアース・パートナーシップ」を「アフリカ全土に広めていきたい」と表明。技術や資金提供にも積極的な姿勢を示した。

福田首相は「アフリカの平和の定着と構築に、『平和協力国家』としてもっと力を注いでいく」とも語り、「国連改革」の必要性を強調。国連の大票田アフリカ諸国に対し、安保理常任理事国入りへの支持を求めた。

アフリカ諸国側からは、こうした日本の取り組みについて「経済成長の加速化につながる」(南アフリカのムベキ大統領)、「日本がTICADで発揮したイニシアチブはアジアの国に広がり、中国、韓国もアフリカへの関心を高めている」(ガボンのボンゴ大統領)と好意的に受け止める声が相次いだ。北海道洞爺湖サミット議長国を務める日本に対し「アフリカの声となって、G8各国にアフリカの意見を伝えてほしい」(アンゴラのサントス首相)と要望する意見も出た。一方で、「民間企業が進出できるよう日本政府が支援し、企業側もリスクをとることが必要だ」(アフリカ連合議長国のタンザニアのキクウェテ大統領)との注文もあった。

会議には、アフリカ52カ国の首脳、閣僚、国際機関の代表らが出席。日本政府は、30日までの議論で、食糧危機対策や温暖化対策でアフリカ諸国の支持をとりつけ、サミットでの合意形成に反映させたい考えだ。(金子桂一、南島信也)



 
 
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アフリカンライト・ヨコハマ 開発会議をPR

2008年05月28日03時00分

横浜市で28日から開かれるアフリカ開発会議(TICAD)をアピールしようと、同市中区の山下公園通りが「アフリカン・イルミネーション」で彩られている。約400メートルのイチョウ並木に、アフリカ各国の国旗に使われることが多い「赤・黄・緑」の布が巻かれ、LEDの光で幻想的な雰囲気を作り出す。アフリカに生息する動物などのオブジェ約50点もある。31日まで。



 
 
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アフリカでもキーワードは「道路」?

2008.5.28 20:04

福田康夫首相は28日の第4回アフリカ開発会議(TICADIV)の基調演説でアフリカのインフラ整備の必要性を訴え、日本が道路建設を支援していく意向を繰り返し強調した。国内では、首相が平成21年度からの道路特定財源の一般財源化方針を乾坤一擲で決めたことで、聖域化されてきた道路予算の行方が焦点となっている。首相にとってはアフリカでも「道路」がキーワードのようだ。

演説で首相は「交通インフラを整備することが民間投資を呼び込むには非常に大切だということを日本やアジアの経験が教えてくれている」と述べ、「交通」と「道路」の重要性を強調した。

政府・与党内では、道路特定財源の一般財源化を見据えた予算争奪戦が顕在化しているが、自民党の道路族議員は一般財源化も道路予算が優先させるとの立場を強めている。首相の演説について、党内では「道路族議員に対する牽制だろう」(中堅)、「必要な道路はつくるべきだというメッセージではないか」(閣僚経験者)といった見方が交錯している。道路族議員はどう受け止めるのか…。



 
 
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アフリカ開発会議 環境・気候変動問題を討議 

2008.5.28 18:59

横浜市で28日に開幕した第4回アフリカ開発会議(TICADIV)は、主要議題として初めて取り上げた「環境、気候変動問題」について討議。基調演説にたったゲレ・ジブチ大統領が「環境悪化が政治の不安定化を生み出す。人類共通の課題として取り組んでほしい」と訴えた。

アフリカは温暖化の影響による被害をもっとも受けやすい。ニジェールやセーシェルの代表は砂漠化の加速や干魃(かんばつ)で水不足や生物資源が危機にひんしていることなどを指摘した。



 
 
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アフリカ各国、日本の温暖化対策支持へ

28日から横浜市で始まったアフリカ開発会議(TICAD)で、アフリカ各国が日本の温暖化対策に支持を打ち出す見通しになった。日本が温暖化防止に資金・技術面で支援する一方、アフリカ側はその見返りに産業・分野別に温暖化ガスを削減する「セクター別アプローチ」を含め日本の提唱する温暖化対策への支持を表明する。閉幕前に採択する「横浜宣言」に盛り込む方向だ。

福田康夫首相は開会式の演説で、日本が打ち出した温暖化防止支援策「クールアース・パートナーシップ」を「アフリカ全土に広げていきたい」と強調した。パートナーシップは新エネルギー普及支援など100億ドル規模の途上国支援策で、セクター別アプローチの推進なども含んでいる。 (07:00)



 
 
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日本とアフリカ、新たな協議の枠組み創設へ・開発会議28日開幕

アフリカへの包括的な支援策を協議するアフリカ開発会議(TICAD)が28日、横浜市で開幕する。27日は高村正彦外相が出席する閣僚級の準備会合を開き、日本とアフリカによる新たな対話の枠組みの創設などで基本合意した。準備会合の結果は28日からの首脳級の全体会合に報告する。

創設する対話では日本のアフリカ支援策を実務者レベルで定期的にチェックする。

準備会合では、今後のアフリカ支援策を列挙した行動計画も固めた。政府開発援助(ODA、年間約1000億円)と投資額(同約17億ドル)を2012年までの5年間でそれぞれ倍増させるのが柱だ。コメ生産の倍増計画や小学校の1000校建設など食料から教育、保健分野まで幅広い施策を盛り込んだ。(27日 23:32)



 
 
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山崎美緒の自転車で行こう!

TICADって何?横浜に見にいこう!(08/05/28)

山崎美緒(やまざき・みお)

自転車大好き人間。1982年大阪府池田市生まれ。大阪外語大学外国語学部地域文化学科スワヒリ語科卒。アフリカ8カ国5000kmを自転車で単独走破、 2005年『マンゴーと丸坊主〜アフリカ自転車5000km!』(幻冬舎)出版。日本一周、台湾一周、キューバを走行。南青山でイベント「東京アフリカ」を主催。07年12月1日世界エイズデーに自転車イベント『コグウェイ for STOP AIDS』を企画、代表として活動中。日本アフリカユースネットワーク代表

今日5月28日から30日までの3日間、横浜市で第4回アフリカ開発会議(TICAD )が行われる。

TICADは、アフリカ開発をテーマとする政策フォーラムである。1993年以降日本のイニシアチブにより、国連、国連開発計画(UNDP)、世銀等と共催、5年に1回の首脳級会議に加えて閣僚級会議(これまで4回)等を開催している。(詳しくは外務省ホームページ参照 )

私が初めてTICADの存在を知ったのは大学3年生の時、第3回TICADの市民フォーラムに参加したのがきっかけだった。ちょうどアフリカ自転車縦断旅行に行くことを思いついたところで、情報収集と見聞を広めるため「アフリカ」と名のつく催しは片っ端からのぞきに行っていたのだ。緊張感溢れる会場でNGOやアフリカに関わる活動をされている市民の方々により、プレゼンテーションやパネルディスカッションなどが行われていた。

あの会場でTICADって何!?と思っていたのはおそらく私1人だったのだろう。

第4回TICADは、G8洞爺湖サミットや、横浜をはじめ各地で開催されるアフリカ関連イベントとも連動して盛り上がりを見せており、今年は「アフリカの年」とも言われている!!

そして今年のTICADのメッセージは「元気なアフリカを目指して」。はて、私が旅先で出会った人たちは十分元気にみえた。けれど、貧困、戦争、病気、環境破壊など数々の課題を抱えていることも事実だ。

私にはフォーラムの開催や、資金の寄付、はたまた現地で暮らし活動することなどはできない。が、自転車を通じてできることを思いついた。

アフリカ自転車ツアーだ。

現地政府、企業や団体の協力の元、現地の人々と日本からの仲間と自転車で一緒に走る。

第1回は7月12日から10日間、エリトリア共和国へ。昨年11月に行い、現地と大使に大好評だったエリトリア親善サイクリング。今年は友好親善はもちろん、「STOP AIDS」を加えた2本柱だ。昨年12月1日世界エイズデーに行った自転車でエイズ予防を呼びかけるプロジェクト『コグウェイfor STOP AIDS』の共同代表である山田耕平とともに企画をした。

彼は、元青年海外協力隊でマラウイでエイズ予防啓発ソング『Ndhimakukonda(ディマクコンダ=愛してる)』を歌い大ヒット、同国において大スターとなった。その歌を今度はエリトリアの言葉ティグリニャ語で、エリトリアのミュージシャンと一緒に作りエイズ予防啓発に活用する。自転車で友好親善を行ったあと、歌を歌う。ごくシンプルなことだが、まずは見てみること、話してみることから一歩踏み出す。日本のみならず海外からも参加希望の声があがっている。(エリトリア旅行について、詳しくは山崎美緒ブログ参照)

エリトリアの次には9月にタンザニア、今後もアンゴラやルワンダ、モザンビークなどと話を進めている。

遠い世界、知らない世界のことは考えるのは難しい。けどそこに友達がいたら?

どんなきっかけでなにが起こるか、可能性は無限大。そのきっかけは、もしかしたら自転車かもしれない。

「横浜の市民はTICADを周知していると思うか?」TICADの関連イベントであるアフリカ映画祭『シネマアフリカ2008』に向かう車の中でエリトリア大使に尋ねられた。「どうかなぁ」。

5年前の私のように、TICADってなに!?と思っている人もきっといるだろう。TICADってなに!?アフリカってどこ!?そんなあなた、ぜひ一度見にいきませんか?

追伸:中東平和サイクリングに行ってきました。5月1日〜17日、世界26カ国から集まった250名の女性とレバノン、シリア、ヨルダン、パレスチナを走り平和を訴えました。日本人女性初参加!注目される地球規模での自転車の社会活動、レポートは次回!

また、6月15日17時〜カフェドシンラン(築地本願寺境内)にて報告会を開催します。詳しくは山崎美緒ブログで!



 
 
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世銀グループの国際金融公社、対アフリカ投融資2倍に

世界銀行のゼーリック総裁は28日、横浜市で開幕した第4回アフリカ開発会議で基調講演し、国際金融公社(IFC)によるアフリカへの投融資額を2011年までに現行の約2倍にあたる28億ドル規模に増やす方針を表明した。アフリカの民間企業への投資や融資を通じて、自律成長を促す。

同総裁は「中国やインドが世界の成長の柱になったように、アフリカも今後15年間で世界の成長の新たな核になる」と期待を示した。

IFCは世界銀行グループの金融機関で、民間企業向けの投融資などを手掛けている。07年のアフリカ向けの投融資額は14億ドル。これを2倍に引き上げることで、民間資本によるインフラ整備を促し、経済成長を後押ししたい考えだ。(13:09)



 
 
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アフリカ開発会議:「市民の連帯」生かす 来日のNGO代表、母国ベナンの実情訴え

28日に横浜市で開幕した第4回アフリカ開発会議(TICAD4)で、招待されたアフリカの非政府組織(NGO)約20団体の代表ギュスターブ・アサーさん(45)は4月下旬から市内でホームステイ中だ。日本の大学生らと交流し、自国の問題点を訴えて得た「市民の連帯」を会議に生かしたいと考えている。

「緑は農業、黄色は希望。赤は独立のため流した血、つまり勇気です」。同市神奈川区で21日にNGOが開いた学習会。アサーさんがアフリカ西部の母国ベナンの国旗を説明した。密輸ガソリンが瓶詰で売買され危険なこと、水道がなく清潔な水が少ないこと。質問が相次ぎ、参加者が「日本にできることは?」と熱心に尋ねてくれたことに手応えを感じている。

ベナン政府に政策提言するNGO事務局長を務める。主要8カ国(G8)首脳個人代表との意見交換のため4月に来日し、「日本のNGOとネットワークを作りたい」と残留を決めた。ホテル代が足りずに悩んでいたところ、NGO代表の山中悦子さん(62)=同市港北区=がホームステイを申し出てくれた。

会議で日本政府は政府開発援助(ODA)増額を表明した。だが、国際援助は国家間に限らない。アサーさんは言う。「日本に居られるのは山中さんのおかげ。市民による市民のための援助です」【野口由紀】

毎日新聞 2008年5月28日 東京夕刊



 
 
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森泉、青山テルマらが「Emporio Armani アフリカ支援ライブ」で応援!

2008年5月28日(水) 13時09分

ジョルジオ アルマーニ ジャパンによるアフリカ支援イベント「Emporio Armani(PRODUCT)RED LIVE FOR AFRICA」が27日、東京・SHIBUYA-AXにて開催された。イベントには、ミュージシャンの河口恭吾、青山テルマ、369、タレントの森泉、アドゴニー・ロロが参加。それぞれ熱いトークセッションやライブを繰り広げ、集まった800人以上の観客にアフリカへの支援を呼びかけた。

トークセッションに参加した森は、アフリカ日本協議会の林達雄代表理事から、エイズや結核などで子供たちをはじめ多くの人が死に追いやられるというアフリカの現状を聞き、「(自分も)誰かのためになれたらなと思います。今日参加できて、本当によかったです」と重く受け止めた。28日(水)から行われる「第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)」のオフィシャルサポーターにも任命されている、アフリカ・ベナン出身のタレント・アドゴニーは、「アフリカは、エイズになっても薬を買うお金がない。アフリカの1人の人として、日本人の胸を借りたいです」と切実なメッセージを。

ライブでは、河口、テルマ、369が観客を魅了。自身もエイズやHIV感染者支援のボランティア活動経験があるというテルマは「一人ひとり、自分や大切な人を守ってください」と訴え、「DIARY」「そばにいるね」などのヒット曲を披露した。

1000円の寄付金を募ったこの日のイベントで、会場に設置された募金箱も含めると合計100万円を超える額が集まったという。この寄付金は、エイズに苦しむアフリカの人々の支援として、世界的なプログラム「PRODUCT(RED)」に全額寄付される。



 
 
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食糧高騰、焦点に 横浜宣言を修正――きょう開幕

28日に横浜市で開幕する「第4回アフリカ開発会議」(TICAD4)で採択される主要文書「横浜宣言」に、開会直前になって「食糧高騰がアフリカの貧困削減に与える悪影響を強く懸念する」との文言が急きょ付け加えられたことが分かった。食糧高騰が、会議の焦点として浮上する見通しとなった。【鵜塚健】

横浜宣言と同時に採択される、支援策をまとめた「横浜行動計画」でも「食糧、肥料、燃料の高騰は食糧安全保障に脅威になりつつある」という文言が追加され、村落向け灌漑(かんがい)設備の資金調達計画なども追加された。

当初、日本は会議で食糧問題を独立の主要議題として設定していなかった。しかし食糧高騰が国際問題化していることを受けて軌道修正を図った。ローマで6月3日に開かれる食料サミットには福田康夫首相が出席し、日本が前向きに取り組む姿勢を強調する。

高村正彦外相は、27日に開かれた外相らの閣僚級事前会合で「食糧危機の緊急性、重要性から横浜宣言を強化した」と強調した。参加者から「食糧高騰は真の危機だ。アフリカの貧困削減の努力が妨げられる」といった意見が相次ぎ、発言した28カ国のうち3分の1程度が食糧問題に懸念を表明したという。

事前会合では、横浜宣言のほか、25億ドルの金融支援による民間直接投資倍増や円借款によるインフラ整備などを柱とする横浜行動計画について大筋で合意した。

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◆横浜行動計画の骨子◆

【インフラ整備】広域道路網、送配電線整備

【投資】25億ドルの金融支援の枠組み創設で民間直接投資倍増

【農業】10年でコメ生産倍増

【食糧】食糧、肥料、燃料の高騰は食糧安全保障の脅威

【教育】小学校1000校(5500教室分)の建設

【安全保障】PKO(国連平和維持活動)センターへ訓練要員など派遣

【温暖化防止】途上国向けの「クールアース・パートナーシップ」活用

毎日新聞 2008年5月28日 東京朝刊



 
 
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「アフリカ成長の世紀に」 首相が演説

2008.5.28 19:30

日本政府が主導する第4回アフリカ開発会議(TICADIV)は28日、横浜市内のホテルで開幕した。議長の福田康夫首相は開会式で基調演説し、「私たちは『アフリカ成長の世紀』という新しいページを開こうとしている」と訴えるとともに、平成24年までのアフリカ向け政府開発援助(ODA)の倍増を含む支援策を表明した。

会議にはアフリカ40カ国の首脳を含む52カ国代表のほか、アジア、欧米の支援国、関係国際機関の代表者が参加した。

演説で首相は、日本企業のアフリカ進出を促すための「アフリカ投資倍増支援基金」を新設し、国際協力銀行の対アフリカ金融支援を5年で25億ドル規模とする方針を示した。

また、すでに発表している発展途上国向けの緊急食糧支援1億ドルと、地球温暖化対策の資金メカニズム「クールアース・パートナーシップ」100億ドルについて、アフリカを中心に拠出する意向を表明した。

この後、「成長の加速化」などをテーマにした全体会合で、ガボンのボンゴ大統領が最終日の30日に採択される成果文書「横浜宣言」案を提示し、各国首脳や国際機関の代表がそれぞれ意見表明した。



 
 
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アフリカン・フェア開幕 投資・貿易に期待 福田首相

2008.5.28 18:42

横浜で始まった第4回アフリカ開発会議(TICADIV)に合わせてアフリカ産品を紹介する「アフリカン・フェア2008」が28日、開幕した。開会式で福田康夫首相は「アフリカはいよいよが発展の時期に入ってきた」と述べ、豊富な資源をもつアフリカ諸国との貿易・投資の拡大に期待を示した。

催しはアフリカ各国が対日輸出の拡大を目指し、食品や工芸品などの産品を展示。福田首相はガボンのボンゴ大統領らと各国の展示ブースを見学した。31〜6月1日は一般公開する。



 
 
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「アフリカ資源を狙え」日本、官民連携外交へ

福田康夫首相の「アフリカとの連携に向けた外交」が本格的に稼働している。

民間企業も積極的に出て政府を支援し、日本の立体的な「アフリカ外交」が日々強化されつつある。

舞台は、28日から3日間、横浜で開催される第4回アフリカ開発会議(TICAD4)。アフリカ地域の54カ国のうち、およそ40カ国が参加する過去最大の規模だ。

◇「アフリカで中国を乗りこえる」=福田首相は27日午前、ガボンのボンゴ大統領、ケニアのキバキ大統領との会談を手始めに約40首脳らと、17時間にわたる「マラソン会談」をスタートした。72歳の福田首相の健康のため、3回の会談後に15分間休憩を取る形で行われた。

福田首相はだいぶ前から「アフリカ攻略」を準備してきた。

まず日本の長年の宿願である国連安全保障理事会常任理事国入りを実現するためには、アフリカ諸国の支持が必須だ。日本は、05年に安保理常任理事国入りに失敗した理由を、アフリカ諸国の票を確保できなかったためと考えている。

またアフリカの豊富な地下資源を安定的に供給してもらうためには、同地域の国家との関係を緊密化しなければならない。一足先にアフリカとの関係を強化している中国と米国、ロシア、インドなどとの競争に乗り出したのだ。

◇官民合同作戦=日本政府は今後の5年間、アフリカ向けの円借款を増額し、最大40億ドル(約4150億円)供与する方針を固めた。支援規模が従来の2倍だ。アフリカに小学校1000校を建設するほか、10万人の人材育成事業を支援し、水道管理施設を指導する「水の防衛隊」も派遣する予定だ。

26日には、アフリカの貧困撲滅や開発の目標を定めた国連ミレニアム開発目標(MDG)の達成に向けた、日本の特定非営利活動法人(NPO法人)「ミレニアム・プロミス・ジャパン(MPJ)」が発足した。

これらは企業・市民団体と連携し、MDGがアフリカの80地区で展開している社会開発援助事業を支援する。日本の企業もアフリカ市場への攻略に積極的に出ている。

日本経経済新聞によると、日産自動車は日本の自動車メーカーとしては初めてアフリカに適した専用車を開発し、今秋から南アフリカ共和国と周辺諸国で販売する計画だ。三菱重工は南アで進められている高温ガス炉PBMRに出資する案を検討している。コマツは西アフリカ進出の橋頭保とするため、セネガルに鉱山機械サービスの拠点を設けた。トヨタ自動車は南アに自動車工場を建設し、住友化学はタンザニアで蚊帳を生産する予定だ。

中央日報 Joins.com

2008.05.28 10:07:00



 
 
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アフリカ首脳と個別会談

2008年 5月 28日 (水)

福田総理大臣は、来日中のアフリカ諸国の首脳と個別の会談を始めました。各国との関係を構築し、資源の確保や国際的な支持基盤の強化を図る狙いです。福田総理はきのう、ガボン、ルワンダ、エチオピアなど16ヵ国の首脳と相次いで会談しました。あすまでの3日間で来日している40ヵ国の首脳全員と個別に会談する予定です。福田総理は一連の会談を通じて、アフリカへの支援強化を表明するとともに地球温暖化対策などで日本の支持を集め、7月に開催される北海道洞爺湖サミットにつなげる考えです。また、石油など資源の確保や国連安全保障理事会の常任理事国入りなどでも日本への協力を求める方針です。



 
 
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2008/05/29-21:42 アフリカ開発会議は成功=福田首相と世銀総裁が会談

福田康夫首相は29日、横浜市でアフリカ開発会議(TICAD)に出席している世界銀行のゼーリック総裁と会談した。席上、同総裁は「日本が開発途上国支援で重視してきた経済成長に対するアフリカ側の高い関心を改めて認識した」と指摘。その上で、今回の会合は大きな成功だったと述べた。また、アフリカ支援以外にも、食糧や原油の価格高騰、地球温暖化対策などで緊密に協力することで一致した。



 
 
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2008/05/29-20:20 「サミットで歴史つくって」=ボノ氏が福田首相に檄

福田康夫首相は29日午後、アフリカの貧困撲滅に取り組んでいるロックグループ「U2」のボーカル、ボノ氏と横浜市で会談した。ボノ氏は「北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)でぜひ歴史をつくってほしい」と述べ、農業、食糧支援で指導力を発揮するよう要請。首相は「アフリカの食糧支援のための具体的方策を考えている」と語った。

会談時間は予定の15分を大きくオーバーして40分に及んだ。首相が「日本に何度も来て、(アフリカ支援の)世論を喚起してほしい」と求めると、ボノ氏も「われわれはよいチームを作れる。サミットにも協力できる」と応じた。

この後、首相はケニア出身の環境保護活動家でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんと会談した。



 
 
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2008/05/29-13:18 食糧不足で追加支援表明=福田首相、指導力発揮に意欲―アフリカ開発会議

福田康夫首相は29日昼、横浜市で開催中の第4回アフリカ開発会議(TICAD4)に合わせて世界銀行などが開いた討論会であいさつし、世界的な食糧不足や価格の高騰に関し「国際社会の一致団結した対応が求められている。新たな飢餓層の救済や今年、来年の作付け対策など、さらなる貢献をする用意がある」と明らかにした。政府は既に、1億ドルの緊急援助を表明しており、首相は6月3日からローマで開かれる

「食糧サミット」で、途上国の食糧増産のため5000万ドル規模の追加支援を発表する方針だ。

首相はまた、7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)で食糧問題を取り上げる方針を改めて説明、「力強いメッセージを出せるよう最大限の努力を払う決意だ」と述べ、問題解決に向け指導力発揮に意欲を示した。



 
 
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2008/05/29-18:55 「マラソン会談」終了=40カ国、15時間―福田首相・アフリカ開発会議

福田康夫首相は29日午後、横浜市内のホテルでコモロのサンビ大統領ら11カ国の首脳らと会談。アフリカ開発会議(TICAD)に首脳級が参加した各国との個別会談を終えた。首相が会ったのは27日からの3日間で40人、会談時間は累計で15時間に及んだ。

一連の会談で首相は、政府開発援助(ODA)などを活用して各国の発展に協力していくことを約束する一方、日本の国連安保理常任理事国入りへの協力を要請。各国からは、日本大使館開設や技術移転、道路改修、債権放棄、人材育成などさまざまな要望が寄せられた。

会談は一人15分の予定だったが、ほとんどが時間をオーバー。長旅で疲れた様子の首脳には「温泉に行ってはどうですか」と気遣う場面もあった。会談終了後、首相が同会議の議長席に戻ると、あいさつに立ったロックグループU2のボノ氏は「ギネスブックに載るのではないか」と「完走」をねぎらった。



 
 
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ボノさんらアフリカの貧困撲滅を訴える

MISIAさんらとひとつの人型作る

横浜で開催中の第4回開発会議(TICAD4)に合わせ、アフリカの貧困撲滅を訴えるイベントが29日、横浜市の山下公園で開かれ、ロック・バンド、U2のボノさん、歌手のMISIAさんや大勢の一般参加者がひとつの人型を作った。

雨の中、山下公園の芝生広場に集まった参加者は「人」とプリントされた揃いの白いTシャツを着て、敷き詰められた黒いシートの上に散らばった。空からの映像を映したモニターをみながら、イベント「ワン・フォー・オール」の発案者でもあるイギリスの彫刻家、アントニー・ゴームリーさんによる掛け声で頭、肩、手、足と順に形づくっていった。最後にボノさん、MISIAさんらが頭のてっぺんの部分に加わると、ひときわ大きな歓声が上がった。

埼玉県からきた市川明子さんと島村信子さんは、「ボノと一緒にひとつのことができたし、楽しかった」と笑顔で話していた。

「ワン・フォー・オール」はゴームリーさんの発案によるイベントで、イギリスの慈善団体「コミック・リリーフ」が企画し、「アフリカの貧困を過去のものにしよう」と呼びかけている。

(ヨミウリ・オンライン)

(2008年5月29日 読売新聞)



 
 
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アフリカ向け融資で世銀と包括提携 政府合意へ

2008年05月29日03時01分

政府と世界銀行は、福田首相が第4回アフリカ開発会議(TICAD)で表明したアフリカ向け新規円借款40億ドル(約4200億円)について、共同案件に融資する「協調融資」を軸に包括提携する方針を固めた。29日の福田首相とゼーリック世銀総裁との会談で正式に合意する。

厳しい財政事情から途上国援助(ODA)が07年には世界5位に転落するなか、経済統合に向けた大型の開発案件を要望するアフリカ側の要望に応えるには、日本単独での援助には限界があると判断した。今後はこの枠組みで国際機関と連携する援助を重視する方向に軸足を置く。

世銀との包括提携は、アフリカの社会基盤(インフラ)整備や民間投資の促進、農業、教育、保健衛生、気候変動など広範囲にわたる。

「協調融資」では、複数の国をまたぐ幹線道路網など広域のインフラ開発が容易になる。例えば、首相が開幕式の演説で「最重要」と強調した道路網整備には、世銀との協調融資案件中心に最大8億ドル(約840億円)の円借款を供与。ケニアや西アフリカの幹線道路の整備、セネガルでの高速道路建設などが対象になる見通しだ。電力開発には同7.6億ドル(約800億円)を充て、世銀と共同でザンビアやモザンビークで電力網を整備する。

また、アフリカの貧困層を直撃している食糧価格高騰に対応して、世銀との協調融資案件を軸に最大4.8億ドル(約500億円)の円借款を振り向ける。

一方、地球温暖化対策では、国連開発計画(UNDP)と提携。政府が途上国支援のために創設した総額100億ドル(約1兆円)規模の資金メカニズム「クールアース・パートナーシップ」から計1億2千万ドル(約126億円)を拠出し、干ばつや水没などアフリカ政府の被害軽減策を支援する。(村山祐介)



 
 
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「人間」「○」 人文字で貧困撲滅訴え 横浜・山下公園

2008年5月29日23時59分

横浜・山下公園に29日、巨大な「人」が現れた。第4回アフリカ開発会議が開かれている会議場近くで、白いTシャツを着た約600人(主催者発表)が、「貧困にあえぐ人々のために立ち上がろう」という意味を込めて、両手を上げた「人間」を人文字で表現した。

英国の慈善活動団体「コミックリリーフ」によるプロジェクト「ONE FOR ALL」の一環。英国の彫刻家アントニー・ゴームリーさんの指示で、地球を表す「○」、漢字の「人」も作った。アイルランドのロックバンド「U2」のボノさんやサックス奏者の渡辺貞夫さん、歌手のMISIAさんらも参加した。



 
 
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アフリカ開発会議4分科会、食糧高など議論

横浜市で開かれているアフリカ開発会議(TICAD)は2日目の29日、食糧価格の高騰や地球温暖化などの問題を討議した。4つの分科会でアフリカ支援策を話し合う。最終日の30日の全体会合に報告し、参加国による合意文書「横浜宣言」などに反映させる。

「成長の加速化」分科会では、世界的に需給が逼迫(ひっぱく)する食糧の問題について、若林正俊農相が「食糧価格が高騰し、アフリカ諸国など食糧輸入国に大きな影響を与えている」と言及。農業の生産性の低いアフリカに対し、「(農産物の)種子や肥料の供与も検討している」ことを表明した。乾燥に強いネリカ米といったコメの品種改良や栽培技術などが重要で、積極的に支援すると強調した。

温暖化の分科会では、先進国や国際機関は「アフリカは温暖化の被害を最も受ける大陸だ」との認識を表明。アフリカ側からは「温暖化ですでに多くの被害が出ている」「対策を進めたいが資金やノウハウが足りない」など先進国に支援の拡充を求める声が相次いだ。(29日 17:02)



 
 
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農業支援、年80億ドルに拡充を 途上国支援で国連が追加提言

アフリカ開発会議に参加しているアシャローズ・ミギロ国連副事務総長は29日午前、横浜市内で記者会見し、2015年までに世界の貧困人口半減を目指す国連ミレニアム開発目標(MDGs)の達成へ追加提言を発表した。食料危機をにらみ、農業開発への支援金を10年までに現在の8倍の年間約80億ドル程度に引き上げるよう国際社会に求めた。

タンザニア出身の同副事務総長は最近の食料や資源価格の高騰に関連して「アフリカには食料の輸入に頼っている国が多く、食料危機が乳児死亡率などに大きな影響を及ぼしている」と訴えた。

MDGsの達成状況について同副事務総長は「セネガルでの安全な飲料水の供給など具体的進展が見られるが、すべての国が目標達成するのは現時点で難しい」との見方を示し、追加支援を急ぐべきだと強調した。(12:02)



 
 
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卓上四季

アフリカ(5月29日)

物語の主人公ドリトル先生は、動物と話せるすてきな医者だ。動物たちが世界中から慕ってくる。英国の作家ロフティングが、第一次大戦の後に書いたシリーズだ▼楽しい話に、現代の感覚では驚く部分がある。ドリトル先生はアフリカに行く。ある国の王子に「黒い皮膚を白くしたい」と頼まれた。薬で顔を真っ白にする。王子は幸福そうな笑いを浮かべた―ロフティングも、植民地に君臨する大英帝国の優越心は超えられなかった▼民族解放が進んだいま、こんな物言いはされない。だがアフリカに生きる人々への関心が大きく高まった、という状況でもない。紛争や病気で死ぬ人間を見ず、密猟される象やゴリラばかり心配する。そんな風潮を、時に感じないだろうか▼サハラ以南のアフリカでは、人口の四割が一日一ドル未満で暮らす。食糧高騰の影響は深刻だ。エイズ感染者は世界の68%を占める。経済成長の恩恵は、貧しい人になかなか届かない▼日本の主導でアフリカ開発会議が開かれている。福田首相は、三日で四十人の首脳と話すマラソン会談の最中だ。日常の外交が縁遠かったためでもある。サハラ以南のアフリカへの現職首相の公式訪問は、二〇〇一年の森さんまでなかった▼苦悩が絶えぬアフリカに、効果的な支援は急務だ。会議の成果は洞爺湖サミットにつながる。アフリカに関心をもつことも、支援の一歩になろう。



 
 
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首相、食糧価格高騰で追加支援表明 飢餓対策や作付け支援

福田康夫首相は29日、アフリカ開発会議(TICAD)に合わせて世界銀行が開いた討論会で演説し、世界的な食糧価格の高騰や食糧不足について「飢餓層の救済や今年、来年の作付け対策などさらなる貢献をする用意がある」と述べ、追加支援の方針を表明した。政府は4月に1億ドルの緊急支援を表明しており、さらに5000万ドルを追加的に緊急支援して途上国での食糧の増産につなげる方向で検討している。

首相は6月3日から国連食糧農業機関(FAO)がローマで開く「食糧サミット」に出席し、追加支援策を改めて説明する。首相は食糧高騰について「一致団結した対応が求められる」と指摘。議長を務める7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)でも議題として取り上げる意向も示した。(13:16)



 
 
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貿易保険で協力協定 アフリカへの投資後押し

アフリカ開発会議(TICAD)は2日目の29日午前、経済成長の加速、人間の安全保障、環境問題などテーマ別の分科会を開いた。日本からアフリカへの民間投資の倍増を後押しするため、日本貿易保険は同日、アフリカ19カ国が加盟する公的保険機関「イスラム投資・輸出保険機関(ICIEC)」と協力協定を締結した。

日本は今回の会議で、国際協力銀行に投資倍増支援基金を新設するなど25億ドル規模の金融支援も打ち出している。これらの投資促進策を活用し、日本企業のアフリカへの投資残高を2002―06年末平均の17億ドルから、12年末に34億ドルに拡大を目指す。

日本貿易保険とICIECは、アフリカ諸国の経済情勢について情報交換し、投資案件の発掘でも協力する。ICIECには産油国のリビアやナイジェリアなどが加盟しており、資源開発投資などの活性化を狙う。

2008/05/29 11:10 【共同通信】

もっと知りたい ニュースの「言葉」

日本貿易保険(2008年1月24日)企業のリスクが大きい海外投資や資源開発などを、保険を活用して支援する経済産業省所管の独立行政法人。昨年12月、独法改革の一環で政府全額出資の特殊会社になることが決まった。企業から保険料を受け取り、輸出入や投資に伴うリスクに対応する保険を引き受け、相手国の戦争や災害などで損失が生じた場合、一定割合を支払う。

貿易保険(2007年1月8日)各国の政府や政府機関が運営し、民間企業が行う輸出入、海外投資などに伴う危険をカバーする保険。戦争や内乱、輸入規制、取引相手先の破産などによる不払いなど、対外取引で生じる巨額な損失の一定割合を補償する。日本では独立行政法人の日本貿易保険が元受けを行い、経済産業省が再保険を実施している。(共同)

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日本貿易保険、イスラム保険機関と覚書

日本貿易保険(NEXI)とイスラム投資・輸出保険機関(ICIEC)は29日、協調保険や再保険などでの協力を柱とする覚書を締結した。アフリカへの進出を検討している日本企業の事業リスクを低減するほか、ICIEC加盟国の企業が日本に投資をしやすい環境を整える。

横浜市で開催中のアフリカ開発会議(TICAD)にあわせ、今野秀洋NEXI理事長とタハICIEC総裁が覚書に署名した。ICIECは貿易・投資の促進を目的とする機関で、アフリカ19カ国を含む36カ国が加盟している。(29日 21:46)



 
 
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日本の大型円借款に疑問の声 TICADのNGO

2008年05月29日20時50分

第4回アフリカ開発会議(TICAD)は29日午後、「市民社会との連携」の全体会合があった。会議にかかわってきた非政府組織(NGO)からは、福田首相が打ち出したアフリカ向け大型円借款などの支援策に対して「援助は貧困層に行き渡るのか」「円借款が新たな債務の重荷となるのでは」などの疑問が出ている。

NGO代表として唯一演説した「アフリカ市民委員会」のギュスタブ・アサー議長(ベナン)は「アフリカに対する援助がアフリカの債務危機をつくってはならない。援助が貧しい人々に届くようなTICADでなければならない」と呼びかけた。

今回の会議を機に日本のNGOが結成した「TICAD4(ローマ数字の4)・NGOネットワーク」は、福田首相が表明したインフラ整備を中心に今後5年間で最大40億ドル(約4200億円)の円借款を供与するとの方針に対して見解を発表。「アフリカ諸国に巨額な借款を行い、再び大きな債務を生じさせることが適切かどうか、強い疑問を感じざるを得ない」と疑念を示した。

2015年までの貧困人口の半減などの目標を盛り込んだ「国連ミレニアム開発目標」(MDGs)達成に向けて、5年間に10万人の保健医療分野の人材を育成するとの方針についても「養成を受けた資格者の雇用先を確保できず、労働に見合った賃金も支払えないことから、多数の人材が国外に流出している」と指摘した。

NPO法人「TICAD市民社会フォーラム」(TCSF)の大林稔代表(龍谷大学教授)は円借款の使い道を検証することが大事だとして「日本とアフリカの市民がともにモニターする仕組みをつくるべきだ」と提言している。

保健分野への支援拡充を訴える声もあった。スイスに拠点を置くNGOの「グローバル・ヘルス・アドボケイツ」のメンバーで、マラリア対策が専門のルイ・ダ・ガマ氏は「多くの指導者が演説したが、演説だけでは人命は救えない。医療分野への支援がまだ弱い」と話した。(西山貴章)



 
 
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アフリカ子供白書、食料価格高騰に警鐘

2008年05月29日 14:51 発信地:神奈川

【5月29日 AFP】国連児童基金(ユニセフ、UNICEF)のアン・ベネマン(Ann Veneman)事務局長は28日、横浜市内で記者会見し「アフリカ子供白書」を発表した。白書は「世界的な食糧価格の高騰で、アフリカ最貧国における死亡率の低下傾向が逆転する可能性がある」と警告している。

ベネマン事務局長は「アフリカは栄養不良の子どもの人口比率が高い。食糧価格の高騰でさらに悪化する可能性がある」との懸念を示した。

横浜で開催中の第4回アフリカ開発会議(Tokyo International Conference on African Development、TICAD)に合わせて公表された白書によると、5歳未満児の死亡率は、世界最貧国の4か国(エリトリア、エチオピア、マラウイ、モザンビーク)で1990年以降40%以上減少。また、サハラ以南のはしかによる死者数は2000-06年で91%減少した。HIVの抗レトロウイルス薬も、以前より安価で入手しやすくなったという。

以上の点について、ベネマン事務局長は白書が「健全な戦略、適切なリソース、政治的コミットメント、広範な協力を通じて、子どもの死亡率を大幅に下げることは可能」だと示していると指摘した。

一方で白書は、サハラ以南は依然として「子どもが生存するには世界で最も過酷な場所」だとし、特に身体や頭脳が形成される2歳以下では、適切な栄養摂取は不可欠だとしている。

世界銀行(World Bank)によると、世界の食料価格は、原油価格の高騰やバイオ燃料の開発等の要因により、過去3年間で約2倍になった。

リベリアのエレン・サーリーフ(Ellen Johnson-Sirleaf)大統領は、食料価格の高騰で「学校給食」が継続の危機に瀕しており、学童の入学数減少を招く可能性があると訴えている。(c)AFP



 
 
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ケニア、スーダン大統領と会談

太田代表ら

公明党の太田昭宏代表は28日午後、横浜市で、第4回アフリカ開発会議(TICAD)で来日中のキバキ・ケニア大統領、バシール・スーダン大統領とそれぞれ会談した。これには、遠山清彦国際局長、加藤修一同局次長が同席した。

このうち、キバキ大統領との会談で太田代表は、ケニアがアフリカの中で、長く地域の安定に貢献してきたことに敬意を表明。さらなる関係強化に向け、「経済協力や環境技術など、支援を続けていきたい」と述べた。

キバキ大統領は「日本との2国間関係の発展を望んでいる」と強調。米の生産拡大など農業分野に関する日本の支援に謝意を示した。

一方、バシール大統領との会談で太田代表は、スーダンの和平に努める同大統領の姿勢を評価。その上で、同国西部ダルフールでの難民問題などに触れ、アフリカ連合と国連の合同PKOが早期完全展開できるよう「より一層の努力を」と述べ、平和の確立に期待を表明した。

バシール大統領は、日本との関係強化を望み、交流強化や投資拡大に期待を寄せるとともに、「ダルフールの平和へ最大限尽力してきた」と述べ、政府の対応を説明した。

一方、浜田昌良外交部会長も同日、ブルンジのンティセゼラナ第2副大統領と会談。内戦からの復興をめざす同国の平和構築などで意見交換した。



 
 
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2008/05/29-12:36 日本、貿易額倍増表明=肥料・種子の供給支援も強化―アフリカ開発会議分科会討議

横浜市で開催中の第4回アフリカ開発会議(TICAD4)は29日午前、経済成長や環境・気候変動問題などのテーマで分科会を開いた。「成長の加速化」分科会では、資源ブームを背景に年5%の成長が続くアフリカの好調な経済を持続させる方策を協議。甘利明経済産業相は基調演説で、援助とビジネスを統合した協力を進め、「日本とアフリカの貿易額(2007年は約3兆1000億円)を5年間で倍増させることを目指す」との意向を表明した。

また、若林正俊農水相は、食糧増産が経済成長の原動力だとし、アフリカの農業支援として「日本は国際機関と連携してコメの生産倍増に取り組む」と強調。食糧危機に対応するため、来年の作付け対策として肥料や種子の供給支援を強化する方針も示した。

ゼーリック世界銀行総裁は「アフリカ市場をグローバル経済と一体化させることが必要だ」と指摘。スパチャイ国連貿易開発会議(UNCTAD)事務局長は「貿易・投資を雇用創出や貧困削減につなげるべきだ」と提唱した。甘利経産相は、日本貿易振興機構(ジェトロ)と「アフリカ版一村一品運動」の新たな包括的枠組みを構築する考えも示した。

アフリカの参加国からは「日本は多様なアフリカの国への投資を検討してほしい」(ボツワナ)、「日本市場へのアクセスのため組織的支援を要望する」(コートジボワール)などの声が出た。道路や港湾などインフラ整備では、資金調達手段の確保を要望する声が続出。農業増産では、かんがい設備投資や水資源開発などへの資金支援に期待が集中した。



 
 
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首相「マラソン会談」完走

福田康夫首相は29日、TICADに出席するため来日した40カ国のアフリカ諸国首脳と異例の「マラソン会談」を終えた。首相自ら日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りへの支持を取り付ける思惑があったが、多くの国はあいまいな回答に終始した。

アフリカ53カ国は国連加盟国の約4分の1を占め、国連改革のカギを握る。一連の会談で、常任理事国入りを支持すると明言したのは、ガーナや中央アフリカなど数カ国にとどまった。  中には「日本の立場を支持する」(ラベロマナナ・マダガスカル大統領)など微妙な発言も。20分前後の短い会談では、首相が言及できないこともあった。(29日 22:27)



 
 
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アフリカ開発会議:資源外交に政府躍起

「U2」のリードボーカル、ボノ氏(中央)も演説した第4回アフリカ開発会議2日目の全体会合=横浜市西区みなとみらいで2008年5月29日午後4時46分、川田雅浩撮影

横浜市で開かれている第4回アフリカ開発会議(TICAD4)で、政府は主に資源確保に焦点を当てた積極的な外交を展開している。アフリカは未開発の石油や天然ガス、レアメタル(希少金属)をはじめとする資源が豊富で、世界の注目を集めている。早くから積極的な投資に動いている中国などに比べると、日本は出遅れが目立ち、TICADを「絶好の機会」(経済産業省幹部)とみて各国との関係強化に全力を挙げている。【坂本昌信、小倉祥徳】

甘利明経産相は29日午後、南アフリカやボツワナ、ナミビアなど5カ国の大統領らとの「マラソン会談」に臨んだ。いずれの国との会談でも主要テーマになったのは、資源開発や、開発促進のための技術支援だ。

アフリカは、携帯電話や自動車などの製造に欠かせないコバルトや白金などのレアメタルの数少ない産地の一つ。レアメタルは世界的に埋蔵量が少ないうえに、新興国の成長に伴って需要が増加し、価格が高騰するなど日本の産業界にも大きな影響を与えている。アフリカ諸国との関係を強化し、レアメタルなどの資源を安定的に確保することが日本にとって大きな課題になっている。

だが、アフリカとの関係構築では、日本は遅れが目立つ。特に中国は、各国で積極的に首脳会談を展開し、多額の投資を約束するなど関係を強化。07年のアフリカとの輸出入総額は、5年前に比べ約6倍の約730億ドルに拡大している。これに対し日本は07年で約260億ドル程度で、5年前に比べても増加幅は2.5倍程度だ。

今回のTICADで日本政府は巻き返しを図るべく、次々と関係強化策を打ち出した。福田康夫首相は民間投資の倍増を表明し、甘利経産相も「貿易の倍増を目指したい」とアフリカ諸国に秋波を送った。

具体的には、経産省が所管する独立行政法人「日本貿易保険」(NEXI)と、アフリカなどに加盟国を持つ公的保険機関が29日、アフリカ諸国への投資促進のための協力協定を締結。南アフリカとの2国間会談では、両国で「合同貿易委員会」を設置することで合意した。年1回以上の定期的な会合を持ち、貿易や投資の拡大、南アフリカの省エネ支援などを話し合う。

「日本との関係強化を望む声が予想以上に強かった」。各国との会談に同席した経産省幹部は、手応えを語る。アフリカ側からの要望が多かったのは、経済成長の阻害要因になっている国内のインフラ整備に対する支援だ。

政府は、マダガスカルの港と空港の整備に対する資金援助で合意。一方で、レアメタルのニッケルの採掘・精錬について日本企業に優先権を与える約束を取り付けた。政府はTICADを機に、インフラ整備などの積極支援でアフリカの安定的成長を後押し、資源の安定確保を図る「互恵関係」の構築を本格化させる方針だ。

◇安定成長が課題

アフリカへの投資を巡っては、大手商社など民間の動きがすでに活発化している。三菱商事は98年にモザンビークでのアルミ精錬事業に参画。現在ではアルミ地金の年間生産量は世界最大規模の56万トンに達している。この事業は、モザンビークのGDP(国内総生産)の約2割を占めるまでに拡大した。三井物産と丸紅は、赤道ギニアでの総額1400億円のLNG(液化天然ガス)プロジェクトに共同参加。双日は南アフリカでレアメタルのセロクロム、バナジウムなどの権益を取得済みだ。

ただ、アフリカには政情不安定な地域が多く、治安の悪化やインフラ整備の遅れなど多くの課題を抱えている。「教育施設が足りず、人材の確保も容易ではない」(大手商社)

三菱商事はモザンビークで、地域貢献の一環として計約26億円の基金を拠出し、初等教育施設やインフラ、警察組織の整備などに活用している。政府も資源確保のための関係強化に向けて、アフリカが安定的な経済成長を持続できるための支援が求められそうだ。

毎日新聞 2008年5月29日 21時42分(最終更新 5月29日 23時13分)



 
 
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アフリカのファーストレディーが茶道味わう/三渓園フォトニュース文化・芸能2008/05/29

アフリカ開発会議(TICAD)で来日中のナミビアやマリなど13カ国のファーストレディーらが29日、横浜市中区の三渓園を訪れ、「茶道」に挑戦した。

茶の間のある鶴翔閣で福田首相の貴代子夫人、高村外相の治子夫人らが出迎え、もてなした。

各国首脳らの夫人は、貴代子夫人のお点前に興味津々の様子。自ら立てたお茶を味わったり、茶せんを手にする姿を撮影してもらい、日本の伝統文化との出会いを楽しんだ。



 
 
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首相がボノと会談 アフリカ支援で協力約束

アフリカ支援でチーム結成――。福田康夫首相は29日、横浜市内でアフリカ開発会議(TICAD)出席のため来日しているアイルランドのロックバンド「U2」のボノと会談し、アフリカ開発支援での全面的協力を取り付けた。

ボノは首相が二十八日にTICADで行った演説を高く評価。「首相の努力を支援していきたい。歴史をつくってほしい」とエール。

首相が「ボノさんの大きな影響力が使われないのは『モッタイナイ』だ。何度も日本に来て世論を喚起してほしい」と協力を呼び掛けると、ボノは「われわれは良いチームがつくれる。北海道洞爺湖サミットでも協力できる」と応じた。

[ 2008年05月29日 20:22 ]



 
 
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甘利経産相が対アフリカ貿易倍増表明 TICAD

2008.5.29 18:37

甘利明経済産業相は29日、横浜市で開かれている第4回アフリカ開発会議(TICADIV)の分科会で「今後5年間で日本とアフリカの貿易額(平成19年約3兆1000億円)の倍増を目指したい」と述べた。政府は貿易拡大とともにインフラ整備を支援して同地域の持続的な経済成長を後押しする考えだ。

政府はアフリカ産品の対日輸出拡大や日本企業の進出支援といった援助とビジネスを統合した協力を進めていく。政府方針を受け、独立行政法人の日本貿易保険は同日、日本企業の投資・貿易を促すためイスラム投資・輸出保険機関(ICIEC)と資金支援で協力協定を締結した。

政府は今後5年間で、アフリカに対し最大40億ドル(約4120億円)の円借款を供与する。主な案件は広域道路の物流網整備に8億ドル(約824億円)、電力設備の整備に7億6000万ドル(約782億8000万円)など。インフラ整備に力を入れることで日本企業の進出を促す。

ただ、分科会ではモーリシャスやブルンジなど一部の参加国から、インフラ整備に必要な資金を受けられないとの声が出た。円借款は、国際社会の基準に沿って供与しているため返済能力の低い国には出せない。アフリカ側からは「低所得国への資金援助手段を見つけてもらいたい」と新たな資金調達の確保を要望する声が相次いだ。

7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)で議長を務める日本に課題が突きつけられた格好だ。



 
 
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アフリカで進む日本企業の民間投資・開発

2008.5.29 18:47

日本企業がアフリカでの事業展開を積極化している。大手商社がハイテク製品に欠かせないレアメタル(希少金属)の鉱山開発を進めているほか、将来巨大市場となる期待から、自動車、電機メーカーも進出を急いでいる。今後は政府のODA(政府開発援助)倍増計画もあり、日本も官民一体となった投資・支援の活発化が期待される。

アフリカはクロムやニッケルなどのレアメタルで豊富な資源を抱え、未開発地域も多い。日本は中国などに比べて安定調達のルートづくりで遅れていたが、昨年11月に甘利明経済産業相が南アフリカ、ボツワナを訪問、資源外交に本腰を入れ始めた。

大手商社はアフリカでの権益確保に動いており、三菱商事がモザンビークで行っているアルミニウムの精錬共同事業など、すでに成功しているプロジェクトも少なくない。住友商事は南東部の島国・マダガスカルで、ニッケル生産プロジェクトに参画した。初期投資は約25億ドル(約2600億円)で、2010年に年間約6万トンの生産を目指す。

地中海に面するアルジェリアでは、2010年開通を目指した同国横断の高速道路網(全長約1200キロ)の建設工事が進む。総額1兆円を超える大規模プロジェクトだが、その一部は鹿島、大成建設などの大手ゼネコンや伊藤忠商事の計5社による日本連合が落札した。伊藤忠の加藤裕・執行役員は「この事業の経験で、日本連合が中国、仏国など他国と比べても、再びアフリカで存在感を示せる試金石になる」と語る。

自動車、電機など最終製品を手掛ける企業もアフリカ展開を急いでいる。トヨタ自動車は南アフリカ工場の生産能力を2005年の12万台から今年は22万台に引き上げる。昨年はセダン型の新型カローラの生産も始めた。日産自動車・仏ルノー連合は北アフリカのモロッコに小型車の新工場を建設。2010年に稼働を始め、将来の年産能力は40万台に達する見通し。

電機メーカーではNECが29日、南アフリカ共和国に通信設備の保守・技術支援拠点を年内に新設すると発表した。東芝は家電販売でもエジプトの企業と組み、同国のテレビのシェア(市場占有率)は5割を超すという。ソニーも1996年に南アフリカに販売会社を置き、テレビやカメラなど電機製品を手広く扱っている。

暗黒大陸ともいわれたアフリカだが、資源高を背景に経済的にも発展している。巨大市場をにらんで日本企業の進出は今後、加速しそうだ。



 
 
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アフリカ開発会議、横浜で始まる

2008年05月29日付 朝日小学生新聞

アフリカの開発をテーマとするアフリカ開発会議(TICAD=ティカッド)が28日、神奈川県横浜市で始まりました。日本政府がアフリカの首脳らを集めて、1993年から5年に1度開催(かいさい)している会議で、今回で4回目です。東京以外での開催は初めてです。52か国が参加。

保健や水、教育などを確保すること、経済成長、環境問題などについて、30日まで話し合います。福田首相は開会式で、アフリカへの途上国援助(ODA)を2012年に現在の倍の2000億円規模(きぼ)にすることを発表しました。

提供:朝日学生新聞社



 
 
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【福田日誌】28日

2008.5.29 02:42

【午前】8時現在、宿泊先の横浜市西区の「ヨコハマ グランド インターコンチネンタル ホテル」。15分から18分、ホテル内の宴会場「インターコンチネンタルボールルーム」で第4回アフリカ開発会議(TICAD)参加各国首脳らと記念撮影。22分、同区の国際会議場「パシフィコ横浜」着。29分から9時1分、TICAD開会式に出席し、あいさつ。2分、同ホテル着。11分から37分、スワジランドのムスワティ3世国王と会談。38分から59分、スーダンのバシル大統領と会談。10時から8分、ガンビアのヌジャイセイディ副大統領の表敬。27分から56分、コンゴ共和国のサスヌゲソ大統領と会談。57分から11時14分、ジブチのゲレ大統領と会談。15分から49分、南アフリカのムベキ大統領と会談。50分からカボベルデのピレス大統領と会談。

【午後】0時12分、カボベルデのピレス大統領との会談終了。13分から18分、エジプトのアブルゲイト外相の表敬。30分から1時45分、同ホテル内の宴会場「ベイビュー」で首相主催の昼食会。2時11分、同ホテル発、パシフィコ横浜着。「アフリカン・フェア2008」でオープニングセレモニーに出席、あいさつ。ガボンのボンゴ、マダガスカルのラベロマナナ両大統領らと同フェアを視察。49分、同ホテル着。3時2分から25分、ウガンダのムセベニ大統領と会談。26分から37分、セーシェルのミシェル大統領と会談。40分から4時17分、ザンビアのムワナワサ大統領と会談。19分から39分、モザンビークのゲブザ大統領と会談。40分から5時4分、ナミビアのポハンバ大統領と会談。6分から28分、リベリアのサーリーフ大統領と会談。6時12分、同ホテル発、同区のパンパシフィック横浜ベイホテル東急着。27分から28分、同ホテルの玄関で天皇、皇后両陛下を出迎え。7時5分から49分、同ホテル内の宴会場「クイーンズグランドボールルーム」で貴代子夫人とともに第1回野口英世アフリカ賞授賞式に出席し、あいさつ。50分、記念晩餐(ばんさん)会開始。9時6分、晩餐会終了。29分から30分、同ホテルの玄関で天皇、皇后両陛下の見送り。32分、同ホテル発。34分、同区の「ヨコハマ グランド インターコンチネンタル ホテル」着。



 
 
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劉貴今大使、中国はアフリカ諸国の発展に貢献すると表明

2008-05-29 09:51:10 cri

中国政府のアフリカ問題の特別代表である劉貴今大使は、28日、横浜で、「中国はより多くの国とともにアフリカの発展に尽力していきたい」と語りました。

劉貴今代表は、日本で開かれている第四回「TICAD=アフリカ開発会議」に出席し、取材に応じ、「アフリカは世界の発展と平和にとって重要な地域だ。世界各国は共にアフリカに関心を寄せ、その発展に尽力していく必要がある。どんな国でも、アフリカの発展やアフリカの工業化に援助するなら、中国はそれを支持する。中国はより多くの国とともにアフリカの発展に貢献していきたい」と語りました。

劉貴今大使はまた、「中国はアフリカとの協力の歴史は長く、協力の分野も広い。中国はアフリカ諸国とともに中国の発展の経験を分かち合う原則に基づいて協力を展開している。アフリカ諸国がそれぞれの実情に基づいて、それぞれに適した道を歩むことを望んでいる」と表明しました。(翻訳:Yan)



 
 
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2008/05/30-17:41 アフリカの基盤づくり支援=額賀財務相

額賀福志郎財務相は30日、アフリカ開発銀行のカベルカ総裁と財務省内で会談した。財務相は円借款などで引き続き支援する考えを表明し、「アフリカの成長のための基盤づくりが行えると期待している」と述べた。これに対し、総裁は「インフラの未整備がアフリカの成長を阻害している最大の要因だ」と指摘、食糧を輸送する道路整備などへの支援を求めた。



 
 
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2008/05/30-11:52 日本の温暖化対策を歓迎=アフリカ開発会議が閉幕―「横浜宣言」採択

第4回アフリカ開発会議(TICAD4)は30日午前、アフリカ支援の在り方や国際社会の連携強化をうたった「横浜宣言」を採択して閉幕した。同宣言は、日本が地球温暖化対策として打ち出した100億ドル規模の途上国支援構想を歓迎。食糧価格高騰が同地域の貧困解決を妨げていることには「特別な関心を払う」と懸念を示した。

閉会式で、クフォー・ガーナ大統領は各国首脳を代表し、福田康夫首相が表明したアフリカ向け政府開発援助(ODA)倍増など一連の支援策について「顕著な前進と改善が遂げられた」と高く評価。これに対し、首相は「わたし自身、議長として期待に応える」と述べ、横浜宣言を7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)での論議に反映させることを約束した。

横浜宣言は「成長の加速化」や「環境・地球温暖化問題」などの項目で構成。アフリカの現状について、新たな経済成長の見通しが出てきたとする一方、貧困や失業、農工業の停滞、感染症などを「深刻な課題」として列挙し、「広範な経済成長と経済の多様化を加速させることが重要だ」と強調した。



 
 
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2008/05/30-13:11 成果をサミットに反映=TICAD閉幕受け会見―福田首相

福田康夫首相は30日午前、第4回アフリカ開発会議(TICAD4)閉幕を受けて、アフリカ連合(AU)議長国タンザニアのキクウェテ大統領らと共同記者会見し、「わが国とアフリカ諸国との関係が新たな段階に進んだ。今回の成果が北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)に反映されるよう全力を尽くす」と決意を述べた。



 
 
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TICADが閉幕、アフリカ支援の横浜宣言を採択

横浜市で開かれていた第4回アフリカ開発会議(TICAD4)は30日午前、アフリカ支援の方針や理念を盛り込んだ横浜宣言、今後5年間の具体策と目標を掲げた横浜行動計画などを採択し、閉幕した。

福田首相は閉幕式で議長総括を報告、了承された。首相は「元気なアフリカを目指す挑戦は始まったばかりで、日本政府は最大限努力する」と訴えた上で、「日本の外交史上、類を見ない大規模な国際会議となったTICADは、成功裏にすべての議事を終了した」と閉会を宣言した。

横浜宣言はアフリカ開発に向けた国際社会の取り組み強化の必要性を強調し、近年のアフリカの経済成長や政治的安定の動きを「前向きな兆し」と評価。その一方、急激な人口増に伴う失業問題、感染症など多くの深刻な課題に直面しているとして、国連のミレニアム開発目標の達成への危機感も表明した。

このほか、〈1〉食料価格高騰がアフリカの貧困削減に与える悪影響への特別な関心〈2〉気候変動問題での日本の資金協力への評価〈3〉国連安全保障理事会の早期改革の必要性――などを盛り込み、成果を7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)の議論に反映させることを明記した。

行動計画には、首相が表明した、2012年までの5年間でアフリカ向け政府開発援助(ODA)と民間投資を倍増させる方針を盛り込み、広域道路網整備など具体策を列挙。計画進ちょくを点検する体制を新設する方針も正式決定した。

閉幕後、首相はアフリカ連合(AU)のキクウェテ議長(タンザニア大統領)らと共同記者会見を行い、「アフリカ問題の解決なくして21世紀の安定と繁栄はないと言われている。我が国とアフリカ諸国の関係を新たな段階へと進めた」と会議の成果と意義を強調した。議長は「食料、石油価格高騰に適切な焦点を当てながら、討議が行われた。満足できる成果が出た」と評価した。

(2008年5月30日14時55分 読売新聞)



 
 
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食料高騰『特別な関心』 アフリカ開発会議 横浜宣言採択し閉幕

2008年5月30日 夕刊

第四回アフリカ開発会議(TICAD)は三十日、今後のアフリカ開発への国際社会の取り組み強化を盛り込んだ「横浜宣言」を採択し、三日間の日程を終えた。宣言では、深刻な食料価格高騰が貧困解消に与える悪影響に「特別な関心を払った」と懸念を表明。世界全体の温室効果ガスを二〇五〇年までに半減する日本の「クールアース推進構想」を評価した。

会議では、今後五年間のアフリカ開発に向けた具体的な道筋を示した「横浜行動計画」と、これらを検証するための「フォローアップ・メカニズム」の創設も発表した。

政府は、今回の議論を、六月にローマで開く食料サミットや、七月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)に反映させたい考えだ。宣言では、人材育成や広域インフラ開発を通じ「成長の加速化」に向けて、アフリカにある資源の潜在性を強調した。

また温暖化対策では「アフリカ諸国が気候変動の悪影響に対して極めて脆弱(ぜいじゃく)であることに留意した」と指摘。その上で「依然として適応能力への備えが不十分だ」として、百億ドル規模の資金メカニズムなど、日本の途上国支援策を歓迎した。

日本が目指す国連安保理常任理事国入り問題に関連し、早期に国連を改革することの重要性を確認した。

福田康夫首相は閉会式のあいさつで、「TICADの成果がサミットの議論に反映されるよう、議長として期待に応えたい」と述べた。

横浜宣言骨子

▼アフリカは人口増加と失業、気候変動の影響、感染症など深刻な課題に直面

▼経済成長の加速、貧困削減など人間の安全保障、環境問題への対応が優先分野

▼人材育成、農業開発、貿易・投資、観光などを重視、一村一品運動は役立つ

▼平和の努力、国連改革が重要

▼アフリカは日本のクールアース推進構想を評価、百億ドル規模の資金を歓迎

▼会議の成果を北海道洞爺湖サミットに反映

行動計画骨子

▼道路や港湾の建設、電力網整備を支援

▼支援基金や貿易保険を活用し、民間投資を倍増

▼一村一品運動を十二カ国に拡大

▼南アフリカ開催のサッカー・ワールドカップ(W杯)で観光振興

▼コメ生産量の倍増を目指し、作物管理手法などを開発

▼蚊帳の配布などでマラリア対策

▼干ばつや洪水の防災計画策定を支援、砂漠化を防ぐ技術開発



 
 
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TICADが「横浜宣言」採択、食料価格高騰に「特別な関心」

2008年 05月 30日 14:42 JST

[横浜 30日 ロイター] 横浜で開かれていた第4回アフリカ開発会議(TICAD)は30日、近年のアフリカ諸国における政治・経済を含めた「前向きな兆し」を評価するとともに、さらなるアフリカの課題克服や開発、支援の必要性を訴えた「横浜宣言」を採択して閉幕した。

日本は議長国としてTICADの議論を7月の主要国主脳会議(北海道洞爺湖サミット)に反映させ、アフリカ開発に対するG8諸国の支援を求める方針。

「横浜宣言」では、食糧価格の高騰に対し「TICAD参加者は、アフリカにおける貧困削減に与える悪影響に対して特別な関心を払った」と指摘。人口の増大や貧困、失業をアフリカ諸国における「最も喫緊の課題」と位置づけた。

その上でアフリカの成長を加速化させるためには「元気で繁栄したアフリカに向けたパートナーシップの構築」が不可欠とし、今後5年間のアフリカ支援のロードマップを示した「横浜行動計画」においてインフラ網の整備や貿易・投資の促進、農業・農村開発などに対する支援策を明記した。

環境・気候変動問題については、アフリカ諸国が「気候変動の悪影響および異常気象の頻発に対して極めてぜい弱」とし、「アフリカ諸国は依然として緩和および適応能力に関して備えが不十分」と指摘。

アフリカ諸国を含む全ての国々が「2050年までに温室効果ガスの排出を半減するという目標に向けて行動する必要がある」との認識の下、行動計画において政策立案や緩和、クリーンエネルギーへのアクセス、気候変動への適応分野での支援を強化していくと表明した。

アフリカ諸国は、日本の「クールアース推進構想」を評価するとともに、100億ドル規模の資金支援を含む「クールアース・パートナーシップ」を歓迎した。



 
 
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アフリカ開発会議:存在感を増すNGO 横浜宣言に「市民社会の重要性」

30日閉幕した第4回アフリカ開発会議(TICAD4)の横浜宣言には、NGO(非政府組織)側の主張を取り入れ「市民社会の重要性」が明記された。過去最多の約80人が参加し、代表者が各国首脳を前にスピーチするなど、約1年前から準備を重ねてきたNGOにとって存在感を高めた会議となった。

「アフリカの人々のためのTICADにしなくてはならない」。29日夕の全体会合で、アフリカから招待されたNGO代表が訴えると、福田康夫首相もうなずいた。

初めて公式行事に格上げされたNGO主催会議のまとめを、52カ国の首脳らを前に発表した。28日の会議ではアフリカのNGOメンバーらが「民主化が必要だ」「格差に配慮した経済成長を」などと議論を交わした。

今回の会議に向けて07年3月に日本のNGO43団体が集まって結成した「TNnet」運営委員、舩田(ふなだ)クラーセンさやかさんは「アフリカの未来をアフリカの人たちがいないところで話し合っても意味がない。アフリカの声を(首脳らに)届ける仕組みができた」と話す。

公式行事への格上げは、TNnetが主催の外務省に提案した。全体会合の初のインターネット生中継も、TNnetが昨秋から「アフリカの人たちにも見てもらいたい」と働きかけ実現した。外務省民間援助連携室は「NGOの存在感は高まりつつある」と言う。

舩田さんらは7月の北海道洞爺湖サミットにも、アフリカNGOメンバー2人を招く。TICAD4の成果がサミットにどう生かされるか、共に見届けるつもりだ。【野口由紀】

毎日新聞 2008年5月30日 東京夕刊



 
 
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アフリカ開発会議:宣言採択し閉幕 成長加速へ支援本格化

横浜市で開かれていた第4回アフリカ開発会議(TICAD4)は30日午前、「アフリカの経済成長を加速化させることが重要」とする横浜宣言を採択して閉幕した。福田康夫首相は記者会見で「アフリカ問題の解決なくして21世紀の繁栄はない。我が国とアフリカ諸国の関係を新たな段階に進める」と述べ、アフリカ支援を本格化させる決意を改めて示した。

首相は「食糧高騰について国際社会全体が緊急に取り組む必要があり、短期及び中長期にわたる包括的対策が必要なことが確認された」と指摘。また「アフリカ諸国40カ国の首脳と会談し、国連安保理改革の早期実現をめざす日本の立場への理解を得ることができた」と強調した。

会議にはアフリカから51カ国が参加。福田首相が政府開発援助(ODA)や民間投資の倍増を表明したことを受け、広域インフラ整備や平和の定着の重要性などで一致した。アフリカ諸国からは食糧高騰の脅威を訴える声が相次いだ。

横浜宣言は副題を「元気なアフリカを目指して」とし、「自らの運命を決定する自信と能力を増しつつある」として、アフリカの積極的な側面を強調した。食糧問題では「食糧高騰が貧困削減に与える悪影響に特別に注意する」とした。

一方、日本の温暖化防止策「クールアース推進構想」について草案では「アフリカ諸国が支持する」としていたが、最終的な調整で「評価する」にトーンダウンした。日本の国連常任理事国入りに関しては、早期の安保理改革の必要性を確認するにとどまった。

閉会式では横浜宣言のほか、支援策をまとめた「横浜行動計画」を発表。進行状況を年次報告書などでチェックする「フォローアップメカニズム」も確認した。

福田首相は27日から3日間、40カ国の首脳クラスと会談した。【鵜塚健】

30日に第4回アフリカ開発会議で採択された「横浜宣言」の要旨は次の通り。

<序論>アフリカは自身の運命を決定する自信と能力を増しつつある。

<近年の課題>貧困と失業、低い農業生産性や気候変動の影響、エイズなどの感染症や教育問題などが深刻な課題。食糧高騰に特別に注意。

<成長の加速化>経済成長と経済の多様化を加速させることが重要。アフリカの豊富で未開発の資源を確認。広域インフラ開発に焦点。持続可能な経済成長のため民間の役割を重視。

<ミレニアム開発目標>若年層の雇用創出、医療や初等教育、母子保健などを重視。

<平和の定着とグッドガバナンス>開発と平和は歩調を合わせて進展すべきだ。国連安保理の早期改革の必要性を強調。

<環境・気候変動問題への対処>アフリカは気候変動の悪影響に極めて脆弱(ぜいじゃく)。アフリカ諸国は日本の「クールアース推進構想」を評価。

<将来の道筋>日本は北海道洞爺湖サミットの議長国として会議の成果をサミットの議論に反映し、アフリカ開発への支援を求める。



 
 
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アフリカ会議で各国首脳40人と40回会談した福田首相の奇怪

横浜で開かれたアフリカ会議で、福田首相がアフリカ諸国の首脳と目まぐるしく会談した。3日間で40人と40回も! 会議に出席したロックのU2ボノから「ギネス級」といわれ、首相はまんざらでもない表情をしていたが、40回の会談は1人あたり15分もない。遠いアフリカからやってきた一国の元首たちにこんな失礼な話はないのではないか。しかも会場は官邸ではなく、ホテルだ。どうせ後進国だろ、資金援助さえしてやれば喜ぶだろ、といわんばかりの態度だ。欧米先進国首脳にはそんな応対はできないくせに、相手を軽んじて恥じないその神経に国民は顔をしかめ眉をひそめている。



 
 
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食料、サミット議題に アフリカ開発会議、日本に期待続々

世界的な食料価格の高騰が7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)の主要議題に急浮上してきた。横浜市で開会中のアフリカ開発会議(TICAD)では、アフリカ諸国から日本の協力を求める声が続出。福田康夫首相は6月初めの「食料サミット」で積極支援を表明する意向で、サミット議長国として指導力が問われそうだ。

「G8(主要8カ国)で力強いメッセージを発出できるよう、最大限の努力を払う決意だ」。首相は29日の食料問題の討論会で強調した。ゼーリック世銀総裁との会談でも食料問題での協力を約束した。(07:03)



 
 
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両陛下が茶会を開催 アフリカ諸国首脳を招待

天皇、皇后両陛下は30日午後、皇居・宮殿でアフリカ開発会議(TICAD)に参加した各国首脳を招いた茶会を開かれた。29カ国から大統領や首相、夫人ら38人が出席。皇太子さまや、秋篠宮、常陸宮両ご夫妻も同席された。

両陛下はスーツや色鮮やかな民族衣装に身を包んだ各国首脳の1人ひとりと握手。陛下は乾杯のあいさつで「この会議がアフリカ諸国民の幸せに寄与する意義深いものになったことと期待しております」と述べられた。(30日 19:02)



 
 
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ボノ氏・ゲルドフ氏、本社一日編集委員 アフリカへ熱い思い

2008年05月30日19時20分

アイルランド出身のロックバンド「U2」のボノ氏と、同国出身の歌手ボブ・ゲルドフ氏が30日、朝日新聞の一日編集委員として東京本社を訪れ、31日付朝刊紙面の編集に加わった。両氏とも鋭い視線で、アフリカ特別紙面への熱い期待を記者たちに語った。

30日午後、本社に入った両氏は、粕谷卓志・編集担当、横井正彦・東京本社編集局長と対談。その後、各ページを受け持つデスクの会議に出席した。ゲルドフ氏は「貧困にあえぐ人々への共感や哀れみという感情だけでなく、政治的、経済的に大きな意味をはらんでいる日本とアフリカの関係も取り上げよう」。ボノ氏は「明日、朝日新聞の読者が、何かしなければという義務感よりも、これこそチャンスや冒険だという気持ちを感じてもらえるようにしたい」と強調した。

両氏は、朝刊紙面に掲載するアフリカの子供たちの写真を熱心に選んだ。「子供が携帯電話で話しているような現代的なアフリカを表す写真はないか」「アフリカの元気な姿を感じる写真を1面に載せたい」などの意見を述べた。子供が枝を使って黒板の文字を指している写真に、ボノ氏が「AFRICA TEACHES THE WORLD A LESSON」(アフリカが世界に教えている)というメッセージを書き込むシーンもあった。(西山貴章)



 
 
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アフリカ首脳を歓待 皇居で宮中茶会

2008.5.30 20:21

第4回アフリカ開発会議(TICADIV)に出席した各国首脳らを歓待する天皇、皇后両陛下ご主催の宮中茶会が30日、皇居・宮殿で開かれた。両陛下と皇族方が国際親善に努められた。

茶会には会議に参加したアフリカ諸国のうち、29カ国の元首ら38人が出席。バス6台に分乗して皇居を訪れた元首らは雅楽が演奏される中、宮殿「春秋の間」に到着。その後、両陛下、皇太子さま、秋篠宮ご夫妻、常陸宮ご夫妻が入室し、元首らと和やかに談笑された。

また乾杯のあいさつでは、天皇陛下が同日閉幕した会議に触れ、「この会議がアフリカ諸国民の幸せに寄与する、意義深いものとなったと、期待しております」と述べられた。



 
 
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TICAD 劉貴今・アフリカ特別代表 「中国のアフリカ支援は日本とは別」を強調

2008.5.30 23:03

横浜市で開催されていた第4回アフリカ開発会議(TICADIV)に参加した中国の劉貴今・アフリカ特別代表大使が29日、産経新聞と会見、中国のアフリカ支援の枠組みは「南南協力」であり日本のTICADとは補完しあう関係だと強調した。

劉貴今大使は、日本のTICADと「中国アフリカ協力フォーラム」との関係について、「援助をてこに民主化を促すなどの条件をつける先進国が行う支援とは一線を画する」と説明。中国も政府開発援助(ODA)倍増などアフリカ支援を強化していることに言及し、「これは途上国が途上国に行う南南協力であり、(日本の援助と)性格が違う」と述べた。

TICADにはアフリカ53カ国中51カ国が参加、40カ国の首脳が来日するなど最大規模となったことについて、「信頼性の水準をあげており、重要なプロセスだ」と評価。日本が、北京で06年に行われたフォーラムに35カ国の首脳が集まったことを意識していたとされることについては、「2つの支援枠組みは競争的なものではなく、アフリカの成長を促すという点で同じあり補完しあう」と語った。(杉浦美香)



 
 
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2008/05/30-21:05 「日本はアフリカ援助の審判役に」=額賀財務相に期待示す―U2のボノ氏

「私は空想家ではなくて現実主義者」―。ロックバンド「U2」のボーカル、ボノ氏が30日、財務省を訪れ、額賀福志郎財務相と会談した。ボノ氏はアフリカの貧困削減に真摯(しんし)に取り組んでいることを強くアピール。続けて「アフリカには資源が多く、米中が進出しようとしている」と両大国が競うようにアフリカ援助を強化していることに懸念を表明し、「日本には開発援助のレフェリー役を果たしてほしい」と訴えた。

これに対し、財務相は「アフリカに対して精神的な偏見もないので、経済発展や人道支援に公正な立場で取り組める」と日本の強みを指摘。「ボノさんのように実際の援助の現場にいる方の話は勉強になる」と真剣な表情で耳を傾けた。



 
 
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食料高騰に「特別な関心」 アフリカ開発会議が閉幕 '08/5/30

横浜市で開かれたアフリカ開発会議(TICAD)は三十日、食料価格の高騰に「特別な関心」を表明した横浜宣言を採択し、閉幕した。緊急食料援助や、コメ生産倍増に向けた農業協力など具体的な支援を盛り込んだ横浜行動計画も取りまとめた。

福田康夫首相は議長総括で「バイオ燃料生産は食料の安全保障と両立すべきだ」として、食料確保と競合するトウモロコシなどの燃料使用をけん制した。

日本は今回の会議で、世界的な食料危機に積極的に対応する姿勢を強調。六月にローマで開かれる食料サミットや、七月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)につなげる。

横浜宣言は、食料高騰がアフリカの貧困削減の取り組みに悪影響を及ぼすことなどを警戒。会議で各国が懸念を表明したため、当初の文案より表現を強めた。

貧困削減などのため、大分県発祥の一村一品運動が役立つと明記。アフリカ側は日本の地球温暖化対策「クールアース推進構想」を評価し、百億ドル規模の資金支援を歓迎した。

横浜行動計画には、道路、港湾など社会資本整備への支援や、日本からの投資倍増策として国際協力銀行の基金創設や貿易保険強化を列記。南アフリカで二〇一〇年に開催するサッカー・ワールドカップ(W杯)を機に観光の振興を図る方針も示した。

これらの実行状況を点検する「TICADフォローアップ・メカニズム」の創設に合意した。



 
 
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アフリカ開発会議、食料高騰を懸念 「横浜宣言」を採択

アフリカへの包括的な支援策を協議してきたアフリカ開発会議(TICAD)は30日午前、世界的な食料価格の高騰問題への懸念などを盛り込んだ共同文書「横浜宣言」を採択し、閉幕した。福田康夫首相は閉幕後の記者会見で「TICADは日本とアフリカの関係を新たな段階に進めた」と強調。日本の支援の実施状況をチェックする年1回の定期対話を創設することを決めた。

首相は会見で「サミット議長国としてアフリカの期待に応えるため全力を尽くす」と表明。TICADの成果を7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)に反映させていく考えを示した。(15:04)



 
 
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TICAD IV、「横浜宣言」を採択し閉幕

2008年05月30日 18:39 発信地:神奈川

【5月30日 AFP】(一部更新)横浜市内で52か国が参加し開かれていた第4回アフリカ開発会議「TICAD IV(Tokyo International Conference on African Development)」は30日、食糧価格高騰に特別な注意を払い、会議の成果を主要8か国(G8)首脳会議につなげていくとした「横浜宣言」を採択し、3日間の日程を終えた。

穀物価格の高騰をめぐっては世界各地で暴動が多発する事態となっており、世界銀行(World Bank)は29日、最貧国を対象とした12億ドル(約1265億円)規模の緊急融資を発表している。

福田康夫(Yasuo Fukuda)首相は会議閉幕後の共同記者会見で、短期、中期、長期的な食糧問題対策が国際社会の急務だと強調した。

アフリカ連合(AU)議長を務めるタンザニアのジャカヤ・ムリショ・キクウェテ(Jakaya Mrisho Kikwete)大統領は、食糧危機などのアフリカが直面する問題が、7月に北海道洞爺湖で開催されるG8(主要8か国)首脳会議で取り上げられることへの期待を示した。

共同宣言には、福田首相が開会演説で表明したアフリカの米生産量を10年間で倍増させることに向けた日本の支援強化も盛り込まれた。また、農民向けの小規模融資の必要性を強調したほか、大陸内のかんがい地域を5年間で20%拡大するため開発事業を行うとした。さらに民間セクターによる役割を強調し、日本政府は民間企業によるアフリカ投資を5年間で倍増させる考えを表明した。

一方、福田首相は中国などの反対により実現が困難となっている日本の国連安保理(UNSC)常任理事国入りについて、改めてアフリカ諸国の支援を求めた。

アフリカ諸国はまた、ポスト京都議定書(Kyoto Protocol)の枠組み交渉が難航するなか、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減で協力することを明言した。

近年、中国が政治・経済両面でアフリカとの連携を強める中、福田首相は、TICAD開催中に参加国の首脳と積極的に会談した。TICADで日本が表明したアフリカ支援は中国の動きを意識したものかとの質問に、福田首相はTICADが始まったのは冷戦終結間もない15年前で、当時は中国と資源確保をめぐって競争になるとは予測できなかったとして否定した。その上で福田首相はアフリカの政治・経済両面の重要性を指摘し、長期的な関係を構築していきたいとの考えを示した。(c)AFP/Shaun Tandon



 
 
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「過酷な運命との戦い」 “裏の議長”森元首相

2008.5.30 09:38

第4回アフリカ開発会議(TICADIV)の議長代理を務めている森喜朗元首相は29日、チュニジアのガンヌーシ首相らアフリカ5カ国の首脳級と相次いで会談した。森氏は議長の福田康夫首相同様に横浜市内のホテルに泊まり込みで会議に臨んでおり、「裏の議長」(自民党中堅)さながらの意気込みせている。

森氏は28日の全体会合冒頭から、40カ国首脳との「マラソン会談」に追われていた首相に代わって議事進行のほとんどを任された。29日の全体会合の席では「私は過酷な運命と戦っている」と語り、会議の仕切り役の“重さ”を強調した。

首相には「アフリカの最も大事な友人の1人だ」と紹介されたが、もともと「森氏にはアフリカでの日本の顔という自負がある」(外務省筋)とされる。

現に森氏は平成8年、チュニジアのベンアリ大統領から「勲一等共和国勲章」が贈られた。また、13年1月には日本の首相として初めて南アフリカなどサハラ砂漠以南のアフリカ諸国を公式訪問したほか、今年1月にはエチオピアで開催されたアフリカ連合(AU総会)に政府代表として出席し演説している。

29日の一連の会談の内容は明らかにされていないが、「相手側の要請でセットされた」(外務省筋)という。森氏は今回の会議でもアフリカへの隠然たる影響力と存在感を示している。



 
 
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TICAD 目立つ福田首相の発信力不足、支援策には評価も (1/2ページ)

2008.5.30 18:50

第4回アフリカ開発会議(TICADIV)が30日閉幕し、議長役の福田康夫首相も初の国際会議ホストの大任を終えた。首相は40カ国の首脳と会談し、5年間で約8000億円の政府開発援助(ODA)供与など各種支援策を表明、各国から評価を受けた。ただ、大盤振る舞いはしたものの目に見える成果は乏しい。首相自身の発信力の弱さもあり、首相が議長となる7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)に向け、課題を残した形だ。(阿比留瑠比)

「日本の国民にも、アフリカをより身近に感じてもらう機会となった」

福田首相は30日の共同記者会見で、こう語った。だが、官房長官経験者の1人は、「国民はアフリカに関心を示していない。今度のサミットについてもそうだが、自分たちの生活が苦しいときに、どうして外交に大金を使うかが理解されていない」と指摘する。

27日からのTICAD開催中にかけ、福田首相が一度も記者団の「ぶらさがり」取材を受けず、自ら国民にメッセージを発しようとしなかったこともその傾向を助長したようだ。

アフリカは、原油やレアメタル(希少金属)をはじめ資源の宝庫であり、近年は高い経済成長率を示している潜在的市場だ。また、国連加盟国の約4分の1の53カ国が存在し、日本が国連安全保障理事会常任理事国入りを目指す上で、カギを握る大票田でもある。

一方、現在アフリカにある大使館数は中国の47に対し、日本は27にとどまり、地域での存在感でも後れをとりがちだ。本来、そういう現状をよく国民に説明し、外交方針への国民の支持を取り付けるのも、首相の役割の一つだろう。

だが、福田首相に対しては、自民党内からも「物価上昇を『しようがない』と言ったり、後期高齢者医療制度でも『(高齢者も)少しぐらい負担してくれてもいいんじゃないの』と語ったり、大事なことをきちんと説明する能力に欠ける」(閣僚経験者)という見方が強まっている。

30日の共同記者会見でも、福田首相はTICAD開催の目的について他人事のようにこう述べた。

「中国への対抗意識とか資源、エネルギーの確保のためとか、そういう考え方があろうはずがない」

サミットで日本は、温暖化対策基金への1000億円超の拠出を表明する予定だ。今度こそ国民の税金の使い途をきちんと説明しないと、福田首相の退陣を促す“サミット花道論”がぶり返しそうだ。



 
 
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アフリカン・フェア2008

パシフィコ横浜で開催中、6月1日まで

矢山 禎昭

(2008-05-30 11:00)

28日にパシフィコ横浜・会議センターで開幕した第4回アフリカ開発会議(TICAD )と並行して、展示場ではアフリカン・フェア2008が5月28日から6月1日まで開催されている。

これはTICADに参加しているアフリカ52カ国のうちボツワナ、ケニア、カメルーン、ガーナなど40カ国がそれぞれのブースに特産品を展示して販促・商談の場を提供している。また、アフリカに目を向けている日本企業の京セラ、コマツ、住友化学、日立製作所など11社がそれぞれの取り組みを商品やパネル展示で紹介している。

写真説明(各駐日大使館提供の資料より):

1 ボツワナ共和国のブースではダイアモンドのティアラとネックレスの展示が目を惹く。ボツワナはアフリカ南部の内陸国で、人口170万人(01年)。アフリカで最も人口密度の低い国のひとつ。

1967年にダイアモンドが発見されてからは、世界1のダイアモンド生産国であり、日本は世界第2位のダイアモンド市場として強い経済関係にある。1人あたりのGDPベースでは、アフリカで最も豊かな国の1つ。

2 ケニア共和国のブースは紅茶、コーヒー、民芸品と共に主な輸出品のバラの切花で飾られている。中央アフリカ東部に位置するケニアの人口は3450万人(07年)で、首都はナイロビ。主要産業は茶、コーヒー、園芸、観光。

3 ガーナ共和国のブース。西アフリカに位置するガーナの人口は2300万人(07年)で、首都はアクラ。チョコレート、石鹸、化粧品を作る。日本への主な輸出品はイカやタコの水産物、ココア、シアバターなど。

ブースではシアの実から作るシアバターを実演している。写真はシアナッツの粉を水で練ってペースト状にして油脂分を乳化させてるところ。この工程が一番熟練を要するといわれる。

80年前の1928(昭和3)年、野口英世博士は黄熱病の研究でガーナを訪れ、自ら黄熱病にたおれた。今もガーナ大学で維持・保管されている野口研究室を、2006年、当時の小泉首相が訪れたのを機に「野口英世アフリカ賞」が創設され、第1回の受賞式がTICADで行われる。

4 カメルーン共和国のブース。中央アフリカのカメルーンは人口1760万人(06年)で、首都はヤウンデ。主要産業は農業。石油、アルミニューム、ボーキサイト、鉄など鉱物資源を産出する。

1960年代初頭から日本と外交関係を樹立し、日本はカメルーンの材木、ベニア板の主要な輸出先となっている。日本からの輸入はトラクター、電子機器、自動車など。

5 ジンバブエ共和国のブース。ジンバブエの人口は1250万人(07年)。アフリカ南部の内陸国で首都はハラレ。主な産業はニッケル、クロム、グラナイト、プラチナ、ダイヤモンドなど鉱物資源やコーヒー、茶、原綿など。

(5月28日、横浜市西区のパシフィコ横浜・展示場で)



 
 
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クローズアップ2008:アフリカ開発会議 支援倍増、日本掲げ

◇参加国は「食糧」大合唱--温暖化への関心低く  開催中の第4回アフリカ開発会議(TICAD4)で、日本は官民を挙げた「ビジネス」重視の本格的なアフリカ関与政策を打ち出している。福田康夫首相はアフリカ向け政府開発援助(ODA)や民間投資を5年間で倍増すると表明、過去の会議よりも踏み込んだ支援策を示した。ただ、サミット(主要国首脳会議)の議長国として日本が重視していた地球温暖化問題は、参加アフリカ諸国による「食糧危機」の大合唱の前にかすみがちとなっている。【須藤孝、白戸圭一、鵜塚健】

「アフリカが有望であることに気づいた、さまざまな国から資本が流入している。アフリカの発展の扉が民間によって開かれつつある。この好機を最大限に生かす」。29日のインフラ整備分科会。甘利明経済産業相の演説は「乗り遅れるな」と言わんばかりだった。

今回の日本の支援策は、民間投資を前面に打ち出したのが特徴だ。アフリカは年平均5%の経済成長を続けているが、多くは原油やレアメタルなど豊富な地下資源の価格高騰に負っている。背景には政治不安や交通インフラの未整備により外国企業が手を出しかねていた事情もある。

そこで日本は、減り続けるODA予算をアフリカには特別に倍増。インフラ整備に力を入れる。経済界から発言した住友化学の米倉弘昌社長は「民間プロジェクトをODAで支援するという仕組みで企業進出を促進する」と意欲を示した。

だが、アフリカ側は歓迎一色ではない。ウガンダのムセベニ大統領は「わが国産出の金は1オンス当たり23ドルだが、先進国の企業が精錬して400ドルももうけている。援助国という言葉はしっくりこない。だれがだれを助けているのか。付加価値は自分でつけたい」と、先進国への不信を語った。

目算違いもあった。日本は7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)で、温暖化防止策の枠組み作りを目指す。

このため今会議では、開発支援とセットでアフリカ各国から温暖化防止に理解を取り付け、サミットに向けて弾みをつけたい考えだった。

だが、初日の28日の全体討議で温暖化問題への関心は低調で、代わりに食糧問題について大半の発言者が言及。元々議題に想定していなかった日本は、その場しのぎの対応に追われた。

また、政治文書の「横浜宣言」に食糧問題を挿入したのは、開会直前になってから。福田首相は開会演説で、4月に表明した全世界向け緊急支援1億ドルの「相当部分」をアフリカ向けにすると表明したが、時間切れで金額を明示できなかった。

WFP(国連世界食糧計画)など国際4機関は29日、会議の合間に緊急アピールを発表。「食糧」は洞爺湖サミットでも重要議題になりそうだ。福田首相は6月3日からローマでの食料サミットに出席し、出遅れを取り戻そうと懸命だ。

◇低自給率、「人災」が追い打ち 農業支援強化急務に  「食糧高騰は多くの人が考えているような一時的なものではなく、長年にわたる深い危機だ。96年の最初の食料サミット以来、農業生産量も生産性も前進がない」。29日の会議で、国連食糧農業機関(FAO)のトラオレ・アフリカ地域代表の言葉には絶望感さえにじんでいた。

アフリカの1ヘクタール当たり穀物収穫量は約1トン。世界平均の3・25トンに遠く及ばない。サハラ砂漠以南48カ国のうち、主食の穀物を完全自給しているのは南アフリカだけ。他の47カ国は輸入頼みだ。

構造問題に「人災」が重なった。例えばブッシュ米大統領が昨年1月に打ち出したバイオエタノール増産計画。原料のトウモロコシ価格がシカゴ市場で急騰。小麦価格もつられて4倍以上となり、大豆や米などの価格も連鎖的に上がった。食糧を買えなくなったアフリカの貧困層は、各地で暴動を起こした。

トーゴの農相は会議で「農業こそがアフリカの未来。運命と思ったり、あきらめてはいけない」と問題克服を訴えた。日本とTICAD共催者の世界銀行は今回、貸し付けの倍増などアフリカ農業への支援強化を打ち出した。

だが、アフリカにテコ入れしても、先進国の投機マネーが穀物価格を乱高下させる状況が手つかずでは根本的な問題解決は難しい。国内で暴動が起きたブルキナファソのコンパオレ大統領は「北海道洞爺湖サミットで、アフリカの懸念を世界に伝えてほしい」と議長国の日本に要望した。

国際的な投機マネーの規制にまで切り込むのは到底無理な話だが、「スポンサー」にとどまらない役割が、日本に求められている。

◇アフリカ支援で緊密な協力確認--首相と世銀総裁

福田康夫首相は29日、TICAD4の共催者である世界銀行のゼーリック総裁と横浜市内のホテルで会談し、アフリカ支援や世界的な食糧危機への取り組みで緊密に協力することで一致した。

ゼーリック総裁は「TICADで、アフリカが経済成長に高い関心を抱いていることを認識した。その意味でTICAD4の開催は大きな成功。今後しっかりフォローアップしていきたい」と強調した。両氏は地球温暖化問題への取り組みでも緊密に協力することを確認した。【白戸圭一】

毎日新聞 2008年5月30日 東京朝刊



 
 
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首相、マラソン会談“完走” 3日で40国「ギネス級」の声も

2008年5月30日 朝刊

アフリカ開発会議の全体会合で演説するアイルランドのロックバンド・U2のボノさん。右は福田首相=29日午後、横浜市内のホテルで

横浜市での第四回アフリカ開発会議(TICAD)に出席している福田康夫首相は二十九日、参加各国首脳との「マラソン会談」を終えた。同日会談したのは十一カ国で、二十七日からの三日間で計四十カ国に達した。一連の会談で、国連安保理常任理事国入りを目指す日本の立場を繰り返し説明し、理解を求めた。

首相は二十九日夕の全体会合で初めて議長を務め、演説したロックバンドU2のボノ氏から「(マラソン会談は)ギネスブックに載る」とねぎらいの言葉をかけられた。

首相は首脳会談の合間に、世界銀行や国連食糧農業機関(FAO)などが共催する討論会にも顔を出す多忙ぶり。

来週のFAOの食料サミット出席をにらみ、食料価格高騰に対して、既に表明した緊急食料援助などに加え「新たな飢餓層の救済や、今年、来年の(農作物の)作付け対策など、さらなる貢献をする用意がある」とした。



 
 
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2008/05/30-11:52 日本の温暖化対策を歓迎=アフリカ開発会議が閉幕―「横浜宣言」採択

第4回アフリカ開発会議(TICAD4)は30日午前、アフリカ支援の在り方や国際社会の連携強化をうたった「横浜宣言」を採択して閉幕した。同宣言は、日本が地球温暖化対策として打ち出した100億ドル規模の途上国支援構想を歓迎。食糧価格高騰が同地域の貧困解決を妨げていることには「特別な関心を払う」と懸念を示した。

閉会式で、クフォー・ガーナ大統領は各国首脳を代表し、福田康夫首相が表明したアフリカ向け政府開発援助(ODA)倍増など一連の支援策について「顕著な前進と改善が遂げられた」と高く評価。これに対し、首相は「わたし自身、議長として期待に応える」と述べ、横浜宣言を7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)での論議に反映させることを約束した。

横浜宣言は「成長の加速化」や「環境・地球温暖化問題」などの項目で構成。アフリカの現状について、新たな経済成長の見通しが出てきたとする一方、貧困や失業、農工業の停滞、感染症などを「深刻な課題」として列挙し、「広範な経済成長と経済の多様化を加速させることが重要だ」と強調した。



 
 
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エコナビ2008:アフリカ開発会議で政府、資源確保へ積極外交

<ECONOMIC NAVIGATOR>

◇日本、中国に遅れ  横浜市で開かれている第4回アフリカ開発会議(TICAD4)で、政府は主に資源確保に焦点を当てた積極的な外交を展開している。アフリカは未開発の石油や天然ガス、レアメタル(希少金属)をはじめとする資源が豊富で、世界の注目を集めている。早くから意欲的な投資に動いている中国などに比べると、日本は出遅れが目立ち、TICADを「絶好の機会」(経済産業省幹部)とみて各国との関係強化に全力を挙げている。【坂本昌信、小倉祥徳】

◇貿易・投資促進、省エネ支援

◆マラソン会談

甘利明経産相は29日午後、南アフリカやボツワナ、ナミビアなど5カ国の大統領らとの「マラソン会談」に臨んだ。いずれの国との会談でも主要テーマになったのは、資源開発や、開発促進のための技術支援だ。

アフリカは、携帯電話や自動車などの製造に欠かせないコバルトや白金などのレアメタルの数少ない産地の一つ。レアメタルは世界的に埋蔵量が少ないうえに、新興国の成長に伴って需要が増加し、価格が高騰するなど日本の産業界にも大きな影響を与えている。アフリカ諸国との関係を強化し、レアメタルなどの資源を安定的に確保することが大きな課題になっている。

だが、アフリカとの関係構築では、日本は遅れが目立つ。特に中国は、各国で首脳会談を展開し、多額の投資を約束するなど関係を強化。07年のアフリカとの輸出入総額は、5年前に比べ約6倍の約730億ドルに拡大している。これに対し日本は07年で約260億ドル程度で、5年前に比べても増加幅は2・5倍程度だ。

今回のTICADで日本は巻き返しを図るべく、次々と関係強化策を打ち出した。福田康夫首相は民間投資倍増を表明し、甘利経産相も「貿易の倍増を目指したい」とアフリカ諸国に秋波を送った。

具体的には、経産省が所管する独立行政法人「日本貿易保険」(NEXI)と、アフリカなどに加盟国を持つ公的保険機関が29日、アフリカ諸国への投資促進のための協力協定を締結。南アフリカとの2国間会談では、両国で「合同貿易委員会」を設置することで合意した。年1回以上の定期的な会合を持ち、貿易や投資の拡大、南アフリカの省エネ支援などを話し合う。

「日本との関係強化を望む声が予想以上に強かった」。各国との会談に同席した経産省幹部は、手応えを語る。アフリカ側からの要望が多かったのは、経済成長の阻害要因になっている国内のインフラ整備に対する支援だ。

政府は、マダガスカルの港と空港の整備に対する資金援助で合意。一方で、レアメタルのニッケルの採掘・精錬について日本企業に優先権を与える約束を取り付けた。政府は、インフラ整備などの積極支援でアフリカの安定的成長を後押し、資源の安定確保を図る「互恵関係」の構築を本格化させる方針だ。

◆インフラ整備

アフリカ投資を巡っては、大手商社など民間の動きがすでに活発化している。三菱商事は98年にモザンビークでのアルミ精錬事業に参画。現在ではアルミ地金の年間生産量は世界最大規模の56万トンに達している。この事業は、モザンビークのGDP(国内総生産)の約2割を占めるまでに拡大した。三井物産と丸紅は、赤道ギニアでの総額1400億円のLNG(液化天然ガス)プロジェクトに共同参加。双日は南アフリカでレアメタルのセロクロム、バナジウムなどの権益を取得済みだ。

ただ、アフリカには政情不安定な地域が多く、治安の悪化やインフラ整備の遅れなど多くの課題を抱えている。「教育施設が足りず、人材の確保も容易ではない」(大手商社)

三菱商事はモザンビークで、地域貢献の一環として計約26億円の基金を拠出し、初等教育施設やインフラ、警察組織の整備などに活用している。

毎日新聞 2008年5月30日 東京朝刊



 
 
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イベント:貧困撲滅訴え、600人が「人」文字 横浜 

第4回アフリカ開発会議(TICAD4)が開かれている横浜市中区の山下公園で29日、貧困撲滅を訴えるイベント「ONE FOR ALL」があり、約600人が「人」の形や文字、地球をイメージした円形を作った。

英国の慈善団体「コミック・リリーフ」が企画し、人気ロックバンド「U2」のボーカリスト、ボノさんや歌手のMISIAさんらも参加。胸に「人」と書かれた白いTシャツを着て、人文字を浮かび上がらせた。

一方、ナミビアやマリ、モロッコなどアフリカ13カ国の首脳、閣僚夫人らは、同区の日本庭園「三渓園」で、お茶会を楽しんだ。福田康夫首相の貴代子夫人が一行を出迎え、お点前を披露。茶器が配られると興味深そうに味わったものの、あまりの渋さに一口でやめてしまう人もいた。【野口由紀、五味香織】

毎日新聞 2008年5月29日 21時12分(最終更新 5月29日 22時46分)



 
 
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第四回東京アフリカ開発会議が閉幕

2008-05-30 19:11:34 cri

3日間にわたって開かれた第四回東京アフリカ開発会議が30日、「横浜宣言」と「横浜行動計画」を採択して閉幕しました。

この「宣言」と「計画」は、向う5年のアフリカでのインフラ整備を促し、アフリカでのミレニアム発展目標の実現に向けて、アフリカ諸国の気候変動対応策の制定を支援するとしています。



 
 
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アフリカ開発会議閉幕、支援策の具体化など課題

「史上類を見ない大規模な国際会議」(福田首相)の第4回アフリカ開発会議(TICAD4)は30日、参加51か国、うち首脳級は過去最多の40か国という盛況の中、アフリカ支援の基本方針である横浜宣言を採択して閉幕した。

今後、支援策をどう具体化するかなど、課題が鮮明になった。

アフリカ連合のキクウェテ議長は記者会見で、「TICADで初めて追跡調査のための組織ができたことは心強い」と指摘した。

今回、2012年までに実施する支援策を盛り込んだ行動計画のほか、その実施状況を事後点検する組織の設置が決まった。「かけ声よりも実績」を求めるアフリカ側の要望によるものだ。外務省幹部は「行動計画は実行可能な施策をそろえた。さらに追跡調査するのは画期的な試みだ」と胸を張る。だが、個別施策ごとの実施期限はない。追跡調査がどこまで実効を伴うかは未知数だ。

一方、会議では「食料など生活必需品の高騰が開発にブレーキをかけている」(ビエイラ・ギニアビサウ大統領)など、食料危機への懸念の声が続出した。

福田首相は1億ドルの緊急食料支援や、ネリカ米の利用拡大などによるコメ生産量倍増を打ち出したが、アフリカ側からは「サミットで、対策作りを急いで」との注文が出た。

(2008年5月31日01時48分 読売新聞)



 
 
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アフリカ開発会議:大きな混乱なく閉幕 横浜市、温暖化対策アピール /神奈川

横浜市で開かれていた第4回アフリカ開発会議(TICAD4)は30日、閉幕した。市内ではさまざまな関連イベントが開かれ、アフリカが身近に感じられた3日間。ホスト役の横浜市は、会議でも議題になった地球温暖化対策の取り組みなどを参加国の代表団らにアピールした。【野口由紀】

◇風呂敷に包み、「ヨコハマ」PR――市民が行動する契機に

TICADは28日から、同市西区のパシフィコ横浜を会場に開催。アフリカ52カ国の首脳らが参加した全体会合や分科会が開かれたほか、第1回野口英世アフリカ賞の授賞式もあった。市内では開幕1カ月前から50以上の関連イベントがあり、“アフリカ一色”となった。横浜NGO連絡会の中山郁子事務局長(38)は閉幕を受けて「盛り上がった機運を、アフリカが抱える問題に対して市民が行動するきっかけにしていければ」と願った。

また、市は「ヨコハマ」の売り込みにも懸命になった。会議では、横浜を紹介するパンフレットやピンバッジなどを「横浜キット」として花火柄の風呂敷に包んで各国代表団に配布。用意した2000セットはすべてなくなり、ノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんは29日の全体会合でその風呂敷を示し「風呂敷はリサイクルできて素晴らしい」と紹介した。さらに市内観光に加え、インフラ設備や自動車工場の見学など、約40の会議参加者・海外メディア向けツアーも実施した。

事故や大きな混乱もなく閉幕し、中田宏市長は30日、「横浜の優位性をアピールできた」。今後の国際会議誘致に自信を深めた様子だった。

◇バナナの茎で法被――多摩美術大学生が製作、ウガンダ大統領に贈呈

TICAD4のため来日したウガンダのムセベニ大統領に30日、多摩美術大(東京都八王子市)の学生がバナナの茎から作った法被をプレゼントした。

同国は世界第2位のバナナ生産国だが、実を収穫後に残る大量の茎は使い道がなく、切り倒され廃棄されている。茎から繊維を取って布や服に仕立てる「バナナ・テキスタイル・プロジェクト」に同大が取り組んでいることから、その成果の法被を贈ることになった。

プロジェクトは廃棄物利用とデザイン教育の融合が狙い。大がかりな機械や薬品などを使わなくても済むため、大統領も「バナナの有効な活用法を求めている」と話し、学生たちの話に耳を傾けていた。【高橋直純】

毎日新聞 2008年5月31日 地方版



 
 
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アフリカ開発会議:閉幕 サミットへ課題露呈 温暖化、「評価」に後退

30日閉幕した第4回アフリカ開発会議(TICAD4)は、7月の北海道洞爺湖サミットに向け、日本政府に課題を突きつける会議となった。サミットの重要議題である地球温暖化対策でアフリカ諸国の日本への「支持」を取り付けて弾みにすることを狙ったが、主要文書「横浜宣言」での支持明記が最終段階で見送られるなど、抵抗の根強さも浮き彫りになった。【鵜塚健】

「アフリカ諸国から構想を評価するという表明で大変元気づけられた」。福田康夫首相は閉幕後の記者会見で強調した。

しかし、アフリカ最大の排出国の南アフリカが日本のクールアース推進構想の「2050年に排出ガス半減」という部分に難色を示したため、横浜宣言の草案にあった「支持」は削除され、「評価する」に後退した。

日本政府が支持にこだわったのは、規制が経済成長を阻害するという警戒感が強い途上国の動向がポスト京都議定書の枠組み作りでカギとなっているためだ。アフリカ諸国をまとめれば、温暖化防止に消極的な中国などもけん制できるという思惑だった。南アはサミットの温暖化防止拡大会合に参加するため、サミットでの議論にも影響しそうだ。

「温暖化で影響を受けるのは脆弱(ぜいじゃく)なアフリカ。開発は停滞し、貧困は加速するばかりだ」。温暖化防止策について討議した28日の全体会合で、東アフリカの小国ジブチのゲレ大統領は途上国への配慮を強く求めた。

◇議長総括<要旨>

30日に閉幕した第4回アフリカ開発会議で発表された議長総括の要旨は次の通り。

      ◇

<開発>アフリカが順調に経済成長しているという理解を共有した。平和や人権の尊重、法の支配は持続的成長の前提。道路、港湾、電力などのインフラの重要性を確認。民間部門を重視。食糧高騰に対応することが重要。日本の緊急食糧支援を歓迎する

<人間の安全保障>「万人のための教育」を進める。学校建設、職業技術教育や中高等教育が重要。母子保健やエイズ・結核・マラリアなど感染症対策の強化

<平和の定着>アフリカの平和の進展で、平和の配当が全人口に行き渡ることを重視。安全確保のためのアフリカ連合の主導を歓迎する。選挙実施機関の能力向上や人権保護が重要

<気候変動>気候変動に弱いアフリカ諸国には支援が必要。コンゴ盆地などの森林保全、砂漠化防止に具体的な取り組みが必要。アフリカ諸国は日本の「クールアース推進構想」を評価

<パートナーシップ>南南協力など、アジアとアフリカの協力推進を期待。市民社会との対話を推進する

毎日新聞 2008年5月31日 東京朝刊



 
 
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アフリカ会議閉幕 「食料援助 着実に」/横浜宣言採択 価格高騰を反映

掲載日:08-05-31

横浜市で開かれていた第4回アフリカ開発会議(TICAD)は30日、アフリカ開発のための国際社会の取り組みを強化していくとする横浜宣言を採択して閉幕した。今後5年間のアフリカ支援策をまとめた横浜行動計画も採択。食料価格高騰を受け、緊急食料援助の実施や米の生産振興をはじめとする農業支援などを打ち出した。

福田康夫首相は会議後の会見で、今会議の成果を6月の国連食糧農業機関(FAO)食料サミットや7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)に反映させることを強調し、「参加国の日本への期待に応えるため全力を尽くす」と述べた。

・・・(詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください)



 
 
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アフリカ開発会議閉幕 援助外交、課題残す

横浜市で開かれていたアフリカ開発会議(TICAD)が30日、閉会した。日本が打ち出した5年後の政府開発援助(ODA)倍増など積極的な“援助外交”は参加国から一定の評価を受けた。しかし、アフリカ支援を強化している中国などに対抗するには、もう一段の工夫が必要となりそうだ。

「すべての議事を成功裏に終えた」。福田康夫首相は閉会式でこう胸を張った。今回テーマとなったのはアフリカの経済支援をはじめ、気候変動や食料問題などいずれも7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)と共通する議題。日本が示したコメ生産支援など幅広い対応策にはアフリカ各国の首脳から感謝する声が相次ぎ、首相は自信を深めたもようだ。(07:00)



 
 
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アフリカ会議 成長へともに手を携え

5月31日(土)

横浜市で3日間にわたり開かれたアフリカ開発会議(TICAD)は、アフリカ支援の方針を示す横浜宣言を採択し、閉幕した。

宣言が指摘するように、アフリカは人口増大とともに、貧困や失業、エイズなどの感染症、教育環境の不備といった多くの困難に直面している。

深刻な実態があらためて浮かび上がる。各国自らの努力はもちろん、日本をはじめ、国際社会の息の長い支援が欠かせない。

各国が懸念を示した問題の一つが食料だ。価格高騰で手に入りにくくなり、一部で暴動も起きるなど社会不安が広がっている。貧困削減に悪影響を及ぼしかねず「特別な関心を払った」と宣言に盛り込まれた。

バイオ燃料向けの需要増、石油価格の上昇、投機マネーの流入、干ばつ…。さまざまな要因が絡み合い、食料価格を押し上げ、人々の暮らしを直撃している。

この先も分からない。短期的な食料援助でしのぐのではなく、中長期的に食料生産力をどう高めていくかがカギだ。

日本は世界的な食料危機に積極的に対応する姿勢を強調した。緊急食料援助に加えて、アフリカのコメ生産量を10年間で2倍に増やす計画を打ち出した。

アフリカでコメが効果的に生産されるようになれば、世界の飢餓問題も幾分かは解消される。6月にローマで開かれる食料サミットや、7月の北海道洞爺湖サミットにどうつなげていくか、福田政権の手腕が試される。

横浜宣言に沿って、今後5年間の行動計画がまとまった。地域おこしの「一村一品運動」の拡大、2010年サッカー・ワールドカップ(W杯)南アフリカ大会での観光振興、砂漠化を防ぐ技術開発などがある。「元気なアフリカ」に向けて着実に進めたい。

開発会議は日本が提唱し、国連などと5年に1度開いている。アフリカ53カ国のうちのほとんどが集まった。福田首相は40カ国の首脳級と異例の「マラソン会談」に臨んでいる。

首相は演説で「アフリカの成長物語を一緒に描いていきたい」と決意を述べた。インフラ整備に5年間で最大40億ドル(約4160億円)の円借款供与や対アフリカ政府開発援助(ODA)の倍増方針などを表明した。

とはいえ、財政支援には限りがある。中国などがアフリカ諸国と連携を強める中で、日本はどう存在感を示すのか。知恵を絞り、戦略的に働きかけるときだ。



 
 
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アフリカ開発会議 自立や発展どう手助け '08/5/31

自立に向け、種をまくことができたのではないか。きのうまで日本が国連や世界銀行などと横浜市で開催していたアフリカ開発会議である。持続可能な発展の方策を盛り込んだ横浜宣言を採択した。

アフリカ五十三カ国のうち五十一カ国が参加。首脳級の出席は四十カ国に上り、最多となった。まだ国際的な関心が薄かった十五年前に始まった会合が、回を重ねるごとに重みを増しているようだ。

今回、最も注目されたのは価格高騰の続く食料だろう。エチオピアやエジプトなどでは暴動も発生。各国が強い懸念を表明した。

横浜宣言に沿って今後の道筋を示した行動計画には、緊急援助のほか、高温や乾燥に強い新品種の「ネリカ米」普及をはじめコメの生産量倍増などが盛り込まれた。住民の自立や各国の成長を手助けする上で不可欠である。六月にローマで開かれる国連の食料サミットに向け、国際社会に対応を求めるアピールにもなっただろう。

干ばつや砂漠化などの形で地球温暖化の影響がアフリカでは既に現れ始めている。一層の食料不足を招かないよう、温室効果ガスを抑制する取り組みを広げたい。

アフリカといえば、紛争と内戦で傷つき、飢餓に苦しむ人々というイメージが強い。確かに、貧困や失業、低い農業生産性、感染症など直面する課題は依然深刻だ。

しかし最近、変わりつつある。紛争はスーダン西部のダルフールなどを除いて落ち着いている。経済的には、レアメタル(希少金属)など地下資源が豊かで、二〇〇四年以降は地域全体で5%以上の高い成長率を記録している。

資源確保のため、多くの国が積極外交を展開している。中国の浸透ぶりが近年は目立つ。日本も安閑としてはいられまい。政府開発援助(ODA)を一二年までに倍増すると約束するなど、今回の会合で支援に前向きな姿勢を印象づけることができたと言えそうだ。

日本には、国連安全保障理事会の常任理事国入りを応援してほしいとの思惑もある。安保理を拡大することが前提となるが、国連の早期改革を訴える主張が横浜宣言には取り入れられた。日本の立場が理解されつつあるようだ。

日本は、アフリカを植民地支配した欧州各国とは違い、しがらみがない。敗戦から立ち直って平和な社会を築き、経済成長を遂げた経験を伝えるなど独自の貢献も可能なはずだ。地域に根ざした手法として横浜宣言にも書き入れられた大分県発祥の一村一品運動は貧困対策に役立つに違いない。ノウハウを生かす試みに期待したい。

七月には主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)がある。国際社会の協力を確実にするためにも、今回の合意を基に、さらに具体策を詰めることが必要だ。



 
 
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点から面への拡大課題 民間企業、アフリカ市場に期待

FujiSankei Business i. 2008/5/31

30日閉幕した第4回アフリカ開発会議(TICAD4)がアフリカ向け貿易・投資の拡大を打ち出したことで、今後の産業界の動向が注目される。資源高を背景に経済成長が続き、消費市場としても期待が高いためだ。ただ、日本企業の進出では資源や自動車関連が突出しており、投資倍増を目指す5年間でどれだけすそ野を広げられるかがポイントとなりそうだ。

トヨタ自動車は南アフリカ共和国で2005年に生産拡大に向けて約270億円を投資し、従業員も約1万人に拡充した。昨年はカローラ、ハイエースなどを計14万6000台生産し、欧州に6万台輸出した。張富士夫会長は「将来の生産拠点や市場として期待がある」と話す。日産自動車も筆頭株主の仏ルノーと共同で、モロッコに年産40万台の工場建設を計画している。

資源ブームを背景に商社や建機メーカーの進出意欲も強く、コマツの坂根正弘会長は「アフリカは重要市場」と語る。電力などインフラ不足が課題だが、日立製作所が南アの電力会社から石炭発電用ボイラーを合計5700億円受注するなど、ビジネス機会も拡大。対アフリカ投資倍増を促す政府の支援で企業進出に弾みが付くとの期待は大きい。

ただ、日本のアフリカ投資は、資源開発を除くと南アとエジプトの2カ国に集中、TICADでもボツワナの閣僚が「日本は2カ国だけでなく、別の国にも投資してほしい」と嘆いた。「点状」になっているアフリカ投資を「線」や「面」に拡大できるか。日本の民間投資は金額だけでなく、取り組みの多様化も期待されている。



 
 
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林 志行の「現代リスクの基礎知識」 アフリカ開発会議と日本の貢献、一県一アフリカ国運動の提案

2008年6月3日

今週は、5月末に開催された第4回アフリカ開発会議(TICAD-IV)を取り上げたい。TICAD(Tokyo International Conference on African Development)は、アフリカの持続的発展のための首脳級国際会議。日本の対アフリカ支援として、93年から5年に一度日本で開催されている。第4回となる今年は、初めて東京を離れ、横浜で行われた。開催地では、関係者の一部が、「YICAD」と呼んでいるが、YICADとは、ベナンでは「前へ進め」の意味であると来日したNGO代表のギュスターブ・アサーさんが語っている(毎日新聞、2008年5月31日付、地方版)。

TICADには、日本政府のほか、アフリカの各国首脳や政府関係者、NGO団体、国連や世界銀行など各種国際機関の代表が顔をそろえ、その他諸国では、イギリスやタイなどから参加があった。

日本でのアフリカ支援のための国際会議であるが、何故にアメリカやフランス、中国などが参加しないのかといえば、それぞれ、アフリカの支援のための会議を個別に主催しているからである。

各国には、それぞれの思惑があり、石油エネルギーやレアメタルの安定供給、さらには国連での発言権の確保などを巡り、外交舞台での綱引きが活発化している。これは、日本とて例外ではない。国際会議では、どこが議長国となり、主役となるのか、どこまで支援を表明するのか、表明したとして、それらが本当に実行されるのかを慎重に見極める必要がある。国によっては、入口の計画や出口の広報などが得意な国と、中間部分の実務での支援が得意な国がある。日本はもちろん後者であり、真面目な一面が高く評価されているが、意思決定までの動作が遅いとされているのも事実だ。

結論から言えば、アフリカとの関係強化は、ブームの中での椅子取りゲームのようなものであるが、過熱するのではなく冷静に次世代を見つめ、戦略的に動く必要がある。今のアフリカを巡る世界情勢を考えるならば、TICADのような取り組みを、90年代初頭から「やっていて良かった」であろう。当時の一部外務省担当者らの先見の明がなければ、今頃、日本のポジションは、かなり出遅れていた感は否めない。ただし、93年(第1回開催)から15年が経過したが、素晴らしい効果が出ているかどうかは疑わしい。時の政府に翻弄され、バブル破綻の中、国内経済建て直しに迫られて、一時、援助資金が絞られ、途上国支援での継続性が維持されずに、現場は混乱したように受け取れる。

筆者は、「効果がないから、やるな」と言っているのではなく、むしろ「もっとやるべきだ」と言う主張だ。ただし、人員やコストが足りないとか予算増という「結論」が始めにありきではなく、まずは、やり方を考え、短期的目標と中長期的目標をはっきりさせ、日本の得意な範囲を明らかにし、単なるお祭りやイベント以上のものを導きだす必要がある。それらは、既に、様々な場面で、専門家らが指摘してきた事柄だ。公開されている報告書には、懇切丁寧にも、「評価者の意見であり、日本政府の見解や立場を反映するものではない」という文言が書かれている。まさに、このスタンスを変え、重点課題評価や項目別評価における専門家らのコメントを具現化する政策をどう取りまとめるか、NGOやNPOのフットワークを取り込んだスキームの再構築が問われていよう。

キーワードは、「女性」「環境」「アフリカの市民社会との対話」などが挙げられるが、それらとは別に、国内地方自治体からの国際貢献を筆者は提案したい。「一県一アフリカ国運動」を展開し、縦糸に横糸を通すことで、活性化を促す施策が不可欠だ。

いつものように、日々発生するリスク事象、本コラムでの連載テーマのフォローアップについては、適時筆者のブログ「e戦略の視点2」にて行っている。

第4回アフリカ開発会議(TICAD―IV)

日本政府は93年にTICAD(アフリカ開発会議)と名付けた国際会議を初開催し、アフリカ支援への積極的立場を表明した。今回、アフリカの大部分の国々が参加したのは、その先見の明もさることながら、強力な外交関係がない中、一つずつ積み重ねてきた成果でもある。多分に推測だが、バブル絶頂期に考えた夢のような話、中長期的なビジョンが揺ぎ無い体制を実現したともいえる。

途中、国内事情で、支援のためのODA資金が縮小され、急に援助資金をカットされたアフリカ側、それを説明する日本側の苦労は並大抵ではなかったと考えられ、中央政府の都合に振り回される駐在外交官や専門官らの労をねぎらいたい。

汗をかかない私たちが、あれしろ、これやれと絶対安全地帯でモノ申すのはたやすいが、現状何が起きていて、何が問題かを把握した上での議論は不可欠だ。

・具体的な活動

5年に一度、アフリカの関係者が集まる会議なので、会議自体はイベント的な要素が多い。ただし、アフリカの現状を広く世界に伝えられることや、他の先進国に日本の動きを伝えることで、アフリカへの支援がさらに強まること、厚みが出ることが期待される。

日韓共催のワールドカップの際に、お国柄の違い(アフリカ時間)にほのぼのとし、日本国民を沸かせたが、同じことが横浜の国際ホテルを舞台に繰り広げられた。予約前日の到着や間際でのキャンセル、パーティー招待客数を大幅にオーバーした関係者が集合したりもした。そうしたことも含め、ワイワイガヤガヤ。アフリカの大地の恵みを一部「おすそわけ」してもらい、私たちの経験や技術を、アフリカの民のために拠出する。マルシェのような雰囲気をどう演出するのか。

・評価と課題

数年前から、ODAの成果を評価する試みが始まっている。5年前に遡り、あるいはさらにその前のプロジェクトの妥当性を検証する作業のため、学識者とアドバイザー、さらにはシンクタンクやコンサルタントが現地視察をし、課題などを抽出している。

主な指摘を見てみると、「5年という期間でのトレースではなく、合間に細かくフィードバックした方が良い」「現地ニーズにマッチした支援をさらに強化すべき」「日本側が早く決済しても、現地政府の能力が足りずに、時間が浪費している」「教育した高度人材を活用できる場がない」「自立するための簡便な融資資金=マイクロファイナンスが必要」などが挙げられている。

おおむね、多くの分野では日本側の求める開発援助に沿ったものとなっているが、成果が小さく、時間がかかったわりには、まだ起爆剤となっているわけではないようだ。

日本はインフラの整備やスキルアップのための環境整備を是としており、具体的な「カネ」のやり取りは二の次だが、アフリカ諸国は貿易や投資により、豊かになる実感が欲しいため、ミスマッチ感は否めない。

中長期では感謝されるのであろうが、今の投資効果はどうかという問題が横たわる。欧米諸国や中国では、貿易や投資の額が急増しており、日本の発言力が必ずしも確立されているわけではない。

投資や貿易での交流を強化することは、国内政策での、例えば、農業の輸出を増やし、ブランドを確立することとの整合性をどう得るかなどの検討が必要となる。

・強化の目指す方向性

「女性」「環境」などでは、まだまだ施策が足りないと考えられている。教育制度や学校建設、水道供給や衛生面での指導などでは成果が出てきている。ただし、小学生などに教育環境とシステムを提供しても、家庭環境で挫折するケースが多く、その場合、女性は労働力として家庭に戻されるのをどう回避するかが課題となっている。

女性については、理数科教育での人材育成という期待がアフリカ側にあり、小学校低学年から、数学をどう教えるかというのが一つの方向性と考えられている。これは、旧宗主国が英語やフランス語などを中心に、言語での囲い込みを強化する動きを見せているなかでは、数学や物理などの科学を共通語とし、教授言語にする試みともいえよう。(注:教授言語とは、多民族多言語のアフリカにおいて、子供たちに、どの言語で教えることが公平であり、効果があるかを考える領域である。植民地からの独立後に、母国語を使う運動は広がったが、ここに来て、バイリンガル教育が注目され、旧宗主国の言葉を操ることで、先進情報に接し、就職の機会を得る動きが増えている。具体的には、英語やフランス語が有利となる)。

環境については、政府は日本の公害での経験(ハイテク)が活かされるとしているが、大部分は第一次産業(農産物とそれらに従事する農民)であることを考えると、よりローテクな部分で何が現地ニーズと繋がるのか、知恵を絞る必要があろう。(後述、中国は貿易面で、中国で使えなくなったオートバイ技術、環境規制で大都市では利用不可な初期生産のオートバイの販路としてアフリカを利活用しているが、そうした部分が増えた場合の環境問題は視野に入れるべきではある)。

さらに、「市民社会との直接対話」などを目指すことが求められている。これは、現地指導層との対話だけでなく、現地NGOなどを巻き込み、直接国民の声を聞くことで、きめ細かく即効性のある施策を作り出すことが期待されているからだ。

そうした部分は、調査報告書にも記載されており、次の5年では、さらなる強化が図られよう。

日本からの支援は、有言実行、現場指導型で着実に成果を上げているが、相手政府は政権が替わることもあり、あるいは時代の変遷、他国からの支援なども重なり、柔軟な支援を求めているのも事実だ。アフリカ開発では、ライバル国の動き、時代の要請を視野に、いかに「見える化」を達成し、「スピード経営」を具現化するかが問われているといえる。

・MOT(もっと大まかに掴む)、MBA(まだまだ、僕たちもアマチュアです)

筆者が教鞭を取る社会人大学院(ビジネススクール)の学生には、MOT=もっと、大まかに掴む、と伝えている。理数系や工学部出身が多いため、ややもすると、きっちりと分析し、細かい議論をしがちであるが、まずはビジョンを共有し、走り始めることが重要である。

それは、日本から途上国への支援、あるいは官僚主導での様々なマネジメントで起こりがちなことである。過去10年のTICADの評価の中には、相手国が、様々な資料や報告を要求され、辟易とするさまが浮き彫りになっている。

また、実益の部分では、「場を設けたので、あとはそれぞれの国や民間が市場で稼いで下さい」では、実を取ることは出来ない。

政府は民間企業が稼ぐことの片棒を担ぐものではないことは重々承知しているが、それでも、「アジア・アフリカ・ビジネス・フォーラム」では具体的な取引が実を結び、汗に応えることが不可欠である。 もう一つは、謙虚な気持ちである。先進国が指導し、開発の手伝いをする時代は終わっている。TICAD発足当時は、開発がメインであったが、今の国際情勢からは発展をサポートする、あるいはともに発展するという概念が支配的である。

そうしたなか、MBA=まだまだ、僕たちもアマチュアです、の精神で、アフリカから学ぶ、ローテクから学ぶ姿勢が大切であろう。

ライバル国の動き

アフリカへの積極的なアプローチは、日本だけではない。

アフリカ諸国では、独立後もエリート層が旧宗主国の言語を話すなど、関係が続き、旧宗主国は2000年以降、支援を強化している。2年に一度、英語圏やフランス語圏の会議を開催、ネットワーク作りに力を入れる。

また、新興国の中国は、自らが途上国というスタンスをとり、「南南協力」を地で行く施策に取り組んでいる。人権問題を含め、当事国には一切、援助に条件や制限を加えず、干渉しない方針で、実を取ること(石油開発の権利獲得)を確実なものにしている。

・欧州の戦略

イギリスやフランスは、旧宗主国として、植民地のエリート教育に用いられてきた言語である英語やフランス語を通して、再度、ネットワークの構築を図っている。

それらは2〜3年に一度、旧宗主国が主催し、あるいはそうしたかつての栄光の旗の下に集結することで、先進国とのつながりを強化したいアフリカ諸国の実情が見え隠れする。

ロシアが旧ソ連の国々に対し、取引条件で合意できずに石油の蛇口を閉めるとの懸念が高まっているため、EU諸国には、アフリカとの取引を活発化させ、リスク分散を図る動きがあることも、アフリカ支援の背景にはある。

・米国の戦略

米国は、9.11以降、テロとの戦いによって、中東での安定的なエネルギー安全保障が難しくなっており、二期目のブッシュ政権からは大統領自身を含め、政府首脳が頻繁にアフリカを訪れている。

もう一つは、原油価格が高騰し、米国国内の石油資源の掘削が進むなか、未開拓のアフリカに新たな油田を確保したいという思惑がある。

いずれにせよ、大国アメリカからのアプローチ、安全保障上の安定的地位には、アフリカからも歓迎の声が出ている。

・中国の戦略

中国は、自らが途上国の代表であり、国連での常任理事国としての発言権があることを明確に打ち出している。

もともとは、国内開発(市場開放)に注力したいがため、日本よりも出遅れていた分は否めないが、日本のODAを模倣し、「実弾」が飛び交うなかで、成果を挙げている。

大国となったときに備え、石油開発権を得るために、投資や貿易を活発化させているが、人権抑圧などの問題を抱える政府に対し、政治的条件を課さない支援を施し、欧米や日本から、せっかくのアフリカ途上国支援が台無しになるとの反発を受けている。

しかし、ここでも、経済活動に政治は持ち込まないという持論を展開し、政府スポークスマンが反論している。

貿易面で成果を上げているが、それは中国国内での排ガス規制により、都市部では販売が難しくなってきたオートバイなどの販売先をアフリカに求めたことで成り立っている。しかし、こうしたローテクの製品は日本製の模倣品も多く、衣料品も含め粗悪品が出回り、先進国が新たに頭を抱える問題となっている。

華僑商売でのしたたかさから、現地化し、中華料理店や衣料販売などの小売業で生計を立てる中国人が増えているが、現地での安全確保が新たな問題として浮上している。

筆者の提案〜国内自治体を巻き込む

・全国「一都道府県・一アフリカ国」運動

日本政府は、一村一品運動をアフリカに持ち込み、それぞれが特徴ある貿易を行えるように指導する予定である。

それはそれで素晴らしいことだが、指導する際の専門家を含めたマンパワーや緊縮財政での予算確保などで、ODAが国民の理解を得るには至っていない。ややもすると、国策で動くEUや中国、米国の後塵を拝し、規模で見劣りすることになる。

そこで提案だが、サッカーワールドカップのときに経験した、各都道府県(担当校)が、それぞれサポートする国(あるいは学校)などを明確にし、ゆるやかに声がけをしつつ、前に進むことを考えてはどうかということだ。

具体的には、ネット動画を使った交流であり、一村一品の日本国内マーケティングを担当する都道府県を決め、留学生の受け入れ先として積極的に活動するのである。

日本という国対国のレベルでのマネジメントの場合、相手に対して目線が高くなるが、都道府県単位、地方自治レベルでは、きめ細かい途上国支援が可能ではないかとも考える。

今の世の中、トップダウンではなく、草の根レベルでの国民の優しさ、温かさ、真面目で実直な部分が相手の心の琴線に触れることが期待できる。

・「南南協力」

南とは途上国のこと。中国は、自らが途上国であり、途上国代表としてのアフリカ支援を強調する。

ただし、一部専門家が指摘しているが、巧妙にアフリカを取り込む中国の戦略に、アフリカ諸国も徐々に気がつき、距離を置き始めているようだ。中長期的には、実直な日本の支援が受け入れられ、高く評価されるタイミングがやって来る可能性がある。

ただし、日本に呼ぶ場合、日本は非欧米で、有色人種で親しみやすいお国柄、憧れの国のはずなのに、いざ日本に来てみると、高層ビルに圧倒され、かつて自らを支配した層、旧宗主国と同じ土俵の国なのだという逆効果を与えることになる。

そこで最近出てきているのが、アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム)やアフリカ域内(ウガンダへのケニアからのアプローチ)などを介したアジア―アフリカ支援、アフリカ―アフリカ支援でサポートをするスキームである。

これは、日本からアフリカに、あるいはアフリカから日本に来る中間地点であり、双方の物理的な距離を縮める効果がある。また、負担コストの面からもメリットがあろう。

さらに、アジアでのイニシアチブ確保や、チームでの作業を通し、日本が直接的に上からモノ申すという状態から脱することが可能だ。

問題は、南南協力で、どのようなソフト(プログラム)を用意できるかである。例えば農作物。第一次産業(農産物)での経済連携協定(EPA)が遅々として進まないが、アジアを介したウィンウィンの関係作り、ブランド作り、マーケティングでの共同配送などは、一つの試みとして提案できる。

また、医療や上下水道、電力やICTなどのインフラ整備では、そろそろアジア諸国が自ら、ローテクを使った建設を可能とするなどが検討可能である。そうした自立のためのセンターをアジア諸国に作り、教育研修の場として利活用することは、マンパワーの確保やインフラの維持などでの、カントリーリスクを回避した運用として、期待されよう。

林 志行(りん・しこう)

シンクタンク代表

外交官の父と各地を転々。日中英台・4カ国語を操る。大手シンクタンクを経て、2003年1月、国際戦略デザイン研究所を設立。代表取締役に就任。2004年より美ら島沖縄大使。2006年より、東京農工大学大学院教授を兼務。

リスクマネジメントをはじめ、イノベーション戦略、アジア戦略などを専門とし、企業の経営戦略に関するコンサルティング、調査分析業務、政策提言などに従事。沖縄金融特区(キャプティブ導入)の発案者、ITリゾートの提唱者として知られる。近年はWebマーケティングでも発言多数。経済産業省、総務省、内閣府、沖縄県などの各種委員を務める。

「日経エコロジー」「日刊工業新聞」、「日本能率協会マネジメントレビュー」など、経済誌、新聞各紙にて連載を持つ。近著に「事例で学ぶリスクリテラシー入門」(日経BP)、「危機に強い会社をつくる」(日経BP)、「中国アジアビジネス、WTO後の企業戦略」(毎日新聞社)、「図解日本版ドットコムビジネス勢力図」(アスキー)などがある。

日々の活動は、個人Blog「e戦略の視点2」に詳しい。



 
 
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マータイさんが北海道訪問 環境テーマに知事と対談

アフリカ開発会議(TICAD)などに参加のため来日しているケニアのノーベル平和賞受賞者ワンガリ・マータイさんが3日、北海道を訪れ、環境問題をテーマに札幌市の知事公館で高橋はるみ知事と対談した。

対談後、取材に応じた高橋知事によると、流氷の減少など道内でも温暖化の影響が出ていることを説明すると、マータイさんは「北海道とアフリカは立場が違っても、共に地球の一員として(環境問題に)取り組んでいかなければならない」と応じたという。

また「もったいない」の精神について「個々が環境のために何ができるか考えることだ」と強調したという。

7月の北海道洞爺湖サミットを前に地元テレビ局が招待、対談が実現した。

2008/06/03 19:35 【共同通信】



 
 
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MISIAがアフリカ救済を訴え、イベントライブを開催

仕掛人は「TAKE ACTION 2008」の中田英寿?

2008年06月04日

5月26日、27日に、ライブハウス「横浜ブリッツ」で「TAKE ACTION! 2008 MISIA Africa Benefit Live Yokohama」が行われた。これは、翌28日から30日にかけて開催されたTICAD(アフリカ開発会議)に合わせたライブ。と同時に、「TAKE ACTION! 2008 +1(プラスワン)」の一環でもある。

「TAKE ACTION! 2008 +1」は、元サッカー日本代表の中田英寿氏が呼びかけ人となった「世界のために《なにかできること、ひとつ。》をする」というキャンペーン。環境問題や貧困など世界で起きているさまざまな問題に関心を持ってもらうのが目的だ。6月7日に開催されるサッカーのチャリティーマッチ「TAKE ACTION! 2008 『+1 FOOTBALL MATCH』」では自らピッチに立つことでも話題となっている。

今回のライブの主役であるMISIAは、これまでに世界の貧困撲滅を目標とした「ホワイトバンド」運動や、アフリカのエイズ対策のための「プロダクト・RED」に参加。昨年4月にはアフリカのケニアに渡り、ナイロビのスラムなどにも足を運ぶなど、社会問題へ積極的にアプローチしてきた。今回のイベントライブについても、「歌うことで、私はACTIONした」と語っている。

さて、肝心のライブだが、アフリカを意識したDJタイムに続き、バンドメンバーが登場。拍手と歓声のなか、コンガなどの民族系打楽器を用いた激しいアフリカンビートが打ち鳴らされ、ステージの幕は切って落とされた。『To Be In Love』を皮切りにアップテンポなナンバーを、クラブミックス風にノンストップで3曲歌い切ったあと、「ようこそ!ベネフィットライブへ」と笑顔で挨拶したMISIA。「日本中に、アフリカに、世界中に思いが届くように心を込めて歌います」と叫んだ。

今回のライブは、MISIAやバンドメンバーの衣装をはじめ、至る所でアフリカへの敬愛を感させるものだった。「今日に幸せあれ」と歌う『太陽の地図』をはじめ、前向きでメッセージ性溢れる楽曲を中心に選んだことも、彼女のイベントへの強い気持ちの表れだろう。

中盤のバラードパートでも、“伝える”ことがテーマの『Yes Forever』ほかを、表情豊かに歌い上げたMISIA。華奢(きゃしゃ)な体からは想像もつかない声量で会場を包み込んだ。しっとりと落ち着いたムードが漂うなか、再び軽やかなアフリカンビートが響きはじめると、ステージには久保田利伸が登場し、『MAMA UDONGO 〜まぶたの中に…〜』を歌いはじめた。これは、久保田のアルバム『BONGA WANGA』(1990年)収録曲で、アフリカに触発されて生まれた楽曲だ。MISIAとは、2008年3月にシングル「FLYING EASY LOVING CRAZY」をコラボしており、息もぴったり。即興による2人の掛け合いに、会場も大いに沸いた。

そして、さらなるサプライズが! グラミー受賞者で、ユニセフ親善大使でもあるセネガル出身のアーティスト、ユッスー・ンドゥールが現れたのだ。割れんばかりの大歓声の中、3人は『ONE LOVE』を代わる代わる歌い、思いをぶつけ合うようにシャウトした。『ONE LOVE』は、伝説的レゲエミュージシャンで、歌う活動家の側面も持つボブ・マーリーの名曲。明るい未来への願いが伝わる選曲だ。

ゲストがバックステージに戻ると、イベントの主旨を再度説明。自らが2007年に訪れたケニアでの体験を交えながら、国連で採択された「ミレニアム開発目標(MDGs)」にも触れ、「世界中にもっと笑顔を増やせたら」と語った。アンコールでは、訪問先の体験から生まれたという『太陽のマライカ』を熱唱。マライカとはスワヒリ語で、天使を意味する。彼女が歌う背景には、旅先で出会った天使のような子供たちの写真や、子供たちが描いた絵が映し出され、感動的なフィナーレを迎えた。会場を出るときには、観客1人1人にホワイトバンドをはじめ、MDGsのパンフレットなどが入った手提げ袋を手渡されるなど、最後まで心を込めた演出が続いた文字通りのベネフィットライブだった。

ライブの翌日、5月28日、アフリカ開発会議の初日に福田首相は演説し、インフラ整備のために今後5年間で最大40億ドルの円借款を提供すると発表した。政府間でできることは確かに大きい。でも、本物のムーブメントとは個人から生まれるものだ。今こそ、自分にできることは何か考え、“ACTION”するときなのかもしれない。

(文/橘川有子)



 
 
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一筆入魂:[232]アフリカ・サミットは世界が注目するキーだ

“TICAD4(第4回アフリカ開発会議)”という国際的な大会議をご存知だろうか。実は、7月の北海道・洞爺湖サミットに関連する最大級の国際会議として、サミット直前の5月28日から3日間にわたり日本の横浜で行われる。ここには42カ国のアフリカの首脳が一堂に会するのだ。いわば“アフリカ・サミット”と思ってよいだろう。

TICADは「アフリカ開発に関する東京国際会議」の略称。実はこの会議、日本と国連、世界銀行などが呼びかけて設立した会議で、第1回の1993年から5年おきにすべて日本(東京)で行われてきた。アフリカに対し日本がイニシアチブを発揮してきた珍しい国際会議なので本当はもっと日本人が関心を寄せていいはずなのだ。多分“TICAD”というわかりにくい名称だったため国際的にもあまり知られていないのではないか。日本外交にとってもったいない話でもある。

このTICAD=アフリカ・サミットを始めたきっかけは、90年の冷戦終結で国際社会がアフリカへの関心をなくしつつあったため、アフリカへの支持と同時に、アジアの経験を生かすべく“アフリカの自助努力”をうたい、それに向けたアジアとアフリカの“南南協力”を呼びかけたものだった。アフリカは53カ国、面積は世界の22%・約3000万平方キロ、人口は世界の14%の9億2500万人だが、GDPはわずか9500億ドル余。日本の5兆ドルの10分の1弱で全世界の2.1%しかない貧しい大陸だ。

しかし、ここ2、3年、アフリカは世界中の注目の的になってきた。第1は石油・金などを中心とする鉱物資源とカカオ、ナツメヤシを始めとする食糧資源の潜在力だ。ここに目をつけた世界各国がアフリカ詣でをし、資源獲得競争に走っている。なかでも中国は胡錦濤国家主席・温家宝首相が手分けしてほとんどの国を訪問、大使館数も日本の27カ国に対し44国以上と大半の国で外交活動を積極化させている。特に中国企業と中国人労働者の進出が激しく、かつての統治国であったEU諸国は「このままだとアジアから中東、アフリカまで華僑によって経済が握られてしまう」と警戒を強めているほどだ。また65%を輸入原油に頼るアメリカも実はアフリカに18%を依存、中東湾岸諸国の17%を抜いているのが実情なのだ。ブッシュ大統領は2回もアフリカ訪問を行っている。

日本のアフリカのイメージは貧困、民族浄化戦争、エイズ、伝染病など暗いものが多い。しかしいまやアフリカは6%成長を果たし、EUや日本より高い成長率を誇るとともに、最近は自然の美しさや野生動物の宝庫などを背景に観光客も増えている。また多数の日本の若い女性たちが海外青年協力隊や研究などで活動していることも目立つ。時代は実のところ、アフリカを知らないと国際情勢がわからなくなるといわれているほどなのだ。古い、暗いイメージを捨てて5月のアフリカ・サミットに注目したい。[財界6月10日号(5月27日発売)]

2008年6月4日



 
 
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アフリカ開発会議:中田・横浜市長、再誘致に意欲 「一校一国運動」継続も /神奈川

横浜市の中田宏市長は3日の定例会見で、先月28〜30日に開かれた第4回アフリカ開発会議(TICAD4)に関連し、5年後の次回会議の誘致についても「十分に意欲を持っている」と述べ、前向きな姿勢を示した。TICAD4に合わせて市立小学校で実施した「一校一国運動」を来年度以降も継続したい考えを明らかにした。

TICADが東京以外で開催されたのは今回が初めて。中田市長は、アフリカ52カ国の首脳らがパシフィコ横浜(同市西区)に集ったTICAD4について「大きな実績となった」と総括。市は「コンベンションシティ」として国際会議の誘致に力を入れており、横浜の利点として東京からのアクセスの良さなどを指摘。「アフリカと作った縁を次回さらに深めていきたい」として、5年後のTICAD5開催にも意欲を見せた。

また、中田市長はTICAD4に合わせて子供たちがアフリカ諸国について学んだ「一校一国運動」を来年度も継続するよう担当部署に指示したことを明らかにした。さらに初めて横浜で開かれたイベント「アフリカンフェスタ」についても、来年も市内での開催を目指す考えを明らかにした。【野口由紀】

毎日新聞 2008年6月4日 地方版



 
 
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「博士の志をアフリカでつなぐ」

野口英世アフリカ賞 受賞者2人が長浜へ

5月28日から行われた、アフリカ開発会議に関連して同日、長浜ホールで「野口英世アフリカ賞」の受賞者による記念碑除幕式と記者会見が行われた。受賞者の二人は隣接する旧細菌検査室も見学。「博士の働いた場所を見ることができて嬉しい」と感慨深げに語った。

「野口英世アフリカ賞」は一昨年、当時の小泉純一郎総理大臣がアフリカ訪問を機に、「ノーベル賞に匹敵する賞を医療面で」と創設。アフリカでの研究・医療活動に功績のある人を称え、研究・活動の推進に役立ててもらおう、というもの。今回受賞したのは、ブライアン・グリーンウッド博士(英国/医学研究部門/マラリアや感染症の研究活動)と、ミリアム・ウェレ博士(ケニア/医療活動部門/エイズ予防活動・女性や子どもの保健福祉向上)。二人は旧細菌検査室を見学後、長浜ホールで記念碑除幕式に出席した。

除幕式には、中田宏・横浜市長や区選出の県・市会議員、ガーナ大使館関係者が参加。記念碑は金沢産業団地の会員らによる「技者(わざもの)王国」のメンバーが製作した。博士の肖像画が刻まれた高さ約1m80cm・幅約2mの鉄製の記念碑に、受賞者二人は自らのネームプレートをはめ込んだ。

またアフリカ開発会議のオフィシャルサポーターでもある、バイオリニスト・川井郁子さんの演奏や、「一校一国運動」でガーナについて学んでいる西柴小学校5年児童4人による花束贈呈、さらに5月23日に発売した「野口英世アフリカ賞記念切手」の贈呈も行われ、会場に花を添えた。



 
 
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アフリカ諸国が「ポスト京都」を左右する?

2008年8月25日 15時20分

気候変動の「適応」へ、具体的な支援策求める

5月28日〜30日に横浜市で開催された「第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)」。近年、民主化が進み、GDP(国内総生産)の伸び率が平均5%以上と経済発展が著しいアフリカ諸国の存在感が高まるなか、北海道・洞爺湖サミット(主要国首脳会議)の開催前に行われる国際会議とあって、その議論の行方が注目を集めた。TICAD IVでは、「成長の加速化」「平和の定着やミレニアム開発目標(MDGs)の達成を含む、人間の安全保障の確立」「環境・気候変動問題への対処」が主要議題となった。特に、気候変動に対する脆弱性の高いアフリカ諸国にとっては、日本や欧州諸国などの開発パートナー国に自国の窮状を直接訴える機会となった。

TICAD IVの議長を務めた福田康夫首相は、「アフリカ問題の解決なくして、21世紀の世界の安定と繁栄はない。日本政府は2012年までに、対アフリカ向けの ODA(政府開発援助)を倍増し、民間の直接投資も倍増するよう支援する」と表明し、TICAD IVの成果を洞爺湖サミットに繋げていくことをアピールした。

かくして、洞爺湖サミットの開催初日である7月7日には、G8(主要8カ国)とアフリカ諸国首脳との拡大会合が開催された。アフリカ諸国からは、アルジェリアのブーテフリカ大統領、エチオピアのメレス首相、ガーナのクフォー大統領、ナイジェリアのヤラドゥア大統領、セネガルのワッド大統領、南アフリカのムベキ大統領、タンザニアのキクウェテ大統領、そして、アフリカ連合のピン委員長、国際機関からは潘基文(パン・ギムン)国連事務総長、ゼーリック世界銀行総裁が参加した。

この拡大会合の冒頭では、福田首相がTICAD IVの成果について報告した。アフリカ諸国側は、特に日本の対アフリカ向けODAの倍増やインフラ整備などのイニシアティブを評価し、「TICAD IVは大成功だった」と、日本に向けて謝意が示された。しかし、食料価格や原油価格の高騰を含むグローバルな課題に議論が移ると、アフリカ諸国からは、農業生産技術や気候変動の「適応策」に対して具体的な支援を求める声が聞かれた。また、エネルギーアクセスの向上のためには、日本の「クールアース・パートナーシップ」を活用した支援への期待が寄せられた。



 
 
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アフリカに官民使節団を派遣 外務省と経済産業省

外務省と経済産業省は26日、日・アフリカ間の貿易投資を促進するため、官民の合同使節団を派遣すると発表した。ボツワナやケニア、ナイジェリアなど計 13カ国を三グループに分かれて訪問。それぞれの国の要人や企業関係者などとの意見交換を通じて、投資や貿易の可能性を探る。商社や建設など計約60社が参加する予定。

合同使節団に関しては、福田康夫首相が5月のアフリカ開発会議(TICAD)で、アフリカ側の日本からの投資増の期待に応えるため、派遣する方針を発表していた。(14:33)



 
 
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人材、インフラ、安全もない!

一筋縄でいかないアフリカ進出

「日本の企業はちっとも投資してくれない」――。

5月末に横浜で開催された第4回アフリカ開発会議「TICAD4」で来日した、アフリカ各国の関係者から事あるごとに繰り返された言葉だ。だが、先進国のなかで距離的にいちばん遠い地理上の要因に加え、旧宗主国の欧州勢のようなきめ細やかな情報網もない日本勢。出遅れは無理からぬところもある。

加えて、アフリカならではの問題も少なくない。まずは基礎学力の不足。アフリカの中年以上の年代には、きちんとした教育を受けていない人も多い。そのため「生産性を上げるのには時間がかかる」(米倉弘昌・住友化学社長)ことを前提にしなければならない。

宇田川僚一・生活の木常務もそこで苦労した一人である。日本貿易振興機構(ジェトロ)の開発途上国育成プログラムに参加した宇田川常務は、現地で食用油として売られていた植物脂シアバターが、保湿成分抜群で万能薬としても利用されていることに着目。天然素材由来の石鹸として商品化に成功した。だが、そこに至るまでは、ハプニングの連続だった。

定規の使い方がわからない。ハサミも使えない。完成した石鹸も数えられない。そのため指導は手取り足取り。まさに山本五十六元帥の「やってみせ 言って聞かせて させて見せ ほめてやらねば人は動かじ、を体験することになった」(宇田川常務)という。

結構高いアフリカの人件費

新興国が持つ一般的なイメージに反して、アフリカの人件費は決して安くはない。「スキルを持っている人が少ないため、人材は引っ張りだこ。採用しても賃金の高いところにすぐ動く」(酒井敬士・トヨタ自動車アフリカ部長)からだ。中間管理職を任せられる人材は、さらに少ない。下表のとおり、ヨハネスブルク(南アフリカ共和国)の月2442ドルを筆頭に、アフリカの賃金は軒並み、自動車産業が発達したバンコク(タイ)を上回っている。

カネはあれども進まぬ感染症対策

貴重な人材を襲う、マラリアやエイズ/HIVなど感染症の影響も深刻だ。「公的援助に加え、私的援助機関からもふんだんに資金が投入されるようになったが、クスリを保管する冷蔵庫などの設備や、医療を提供する医師・薬剤師などのシステムができていない」(援助機関関係者)。クスリを与えても、ちょっと症状が改善すると転売して悪化する、という問題も頻発している。

疾患についての教育をしている国も少ないため、「企業は病気の教育から始めなければならず、それもコストになる」(永松康宏・ジェトロ海外調査部中東アフリカ課課長)のである。

経済が立ち上がるにつれ、インフラ不足も目立ち始めた。欧州の植民地時代が終わって以降、支援は食料や医療などのいわゆる“人道援助”が優先されてきた。そのため、経済発展を支えるインフラが、ほとんど整備されてこなかった。インフラ不足は深刻さの度合いを年々増しており、「自動車産業が発達している南アフリカでは、物流網や港湾のキャパシティが限界に達している。電力も逼迫気味で、しばしば1時間程度の計画停電も行なわれている」(五辺和茂・国際協力銀行国際金融第二部第二班課長代理)ほどだという。

「アジアと違い、昔から支配という概念がなかった地域」(高橋基樹・神戸大学大学院国際協力研究科長)とあって、官僚機構や法制度も未整備だ。「駐在員を一人転勤させるにも、やたら時間がかかる」(南アフリカ進出企業)くらいは、かわいいもの。

法律があっても担当者によって運用が異なるから、トラブルが頻発する。ある日本企業のアフリカ担当者は、進出する際、政府高官から「英語で書類を提出すれば、10日で手続きする」と言われて書類を出した。ところが一転、窓口から「全部ポルトガル語にしろ」と言われたり、追加資料を求められたりと、とにかく時間がかかった。この手の話は、通関手続きなど、日常的な業務の現場でも頻繁に起こるという。

改善しない治安

組織犯罪も急増

紛争や政情問題もさることながら、治安もいっこうに改善する気配がない。しかも、組織犯罪も増えている。ある商社のアフリカの元駐在員は、外出中、使用人の一人が手引きした強盗団に自宅に押し入られた。幸い脱出に成功した別の使用人からの電話連絡を受け、強盗が待ち伏せする自宅にのこのこ帰ることは間一髪、避けられたという。

別の企業のアフリカ担当者は出張に際し、「入国カードに書く、泊まるホテル名は偽の名前を書け」と南アフリカの政府関係者に耳打ちされた。滞在先のホテルで強盗に待ち伏せされるのを防ぐためだが、この国では入国管理の役人まで犯罪に関与していることを意味している。ナイジェリアではプラント建設現場に向かうのに、装甲車に乗せられ、軍の護衛がついたケースもある。

資源以外は無い無い尽くしのアフリカ。日本企業の進出に際しては、インフラから従業員教育に至るまで、「全部やってくれ」が現地政府の本音だから「中小企業が進出するには非常に難しい地域」(平野克己・ジェトロアジア経済研究所地域研究センター長)といえるだろう。日本の大企業にとっても、一筋縄ではいかない地域だけに、「社会貢献とビジネスの中間を狙う」(黒川恒男・国際協力機構アフリカ部部長)余裕が必要かもしれない。

(『週刊ダイヤモンド』編集部 佐藤寛久)



 
 
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日本、TICADの成果を強調 国連アフリカ会合

2008年9月23日22時22分

【ニューヨーク=松下佳世】国連は22日、アフリカ開発問題を協議するハイレベル会合を開いた。潘基文(パン・ギムン)事務総長の呼びかけにアフリカを中心に首脳ら約140カ国の代表が参加。日本からは森元首相が出席し、日本などが主催した5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD4)の成果などを発表した。

潘事務総長は冒頭、地球温暖化や食糧危機がアフリカの開発に及ぼす悪影響をあげ、「このままではアフリカで15年までに(貧困半減などの)ミレニアム開発目標(MDGs)をすべて達成できる国は一つもない」と主張。G8各国が05年の英グレンイーグルズ・サミットで公約した「10年までのアフリカに対する政府の途上国援助(ODA)の倍増」の履行などを求めた。

森元首相は「日本はTICAD4で12年までに対アフリカODAと民間投資を倍増する支援策を発表した」と強調。貿易と投資の促進を目的とした官民合同使節団を今月派遣したことなどをあげ、「アフリカの真のニーズに合致した支援」に向けた日本の取り組みを訴えた。

これに対し、アフリカ連合(AU)議長のキクウェテ・タンザニア大統領は、ODAの増加のペースが遅いとして「いま約束を実行に移さなければ手遅れになる」と協力を呼びかけた。



 
 
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アフリカ開発会合:国民所得0.7%を途上国の支援に――宣言採択

【ニューヨーク小倉孝保】アフリカ開発に関するハイレベル会合が22日、国連本部で開かれ、15年までに国民総所得(GNI)の0・7%を発展途上国向け支援に充てるよう求める「アフリカ開発のための政治宣言」を採択して閉幕した。

会合には約50カ国の首脳が参加。日本から出席した森喜朗元首相は演説で、5月に横浜市で開いた第4回アフリカ開発会議(TICAD)で、12年までに対アフリカ政府開発援助を倍増することを約束した支援策について説明。「アフリカ支援を効果的にするためには、アフリカ側の真摯(しんし)な努力も不可欠」と述べた。

毎日新聞 2008年9月24日 東京朝刊



 
 
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グローバル・アイ:金融危機とアフリカ 光を消してはならない=西川恵

アフリカの首脳を招いて第4回アフリカ開発会議(TICAD)が横浜で開かれたのは今年5月。エチオピアのゼナウィ首相が「いまトンネルの向こうに光が見えたところ。あと十数年、この成長が続けば、アフリカは成功したといえる」と語った言葉が忘れられない。

ここ数年、アフリカは平均経済成長率が6%を記録し、一部の例外はあるものの、全般的には平和構築とグッド・ガバナンス(よき統治)の努力が徐々に実を結びつつあった。エチオピア、タンザニアなどはその模範で、ゼナウィ首相の発言もそうした実績を踏まえてのことだ。

日本政府もTICADで、5年間に対アフリカの政府開発援助(ODA)の倍増と、民間投資が倍増するよう支援すると約束した。

しかしその後勃発(ぼっぱつ)した世界的な経済・金融危機は、アフリカにもボディーブローのように効いている。資源価格が急落し、輸出が落ち込み始めた。海外からの送金が細くなった。欧米企業の工場建設が延期された。欧州で働くための労働ビザが出なくなった。資金調達コストが急騰している――など、アフリカのニュースが目に付く。

特にアフリカの場合は米欧の金融機関と密接な取引関係にある。アジアの金融機関に危機が直接は及ばなかったのと異なり、大きく傷ついた米欧の金融機関にアフリカを顧みる余裕はない。危機は、離陸に向けて助走を始めたアフリカの国々の努力を中折れさせ兼ねないのだ。

この15年、TICAD主催国としてアフリカに密にかかわってきた日本は、ODAを動員して支援すべきだと思う。もちろんアジアでも支援が必要な国がある。ただアフリカに向けて「苦しい時に日本は見捨てない」「日本も苦しいが、国際社会との連帯も忘れない」とのメッセージを出すことは重要だ。

その際、必要なのはスピードと創意工夫。「借款は円建て」と決まっているが、円が強い現在、他通貨でも可能にする柔軟性がほしい。案件の審査に時間がかかる借款のかわりに、機動的に使える無償資金の枠を拡大する必要もある。

供与条件を下げる工夫も必要だ。借金を棒引きした国には借款を供与できないことになっているが、ガーナのように、その後、経済成長を実現している国もある。ODA予算の削減で台所事情は苦しいかもしれないが、トンネルの向こうに見えている光を消してはならない。(専門編集委員)

毎日新聞 2008年12月20日 東京朝刊



 
 
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外務省所管予算

(問)外務省によると、ODAの2009年の事業量見込みが1兆8,000億円と、2008年に比べて14%増になっていますが、それについての受け止めをお願い致します。

(報道官)今年の第4回アフリカ開発会議(TICAD)が横浜で開かれた時に、総理の方からアフリカに対する無償援助の倍増、または円借款の倍増ということを表明し、日本政府として、あるいは北海道・洞爺湖サミットの時もご記憶かと思いますが、これまで、日本を含めてG8の国が、アフリカ開発あるいは MDG達成のために、ODAを増額するというコミットメントを累次のサミットで行ってきている訳です。いずれにしても日本政府としては、これまでのアフリカ開発を中心に途上国全体に対するODAの増額を目標としている訳で、それを着実に実施することが日本としての対外的な公約であると思います。そういう意味から、事業量として14%増というのは、円借款であれ、無償援助であれ、技術協力であれ、その公約を着実に実施していくということを対外的な日本のメッセージというか、そのコミットメントの実施に対する意欲の表れ、証左ということで、評価して頂けるのではないかと思います。

(問)それによって日本のプレゼンスは高まると期待してよろしいでしょうか。

(報道官)ODA予算を受けてのODA事業量というのは、開発分野に対する先進国の貢献の度合いを測る一つのメルクマールとして全く正当なものだと思います。ODAの事業量ベースでの拡充が確保されるということは、日本が持っている強みを生かしていけるのではないかと思います。更にもう一つ付け加えれば、今年の10月1日から、新生JICAが登場した訳です。日本がJICAという組織に無償・技術協力と円借款を一体のものとして、より戦略的に使うという体制が立ち上がった訳です。本日来年度予算政府原案の姿が決まった訳ですが、その中でも新生JICAがいよいよ船出している訳ですが、それに内実を与える補正予算案を含めた予算案、我々は15ヶ月予算と言っていますが、そうした予算案についてこれから国会でご審議願う訳です。そういう意味で、厳しい財政状況の中で、政府として対外公約をしっかり果たすという日本政府の姿勢が形になって現れてくると思います。



 
 
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TICAD IVフォローアップ

(橋本副大臣)今年の5月に横浜において行われた、第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)ですが、具体的な支援策を「横浜行動計画」として取りまとめを行いました。同時に、TICAD IVで表明された支援策の実施状況をモニターする「フォローアップ・メカニズム」を設置しました。「横浜行動計画」に記載された支援策について、我が国を含む関係国及び機関がそれぞれどのようなフォローアップをしているか、その進捗状況について現状を取りまとめ、本日、外務省のホームページに掲載しました。このリストは今後とも、定期的に更新を行っていきたいと思っています。 TICAD IVのフォローアップとして、来年3月に閣僚級会合をボツワナにおいて開催し、各支援策の履行状況につき、閣僚レベルで議論を深める予定です。アフリカ諸国からは、これまでに国際社会によって多くの対アフリカ支援が表明されているものの、フォローアップが十分になされていないのではないかとの指摘がなされてきました。我が国としても、こうしたアフリカ諸国からの指摘も踏まえ、「フォローアップ・メカニズム」を適切に運用しつつ、TICAD IVで表明された支援策の着実な履行に取り組んでいきたいと思っています。同時に、アフリカ諸国を含む関係国・機関との議論を深め、これが一番大事なことだと思っていますが、アフリカ側に自助努力を促しながら、アフリカの真のニーズに合致した支援の実施を推進していく考えです。

(問)フォローアップの特徴というのは、特に日本として他の国のアフリカ支援とこういう所が違うという点などをご紹介頂けますでしょうか。

(橋本副大臣)こちらの表に、現状どのような支援をしているかということと、具体的にどのようなことが行われているかということを細かく書いています。やはり行うだけではなくて、このようなフォローアップをしていくことによって、これから更にどのような問題点があるかということが分かってくると思いますので、とても必要なことだなと思っています。3、4ヶ月に一度の更新になるかと思いますが、どんどん進んでいくものについては当然すぐにホームページ上でご報告していくことになると思います。



UP:2007 REV:
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