モザンビーク共和国　2010年〜2012年

＊　新聞記事は、ウェブサイトへの掲載期間が限られています。ウェブで見あたらなくなったら縮刷版で内容を確認してください。

＊　幅広く多種多様な情報を紹介しています。情報源、情報が発せられた状況などに留意しながら活用してください。

序　章　アフリカの紛争と国際社会　　　武内進一
第I部　紛争勃発後の和平プロセス
第１章　スーダンという国家の再構築　―重層的紛争展開地域における平和構築活動―　　篠田英朗
第２章　歴史の写し画としての和平プロセス　―内戦期コートディヴォワール政治における連続性―　　　佐藤　章
第３章　コンゴ民主共和国の和平プロセス―国際社会の主導性と課題―　　武内進一
第４章　DDRとリベリア内戦　　　　山根達郎
第II部　紛争後の制度構築を考える
第５章　ウガンダ1986、南アフリカ1994　―紛争後の包括的政治体制の比較分析―　　峯陽一
第６章　シエラレオネにおける地方自治制度改革とチーフ　　落合雄彦
第III部　正義と和解の現実
第７章　紛争後の社会への司法介入―ルワンダとシエラレオネ―　　望月康恵
第８章　ルワンダのガチャチャ―その制度と農村社会にとっての意味―　武内進一
第９章　モザンビークにおける平和構築の課題　─国家レベルの共存と地域社会内部での対立の深化―　　舩田クラーセン・さやか

国連ボランティアとしてモザンビークで活動したことをきっかけにモザンビーク研究を始めた著者が、12年近くの年月をかけてまとめた。

モザンビーク石油公社、米露と資金・技術支援協定を締結

2010年02月22日

【新華社マプート＝劉大龍】　モザンビーク通信社は２０日、モザンビーク石油公社が最近、米国の対アフリカ投資基金、ロシアのTRANSGAZ社と総額５億９１００万ユーロの新規・技術支援協定を締結したと報じた。

米国の対アフリカ投資基金は、モザンビーク石油公社が首都マプート近くのマトラ港から南アフリカ域内に通じる総延長６５０キロメートルの石油輸送パイプラインの敷設を出資を通じて支援し、モザンビーク石油公社のマプート・ベイラ市とナカラ石油倉庫の復旧にも援助する。ロシアのTRANSGAZ社は、モザンビーク石油公社の発展戦略に技術支援を提供するという。

（翻訳　金慧）

日伯、モザンビークでの大豆及びその他農作物の生産を援助

木曜日（2010年3月11日）、関係者によると日伯は共同でモザンビークでの農業開発のための援助を実施する。援助により当国における貧困問題を解決に向かわせることが目的である。

援助はブラジルのセラード地域を世界有数の農作物生産地へと進化させたプロジェクトの経験を用いてモザンビークのサバンナ地域で行われる。ブラジルの例では品種改良やその他日本からの生産技術が大いに貢献した、と言う。

モザンビークのサバンナ地域は55万平方km、又は日本の国土面積の1.4倍の大きさにも及び、“隔絶された”とも言われたブラジルのセラードに似た地質や天候を有す。

1970年代に米国が大豆の輸出を禁じた際、日本は資金及び技術的にブラジルのセラードの開発を支援し、大豆の供給の安定化を図った。その結果、ブラジルは米国と同様、世界有数の大豆輸出国となった。

共同援助プログラムではブラジルはモザンビークに農業の生産技術を供与し、日本はサバンナを横断する350kmの道路の整備等、インフラ面でのサポートを行う。

日本は水曜日（3月10日）にモザンビークとインフラ整備のための約60億円の低金利且つ長期融資の覚書に調印した。

モザンビークは世界の中でも最も貧困に喘いでいる国の一つであり、一人あたりのGDPは500ドルにも及ばない。主因は海外の科学技術の導入や人口の80%が関わる農業のインフラ整備の遅れにある。

JICAの関係者によると、日伯の共同援助プログラムは大豆、小麦、トマト、カボチャ等の農作物をカバーし、規模に関わらず生産効率を改善させる他、農作物の加工の工程において海外の資本を導入するきっかけとなる。

共同ニュース

Japan, Brazil to Help Mozambique Develop Soybean, Other Crop Production

モザンビークBenga炭鉱が着工、総埋蔵量は４０億トン前後

2010年04月15日

【新華社マプート＝劉大龍】　モザンビークのゲブーザ大統領は１３日、北部のTete州でBenga炭鉱着工式を主宰した。

ゲブーザ大統領はスピーチを行ない、「Benga炭鉱の着工は、モザンビークにチャンスと課題をもたらしている。モザンビーク人民は自らの才能や知恵、創造力を発揮し、チャンスを捉えて地域経済発展を加速させ、さらに多くの外国...（有料購読記事です）

サッカー日本代表、モザンビークと10日に練習試合

2010/6/8 22:00

【ジョージ（南アフリカ）共同】日本サッカー協会は８日、ワールドカップ（Ｗ杯）開幕前の10日に日本代表が合宿地のジョージで、モザンビーク代表と練習試合を行うと発表した。午後１時半（日本時間午後８時半）に開始で、30分の試合を３本の予定。

一般には非公開となるが、報道陣には公開する。南アの隣国、モザンビークはＷ杯に出場しない。日本協会はジンバブエ代表とも交渉していた。〔共同〕

南アＷ杯：ポルトガル、モザンビークとの親善試合に快勝　

【ヨハネスブルク（南アフリカ）江連能弘】サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会に出場するポルトガルは８日、当地でモザンビークと親善試合を行い、３−０で快勝した。後半７分にデコのスルーパスを受けたダニーが先制点を挙げると、３０分、３８分にはアルメイダが決めて突き放した。

Ｗ杯に出場しないモザンビークは１０日、日本と練習試合を行う。

　◇　　

後半１８分、Ｗ杯の「主役」の１人、ロナルドがピッチに立つと、試合会場となったクリケット場の興奮は最高潮に達した。

大声援に後押しされたロナルドは３トップの右に入ると、２３分には直接ＦＫで相手ゴールを脅かした。３８分には左足の強烈なミドルシュートでＧＫの手をはじき、こぼれ球に詰めたアルメイダが３点目を奪うなど、得点にも絡んだ。

ポルトガルは、右の攻撃的ＭＦの主力だったナニが左肩を負傷し、Ｗ杯の欠場が決まったばかり。攻撃面でロナルドへの依存度が高まる可能性がある。相手守備陣を揺さぶる大きなフェイントや精度の高いミドルシュートなど、ロナルドは短い出場時間の中でも順調な仕上がりを披露する一方、時折、味方のサポートの少なさにいら立つ仕草も見せ、試合後は無言で会場を後にした。

毎日新聞　2010年6月9日　9時38分（最終更新　6月9日　18時29分）

ＯＤＡ、韓国などと提携　アフリカ支援で負担軽減

2010/8/17 0:35

政府は政府開発援助（ＯＤＡ）で、韓国やブラジルなど新興の支援国との連携に乗り出す。９月にもアフリカ東岸のモザンビークで日韓初の協調融資を実施、ブラジルとは農業支援に取り組む。中国とも国際協力機構（ＪＩＣＡ）が中国輸出入銀行とアフリカ支援などで最近の取り組みに関する情報の共有を進める方針だ。

主要国は貧困と飢餓の撲滅、初等教育の達成などの開発目標に沿って効率的に途上国を援助するため、支援国同士の調整や協調を進めている。日本のＯＤＡ予算は2010年度当初予算額で前年度比7.9％減の6187億円。世界一の援助国だった1997年度のピーク時からほぼ半減しており、途上国支援を拡大する国との連携で負担の軽減も期待している。

ＯＤＡとして日韓初となる協調融資は、モザンビーク北部のナカラ港からマラウイやザンビアにつなぐ道路（約350キロ）の整備事業。事業費は約260億円で、日本は円借款で約60億円を供与。アフリカ開発銀行が約150億円、残りの50億円を韓国とモザンビーク政府が出す。

モザンビークはアルミニウム原料のボーキサイトなどが豊富で、ザンビアは銅などの産出国。輸出港につながる道路の改良で周辺国も含めた物流の増加を期待、日系企業の進出も後押しする。

ブラジルともモザンビークのサバンナ（草原）の農地開発で提携する。日本は1970年代からブラジルの農地開発を手掛けた。今後は援助国同士として日本の知見を生かしてアフリカの食糧増産に取り組む。

大きな課題は中国との連携。中国の対アフリカ援助は資源獲得が狙いとの批判が強い。環境への配慮、労働条件の改善などで日本など先進国との協調が必要とみられ、ＪＩＣＡは中国輸銀など実務レベルでの情報交換を強める。ＪＩＣＡ研究所の公開セミナーによると、中国の対アフリカ援助の実質的規模は「07年時点で14億ドル（日本は27億ドル）」（米アメリカン大学のデボラ・ブローティガム教授）に達する。

一方、韓国は１月に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会（ＤＡＣ）に加わり、本格的に支援国の仲間入りを果たした。10年の8400億ウォン（約612億円）から15年までに３兆5000億ウォン強へ約４倍に引き上げる計画だ。

インド鉄鋼副相：NMDCはロシア・米国などでの炭鉱購入を検討中

* 2010年 8月 27日 12:20 JST

【ニューデリー】インド国営の鉄鉱石生産最大手NMDC(526371.BY)は、ロシア、米国、モザンビークなどで炭鉱を購入することを検討している。

鉄鋼省のサイ・プラサップ副相が26日、議会下院で議員に対して明らかにした。

ただ炭鉱購入の検討は初期段階にあり、決定事項はないとし...（有料会員向け記事です）

食料と燃料の値上げで暴動、死傷者多数　モザンビーク

2010.09.02 Thu posted at: 15:23 JST

（ＣＮＮ）　アフリカ南部のモザンビークで１日、政府がパンと水、燃料などの値上げを発表したことを受けて暴動が発生し、少なくとも４人が死亡、２７人が負傷した。現地の通信社が伝えた。

正確な死者数は分かっていない。現地からの報道では１０人が死亡したと伝え、首都マプトの米国大使館員は信頼できる筋の話として、子供１人を含む６人が死亡したと語った。

警察は１４２人を逮捕し、負傷者数はさらに増える可能性があるとしている。これまでにバス３台が燃やされ、商店３２店舗が襲撃されたほか、車５台以上が放火されたり破壊されたりしたという。

警察はデモ隊に対して催涙弾とゴム弾を使ったとしているが、地元メディアは目撃者の話として、実弾が使われたと報じている。

暴動はマプトとマトラで発生し、マプト郊外で死者が出た。銀行や電力会社などのオフィスが破壊され、食品会社の倉庫は略奪の被害に遭っている。

パンなどの値上げは９月６日から実施される。米国大使館関係者によると、同国のゲブーザ大統領はテレビ演説で平静を呼び掛けたが、問題解決につながる経済対策は示さず、政府は既に食料や燃料に補助金を拠出していると語った。

モザンビーク：デモに発砲、１０人死亡　パン値上げ抗議、警官隊と衝突

【ヨハネスブルク高尾具成】アフリカ南部モザンビークで３日までに、パンなどの値上げに抗議する市民デモが暴徒化して警官隊が発砲、子供を含む１０人が死亡したほか、４００人以上が負傷した。ロイター通信が伝えた。

デモは１日に首都マプトで発生。いったんは沈静化したが、郊外地域で再燃した。値上げは、ロシアなどでの記録的猛暑による干ばつの影響で小麦の生産量が落ち込み、穀物価格が高騰したためという。モザンビークは小麦の国内消費の大半を輸入に頼っており、政府は１日、パンの価格を３割値上げすると発表していた。

水や電気料金の上昇が重なったこともあり、抗議デモをした市民の一部が商店から物品を略奪したり、主要道路を封鎖したりしたため、警官が発砲した。

毎日新聞　2010年9月4日　東京夕刊

[FT] 食欲旺盛な中国が日本を食糧安保に走らせる

2010/10/6 0:00

（2010年10月5日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

アルゼンチンの首都ブエノスアイレスから北へ140キロほど行った街バラデロで、ギアリンクスという名の日本企業が、遠く離れた日本に出荷する大豆やトウモロコシを有機栽培している。

地球の反対側のアフリカでは、日本の支援機関がブラジルおよびモザンビークのパートナーとともに、広大なギニアサバンナ帯の一部を大豆やトウモロコシ、綿花などの作物を生産できる肥よくな農地に変えるプロジェクトに取り組んでいる。

自国の10倍以上の大豆購入国と競争

遠く離れた大陸で起きている話とはいえ、外地での日本勢の取り組みには、1つの共通点がある。食糧を巡って世界の発展途上国、特に中国との競争が激しくなる中で、新たな食糧源を必死に求める日本の努力を浮き彫りにしているのだ。

中国が大豆を輸入し始めたのは2000年のこと。米農務省によれば、世界貿易機関（WTO）加盟後、中国の大豆輸入量が急増し、当初 1300万トン程度だった年間輸入量が今年は推定5000万トンに達したという。

かつて世界一の大豆輸入国だった日本は、年間輸入量が360万トン前後で、今や自国の10倍以上の大豆を購入する国と競争しなければならないのである。その結果、日本は以前の交渉力をかなり失い、中国の巨大な購買力を前に、競争上不利な立場に立たされることになった。

日本国内の食品産業を支配する大手商社の幹部らによれば、日本のバイヤーは割高な価格を払わされている（業界内では「ジャパン・プレミアム」と呼ばれる）。ある業界幹部の話では、生産者は、日本企業のように購買量が少なく、品質と価格にうるさい相手ではなく、「いい値段で安定的に大量購入してくれる顧客」を好むという。

ロシア小麦輸出禁止措置の余波も

商社各社によれば、今年は特に日本の弱点が際立つことになった。中国の旺盛な食欲が、大豆の供給を圧迫しているためだ。

「中国勢が買っているせいで、8月末以降、10月、11月出荷用の大豆とトウモロコシが底を突いた。これは異常事態だ」。丸紅の穀物部門を率いる福田幸司氏はこう話す。「そのため、市場で出遅れた企業は恐らく、高値で買わざるを得なかったはずだ」

また、日本はロシアから小麦を輸入していないにもかかわらず、ロシアの小麦輸出禁止措置の影響を感じている。農林水産省で食糧安全保障を担当する佐南谷英龍氏によれば、ロシア産小麦が手に入りにくくなったため、トウモロコシと大豆の飼料用需要が増加し、これらの穀物の価格が上昇しているという。

今年は、さらに憂慮すべき情勢の変化が日本の農業部門を大きく揺るがした。中国が例年より大量にトウモロコシを輸入しているという市場統計が出たのである。米農務省によると、中国は9月末までの1年間に約130万トンのトウモロコシを輸入した。前年実績から27倍も増えた計算だ。

中国がこのペースでトウモロコシを買い続けるかどうかは定かでない。だが、日本大学の大賀圭治教授（食品経済学科）は、「中国が大豆でやったことは、トウモロコシでも起きる可能性が大きい」というのが一般的な見方だと指摘する。

中国のトウモロコシ輸入「多大な影響」

ある商社の幹部は、もし中国がトウモロコシの主要輸入国になれば、日本の調達に「多大な影響」を及ぼすと見ている。「中国が本当に真剣になり、米国の土地や輸出ターミナルを買収し始めたら、何が起きるか分からない。輸出ターミナルは（穀物の流れを調整する）蛇口のようなものだからだ」

日本の商社に大きな価格圧力がかかっているとはいえ、日本に金銭的な手段がある限りは、急増する中国の需要が必要な穀物を買う日本の調達能力を著しく脅かすと考える人は誰もいない。

例えば大賀教授は、中国の購入よりもバイオ燃料産業の需要の方が穀物供給にとって大きな脅威だと考えている。

しかし、競争が今後激化していき、日本政府は穀物調達の幅広い選択肢を確保する対策を講じる必要があるという点では、おおむね専門家の意見が一致している。

例えば丸紅は最近、フランス産小麦の調達ルートを確保する契約に調印した。従来はほとんど考えてもみなかったことだ。「フランスは（小麦の供給元として）選択肢にさえ入っていなかったが、世界の情勢が変わったために選択肢の1つになった」と福田氏は言う。

供給元の集中が最大の恐怖

モザンビークでの農業開発プロジェクトを支援する国際協力機構（JICA）のシニアアドバイザー、本郷豊氏は、食糧安保にとっては供給元の集中が「最も恐ろしい」脅威だと指摘する。同氏によると、モザンビークのプロジェクトには20年かかるかもしれないが、同国が食糧輸出国に成長すれば、「日本の食糧安保の助けになる」という。

By Michiyo Nakamoto

（翻訳協力　JBpress）

少年の性器切って呪術医へ、男2人に禁固20年 モザンビーク

* 2010年10月15日 20:01　発信地:マプト/モザンビーク

【10月15日 AFP】アフリカ・モザンビークで、隣国マラウイの呪術医に売るために、9歳の少年の睾丸とペニス、両方の目を切除した男2人が、禁固20年の判決を受けた。モザンビーク国営ラジオが14日、報じた。

判決文によると、被告のうち1人は少年の実のおじで、お菓子を見せて、マラウイ国境近くの森へねずみを取りに行こうと言って少年を誘い出した。共犯の男は近くで身を潜めていた。

その後、1人が少年の口を押さえている間に、もう1人が少年の胸を石で殴打し、性器などを切り取ったまま、殺すつもりで放置した。この間、片方の男が切除した部位をバッグに詰め、約560ドル（約4万5000円）と買うと言ったマラウイの仲介人の元へ届けた。しかし少年は翌日、生きたまま発見され、マラウイの病院へ運ばれた。

ホルヘ・ランガ判事は｢残虐極まりない犯罪。当裁判所は禁固20年を下す｣と述べた。

モザンビークでは多くの人が、人間の体の一部を使って病気を治療する呪術医を信じている。(c)AFP

Coal mined by Brazil’s Vale at Moatize, Mozambique to be exported to India

macauhub

DECEMBER 16TH, 2010

Calcutta, India, 16 Dec - Brazilian mining company vale, which expects to produce 850,000 tons of coal in Mozambique as of December 2011, will sell most of its production to India an official from its Indian subsidiary said in Calcutta.

Vale, which is the world’s largest producer of iron ore, plans to start mining at Moatize, Mozambique, in august 2011, and most of its coal production will be exported to India, according to B.K. Singh, chief executive of Vale India.

Vale currently sells 500,000 tons of metallurgical coal per year to Indian companies.

“In 2013/2014 the Moatize mine will be producing 8 million tons of metallurgic coal and 4 million tons of thermal coal,” said Singh, adding that although part of that production would be sent to India, the company would be seeking other markets on which to place the product. (macauhub)

Coal mined by Brazil’s Vale at Moatize, Mozambique to be exported to India

資源大手ヴァーレ、1.9兆円投資　11年計画86％増
鉄鉱石の生産量、15年メドに７割増

2010/10/29 6:41

【サンパウロ＝檀上誠】ブラジルの資源大手で鉄鉱石世界最大手のヴァーレは28日、2011年にブラジル国内外で240億ドル（約１兆 9450億円）を投じる計画を発表した。今年の計画（129億ドル）を86％上回り、過去最大の規模となる。中国を中心に新興国の資源需要の拡大が続くとみて、鉄鉱石生産量を15年をめどに現在と比べ７割程度引き上げる。

同社の鉄鉱石生産能力は年間約３億トン。これまで14年に４億5000万トンへの拡大する計画を掲げてきたが、目標を15年に５億2200 万トンと実質的に上方修正した。投資は基本的に自己資金でまかなう方針。

鉄鉱山開発には約85億ドルを充て、10年計画の2.2倍に積み増した。同社最大のカラジャス鉄鉱山や、今年、新たに開発への参加を決めたアフリカ西岸のギニアの鉄鉱山「シマンドゥ」に投資する。

ブラジルやモザンビークでの鉄道整備や港湾整備など、輸送関連投資も89％増の約50億ドルを予定。食料増産の必要性が叫ばれるなか、世界で肥料需要の増加を見込み、新規分野と位置付けるリン鉱床など肥料原料事業にも25億ドルを投じる。

鉄鉱石などの鉱物資源の価格は、新興国の需要拡大を背景に高値圏で推移している。ヴァーレは、1972年から生産を停止しているカナダのニッケル・銅鉱山を2011年前半に再稼働させるなど「埋蔵資源や供給力をフル活用できる体制を築く」（アグネリ最高経営責任者）として、投資額を大幅に増額した。

JOGMECと資源大手ヴァーレ、ニッケル‐銅‐白金族の共同探鉱で合意

2010年11月09日

独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は9日、ブラジルの資源大手で鉄鉱石生産世界最大手のヴァーレ（Vale）とアフリカ・モザンビーク北東部、カボ・デルガド（Cabo Delgado）州におけるニッケル‐銅‐白金族の共同探鉱契約を締結したと発表した。契約に基づき、鉱区所有者のヴァーレが探鉱オペレーターを行い、 JOGMECは初期探鉱費を負担する。

Mozambique, Brazil and Japan sign agricultural development agreement

macauhub

NOVEMBER 9TH, 2010

Sao Paulo, Brazil, 9 Nov - An agreement between Mozambique, Brazil and Japan for the agricultural development of Mozambique is due to be signed today in Maputo, according to the Brazilian press.

Requiring an investment of US$13.4 million, the partnership brings together Brazilian agri-livestock research company, Empresa Brasileira de Pesquisa Agropecuaria (Embrapa), which is part of the Ministry for Agriculture, Livestock and Supplies, the Japanese International Cooperation Agency (JICA) and the Mozambican Agrarian Research Institute (IIAM).

Known as Pro-Savana, the project will improve the research and technology transfer capacities for improvement of the Nacala corridor, an area of tropical savanna ranging from the central region up to the north of Mozambique, which has vegetation that is very similar to the so-called Brazilian “cerrado”.

As well as activities carried out by Embrapa, the most well-known initiative is the Japanese-Brazilian Programme for Agricultural Development of the Cerrado (Prodecer), set up in the 1970s to develop the Central-West region of Brazil.

Of the total 13.4 million applied over five years to the Pro-Savana programme, US$7.3 million will be provided by JICA and US$3.6 million by the Brazilian Cooperation Agency via the Ministry for Foreign Relations. (macauhub)

Mozambique, Brazil and Japan sign agricultural development agreement

JOGMEC、ヴァーレとモザンビークでニッケル-銅-白金族の共同探鉱で合意

2010年11月10日(水) 18時24分

石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、鉄鉱石世界最大手のヴァーレの現地子会社と、モザンビークでニッケル-銅-白金族を対象とした共同探鉱契約を締結した。

今回の共同探鉱契約では、鉱区所有者であるヴァーレがオペレーターを担当、JOGMECは初期探鉱費を負担する。

ヴァーレは鉄鉱石最大手だが、ハイブリッド車用の特殊電池や航空機などに必要なニッケルの生産でも世界2位。

JOGMECはヴァーレとはこれまでにブラジルで共同探鉱を実施してきたほか、アフリカで戦略的パートナーとして相互協力を促進するための覚書を締結している。この覚書に基づき、ヴァーレはボツワナにある

JOGMEC地質リモートセンシングセンターに技術者を派遣し、南部アフリカ諸国での解析作業、共同探鉱に関する協議を進めてきた結果、今回合意に達した。

両者が共同探査事業を実施するのは、ブラジルに続き2件目となる。

《編集部》

ファイル：コメ生産で「三角協力」−−日本・モザンビーク・ベトナム

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は２４日、アフリカ南部モザンビークでのコメ生産性向上に向けた協力事業について、ベトナム・ハノイ市当局と合意文書に調印した。日本とベトナムの農業専門家がモザンビークでかんがい技術の改良などを行う「三角協力」となる。

事業は来年から４年間で、日本の支援は４億円規模。日本人２人とハノイ市の農業専門家６人が派遣され生産倍増を目指す。【共同】

オーストラリア市場レポート　2011年1月12日： Arc Exploration (ASX:ARX) がインドネシアでの高グレード金鉱脈を報告

オーストラリア市場レポート　2011年1月12日： Arc Exploration (ASX:ARX) がインドネシアでの高グレード金鉱脈を報告 Sydney, 2011年1月12日, (ABN Newswire) - Arc Exploration Limited (ASX:ARX) は、インドネシア Bima プロジェクトにある同社 Baku Hill 鉱脈で継続中の掘削プログラムからの、更に前向きな金の数値を報告した。最高値は24.8 g/t 金での12mで、64 g/t 金での3mが含まれる。 Baku Hill でのこれまでの数値は、少なくとも長さ300mで幅約100mの一貫した金鉱化地帯の中にある高グレードの鉱脈を示し、潜在的に大規模な同地の金の量が注目される。

Globe Metals & Mining Limited (ASX:GBE) は、モザンビークの Tete 地方内 Mount Muambe Fluorite プロジェクトにおいて、岩片試料採取プログラムにより更に多数の重レアアース鉱化地が特定されたと語った。試料の多くが、需要の高い元素であるジスプロシウム (Dy2O3) やユウロピウム (Eu2O3) の高い HREO グレードおよび比率を示している。結果には、1.22% TREO のピーク値、426ppm Dy2O3 のピーク値、198ppm Eu2O3 のピーク値が含まれる。同社は2011年に、 Mount Muambe に対する大規模な REO 探査プログラムを計画している。

Energy Ventures Limited (ASX:EVE) は、米国オレゴン州南東にある Aurora ウラン鉱床に対する新たな資源量推定を完了した。 Aurora の推定資源量は倍以上に増加し、現在37.9 Mlb U3O8 となっている。この新たな資源量は、 Energy Ventures により入手された確認済みの歴史的掘削・分析・放射分析データに基づいている。同鉱床の地質および資源量モデルの更なる確認や冶金検査の試料採取に向け、ダイアモンド掘削プログラムが現在進められている。

Straits Resources Limited (ASX:SRL) は、 Straits Asia Resources Limited (SGX:SAR) がシンガポール Sebuku にある Northern リース地に対する基本ライセンスを付与されたと語った。 Northern リース地は、 Sebuku での掘削ライセンスに対する Straits Asia の長期戦略の主要部分である。貸借・使用ライセンスの発行を受け、 Straits Asia は Northern Leases での作業を比較的早く始める予定で、これは長く待たれていた Sebuku 鉱山での生産量増加につながることとなる。

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Brazilian group Vale expects to start exporting coal from Mozambique in June/July

macauhub

FEBRUARY 22ND, 2011

Tete, Mozambique, 22 Feb - Brazilian group Vale expects to start exporting coal mines in Mozambique in June or July of this year despite delays to work to rebuild the Sena railroad, the group’s project manager, Paulo Horta said in Tete.

“We are close to a solution,” Horta said adding that the coal processing unit and the railroad would undergo tests in May in order for the first transports to the port of Beira, in Sofala province to take place on the expected date.

Indian consortium Ricon, made up of state groups Rites and Ircon, was recently threatened by the Mozambican government that its concession on the Sena railroad would be cancelled and handed over to state company Portos e Caminhos de Ferro de Moçambique (Cfm) if it did not conclude the work by 24 March.

Vale plans to produce 1 million tons of coal for export in 2011 and to increase that amount to 6 million tons in 2012, 8.5 million tons in 2013 and 11 million tons in 2014, Horta said, cited by Brazilian newspaper DCI - Diário Comércio Indústria e Serviços.

Vale’s Moatize project is expected t become the group’s main coal project. Its first phase of development is expected to cost US$1.6 billion.

In 2010 Vale produced 3.9 million tons of coal at its operations in Australia and around 3 million tons in Colombia. (macauhub)

Brazilian group Vale expects to start exporting coal from Mozambique in June/July

Vale Moçambique to start mining coal in Moatize, Mozambique

macauhub

MAY 4TH, 2011

Cape Town, South Africa, 4 May - Vale Moçambique is due Sunday to start mining coal in Moatize and initial production is expected to total 1 million tons per year, Mozambique’s natural resources minister said in Cape Town, South Africa.

The minister, who travelled to the city to take part in the Economic Forum for Africa, said that, with the start of operations of the Mozambican subsidiary of Brazil’s Vale, Mozambique would start producing coal on a large scale and that production would gradually increase until it reached 10 million tons per year within 10 years.

“That level of production will be an important contribution, not only because of the taxes that the company will pay, but also because of the employment it will generate. We also want this project to attract other industries not only based on coal, but which can also provide services,” she said.

Esperança Bias said that production at other projects would also kick off this year, specifically the Benga coal project owned by Australia’s Riversdale Mining and tantalum mines in Moiane, Gilé district.

“We want mining activities to be an integral part of the economy and make a great contribution to Mozambique’s development. We also want the mining sector to have companies that add value to our minerals,” she said.

Amongst the projects that are expected to launch production this year, Bias also noted a phosphate mining project in Nampula province. (macauhub)

Vale Moçambique to start mining coal in Moatize, Mozambique

Nacala Railroad in Mozambique due to be concluded by 2014

macauhub

First coal exported by Vale Moçambique to be shipped in July

MAY 9TH, 2011

Maputo, Mozambique, 9 May - The first load of coal to be exported from Moatize, in Mozambique’s Tete province, is due to be shipped in July from the port of Beira, Mozambican newspaper Notícias said on reporting the official start of mining operations by Brazil’s Vale in Mozambique.

With an investment of US$1.6 billion, the mine will have a nominal production of 11 million tons of metallurgical and thermal coal. The coal will initially be exported from the port of Beira, to which it will be transported along the Sena railroad, along a 600-kilometre route.

Given the limitations of the Sena line, later the coal will be transported to the port of Nacala and negotiations are now underway for construction of a railroad linking Moatize to that port.

A memorandum of understanding was recently signed by Vale, which is proposing the new railroad, and the authorities in Malawi, through which the railroad is expected to pass.

Statistics issued in Moatize showed that the facility will make a significant contribution to the Mozambican economy, not only by creating jobs, but also because at its peak of production it will generate US$.2.5 to 3 billion for the country’s balance of payments. (macauhub)

VNacala Railroad in Mozambique due to be concluded by 2014

Nacala Railroad in Mozambique due to be concluded by 2014

macauhub

MAY 13TH, 2011

Maputo, Mozambique, 13 May - Construction of the Nacala Railroad in Mozambique, linking Moatize to the Northern Corridor and providing access to the port of Nacala, is due to be concluded in 2014. It will be the most feasible alternative for coal exports, given the limitations of the Sena Railroad, according to Mozambican daily newspaper, Notícias.

Since it started investing in Mozambique, Brazilian company Vale has considered exporting via Nacala, although a particular stage it has given up on the idea in the hope that the Sena Railroad would be viable for that purpose but, once the limitations of that line were confirmed, the company once again looked to Nacala.

Nacala has a deep water post with conditions for large draught ships to dock there, which make coal exports from the port possible.

Speaking Sunday at the official launch of mining operations of the Moatize mine, Vale’s chairman, Roger Agnelli, said that the project was currently being assessed and analysed, but noted that construction of the new railway represented the survival of the coal industry in Tete province.

Agnelli reiterated that the biggest current constraint was the limited transport capacity of the Sena railroad, which at the moment is only able to carry 4 million tons per year, despite repairs being carried out by Portos e Caminhos de Ferro de Moçambique, after the Indian concession holder was removed from the project.

As well as carrying coal, the geographic location of the Northern corridor is strategic for the logistics of Southern African countries, particularly Malawi, Zambia and Botswana, which are land-locked.

The railway, which will be some 900 kilometres long, is expected to cost US$2 billion. (macauhub)

Nacala Railroad in Mozambique due to be concluded by 2014

Brazil’s Vale to use part of Malawi’s rail system to transport coal from Mozambique

macauhub

APRIL 20TH, 2011

Maputo, Mozambique, 20 April - Brazilian mining group Vale and the Malawian government Monday signed a document for use of Malawi’s rail system as part of the construction of a railway to transport coal mined at Mozambique’s Moatize project, Mozambican newspaper Notícias reported.

The memorandum of understanding, which was signed in the Malawian capital, Lilongwe, is part of the construction of a railway line between Moatize, in Tete province, central Mozambique, and the Mozambican port of Nacala in the north, via the shortest route, which crosses southern Malawi.

The project aims to overcome problems that have come up with the Sena railway line, between Moatize and the port of Beira, in central Mozambique, which is not able to transport the large amount of exports that Vale and other mining companies working in the region are expected to carry out.

The railway line to Nacala, which is expected to cost 1.5 billion euros, will be 900 kilometres long and pass through Malawi making use of the existing rail infrastructure.

Since studies began for mining coal at Moatize Vale has always maintained the possibility of building a railway line to transport the coal, although it later gave up on the idea because it was more expensive than using the Sena line.

In the middle of the project to rebuild the Sena line, Vale became part of the shareholder structure of Corredor do Norte (Northern Corridor), which was a clear sign it had reconsidered its decision to give up the idea of transporting coal via Nacala.

Vale is expected to start exporting coal in the next few months.

At its peak of production the Moatize project is expected to have a nominal production capacity of 11 million tons of coal per year, of which 8.5 million tons will be metallurgical coal and 2.5 million tons will be thermal coal.

As part of its investments in Moatize Vale is building one of the biggest coal processing units in the world, with capacity for 26 million tons per year, an amount that makes it possible to expand the project at a later date. (macauhub)

Brazil’s Vale to use part of Malawi’s rail system to transport coal from Mozambique

モザンビークで農業開発　「セラード」成功基に　日本とブラジル

日本農業新聞05月02日

「セラード開発」は、ブラジルの土地と日本の資本・農業技術が一体となって行われた一大農業開発プロジェクト。１９７９年に始まり２２年間で６８４億円を投資し、熱帯サバンナ地帯に東京都の１．５倍の農地を生み出した。この成功を基に、日本とブラジル両国がアフリカ・モザンビーク政府の要請を受け農業開発に着手する。４月２５日、サンパウロ市内で３カ国の共同企画「モザンビーク農業投資セミナー」が開かれた。各国の政府、知事、民間企業関係者ら１７０人余りが参加した。

モザンビークのジョゼ・パシェコ農業大臣は「わが国では３６００万ヘクタールが耕作可能だが、現時点で４５０万ヘクタールしか利用されていない。農産物自給国から輸出国へと変えていきたい」と述べ、農業生産の拡大に向けた協力を訴えた。

モザンビークで活用されていない熱帯サバンナの農業開発を、日本とブラジルが行うという構想は、２００９年から動き始めた。ブラジルが参加したのは、同じポルトガル語圏であるほか、開発対象地帯がセラードと共通することが多いためだ。日本では国際協力機構（ＪＩＣＡ）が中心になり、現地の中小、零細農家などへの支援を通じ、貧困削減と食料安全保障を実現し、同時に輸出志向型の農業開発も目指す。

セミナーでは。多くの発言者が「モザンビーク開発は有望だ」「ブラジルの経験が役立つ」などと強調。しかし、機械メーカーから投資に対する利点や計画書の有無など具体的な質疑に入ると政府関係者から明確な回答がなく、実施に向けた調整が詰め切れていない印象を受けた。ＪＩＣＡの大島賢三副理事長は会議終了後に「ブラジルのダイナミックな力を感じた。このプロジェクトに強い関心を持っている。ブラジル在住の日系農業専門家も参加し、世界に展開していけたらと思う」と感想を述べた。

アジア市場活動レポート　2011年5月5日： Cape Alumina (ASX:CBX) は Bauxite Hills プロジェクトにおける重要事項を達成

Sydney, 2011年5月5日, (ABN Newswire) - Cape Alumina Limited (ASX:CBX) は Cape York 西部の先住民土地保有者との間で、同社の Bauxite Hills 鉱山および港湾プロジェクト区域におけるアクセス合意をまとめ、今年下旬に開始される大規模な探査・掘削プログラムへの道を開いた。今年早くに完了された概念調査では、 Bauxite Hills プロジェクトは安定しており 5,000 万から 1 億トンの乾燥製品ボーキサイトを産出する可能性があることが示され、これは 15 年の輸出事業を支えることができるものと見られている。

Aphrodite Gold Limited (ASX:AQQ) は今日、西オーストラリア州にある同社の主要 Aphrodite 金プロジェクトからの更に大規模な高グレード結果を発表した。同プロジェクトは、金 103 万オンスに対し平均 3.19g/t 金での表示・推定合計鉱物資源量 1,006 万トンを有する。資源量更新に向けた掘削が 2011 年第 3 四半期へと継続され、詳細調査は同年下半期に開始される予定となっている。

Mozambi Coal Limited (ASX:MOZ) は、モザンビークの新興有望石炭地域にある同社 Tete West プロジェクトでの 2 千メートル初回掘削プログラムを開始した。 Tete West での掘削完了をもって、同社は Muturara プロジェクトの北部において約 1 千メートルを掘削する予定である。両プロジェクトでの掘削に対する環境承認は、モザンビークの環境局から受領されている。

Kibaran Nickel Limited (ASX:KNL) はタンザニア Kagera ニッケルプロジェクトでの初回ダイアモンド掘削プログラムを開始した。この 3 千メートル掘削プログラムでは、優先度の高い対象地 2 ヶ所が掘削される予定である。非常に有望な Kagera ニッケルプロジェクトは、世界最大級の未開発・高グレード硫化ニッケル鉱床である Kabanga ニッケルプロジェクトに隣接している。

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モザンビーク農相「農業生産、毎年10％拡大」

2011/5/9 11:57

アフリカ南東部、モザンビークのジョゼ・パシェコ農相（52）は日本とブラジルから近く本格協力を受ける自国の農業振興策について「今後10年間、毎年10％増のペースで農業生産を拡大したい」と述べ、熱帯サバンナ地帯を中心に食料生産の拡大を目指す考えを示した。訪問先のサンパウロで日本経済新聞の取材に答えた。

サバンナ地帯は国内への食料供給源で、バナナや大豆など一部産品を輸出していると説明。農業開発によって「生産性を10〜20倍高めることができる」と指摘した。

技術協力やインフラ整備をてこに、モザンビークを穀物の輸出国にすることを目指す日伯の協力には「世界の食糧安全保障に貢献する好事例だ」と期待を示した。協力を受ける北部の地域で期待できる農畜産品としては、トウモロコシや米、大豆や果物、鶏肉などを挙げた。今後の増産分を輸出に回し、中期的に「食料輸出量を現在の５倍の年間500万トンに引き上げたい」と語った。

パシェコ農相は日本の民間企業の誘致にも期待をにじませ「食料生産に加え、鉄道や道路整備、水力発電、地下資源などの分野で投資機会がある」「（港湾などの立地条件から）モザンビーク北部は南部アフリカへの入り口になる」と力説した。（サンパウロ＝檀上誠）

特集：南部アフリカ・フォーラム２０１１（その２止）　家族のような温かさ、心の古里

◇愛が生まれた大陸　成長フロンティア

◇観光開発まだ余地が／日本企業の進出もっと／ウィン・ウィンの関係を

＜１４面からつづく＞

坂東　モザンビークのマラテ大使から観光問題についてうかがいたい。

マラテ駐日モザンビーク大使　ＳＡＤＣ地域はアフリカの中でも急成長する旅の目的地だ。加盟国は個別あるいはグループで観光分野の投資促進に取り組んでいる。

ＳＡＤＣは９７年、「南部アフリカ地域観光機構」を設置。マーケティングや観光客誘致、地域・農村ベースでの観光産業振興を行っている。

南部アフリカへの観光客は００年に１２５０万人だったが、１０年に２０００万人まで増えた。サッカー・ワールドカップ南ア大会のおかげでこの地域の観光の潜在力を内外に知らしめた。ＳＡＤＣには美しい景勝地、豊富な野生生物、文化遺産、人を迎える温かさもあり、多様な観光資源は、開発の余地がまだまだある。

坂東　バックパッカーとしてアフリカを回り、ＴＩＣＡＤ４ではオフィシャルサポーターも務めた中鉢さんに、アフリカの魅力を語ってもらいたい。

中鉢明子さん　これまでに５大陸４０カ国を回ったけれど、一番魅力的だったのがアフリカ大陸だった。生きるヒントがそこにすごくあったからだと思う。

アフリカでは全部陸路で国から国へ渡った。現地の洋服を着て、現地の人と同じ生活をしてみるというのが私の旅の醍醐味（だいごみ）。だんだん現地の人と間違えられるようになって、旅の途中、怖い目には一度も遭わなかった。

アフリカでは、大きなお皿をみんなで囲んで食べる光景をよく見る。私のような旅人が道を歩いていると「一緒に食べようよ」と普通に誘ってくれる。大勢で一つの皿から手でみんなで食べるので、自然と仲良くなってしまうというか、家族になってしまうのがアフリカの大きな魅力だ。行く先々の国で良い人に会って、家に泊めてくれたりで孤独を感じる暇がなかった。彼らと同じ屋根の下で生活し話を聞くと、言葉は通じなくても所作から理解できるようになっていく。「人間は皆一緒なんだな」とつくづく思った。

アフリカは人間のルーツで「愛」が生まれた場所。訪れたらきっと誰もが心の古里を感じる場所なのだと思う。

坂東　アフリカの景色に溶け込んだ中鉢さんの話を聞いて「行ってみたい」という人も増えたのでは。質問などがあれば。

ケノシ駐日ボツワナ大使　外資をアフリカに導入しようとしているが経済発展は環境の課題を伴う。気候変動などの問題が出てしまうが、どう公正なバランスを取るかが私の疑問だ。

森谷氏　従来の化石燃料中心でなく、地域の資源などを利用する経済成長が求められるのではないか。それは日本にとっても大きな課題で、互いに知識や経験を交換し合うということが重要になる。

ダ・クルズ駐日アンゴラ臨時代理大使　私はフォーラムには初参加だが、各課題が詳細に議論されたと思う。

ラファエル駐日コンゴ民主共和国公使　（アフリカの）多くの人がトヨタの車や日本製ラジオがほしいと思ってきたが「最近は日本製がないな」という感じがする。日本の姿が見えなくなり、中国の存在感が増した。

ラモエレツィ駐日レソト大使　アフリカに日本の会社はあまりない。真空状態だが、真空は何かが埋める。パートナーとしてぜひ日本の企業に来てもらいたい。

フェノ駐日マダガスカル公使　２１世紀はアフリカの世紀と言われる。だからこそ、このフォーラムのようなプロモーションが重要だ。

ヌグウェンヤ次期駐日マラウイ大使　アフリカのために何ができるか日本に考えてほしいと思うが、日本がアフリカから何を得るかという視点も持ってほしい。

マラテ・モザンビーク大使　日本が持つ多くの経験、知見を我々は求めている。我々は原材料を輸出するだけの国、支援ばかりを受け取る国で終わりたくないのだ。

ガワナッブ駐日ナミビア臨時代理大使　アフリカは多くの開発を行い、前進していると自負する。特に南部アフリカで我々は法の統治を守りながら取り組んでいる。だから安心して投資をしてほしい。

マレコ駐日タンザニア公使　現在アフリカでの日本の存在感があまりない。日本の皆さんに来て投資をしてもらいたい。

レワニカ駐日ザンビア大使　このフォーラムはとても重要な第一歩だ。ＳＡＤＣと日本との間にウィン・ウィンの関係を構築していくべきだと考えている。

コンババッハ駐日ジンバブエ大使　国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の基金設立などを受け、この数年、新たな日本の企業の投資が出てきている。日本企業には、アフリカの情報が十分ではなく、地域によってはリスクが高いのではという懸念もあるので、日本政府に投資の後押しの施策などを望んでいると思う。

●講演

◇温暖化・原子力、不安ない未来へ協力を−−嘉田由紀子・滋賀県知事

南アでＣＯＰ１７があるが、温暖化の影響は既に琵琶湖に表れている。琵琶湖では冬に水面が冷えたり雪解け水が流入し、冷たい水が潜ることで無酸素状態の湖底に酸素が供給され、湖全体が酸素循環する。だが暖冬だった０７年冬は循環が滞り、酸素が十分に行き渡らず湖底の魚がかなり死んだ。琵琶湖は地球環境の変化が分かる小さな窓なのだ。

滋賀県は温暖化対策のために条例を作り、４月１日に施行した。温室効果ガスを２０３０年に９０年比で５０％にする目標だが、交通、生活、産業など１９０項目の分野でどう排出半減するかという行程表も作った。削減に伴うコストも試算したが、経費は滋賀だけで今後２０年で７、８兆円が必要。財源として環境税による社会的な負担も必要だろうと思うが、環境産業にとってはビジネスにもなる。

「ＣＯ２半減では企業活動が成り立たない」と産業界から批判も受けた。だが、生産場面でのＣＯ２削減だけでなく、製品にどれだけの削減効果があるかを評価する仕組み作りを政府に提案したい。こういった仕組みがあれば、削減効果のある製品作りのインセンティブ（動機付け）が生まれるのでは。

近畿の府県で作る関西広域連合（昨年１２月発足）で、孫正義ソフトバンク社長とともに、（大規模太陽光発電所の）メガソーラー普及を目指すなど、関西全体でグリーンエコノミーへの取り組みが動き出している。

１９世紀は石炭で２０世紀は石油の時代。いずれもアフリカには不利な時代だったが、２１世紀は「太陽の時代」。赤道付近の国が多いアフリカは有利な位置にいると思う。化石燃料から脱却し、太陽、水などの自然エネルギー、足元の資源を利用する「エネルギーの地産地消」を進めるべきだ。自然エネルギーを促進し、温暖化がもたらす災害や原子力への不安が少ない未来を子供たちに残す。そのためにＳＡＤＣと日本が協力できたらと思う。

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主催・毎日新聞社

後援・外務省、経済産業省、資源エネルギー庁、環境省、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）、日本政策金融公庫・国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、アフリカ協会、アフリカ開発協会（ＡＦＲＥＣＯ）、アフリカ日本協議会

協力・アンゴラ共和国、ボツワナ共和国、コンゴ民主共和国、レソト王国、マダガスカル共和国、マラウイ共和国、モザンビーク共和国、ナミビア共和国、南アフリカ共和国、タンザニア連合共和国、ザンビア共和国、ジンバブエ共和国

協賛・双日、三井物産

毎日新聞　2011年6月27日　東京朝刊

Vale Moçambique starts coal export tests from Moatize in October

macauhub

JUNE 30TH, 2011

Rio de Janeiro, Brazil, 30 June - The Mozambican subsidiary of Brazilian mining giant, Vale, Vale Moçambique plans to start exporting coal mined at Moatize, in Tete province, next October, Vale’s sales and marketing manager, Marcello Mattos told Brazilian news agency Estado.

Mattos said that the Mozambican subsidiary would start tests in October with selected customers and added that the company would start operating commercially in 2012.

According to Mattos, the project will be carried out in two phases, and in the first phase coal production would total 11 million tons per year (8.5 million tons of coking coal and 2.5 million tons of thermal coal).

In this first phase, the coal mined at Moatize will be transported along the Beira corridor, which raises questions as the capacity of the Sena railroad is no bigger than 6 million tons per year.

“We are studying the possibility of increasing the capacity of the coal terminal in Beira but, obviously, while Nacala is not ready, we will be limited by the capacity of Beira,” Mattos said at a seminar on coal in Rio de Janeiro.

For the second phase, in which the capacity of Moatize is due to be doubled, Vale wants to use the Nacala corridor to export the coal.

The capacity of Nacala is expected to be 18 million tons and the facility will be ready in 2014. According to Mattos the Nacala project will be presented to the group’s board in the third quarter of this year. (macauhub)

Vale Moçambique starts coal export tests from Moatize in October

アジア市場活動レポート　2011年7月13日： Crossland Uranium Mines (ASX:CUX) が Charley Creek レアアース元素プロジェクトからの前向きな結果を報告

Sydney, 2011年7月13日, (ABN Newswire) - アジアの各市場は様々な傾向での開場となったが、日中には全市場が値を上げた。 S&P/ASX 200 は 0.15% 上昇し 4,502.4 となった。日経 225 は 0.01% 上昇の 9,926.81 、ハンセン指数は 0.64% 上昇し 21,802.15 、上海総合は 0.51% 上昇し 2,768.56 となった。

Crossland Uranium Mines Limited (ASX:CUX) は、北部準州 Charley Creek レアアース元素プロジェクトからの前向きな結果を報告した。広範囲にわたり非常に特異なレアアース元素を示す 8 ヶ所の地区が特定された。この 9 月四半期中に見込まれている初回資源量推定に向け、同社は前進している。 Charley Creek における高グレードレアアース元素濃縮物の産出に対する見込みは高い。

Marmota Energy Limited (ASX:MEU) は、南オーストラリア州にある同社 100% 保有 Western Spur プロジェクトからの重要な分析結果を発表した。最高 55.45% Fe のグレードが報告され、深部における一貫した厚みが確認された。潜在的な鉄・マンガン鉱化の範囲をよりよく確定すべく、同社は地球物理調査の実行を計画している。このデータは掘削試験に向けた対象地特定に利用される予定である。

Cokal Limited (ASX:CKA) はモザンビークでの石炭プロジェクト共同開発に向け、 Mozambique National Mining Corporation と契約を締結した。 Cokal は同ジョイントベンチャーの 80% 所有権を取得する予定で、 3 年にわたり探査資金を提供することとなる。また Cokal は、タンザニアでの石炭探査に向け、 Tanzoz Resources とジョイントベンチャー契約を締結した。

Manas Resources Limited (ASX:MSR) は、キルギス共和国にある同社 100% 保有 Shambesai 金プロジェクトでの 2011 年掘削取組みからの更なる結果を報告した。 10.74g/t 金での 33.7m が報告され、高グレード鉱化の存在が示されている。高グレード地帯の範囲を調査すべく、この掘削プログラムは延長された。同プロジェクトの推定資源量上方修正を含む実現可能性調査は順調に進んでおり、 2011 年下旬に完了される予定となっている。

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アジア市場活動レポート　2011年7月13日

ブラジルの熱帯地域での農業ノウハウを求めるモザンビーク

ブラジルの農業者に農地を50年リース

マトグロッソ州トウモロコシ生産者組合の会長は月曜日、モザンビークがブラジルの大豆、トウモロコシ、綿の生産者を誘致し、サブサハラアフリカにブラジルの農業ノウハウを導入すると語った。

ブラジルでは、1980年代に熱帯産大豆が導入され、広大な面積を持つ中西部の地域での生産量が飛躍的に伸びた。

AMAPAのオーガスティン会長は、モザンビークの気候条件および地質はブラジルと似ているが、アフリカの南東部の一部では更に肥沃である、とロイターに語った。

同時にブラジルでは価格が高く環境に関する規制が多いことから農地取得のリスクが高く、「モザンビークの土地の価格は無視できない」とも述べている。

モザンビークでは許可を得た生産者は1ヘクタール当たりたった21reais（1エーカー当たり$5.30）の税金の支払いの他、農業機械の輸入において関税の免除を受ける。

ブラジルでは、最も生産能力が高い土地で生産するには35,000reais/haが必要であり、インフラ整備が整っていない北部のサバンナでも5,000reais/haのコストが発生する。ブラジルの関税も農業において大きな障壁となる。 モザンビークのパチェノ農相はブラジルに対し600万haの農地の50年間のリースを提案している。ブラジルは2400万haを大豆、1800万をトウモロコシ及び綿花の生産に使用している。

オーガスティン会長によるとリース面積によって生産許可の権限者が変わる。1,000ha以下は地方自治体の首長、10,000ha以下は農業省、10,000haを大きく上回る場合は議会の承認が必要になる。AMPAは9月に40人の生産者と共にブラジルを訪れる予定である。

ブラジルの生産者、特に大豆農家はコスト増に繋がる政府の環境規制に悩まされてきた。現今の大豆、トウモロコシ価格高騰と土地価格の低廉さが、アフリカでの政治リスクと農業に関する不安を克服する鍵となる可能性がある。

モザンビーク国内の需要には限りがあり、生産された大豆や綿花は中国に輸出されるだろうとオーガスティンは予想する。また、ブラジルではなく、モザンビークから輸出することで輸送費を大幅に削減できる。

最後にオーガスティンは「モザンビークは40年前のマトグロッソになるだろう。輸送は課題であるが、乗り越えれるはずだ。」と述べている。

（Reese Ewing, Roberto Samora）

http://af.reuters.com/article/commoditiesNews/idAFN1E77E05H20110815

モザンビーク、ブラジルの農業者に耕地を提供

リーズ・エウィング　サンパウロ　2011年8月15日（月） 1:29pm EDT

ロイター:　マトグロッソ州の綿花生産者組合のAmpaのトップが月曜日にモザンビークがブラジルの大豆、トウモロコシ、綿花の生産者を自国のサバンナで生産し、農業ノウハウを伝授することを希望していると述べた。

ブラジルは1980年代の大豆生産における大きな躍進を経て同国の中西部にて様々な作物を栽培している。これにより、赤道付近の広大な地域の活用の可能性が飛躍的に向上した。

モザンビークの気候や土壌はブラジルの中西部と同様のものの、Amapaのオーガスティン会長はロイターに対し、同国の南東部の海岸地域はブラジルよりも良質な土壌を有すると述べた。

オーガスティン会長は「モザンビークの地価は無視できないほど廉価である」と述べ、さらに「ブラジル国内の土地の購入は地価の問題の他にも環境規制が厳しく、生産者の抱えるリスクが高すぎる」と付け加えた。

許可を与えられた生産者の納税義務はヘクタール当たり21リアルのみであり、農業関連の機械等の輸入については関税が免除される。

ブラジル農業における一等地は同国南部に位置し、ヘクタールあたり35,000リアルの値が付き、インフラの整備が行き届いていない中西部及び北部のサバンナでは5,000リアルとなる。また、ブラジルが農業機械輸入に課す関税も法外と言える。

モザンビークのパチェコ農相は、三ヶ月前のブラジル訪問を踏まえてこれを提案した。

モザンビークは600万haの土地における50年間の生産免許を提案している。ブラジルは現在2,400万haを大豆生産に、1,800万haをトウモロコシと綿花の生産に使用している。

オーガスティン会長によれば、1,000ha未満の土地を希望する生産者は地域政府の首長の権限でリースを受けることができる。10,000ha未満を希望する生産者は農業省へ申請して許可を得ることになり、10,000ha以上を希望する場合は議会の承認が必要となる。

Amapaは、9月にポルトガル語圏のモザンビークを視察する、マトグロッソ州の生産者40人のグループを組織した。

ブラジルの生産者、特に大豆生産者たちは農地拡大のコストを高騰させた、彼らが言うところの「過剰な政府介入と環境規制」に苛立ちを覚えている。

最近の大豆とトウモロコシの高価格と廉価な土地が、広く政治リスクとアフリカでの農業の不確実性とみられているものを乗り越える決定的な要因となるのだろう。モザンビーク国内での需要は人間が消費するトウモロコシとインゲン豆に限られている。

オーガスティン会長の推測によれば、現地で生産された大豆と綿花の大部分は輸出されることになり、中国への輸送費はブラジルから輸出した場合と比べて小さくなる。

オーガスティン会長は、「モザンビークは、ブラジルの主要な大豆生産地であるマトグロッソ州の40年間によく似ているようだ。私達はこの種の農業開発の課題に精通している。輸送が鍵になる。」と述べた。

Mozambique offers Brazilian farmers land to plant

モザンビークがブラジルの農業関係者に600万haを提供

MercoPress

〜モザンビークの農相、ホセ・パチェコ氏は自国政府がブラジルの農業関係者に名目的な価格で大規模の農地を大豆、トウモロコシ、綿花の生産に提供するとFolha de Sao Paulo紙に語った。〜

モザンビーク共和国のパチェコ農相は同紙に対し、「ブラジルの農業関係者はたいへん望ましい（大豆等の生産に関する）ノウハウを身につけてきた。私達はモザンビークでもブラジルのセラードで30年前に実現させたことを繰り返したい。」と語った。

更に、パチェコ農相は、ブラジルの生産者はモザンビーク北部の四つの州で総計600万ha（6万平方キロメートル）の農地を37.50メティカル（21レアル、約23ドル）/haの賃料で50年間リースすると述べた。また、リース期間満了後、再度50年間の契約更新ができるとのことである。

ブラジルのマトグロッソ州の綿花生産者組合のオーガスティン会長は同紙に「モザンビークの農地はブラジル内陸地方の農地と似ている上、リース料の低廉さと環境ライセンスの取得しやすさのメリットがある」と語った。

オーガスティン会長は更に「モザンビークの土地は地価がマトグロッソ程高価でないことや、開発に対する規制が厳しくなく、中国への輸送費も安い。近年、マトグロッソの地価は高すぎる上、農地開発の許可を取得することは不可能だ。」と語った。

中国はブラジルで生産された大豆の最大の輸入者であり、その他のラテンアメリカ地域の農業生産物の主要なバイヤーである。

同紙によるとブラジルから40人の使節団が9月にモザンビークに現地に赴き、ニアッサ、カボ・デルガド、ナンプーラ、ザンベジアの4州の現地視察を行う予定である。

ブラジル同様、元ポルトガル植民地であるモザンビークは共通の言語等を活かし、ブラジルと密接な関係を築いてきた。

MercoPress "Mozambique offers Brazilian farmers 6 million hectares to develop agriculture"

MOZAMBIQUE: Climate Change Threatens Smallholder Farmers

IPS

By IPS Correspondents

Johannes Myburgh

MAPUTO, Aug 17 2011 (IPS) - Long after the wintry sun set over her patch of crops outside the Mozambican capital Angelina Jossefa keeps pulling out weeds. Much of her lettuce, carrots and beetroot died during a cruel winter, which means she has to work harder to feed her three children.

“This year things were hard because of the cold. It was very cold,” explains the single mother as she pulls out a few heads of lettuce.

Though Mozambique is usually known for its heat and floods, a comparative lack of rain this year coupled with a severe winter has put even more pressure on struggling subsistence farmers like Jossefa who make up 80 percent of the population.

“Though there weren’t more cold days, the minimum temperatures were very low, the lowest in 50 years,” says Sergio Buque, a climatologist at the southern African country’s National Meteorological Institute.

Previously the lowest recorded minimum temperature was 7.4 degrees Celsius in 1958. This year in June the thermometer registered 5.1 degrees Celsius.

“This was a new record,” continues Buque. Moreover, rainfall during this year’s wet season was extremely poor despite predictions of above- average rains.

“Already the rainy season is not normal anymore,” says Dulce Chilundo, head of Mozambique’s respected National Emergency Operative Centre. “It is global warming, it is changing. I don’t know.”

Despite the usual trend of rain from October through February, the country known for devastating floods in 2000 registered very little rains this year.

“It didn’t happen in October. Then in November it rained much at the same time. Then after that nothing,” Chilundo tells IPS.

“Years ago it used to rain two, three times a month. Now four, five months pass without rain,” Jossefa explains the change in weather patterns on the three acres she has been tilling over the past 29 years with her mother, aunt and sister-in-law. All are single mothers.

And the 41-year-old is worried about what will become of her brood when the money dries up. “It isn’t enough, because two are studying. I manage at least for the transport and house expenses, but it is little,” she laments.

The increasing number of poor people in Mozambique’s cities took to the streets in September 2010 to protest high food prices. But the millions of small farmers spread across the vast country have no voice to raise while factors beyond their control jeopardise their food production.

Over eight million of the country’s people are malnourished, according to the Food and Agriculture Organization.

“I think there’s a bigger change than is controllable locally,” says Lola Castro, World Food Programme country director and head of the United Nations’ humanitarian team in the country.

“Old people tell us it’s difficult to know when to plant. To know when to harvest. It is difficult to say when it will rain. Definitely there’s a change.”

Development analysts have studied ways to weather the storm. One of these is encouraging people to change their crops with the weather patterns.

In Mozambique the risk of flooding remains high because farmers plant in flood plains. “It is Impossible to change people planting in low areas,” explains Castro. “That is the fertile area.”

Authorities therefore encourage farmers to use more robust crops, which can survive in higher, drier areas.

This means planting more cassava, sorghum, and millet, says Castro. Another measure is using crops that have shorter gestation cycles so farmers can harvest more quickly and make the most of one season, argues Buque.

“Hundred-twenty-five-day crop cycles are too long. We should start developing 90-day-cycle crops to capitalise on the wet season.”

Such solutions may well prove the difference between life and death for Mozambique’s forgotten millions. Changing traditions that were formed over centuries of generations, however, is probably a different task altogether.

IPS "MOZAMBIQUE: Climate Change Threatens Smallholder Farmers

ブラジルの大豆フロンティア、アフリカへ

2週間ほど前、モザンビーク政府はブラジルの農業関係者にアイオワ州の農地の半分強にあたる、1,500万エーカーの土地を50年リースで提供するとの提案をした。

ロイターによると価格がエーカーあたり8,800ドルにもなるブラジルに対し、モザンビークでは5.30ドルと非常に魅力的であり、ブラジルの農業関係者の反応は良好だ。

なぜここまで廉価なのか？その理由は、モザンビーク政府が農業のノウハウを求めているためである。同国政府が誘致している農家は、有望とは言えない酸性土壌の広大で潅木のおいしげったサバンナであるブラジルのセラード地域で耕作している農業関係者である。彼等は商品農業の最前線で活動する人間であり、30年間で農地開発は不可能と言われていた土地を世界有数のトウモロコシ、綿花、大豆の生産地に変身させたのである。ブラジルと同じく、かつてポルトガルの植民地であったモザンビークで提供される土地はセラードのそれと似ている。

そこでブラジルの商品農業は大西洋を超えてアフリカにも根を下ろそうとしている。この展開の意義を理解するためには、まずブラジルのセラードの国際的な農業チェーンの中での位置づけを知る必要がる。

ポルトガルの植民者たちが16世紀にブラジルに降り立った時、彼等は海岸沿いの森林地域の肥沃さに驚き、砂糖とコーヒー豆の栽培のために伐採し始めた。しかし、彼らがポルトガル語で「閉じられている」を意味するセラードと呼んだ潅木に覆われたブラジル内陸部のサバンナ地帯の広大な広がりが植民地農業の拡大を阻んだ。

ブラジルを支配していたポルトガルにとってセラードは必要のないものであった。酸性の土壌は望ましい農産物の栽培には適していなかった。そしてその状況が続いた後、1980年代初め、科学者たちが土壌に大量のリン酸肥料と石灰を投入することで米国式の商品農業を実現可能であることを発見した。

その後セラードでは農業ブームが発生した。広大な土地が農業用に開発されたのだ。全体として、セラード地域の全面積は4億9400万エーカーであり、米国の全農地面積より20%広い地域である。その60%が既に農業に使用されていると、Yale Environment 360に載った、フレッド・ピアースの最近の記事は伝えている。セラードで農業が始まってから、かつて国際市場の数のうちにも入っていなかったブラジルが、大豆の生産量で米国に次ぐ世界第二位の生産国へと飛躍した。

ブラジルにおけるポルトガル支配が消えうせて既に長くなるが、セラード農業は少なくとも部分的には新植民地主義的と評されうるだろう。確かにブラジルの大実業家で政治家のブライロ・マッギは世界最大の大豆加工会社を経営しているが、貿易の多くを支配するのは、カーギル、アーチャー・ダニエル・ミッドランド（ADM）、モンサント、シンゲンタ等、欧米の企業である。それらの企業は遺伝子組換え種子や農業化学的投入財を供給し、大量の大豆や綿花を購入、取引、加工する。それらの企業は、多くがセラードで栽培されるサトウキビを自動車の燃料に変える、ブラジルのエタノール産業に急速に参入している。

大豆の様な農業生産物の価格が上昇するにつれ、欧米の投資家が進出するようになってきた。Yale Environment 360のピアース氏は多くの米国や英国資本によって支えられている巨大な農家を訪れこう述べた。

“ブラジリアへの道から40キロ外れた場所にアグリファーマという42,000haもの面積を誇り、トウモロコシ、大豆、綿花、コーヒー豆を栽培するロスチャイルド家の農業帝国を発見した。昼時に自分達の投資の対象を確認すべく、その日の朝飛行機で訪ねてきた英国人夫妻や、自分及び他人の宝くじの賞金を道路沿いの別の農園に投資している起業家に出会った。近くには、ジョージ・ソロス氏のアデコアグロ社があった。”

旧来、セラードは植民地農業には適さなかったが、太古より様々な生物にとってはたいへん役立ってきた。Conservation Internationalによると同地域には人類が生態系に大きな影響を与えずに1万年以上前から暮らしているのである。商品農業が始まってから30年以上経過する今日でも38もの先住民グループがセラードで暮らしている。また、大豆のために均されていない地域には驚くほどに動植物相が発達している。World Wildlife Fundは同地域を世界有数の生物の多様性を誇る地域としている。

そしてセラードは他の生態系の健全性に大きな役割を担う。World Wildlife Fundはアマゾン川の主要な支流の多くはセラードを水源とすると発表している。そしてそれらの支流はパンタナルと呼ばれる世界一の湿地帯を支える。

しかし、グローバルなアグリビジネスにとってセラードは居住地地域、生息地、水源としての価値はない。セラードは開発されるべき空白のスレートなのである。バイオ燃料や食肉（同時に家畜の餌としての穀物）の需要が上昇し、欧米の農地はこれ以上生産量を上げられない中、セラード開発はアグリビジネスに廉価で商品生産拠点そして農業化学製品やGMO種子の新たなマーケットを提供したのだ。

しかし、セラードのブームには陰りが見え始めている。ロスチャイルド家やソロス氏等の投資家により、地価は大きく上昇し、例に上げた環境問題が発生した。そこでブラジル政府は残存するサバンナを保護する方針に転換した。あるブラジルのアグリビジネス広報担当者は、セラードで新規に農地を開発することは膨大なコストがかかることや、環境規制が厳しいことから大きなリスクを伴うと、ロイターに対して嘆いた。

モザンビークへの進出。セラードを飼い馴らすために開発された技術を使えば、同国は商品農業における次のフロンティアとして浮上するかもしれない。この点からモザンビークが何故ブラジルの農業関係者に農地を提供することにした理由が容易に理解できる。世界食糧計画（World Food Program）によると、モザンビークの人口の54％が同国の貧困ライン以下で、農村部の子どもの63％は絶対的貧困ライン以下で生活しており、全世帯の34％は食料確保に不安がありしばしば飢えに直面している。

しかし皮肉なことに、モザンビーク政府のブラジル農業家への申し出はモザンビークを養うものではなく、輸出市場向け商品を生産しようとしている。フィナンシャルタイムズ紙はセラードの農家にとってモザンビークが魅力的なのは廉価な土地の他に、中東やアジア諸国のマーケットにアクセスしやすくなる点であると指摘する。なるほど、その寛大さの賜物の一部は、低賃金の農作業といった形でモザンビークの人びとにももたらされるだろう。フィナンシャルタイムズ紙によれば、この申し出は「雇用される労働者の90％はモザンビーク人であるべき」と主張している。しかし、大豆のような単一作物の大規模栽培は機械化が進み、必要な人員は少ない。

多くの第三者にとって、アグリビジネスに適した作物の大量生産に依存するセラード・スタイルの農業は「世界を養う」鍵である。たとえば、エコノミスト誌は最近、「セラードの奇跡」を賞賛し、セラード式農法をアフリカへ輸出すべきだと主張した。しかし、著者は本当の答えは他にあると考える。

Brazil's Soy Frontier: Next Stop, Africa

アジア市場活動レポート 2011年9月26日:グローブメタルズ・アンド・マイニング (Globe Metals and Mining) (ASX:GBE)、モザンビークで蛍石とレアアースの重要な掘削結果を報告

グローブメタルズ・アンド・マイニング (Globe Metals and Mining) (ASX:GBE)、モザンビークで蛍石とレアアースの重要な掘削結果を報告

Sydney, 2011年9月26日, (ABN Newswire) - グローブメタルズ・アンド・マイニング (Globe Metals and Mining Limited) (ASX:GBE) はモザンビークの Mount Muambe プロジェクトで、蛍石/レアアース元素の主要区域の2011年掘削プログラムにおける初期分析結果を受け取った。最初の8ヶ所のRC掘削孔の交差地点で、幅広、高品位、かつ表面に近い蛍石の区域が観察された。重レアアースが非常に高く濃縮している部分も発見された (HREO/TREO の割合が 10%〜40%)。これから4ヶ月にかけてさらに掘削の結果が出る予定。2011年の残りの掘削の大部分は、純レアアース元素のある部分に集中して行われる。

シブランリソーシズ (Siburan Resources Limited) (ASX:SBU) は、ニュージーランド南島にあるタングステンと金の採鉱有望地の探鉱許可を申請した。探鉱許可は5年間与えられるが、許可が下りるまで3〜5ヶ月かかると予想されている。その区域で以前に実施された作業によると、鉱層は垂直に180mまで続いており、大量のタングステンが含まれている可能性がある。

メトミンコ (Metminco Limited) (ASX:MNC) は2011年6月に、チリの Mollacas、Vallecillo、Camaron、および La Piedra のプロジェクトで、リバースサーキュレーション掘削を 16,000m、ダイヤモンドドリルを12,000m 行う掘削プログラムを開始した。この掘削プログラムは2012年の第1四半期中に完了する予定。Mollacas の銅プロジェクトには現在、JORC 準拠の資源が 1700万トンあり、Vallecillo の金・亜鉛プロジェクトでは JORC 準拠の資源が 1010万トン存在する。

波力エネルギー開発会社カーネギーウェーブエナジー (Carnegie Wave Energy Limited) (ASX:CWE) は、同社の次世代商業規模発電施設 CETO 4 が製造されレユニオン島に輸送されたと語った。現在の予定では、南半球の夏に沖合で設置が行われる。これまでの業務の3分の2は、フランス政府の補助金でまかなわれている。

水・汚水管理の世界的企業である VA テック・ワバグ (VA Tech Wabag) (BOM:533269) は、スイスの Andermatt 汚水処理施設の拡張工事で 800万ユーロの契約を請け負った。ワバグは同社の先進的な汚水処理技術を施設に提供する。処理施設の拡張工事は2012年の春に始まり、2013年末に操業ができる予定である。

お問合せ先
Hiroki Sone
Asia Business News Japan Bureau
Sydney Tel: +61-2-9247-4344
Tokyo Tel: +81-3-6868-3802
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ロシア軍がＡＫ−４７調達中止、世界で最も利用される自動小銃

2011.10.01 Sat posted at: 15:50 JST

（ＣＮＮ）　ロシア軍のマカロフ参謀総長は１０月１日までに、兵士の標準装備品である同国製造のカラシニコフ自動小銃（ＡＫ−４７）の調達を中止したと発表した。ロシアの地元メディアに表明した。

必要数に比べ在庫が増えたための措置としている。今後はカラシニコフ銃の製造メーカー、イズマッシュが開発中の新型銃に切り替える方針。

地元メディアによると、ＡＫ−４７を１９４７年に開発したロシア人のミハイル・カラシニコフ氏（９１）には注文中止の決定が伝えられなかったという。イズベスチヤ紙は、同氏の友人が同銃の開発に生涯を捧げた氏に悪いニュースを伝えたくなかったと述べた、と報じた。

バナナの形をした弾倉などが特色のカラシニコフ銃は、操作しやすく、修理維持が容易で、厳しい環境でも使用できる機能が評価され、世界各国の軍やゲリラ組織などに重宝されている。イズマッシュ社によると、世界１００カ国以上の軍や特殊部隊がＡＫ−４７を採用している。

アフリカ南部モザンビークでは反政府ゲリラの武装闘争の勝利を導く役目を果たしたとされ、同国国旗には同銃のイメージが盛り込まれている。また、ジンバブエの紋章にも取り入れられている。

ギネスブックは、同銃を旧式や新型を含め、世界で最も広まった銃と認定している。世界の複数の国で、公式契約下での製造もしくは不法な模倣銃が造られている。

カラシニコフ氏が９０歳の誕生日を迎えた２００９年には、その業績をたたえロシア内で国民の祝日に準じる式典も催された。同氏はまた、メドベージェフ大統領から最高勲章であるロシア連邦英雄章を授与されている。

Second phase of Brazilian company Vale’s Moatize project in Mozambique due for conclusion in 2014

macauhub

OCTOBER 28TH, 2011

Rio de Janeiro, Brazil, 28 Oct - The second phase of the Moatize project of Brazilian mining group Vale is expected to be concluded in 2014 and will represent an investment of US$1.658 billion, US$161 million of which have been consigned for this year, the group said Wednesday in Rio de Janeiro.

According to results documents for the third quarter of the year, the second phase of the Moatize project, located in Mozambique’s Tete province, includes opening a new mine, construction of a new coal reception and preparation unit and extending storage space, as well as all associated facilities.

Moatize II will add 11 million tons of coal per year to total capacity, 70 percent of which is expected to be metallurgical coal and 30 percent thermal coal.

As the coal operation is logistics intensive, Vale is investing in the Nacala Corridor, including construction/renovation of the railroad and construction of a sea terminal with an estimated nominal capacity of 18 million tons of coal per year and potential to expand in the future up to 30 million tons per year.

Total investment, Vale said, would be US$4.444 billion, US$3.435 of which would be for the railroad and US$1.009 billion for the sea terminal.

Vale also said that, in line with the decision to invest in the Nacala corridor, and according to the initial acquisition of a 51 percent stake in the Northern Corridor Development Company (SDCN) in September 2010, it had acquired a further 16 percent of the company for US$8 million to reach a total stake of 67 percent in the company that controls and is responsible for the port of Nacala, for the concession on an 872-kilometre railroad in Mozambique, which links Entrelagos, in Niassa province, to the port of Nacala, and for the Malawian railway system, which is currently made up of 797 kilometres of railroads. (macauhub)

Second phase of Brazilian company Vale’s Moatize project in Mozambique due for conclusion in 2014

China Development Bank to set up credit line for Mozambique

macauhub

OCTOBER 28TH, 2011

Maputo, Mozambique, 28 Oct - Mozambique’s Millennium bim bank is set to sign an deal with the China Development Bank for the creation of a credit line totalling US$100 million to be applied to investments in Mozambique, said the chairman of Portuguese bank, Banco Comercial Português (BCP).

Cited by the Mozambican press, Carlos Santos Ferreira, chairman of BCP the bank that owns 66.69 percent of Millennium bim, declined to give further details saying that the credit line was still a matter of negotiation.

BCP recently changed its strategy to focus on Portugal, Africa, Brazil and china and Santos Ferreira, who travelled to Mozambique to mark Millennium bim reaching 1 million customers, said that, “regardless of the amount, what is relevant to us is that we are seeing the strategy we have adopted being carried out.”

Millennium bim also has a relationship with another Chinese bank, the Bank of China, under which the Mozambican bank has created a special price list for the Chinese community resident in Mozambique, “to benefit from a very competitive price for sending and receiving funds.” (macauhub)

China Development Bank to set up credit line for Mozambique

2011年11月29日10時48分

モザンビーク沖に世界最大ガス田か　三井物産、輸入計画

三井物産などがＬＮＧ生産をめざして調査していた海底天然ガス田の埋蔵量が世界最大級の可能性が出てきた。日本が多く輸入しているロシアの「サハリン２プロジェクト」の２倍に相当する規模という。

このガス田は、アフリカ大陸南東部のモザンビーク沖合にある。米石油・ガス開発大手アナダルコ社などと共同で調査したところ、初めに想定していた量の３倍にあたる計３０ＴＣＦ（約８５００億立方メートル）の埋蔵量があるという結果が出たという。

三井物産などは、年間５００万トンのＬＮＧ生産設備を計２基つくり、生産の半分以上を日本に輸出することをめざしている。順調にいけば、数年以内に投資することを決め、２０１８年にも生産を始める。

三井物産：世界最大級ガス田…モザンビーク沖で確認

三井物産は２８日、アフリカ南東部・モザンビーク沖合で米石油ガス大手などと探鉱している鉱区で、世界最大級の３０兆立方フィート超の埋蔵量の天然ガスを確認したことを明らかにした。三井物産は２０％の権益を保有。液化天然ガス（ＬＮＧ）化が検討されており、日本の年間使用量（約７０００万トン）の１割弱に相当する量が日本向けとなる計画だ。プロジェクトの総事業費は１兆円規模になるとみられる。東京電力福島第１原発事故で見直しを迫られている日本の中長期のエネルギー需給にも寄与しそうだ。【久田宏】

◇権益２０％、ＬＮＧ化検討

昨年から年間約８００億円を投じて探鉱を始めたところ、最大３０兆立方フィート超の埋蔵量を確認。日本勢も参加しているロシアの石油・ガス田「サハリン２」の１７兆立方フィートを上回り、世界最大となる豪州北西部の海底ガス田「ゴーゴン」の３５兆〜４０兆立方フィートに匹敵する。アフリカ南東部に位置しており、需要が大きい日本やインドなどアジアへの船舶によるＬＮＧ輸送が期待できる。

モザンビーク政府やプロジェクト出資者で事業化を協議しており、１３年末までに具体的な事業計画の結論を出す。ＬＮＧ基地の候補地も選定しており、１８年にも年産１０００万トンでＬＮＧの生産を始める予定で、この半分超が日本向けとなる。ＬＮＧ基地は拡張が可能だという。

プロジェクトには米石油ガス大手のアナダルコやモザンビーク国営石油会社なども出資。権益トップはアナダルコの３６．５％で、三井物産（２０％）はこれに次ぐもの。

日本では福島第１原発事故の影響で、定期検査に入った他の原発も地元の反対などによって再稼働が遅れているため、代替エネルギーとしてＬＮＧを燃やす火力発電の活用が広がっている。中長期的にも原発に依存したエネルギー政策の見直しは避けられず、ここ数年の技術革新で掘削が容易になった天然ガス「シェールガス」も含めて、産出可能量が増えている天然ガスへの期待が高まっている。

毎日新聞　2011年11月29日　2時30分（最終更新　11月29日　11時23分）

ノコギリザメの新種、2011年発見

Christine Dell'Amore

for National Geographic News

January 4, 2012

カリフォルニア科学アカデミーは昨年12月、2011年中に140種の新種を発見したと発表した。発表によれば、新種には4種の新しいサメ類が含まれ、“剣を振り回す”ノコギリザメもその1つだという。

ノコギリザメの新種（英名：African dwarf sawshark、学名：Pristiophorus nancyae）はアフリカ南東部、モザンビーク沖のトロール漁で490メートルの深海から偶然に捕獲された。ノコギリザメは学術的に判明している種類が少なく、今回の新種でやっと7種を数えるに過ぎないと、カリフォルニア科学アカデミーの研究員デイビッド・エバート（David Ebert）氏は話す。

ノコギリザメの平たく長い吻（鼻先）には両側に“歯”が並んでおり、これを魚群のなかで剣のように振り回し、傷ついた個体を捉えて食べる。

新種のノコギリザメに加え、カスザメの新種も見つかっている。フィリピン、ルソン島沖の深度370メートルの海で採取された単一の標本から、学名Squatina caillietiと名付けられた。

翼のような胸びれを持つカスザメ類は海底に暮らし、沈殿物のなかに体を半分沈め、獲物が通りかかるのを待ち伏せる。

また、カラスザメ科の新種も台湾と南アフリカで2種が発見された。

◆新種発見ラッシュ

最近はサメ・エイ類の新種発見が相次いでおり、今回の発見もその一部だ。エバート氏によれば、ここ10年の間に報告された新種は約200に上るが、それ以前の30年間で見つかった新種は200に満たないという。

しかし、新種のサメの記載は増えているものの、その行動や生息数はほとんど判明していないとエバート氏は語る。

その理由としては、サメ類の多くが狭い領域にしか住めず、生息域が限られていることが挙げられる。また、調査資金が極めて乏しいことも理由の1つだという。

さらに、科学者や環境保護論者の多くが、それぞれの研究で一部のサメ類をおろそかに扱いがちな側面もあると同氏は述べる。

例えば巨大なホホジロザメのような「注目を集めやすいサメ以外の多くの種には、あまり目が向けられていない」とエバート氏は言う。「大海原には、われわれが何も知らない新種がまだたくさん存在するんだ」。

Image courtesy D. A. Ebert and G.M. Cailliet, California Academy of Sciences

http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20120104003&expand&source=gnews

アフリカ開発、日本が一丸　食料・資源で官民連携、反中機運追い風

イノベーションズアイ

掲載日： 2012年1月9日（月） 5:00

三井物産や三菱商事など大手商社や農業機械メーカーなど３０社は、今年５月にもアフリカのモザンビークに大規模な官民連携による農業開発調査団を派遣する。国際協力機構（ＪＩＣＡ）が主導するプロジェクトで、同国北部を世界有数の食料倉庫にすることを目指す。双日もアンゴラで農業に参入する方針のほか、三井物産も今月、ケニアで事務所の営業を開始するなど、今年は商社を中心に日本企業によるアフリカビジネスが加速しそうだ。

◆世界の一大倉庫に

モザンビークでの農業支援事業は、同国北部のナカラ回廊と呼ばれる熱帯サバンナ地帯で農業開拓を活発化させる計画。ＪＩＣＡが近く、民間のコンサルティング会社を起用して基本計画作りに乗り出す。５月には大手商社、農業機械メーカーのほか、同国と同じポルトガル語圏のブラジル企業など約３０社による農業開発の日伯合同調査団をモザンビークに派遣する。

この構想は、日本の技術と資金を投じブラジルのサバンナを農地に変え、米国に並ぶ大豆輸出国に押し上げた「セラード開発」の成功体験をモザンビークで再現するもの。ナカラ回廊のナンプラやリシンガといった都市で具体策を検討する。同地域を「世界有数の食料倉庫に変貌させることで日本や世界の食糧安全保障に貢献する」（ＪＩＣＡの坂口幸太調査役）狙いだ。

調査団に参画する商社としては、いち早くアフリカでの農業支援に参画することで、将来、大規模農業を展開するとともに、農作物の輸出ビジネスに関与したい考えだ。

転載元：http://rss.rssad.jp/rss/artclk/9du7uqYmoxPl/484e6707122726764...

モザンビークと資源で協力＝経産省

枝野幸男経済産業相は１６日、来日したモザンビークのビアス鉱物資源相と経産省で会談し、資源分野での協力強化を盛り込んだ覚書を交わした。レアメタル（希少金属）や石炭の分野で同国の有望鉱区やインフラ整備に関する情報を交換するほか、石油・天然ガス分野で日本企業の進出を支援することが柱。経産省は同国の人材育成支援などにも取り組み、資源の獲得につなげたい考えだ。（2012/02/16-19:40）

モザンビークと資源開発協力で覚書き

産経新聞 2月16日(木)18時59分配信

枝野幸男経済産業相は１６日、モザンビークのビアス鉱物資源相と会談し、モザンビークで石炭などの資源開発で協力することを盛り込んだ覚書きを締結した。日本は現在、石炭の多くをオーストラリアから輸入しており、調達先を多様化する効果が期待できる。

モザンビークは鉄鋼の生産に使える良質な石炭を埋蔵しており、現在は新日本製鉄が現地での炭鉱に参加している。枝野経産相は会談で「炭鉱だけでなく採掘権も付与されることを期待したい」と要請。鉄道や港湾などのインフラの整備にも協力する意向を示した。

また両国は石炭のほか、石油・天然ガス、レアメタルの開発でも協力することでも一致。今後、石油・天然ガス分野での日本企業の進出や、レアメタルの有望な鉱区の探査などを後押しすることで合意し、官民合同で資源開発を進めることを決めた。

モザンビークと資源開発協力　両国が覚書調印

nikkei.com

2012/2/16 19:42

枝野幸男経済産業相は16日、モザンビークのビアス鉱物資源相と会談し、エネルギー資源開発の協力拡大に向けた覚書を調印した。モザンビークは石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）が豊富で既に新日本製鉄や三井物産などの日本企業が権益獲得に乗り出している。

覚書は日本側がモザンビーク国内の資源探索や同国内の道路などのインフラ整備に技術協力することなどを盛りこんだ。また、両国の官民合同の資源開発に関する会合を隔年で開催することでも合意した。

モザンビーク、日本向けＬＮＧ輸出　18年にも500万トン

nikkei.com

2012/2/24 12:30

アフリカ南東部のモザンビークは2018年にも日本などアジア向けに液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出を始める。北部でガス田を開発するとともにＬＮＧの生産・輸出拠点を整備。日本向けに約500万トンを輸出できるとしている。東京電力福島第１原子力発電所の事故後にＬＮＧの需要が増えている日本にとり、安定確保につながる可能性がある。

来日したビアス鉱物資源相が日本経済新聞の取材で明らかにした。「今後10年で500億ドル（約４兆円）の投資が必要」（ビアス氏）という。日本はＬＮＧの約３割を中東地域に依存するが、イランが米欧の追加制裁に反発してホルムズ海峡の封鎖を示唆。日本は調達先の多様化を迫られている。

同国北部沖合にあるロブマ１鉱区では、15兆〜30兆立方フィート超と世界有数規模の天然ガス埋蔵量が見込まれる。米石油ガス大手アナダルコやモザンビーク国営石油会社などが共同で開発しており、三井物産も権益の２割を保有する。

この鉱区に近いカボデルガド州にＬＮＧの生産・輸出拠点を建設する。ビアス氏は「18年から日本を含むアジア向けに輸出したい」としている。毎年計2000万トンのＬＮＧ輸出を計画しているという。日本は11年に前年比12％増の7853万トンのＬＮＧを輸入。500万トンの輸入見込み量は約６％に相当する。

ＬＮＧの輸出にあたり海外企業の投資を促すため、モザンビーク政府は天然資源の探索や開発の手続きの簡素化に向けた法改正に着手。「６月までにはおおむね整備が終わる」という。

「日本の官民とも様々なレベルで協力を深めたい」とし「投資保護協定締結に向けた交渉も始めた」と明らかにした。

経済産業省はモザンビークを「資源確保戦略での最重要国の一つ」（資源エネルギー庁の安藤久佳資源・燃料部長）と位置付ける。モザンビークは近年、高成長を持続。同国によると11年の国内総生産（ＧＤＰ）は約190億ドルで前年比7.2％伸びた。現在は天然ガスを南アフリカ向けにパイプラインで輸出しているが、ＬＮＧ輸出の実績はない。

アリ・モザンビーク首相：埋蔵天然ガスは「更に見つかる」

来日中のモザンビークのアリ首相が２３日、東京都内で毎日新聞と会見し、世界最大級の埋蔵量が確認されたモザンビーク沖合の天然ガスについて「調査を続けており、さらに見つかるだろう」との見通しを明らかにした。

最近確認されたのは三井物産が米石油ガス大手などと探鉱してきた鉱区で、埋蔵量は約３０兆立方フィート。ロシア・サハリンの石油・ガス田「サハリン２」の２倍近くにのぼるとされ、東京電力福島第１原発事故後に相次ぐ原発停止に伴い需要が増す液化天然ガス（ＬＮＧ）の日本への輸出が期待されている。

ＬＮＧ生産は２０１８年以降とされるが、アリ首相は「計画を作成中だ。できるだけ早いのが望ましく、状況を整える作業をしている。１６年に開始できたら素晴らしい」と意欲を見せた。【服部正法】

毎日新聞　2012年2月24日　東京朝刊

世銀がモザンビークの土地政策について議論

モザンビーク通信社　2012年4月18日

ロンドン；来週、米国ワシントンD.C.で開催される世界銀行の土地と貧困に関する年次会議に、モザンビークのザンベジア州での小規模農民と投資者たち の間で起きている対立に焦点をあてた政策文書が提出される。

サイモン・ノーフォークとジョゼフ・ハンロンによって執筆されたこの政策文書は農業における飛躍を遂げる為に外国からの投資を促進すべきか小規模農民を支援すべきか、モザンビーク政府内での対立に焦点を当てている。

この政策文書は現在小規模の農家の内、灌漑システム、化学肥料、農薬、金融機関との取引を使用するのはそれぞれ5%、4%、3%、2%にとどまり、現在の土地生産性が非常に悪い点を示している。又、小規模農家が小規模であるのは土地を耕すのに鍬を使用する場合がほとんどであるからだと述べている。家畜の曳く鋤を使うのは11%、トラクターの利用率は2%しかない。

しかし、現状を踏まえ、これらの小規模農家の土地生産性と収入を大幅に改善できると同文書は主張する。

その裏付けとしてザンベジア州のリオマ、ホヨホヨで米国協同組合連盟（CLUSA）によって支援されたプロジェクトを例として挙げている。

本プロジェクトでは地元の養鶏場へ卸す大豆を栽培する112の農業組織に属する5,000人の農民を支援した。

共同執筆者は、CLUSAが支援する244人の農民が耕作してきた同じ地域でポルトガルのカイフェル社が1万haの耕作区を与えられたことで 深刻な紛争が起きていることから、同プロジェクトを例として挙げた。

政策文書は約束した投資額の投入できなかったことや、取得した土地の前住民達は既に退去したとの誤信、プロジェクト立案時での問題、州政府と地元の自治体との対立等のカイフェル社が犯した失態を数多く描いている。

別の例では最もモラルが高く、環境に配慮する投資家でも大規模プロジェクトには苦戦してしまうことを示す。

ノルディック教会によって設立されたGSFFはオランダの教師の年金基金と共にモザンビークの林業に投資することとなり、ニアッサやザンベジアにチーク、マツ、ユーカリを含む、複数の森を育成し始めた。

しかし、32,000haもの土地を違法に占拠してしまったことや、地元との事前協議が「しばしば捏造されていた」等から、このプロジェクト は大きな問題を直面した。

モザンビークのGSFFのトップであるニアッサの英国国教会司教は抗議の意を示すために2010年に辞任し、2011年にはスウェーデンとモザンビークの幹部が解任された。

ノーフォルクとハンロンは、農業開発のためにプランテーション・モデルを選ぶことに政府が距離を置き始めている点を指摘する。彼等はパチェオ氏の農相への就任を重大な変化と捉え、フレリモ政策委員会の重鎮であることを述べている。しかし、彼は農業経営者でもあり、このポストを狙っていた。

彼らは、2010年10月にジョゼ・パチェコが農業大臣に任命されたことについて、「彼はFrelimoの重鎮であり、政治委員会メンバーで ありまた元内務大臣でもある。しかし彼は農業についても熟練しており、常にこのポストを望んできた」として、重要な変化と見ている。

共同執筆者は、援助国・援助機関や海外投資家にほとんど言及していないStrategic Agriculture Plan 2011 - 2020は政策に大きな変化をもたらすと考えている。

援助や国外からの投資に代わり、農業指導員や農学研究、国内での種子生産、投入財供給、地域での肥料生産といった形態で政府が支援することに より、国内小規模農家が生産性や競争力を高めることに重点が置かれている。

同文書は、この政策シフトはモザンビーク政府が貧困削減に失敗したことで根本的な再検討がなされ、また、バイオ燃料や食料、多くの輸出向け作 物は大規模なプランテーションよりも小規模な農家が手掛けた方がより多くの生計手段を生み出し、貧困削減につながるという認識がある時に始 まっている、と結論している。

Mozambique: World Bank to discuss land policy in the country

Japan-Brazil mission satisfied with conditions in Mozambique for Prosavana programme to move ahead

macauhub

APRIL 23RD, 2012

A joint mission of Japanese and Brazilian businesspeople that visited Mozambique last week approved the potential for agricultural development in the area identified to host the Prosavana project, in the Nacala Corridor, according to Mozambican newspaper Noticias.

After an exploratory visit to Nampula and Niassa, the mission noted the strong commitment by the authorities and the motivation of producers, as well as the basic infrastructure needed, a favourable system for investment, access to markets, availability of human resources, and domestic and foreign consumers.

The head of the Brazilian delegation, Luiz Nishimori, said that there were still some constraints that needed to be overcome for the programme to offer quick results, specifically the need to set up the value chain, development of agricultural technology, boosting the agricultural extension system, and community consultation about land.

Prosavana (Triangular Cooperation Programme for Agricultural Development of the Tropical Savannahs in Mozambique) is a project aimed at increasing agricultural yields through intensive and extensive farming and a focus on technology transfer.

Prosavana, which is based on three-sided cooperation between the governments of Mozambique, Brazil and Japan, is intended to reproduce the success of using the so-called Brazilian “cerrado” for agricultural production in Mozambique’s savannahs. (macauhub)

Japan-Brazil mission satisfied with conditions in Mozambique for Prosavana programme to move ahead

Selling Ethanol Stoves in Mozambique to Generate Carbon Credits

IPS

By Jinty Jackson

MAPTUO, May 26 2012 (IPS) - Along a dirt road in Mozambique’s Sofala province, a long line of men on bicycles stretches into the distance, each carrying an impossibly big bag of charcoal strapped to his bike.

The journey to town takes two days from where they or their families cut down trees and put logs in earth-covered pits to smoulder, to produce the charcoal.

It is a common sight in a country where 80 percent of people rely on charcoal for cooking.

Each year the charcoal sellers’ journey gets longer as locals and foreign logging companies chop down indigenous forests, the source of coal in this southern African nation.

However, breaking the country’s dependence on “dirty” fuel is the aim of a for-profit venture called Cleanstar that began selling ethanol cooking stoves in the capital, Maputo, earlier this year. The ethanol is made from cassava, or mandioca, which is grown in virtually every back yard here.

“Interesting. The alcohol they use comes from mandioca, a product that is produced a lot here. That is good,” says one curious potential customer, Maputo taxi driver Milton Bilale.

With the price of charcoal in Maputo’s many open-air markets rising sharply, Cleanstar is banking on being able to corner a tidy slice of the domestic fuel market by offering a clean alternative at no greater cost.

The project’s backers, including Danish biotech giant Novozymes (whose enzymes turn the cassava into ethanol), believe that if it takes off here, it can be replicated in any number of eastern and southern African countries where charcoal prices are spiking and a growing population of urban poor are prepared to spend their disposable income on “aspirational” consumer products.

“We want to demonstrate that you can use this technology, you can work with the bottom of the pyramid and you can make money,” explains Novozymes president Steen Riisgaard.

So far, the response has been fairly enthusiastic.

“We like it very much. You don’t dirty the pan because you don’t dirty your hands. It is fast. You get the food quickly,” explains Rosa Lina Manhica, a grandmother who lives in the Maputo neighbourhood of Mavalane, where the product is being piloted.

Designed by the Swedish firm Dometic, the stove was first used on a large scale in Ethiopian refugee camps. Its stable base makes it difficult for children to knock over. The fuel inside will not spill out, nor does the stove produce black, asthma-causing smoke the way charcoal burners do. So it is safe to cook with inside the house. White and easy to clean, it is a step closer to an electric hob.

“Many women work in the city and see people using electric stoves,” says Cleanstar’s sales director, Thelma Venishand, who claims the stoves have become something of a status symbol. “You would usually find this in the living room, not the kitchen,” she explains.

“People like these stoves. We don’t get headaches anymore from smoke. But the problem is the price,” says another Mavalane homemaker, Maria Douca.

Already heavily subsided, the cost of 30 dollars is nevertheless the equivalent of a week’s wages in this lower-income neighbourhood.

Dometic will have to be able to track the stoves’ use over time so that auditors can verify the amount of carbon replaced - a prerequisite to generating carbon credits.

These carbon credits will be sold on international carbon trading markets to polluting industries that want to offset their greenhouse gas emissions.

The Bank of America Merrill Lynch invested four million dollars in the project with the expectation of being able to trade the carbon credits it generates, once the project gets United Nations approval.

“Based on the fact that we are displacing charcoal, based on the fact that we know there is a huge amount of carbon benefit even with one cooking stove, our expectation is that this is going to deliver the kinds of volumes that are very interesting for us,” says the bank’s global head of carbon markets, Abyd Karmali.

Until recently carbon market investors preferred large-scale initiatives in China and India that generated high returns with low risk. What has changed is that from next year the European Union has decided to restrict new carbon credits accepted by its Emissions Trading Programme - the world’s biggest carbon trading market.

Only new credits from least developed countries will be eligible. Suddenly, investors are sitting up and taking notice of projects like Cleanstar.

Mozambique is one of the world’s 10-fastest growing economies and recent big discoveries in coal and gas have made it increasingly attractive as an investment destination.

“There is no reason why it can’t be a destination for carbon as well,” adds Karmali.

Vast coal reserves to the east of the country are driving the frenetic pace of economic growth. Foreign mining companies have begun exporting coal to India and China where it will be used to make steel, fuelling rapid industrial development and contributing to further global warming.

In an ironic twist, Cleanstar has built what it claims is the world’s first sustainable cooking fuel plant close to the Port of Beira, Sofala province, and just a few hundred metres away from the railway line carrying coal to the coast for export.

When the plant came on line in late May it used cassava imported from neighbouring South Africa as a temporary solution. Eventually the plan is to source the fuel from farmers in the nearby village of Savane.

As in much of rural Mozambique, malnutrition is rife in Savane. Farmers eke out an existence based on subsistence cropping, with little or no access to fertilisers and no means of storing their harvest in order to be able to eat all year round.

Cleanstar wants farmers in the area to sign up to a sustainable farming model which will involve rotating cassava, sorghum and vegetable crops but also planting indigenous trees to reforest an area denuded of the coastal forest that covered it just 20 years ago.

“When you fly over this region now you see this patchwork of degraded farms. In ten years time I imagine strips of rich forest in between a vibrant, productive agricultural zone,” says Cleanstar’s managing partner, Sagun Saxena.

Villagers are curious about the project, but they have also seen several donor-driven agricultural initiatives start up and fail.

Mother of seven Ana Antonio is one of several thousand Savane residents who have agreed to take part. With the first of her new cassava crop poking out of the earth in her front yard, she is waiting to see how this initiative might benefit her family.

In the meantime, she says, she will go on supplementing her income the old way by cutting down trees and burning the logs in earth-covered pits.

“We will still make charcoal. The children need this and that for school and it costs a lot. It is the only way to make sure they don’t drop out of school,” she says. (END)

IPS "Selling Ethanol Stoves in Mozambique to Generate Carbon Credits"

Building a Company in Mozambique - One Peanut at a Time

IPS

By Johannes Myburgh

MAPUTO, Jun 5 2012 (IPS) - When you board Mozambique’s national carrier, Linhas Aereas de Mocambique, you will most likely be given small blue packets of peanuts to munch as the jet whisks you from the country’s capital, Maputo, to as far afield as Europe. Sugar, salt or chilli flavour. Take your pick.

The snack, also available in bright orange packaging, is called Ndoiiim, a shortened version of the Portuguese amendoim, which simply means peanuts. And it is the brainchild of Lucia Bebane, an entrepreneur who is carving out a place for her small company in this southern African country despite the harsh conditions for businesspeople here.

Bebane’s story is unique in Mozambique, where small and medium enterprises (SMEs) contribute up to 70 percent of GDP. But despite this, SMEs here do not produce much or make significant profits.

The National Statistics Institute estimates that the country’s per capita GDP was just 423 dollars in 2010. In contrast, per capita GDP in neighbouring South Africa was almost 25 times more, at 10,700 dollars, in 2010.

It is an economic climate in which many companies fail.

“To start something is hard. There are some entrepreneurs in this country, but Mozambicans have a tendency to imitate what others do,” says Bebane.

For example, the traders who roam Maputo’s streets all sell the same peanuts in the same bags.

Three years ago the 54-year-old former secretary saw the traders and had an idea to process the locally-grown peanut into a product that can compete with the best on the market.

“It was almost impossible … because no one had done it here before,” she explains as a peanut toaster whines loudly in the small factory outside her office.

Bebane is the first Mozambican to roast and package peanuts on an industrial scale here. Whereas peanut sellers manually roast the nuts and pack them by hand, she was the first to import roasting and packaging machines and thereby mechanise the entire process.

Mozambique is one of the world’s poorest countries: over 54 percent of the population is living below the poverty line, according to the country’s Millennium Development Goals report to the United Nations in 2010.

It also lacks the industries and infrastructure which are taken for granted elsewhere. There are no roads linking factories to markets, the electricity supply is often unstable, and there are no machinery manufacturers, forcing Bebane to import the machines she needed for her business.

But a few years after her company started “in a timid manner,” production is now almost completely mechanised. Raw peanuts are trucked in from the northern city of Nampula, which is about 1,400 kilometres from Maputo.

When the peanuts arrive, Bebane’s three permanent employees sort the best from the rest. One machine roasts and flavours the peanuts, and another packages them in the bright orange plastic bags that have become part of her now-visible brand.

But despite selling her peanuts to the country’s national airline, Bebane says that she still barely manages to pay the bills and is waiting to make a profit.

Economist Joao Mosca from the country’s Pedagogical University says that this is typical of the country’s small businesses.

“Mozambique’s economy is growing, which means there are more and better business opportunities. However, there isn’t an entrepreneurial tradition in modern-day formal companies.”

Mozambique’s economy grew by a whopping 7.3 percent in 2011, but companies have not grown with it.

“Companies are generally not very modernised and aren’t used to working in competitive environments. That’s why they are not competitive themselves,” Mosca tells IPS.

Throughout Mozambique’s modern history small businesses have had it rough. During colonialism under Portugal, Mozambican traders could not develop. The country adopted socialism after independence in 1975 and actively suppressed free enterprise, explains Mosca.

Entrepreneurship only emerged in the late 1980s to a limited extent, but then politicians grabbed the opportunity to monopolise the economy, he says.

“This emergence was politicised so that politicians had privileged access to privatised companies, many of them sold at symbolic prices. These businesspeople formed economic interest groups with sweeping protection against public policy, access to credit and selective law enforcement,” he says.

So in order to get as far as she has, Bebane has had to avoid the pitfalls of a corrupt and nepotistic system and raise her own capital.

The report “Corruption Assessment: Mozambique” commissioned in 2005 by USAID, the U.S. government agency providing economic and humanitarian assistance, pointed to “favouritism and nepotism in public appointments and procurements, conflicts of interest and insider dealing that benefit friends, relatives and political allies, and political party and electoral decisions that reduce democratic choices and citizen participation.”

So entrepreneurs like Bebane, who are less well connected, struggle to find the money to breathe life into their companies.

“Another problem is not the lack of ideas, but the risk of entering the market. You have no family to guarantee loans, you have to borrow from the bank,” says Bebane. “I had to put up my house as collateral.”

More needs to be done before the country’s smaller businesses start making money and raise people from below the poverty line, says Mosca.

But the task is daunting.

“We need to improve the business environment - especially access to credit and the cost of borrowing money - reduce corruption and institutional disorder, and create a more open and competitive market. We need to train human resources, with specific attention to quality,” he says.

Teaming up with companies from outside Mozambique could be healthy for the business sector, Mosca says.

“Partnerships with foreign business can be a way to speed up the birth of entrepreneurial and competitive capitalism,” he tells IPS.

Bebane is not merely waiting for her business to improve. She is searching outside Mozambique’s borders for security and a business partner who will hopefully help propel her towards success.

“I am running from one end to the other, looking at China, looking at Brazil, looking for a permanent partner.”

IPS "Building a Company in Mozambique - One Peanut at a Time"

世界の炭素トレーダーが注目するアフリカの「エタノールコンロ」事業

2012年06月14日 19:30　発信地:マプト/モザンビーク

モザンビークの首都マプト（Maputo）にある自宅で、エタノールを燃料とするコンロを使って屋内で料理をするMaria Doucaさん（2012年5月19日撮影）。(c)AFP/Jinty Jackson

【6月14日 AFP】アフリカ・モザンビークの首都マプト（Maputo）に住むマリア・ドウカ（Maria Douca）さんは、新しいコンロの上で誇らしげにホウレンソウとナッツを調理する。燃料に使っているのは地元で採れたキャッサバ（イモの1種）から作られたエタノール燃料だ。

マプトでは今、デンマークのバイオ企業大手ノボザイムズ（Novozymes）が主導する多国籍コンソーシアム（共同事業体）「クリーンスター（Cleanstar）」が、このエタノールコンロを活用した国際的な二酸化炭素（CO2）排出取引事業計画を進めている。ドウカさんは最初にエタノールコンロを使い始めたマプト市民の1人だ。

モザンビークで一般的な木炭コンロからエタノールコンロへと切り替える市民がもっと増えれば、その分のCO2排出枠（炭素クレジット）を地球の裏側の企業へ売却できる。

■余ったキャッサバを燃料に、煙もなく健康にも貢献

クリーンスターは、モザンビーク国内の農家から作りすぎて余ったキャッサバを買い上げ、これを原料として中部の港湾都市ベイラ（Beira）近郊でエタノールを生産しマプトに出荷している。マプトでのエタノールコンロの人気は生産数を上回る勢いだそうだ。最初の2か月でコンロ約200台が売れ、現在3000台の追加発注をしている。

コンロの価格は1台25ドル（約2000円）。優にドウカさん一家8人の1週間の生活費に相当するが、彼女は既に2台目を購入した。

スウェーデンの調理機器メーカー、ドメティック（Dometic）がデザインしたコンロは、シンプルでコンパクトな清潔感のある外観をしている。一見するとキャンプ用コンロのようだが、煙は全く出ない。このため、ドウカさんは生まれて初めて屋内で料理をすることができるようになった。「地面で（木炭コンロを使って）調理していたときは、煙のせいで涙が止まらず、ぜんそくにも苦しんでいた」とドウカさんはAFPに打ち明ける。

モザンビークでは供給エネルギーの85％が木材・木炭由来。この2つは呼吸器系疾患の最大の原因とされ、原始的な調理用コンロを原因とする死者数は毎年約200万人に上る。これは、マラリアによる年間死者数を上回る。

■排出取引市場が注目する理由とは

マプトの木炭市場の年間取引額は1億5300万ドル（約121億円）だが、クリーンスターはこの市場に大きく食い込もうとしている。ここ3年で木炭価格が2倍に跳ね上がったこともあり、エタノールは販売価格でも木炭とさほど変わらない。

クリーンスターのプロジェクトには、米金融大手バンクオブアメリカ・メリルリンチ（Bank of America Merrill Lynch）が400万ドル（約3億2000万円）を投資している。CO2削減量に応じて生じた炭素クレジットは、欧州連合（EU）やオーストラリアなどの排出権取引制度を通じて売却することになる。

EUが炭素クレジットの新規購入を2013年以降は最貧国からのみに制限すると決定したことを受け、モザンビークなど途上国への投資家の注目は高まっている。クリーンスターの事業モデルが成功を収めれば、他のアフリカ諸国にも同様の事業を広げられると関係者は期待を膨らませている。

当初、国民の主食であるキャッサバを燃料用に販売することに消極的だったモザンビーク政府も、現在では事業を歓迎している。

気候に恵まれ肥沃な土地が広がっている同国だが、利用可能な土地のうち実際に使用されているのは10％以下で、アフリカ諸国の中で最低の利用率だ。労働人口の8割を占める農民の大多数は種子や肥料、近代的な農業器具に手が届かず、食品輸入は輸出を上回る。栄養失調も深刻だ。こうした国情においてクリーンスターのエタノールコンロ事業は、コンロやエタノールの製造者のみならず、それを使う家庭にも利益をもたらし、気候変動対策にもなる。「誰もが得をする」解決策になり得るのだ。

■「肉は炭火」、習慣を変えるのは難しい？

とはいえ、専門家の中には「人々の調理習慣を変えるのはそう簡単ではない」との慎重な意見もある。実際、マプトに住むドウカさん一家もいまだに木炭コンロを使い続けていることを認めている。

「お茶を入れたり卵をゆでる時にはエタノールコンロを使うけど、大皿料理を作るときは木炭に限るね」と、ドウカさんの息子は語った。エタノールコンロを使い始めてから木炭の消費量は半分に減ったが、肉を焼くにはやはり炭火が一番なのだそうだ。(c)AFP/Jinty Jackson

RIO+20：日本、モザンビークの農業支援でブラジルと協力

リオデジャネイロ-ODA予算が縮小傾向にあるにも関わらず、日本は過去に援助した国と共同で新たな形の海外援助を開始した。

日本は以前ブラジルを世界有数の農業生産国に変身するのを支援した。今度はそのブラジルと世界の最貧国の一つであるモザンビークを支援しようとしている。

開発援助は6月22日間で開催される国連持続可能な開発会議、通称Rio+20での重要な議題である。

Brazilian Agency for Cooperationのファラニディレクターによるとブラジルは熱帯気候での農業技術を有するが、発展途上国の援助は未経験である。援助受入国に歓迎されたいならば援助経験が必要であり、日本の実績は世界中で知られている。

日本のODA予算は、ピークであった1997年度から半減してしまった。そのような財政的な困難の中、東京は開発援助の世界で以前のようなステータスを再び勝ち取る道を探っている。

日本が主導しながら、過去に援助した国と共にプロジェクトに取組むことで世界に日本の存在感を示す。これが理想的な展開である。

JICAのタワマサヒロ氏によると、日本は様々な国に援助をした経験を持ち、三角協力を実施するための資産を世界中に有する。

ブラジルはこのプロジェクトを歓迎している。日本とブラジルはそれぞれ11億円、5億円をモザンビークに2016年まで、ODAとして支援する方針を決めた。ブラジルが同じポルトガル語を話すモザンビークに農業技術を伝授する中、

日本は開発援助を経験したことなる人材を派遣し、全体のプロジェクトマネジメントを手掛ける。

モザンビークのアリ首相は4月に日伯政府にベストを尽くし、win-win-winの関係を築きたいと述べた。

JICAはブラジル中部に広がるセラードと呼ばれる熱帯サバンナを開発した経験とモザンビークでのプロジェクトを6月22日開催のRio+20のセミナーでアピールする予定である。

モザンビークでは人口の60％以上が日収1.25ドル未満で生活するという絶対貧困の水準にある。

2011年に三角協力のフレームワークの下で開始された農業開発プログラムはナカラ回廊と呼ばれるモザンビーク北部の地域をターゲットとしている。JICAは7百万haの農地があり、2030年までに3千万トンの大豆やトウモロコシ等を生産できると試算する。

このプロジェクトはブラジルのセラードで実施された開発プログラムを参考に企画された。

1979年から22年の間で日本は279億円をODAとしてセラードの34.5万haの農地を開発するために拠出した。ブラジルはその援助を基に世界有数の農業生産国に成長した。

今日、ブラジル農業研究所は大豆や米、トマト、レタスのような様々な農作物をブラジリア郊外の土地で実験的に育てている。

ブラジル中部の広大なセラードは国土の70％が熱帯サバンナであるモザンビークの緯度と同じ程度である。

Embrapa Cerradosのペレス総裁はモザンビークの気候と土壌はセラードのそれと似ている。我々は土壌改良技術を持っているため、モザンビークでどんな農作物も育てることができると述べた。

ナカムラヒロヒコ

RIO+20: Japan teams with Brazil in farming assistance to Mozambique

Using information and communication technology to protect citizens against natural disasters

http://www.preventionweb.net/english/professional/news/v.php?id=27427

Washington - In February 2000, intense flooding left hundreds of thousands of people homeless in the African nation of Mozambique. The cause: a tropical cyclone and heavy rainfall which many experts attributed to the effects of climate change.

More than a decade later, February 2012 turned out to be a turbulent month for the island nation of Madagascar with Cyclones Giovanna and Irina battering the country one after the other, impacting more than 300,000 people and causing widespread flooding, landslides and severe damage to homes and businesses.

Across Africa, coastal cities are seeing the worst affects of climate change-induced hazards like flooding and drought, because of their proximity to coastlines or large bodies of water. And the urban poor are most heavily impacted.

“Poor communities often spring up in the least-desirable, highest-risk locations in flood zones along rivers or seacoasts with weak infrastructure and poor sanitation,” said Gaurav Relhan, an Information and Communication Technology (ICT) specialist in the World Bank’s Africa Region, and author of a new report on ICTs, Cities, and natural disasters in Africa: Municipal ICT Capacity and its Impact on the Climate-Change Affected Urban Poor: The Case of Mozambique.

To help people lessen and, when possible, prevent the severe effects of climate change-induced emergencies, more cities in African countries are turning to ICTs.

Geographic Information Systems (GIS), for example, are helping local governments identify flood zones on maps, measure communities’ vulnerability to flooding, and plan for new flood-prevention infrastructure like drainage systems and levees. Through mobile phones, citizens are being alerted via SMS texts to coming floods or cyclones. And Early Warning Systems are simulating weather patterns and predicting disasters in advance. These tools, according to Relhan, can play a pivotal role in ultimately saving lives and lowering recovery costs.

SMS texts alert citizens

In Madagascar, where access to up-to-the-minute weather forecasts is limited, local communities currently rely on low-tech approaches to help warn of disasters. The ‘town crier’ system, administered by the National Bureau for Risk and Disaster Management (BNGRC), currently is the main system for alerting rural communities in advance of cyclones. As part of the system, a village leader walks through the community ringing a bell and shouting warnings and instructions.

“Cultural practices, while often effective, may not always be enough to protect citizens from the impacts of disaster,” said Doekle Wielinga, head of Disaster Risk Management for the World Bank’s Africa Region.

A more high-tech approach is being tested by the Government of Madagascar. Utilizing an SMS warning system for those with mobile phones (estimated at more than 300 phones per 1000 inhabitants in the country), BNGRC sends out messages to local leaders and telecom providers to warn of impending cyclones.

“We have distributed 1600 SIM cards,” said Raonivelo Andrianianja, who manages the web for the Bureau. “Thirteen hundred of them already had a menu designed to ease the sending of information to BNGRC, and [were] adapted to the education level in the rural areas.”

According to Andrianianja, who designed the SMS system, SMS is being used to send alerts, but also to collect information about the impacts.

“Thanks to this system, we are able to monitor the impacts in less than 48 hours, and help to identify the most affected areas where the population needs immediate support.”

World Bank projects

The World Bank is working with the Government of Madagascar to scale-up the use of ICTs. Projects include Disaster Risk Reduction and Adaptation to Climate Change and Mainstreaming Climate Change and Disaster Risk Management into Economic Development. Both projects promote the use of innovative ICTs such as geo-spatial mapping and open-source technology, as well as more mainstream technology like the BNGRC SMS system.

In Mozambique, the new World Bank report is looking at the impacts of ICT systems and their effectiveness for the urban poor.

“The report aims to capture the impact of municipal-level ICT on Mozambique’s poor communities by evaluating to what extent climate resilience is being enhanced,” according to Relhan. “It also advocates the co-participation of citizens in urban governance.”

Projects in Mozambique and Madagascar join similar projects like ‘Taarifa’, a smart phone-based tool being applied in Uganda and Zimbabwe that allows citizens to alert governments of local sanitation and drainage concerns; and the ‘Map Tandale’ initiative in Tanzania, which provides local residents with GPS devices to map their communities.

As World Bank Institute Senior Governance Specialist Bjorn-Soren Gigler said in a recent blog post: “ICT innovations are powerful tools to help democratize development and make donor and government programs more inclusive and sustainable.”

TV番組：プロサバンナ推進日系ブラジル人議員のモザンビーク北部訪問報告

http://farmlandgrab.org/post/view/21652

TV CAMARA　Palavraberta 2012年6月27日放送
聞き手：Amneres Santiago
ゲスト：ルイス・ニシモリ（Luiz Nishimori）下院議員・社会民主党 (Partido da Social Democracia Brasileira: PSDB-PR, Parane）パラナ州選出

聞き手：みなさん、こんにちは。みなさんはアフリカにおける農業開発の促進するためのプロジェクト、ブラジル・日本・モザンビークによる共同事業プロサバンナをご存知でしょうか。これは下院の農業委員会に支持され、2010年に調印されたものです。本日はこの話題についてお話しいただくため、社会民主党パラナ州選出のルイス・ニシモリ下院議員をお招きしました。ニシモリ議員は下院における多様な国際的な議題に精通しています。（ニシモリ氏に向かって）ようこそおいでくださいました。このお仕事について、このプロジェクトがどのように具体化されてきたのか、簡単にご説明いただけますか。

ニシモリ議員：数年前になりますが2010年にブラジル・日本・モザンビーク3カ国によって社会経済な課題、特にモザンビークにおけるアグリビジネスの発展のために国際的な合意がなされました。なぜモザンビークなのか。まずなによりモザンビークの公用語はポルトガル語です。つまりブラジル人にとっての（言語的な）障壁はありません。そして我々ブラジル人は卓越したノウ・ハウを持っています。ブラジルのセラード開発の経験と技術をアフリカのサバンナに移植することができるのです。

聞き手：セラードとサバンナの植生には類似点がありますか？カアチンガ（Caatinga） もこの地域に入りますか？

ニシモリ議員：まさにそのとおりです。セラードの土壌はアフリカのサバンナと似ています。気候も含めて似ています。あちらでは6か月間の雨季があり、同じく6ヶ月間の乾季があり、ここのセラードと同様です。ブラジリアでもそれ（雨季と乾季のサイクル）がありますね。これは大豆、綿花、トウモロコシといった穀物のプランテーション栽培を容易にします。ですから、この合意はなによりもブラジルのセラードの経験をアフリカのサバンナに移植するために形成されたのです。私はこの4月に20人ブラジル人農場経営者、アグリビジネス企業家からなる視察団を率いて、プロジェクトがどのように進行しているのか、そしてアフリカのサバンナの状態を確認するために、（モザンビークに）行ってきました。そして実際にこのプロジェクトが世界の食料を生産する大きな潜在的可能性があることを、世界の食料増産の可能性を確信いたしました。アフリカ大陸も食料が不足しています。

聞き手：なるほど。目下のところ、このプロジェクトはモザンビークで展開しています。モザンビークの中西部から北部かけて回廊（開発）がありますが、この回廊（開発）に関して、あなた方が進めているのは、農業生産、世界の食料生産のためのある種の試験場のようなものを提供するということなのでしょうか？特に日本はこのストーリーにどうかかわっているのでしょうか？さらにブラジルはこの経験から何を得るのでしょうか？

ニシモリ議員：なぜ日本政府なのかという点ですが、日本政府はブラジルのセラード開発に最も多くの投資を行った国です。その日本がアフリカのサバンナの開拓に今一度、援助を行うというものです。日本政府の関心という点では、もちろん日本企業も参入するでしょう。　

聞き手：それは技術面においてということですか？

ニシモリ議員：そのとおりです。そこから食料を購入することもあるでしょうし、また、そこから直接購入をしなくとも、日本は食料輸入国です。彼らは食料の購入を必要とします。世界的に食料の増産がなされれば、その価格は下落し、それは日本にとって利益になります。そこで日本政府は穀物生産の拠点となるナカラ回廊の650kmの道路の舗装工事とナカラ港湾のリハビリを請け負っています。ブラジル政府はナカラ港湾の近隣にナカラ国際空港を建設することで支援しています。この地域では（ブラジルの総合資源開発企業）ヴァーレ・ド・リオ・ドーセ（Vale do Rio Doce）なども石炭や鉄鋼といった鉱物資源の採掘を行っています。そこに今度は我々のブラジル人農業労働者を連れていくわけです。ブラジルにおいて農業を行いたくとも土地が不足している若い人たちです。

聞き手：つまり若いブラジル人農業労働者たちのために、そこへ行って働くという機会を提供するということですか？

ニシモリ議員：そうです。熱意がある若い人々が技術的で、大規模な、そして近代的な農業を行うことを切望しています。おそらくそれはモザンビークを変革することができる、アフリカのサバンナを開拓できるわけです。これは前向きな挑戦です。（ブラジルでは）多くの農業専門家が育成されていますが、無職の状態にあります。そういった人々が挑戦できるでしょう。特にブラジル南部の土地の不足した地域で４ヘクタール、５ヘクタールといった規模で農業を営みながらも、近代的で大規模な農業を行いたいと思っている若い営農家にとっては多くの機会を提供することになるでしょう。

聞き手：ニシモリ議員はこれまでにもこうした国際的な議題について積極的に取り組んでいらっしゃいました。ニシモリ議員が（ブラジルの国会にあたる）国民会議に入られてから現在に至るまでの活動を少しお話いただけますか。

ニシモリ議員：この公的な（政治）人生を歩み始めて以来、私は我々の経済環境を日本や中国といったアジアの国々との関係において認識し、大きな成果を出してきました。その経験は10年以上におよび、今年、我々は日本に経済使節団を送って39周年になります。なぜ39周年なのか。来年は40周年となります。多くの人々の記憶にあるでしょう、連邦議会の重鎮であった今は亡きアントニオ・ウエノ議員、彼がこの経済使節団を始めました。そしてアントニオ議員の生前、我々は協力して経済使節団を結成し、そしてブラジル人起業家を日本市場に引き合わせてきました。私は常にブラジル人の良きパートナーは日本人であると言い続けてきました。そしてブラジル人は日本人にとっても良きパートナーであると。なぜならば、我々の側、ブラジルには豊富な天然資源、一次産品がある。そして日本は高度な技術があることは言うまでもなく、日本には海外に投資を行う意志のある中小企業が多く存在します。そこで私は（日本の）中小企業・産業のある都市部で座談会を開き、それらの産業がこの成長著しい国ブラジルに投資する　機会を提供しているわけです。特に開発・技術の分野への投資という点でブラジルは多くの利点を提供できるでしょう。私はこの経済使節団が非常に有意義な事例であると自負しております。

聞き手：本日はご出演いただきましてありがとうございました。

cf. アフリカ教育関連情報：ニシモリ議員が「伯国失業若者の土地のためにプロサバンナはある」とTV番組で発言（必見）

英蘭シェル、モザンビーク沖ガス田権益の取得断念

2012/7/17 10:10

石油大手の英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは16日、同業の英コーブ・エナジーへの買収提案を取り下げると発表した。モザンビーク沖の大型ガス田権益を狙ったが、買収合戦が過熱し断念した。

コーブ社が8.5％を出資するガス田の鉱区は世界最大規模の埋蔵量が期待され、三井物産も20％の権益を持つ。将来は液化天然ガス（ＬＮＧ）の重要な供給基地になる可能性がある。

コーブ社買収にはタイの国営会社、タイ石油公社（ＰＴＴ）がシェルより高い19億ドル（約1500億円）を提示し、シェルは競り負けた。（欧州総局）

政府、アフリカ農業支援　住商と1000億円投融資

2012/7/28 13:06

政府は民間と共同でアフリカの農業インフラ支援に乗り出す。第１弾として住友商事などとモザンビークに肥料工場を建設。工場に必要な道路建設などを円借款で支援する。政府の後押しで日本企業の投資を促進し、援助を通じてアフリカ諸国への影響力を増す中国に対抗する狙いだ。

住商や東洋エンジニアリングは、モザンビークの豊富な天然ガスを原料とする尿素肥料工場を建設。事業は官民がインフラ整備で協力する官民パートナーシップ（ＰＰＰ）の形をとる。2018年の稼働を目指す。政府開発援助（ＯＤＡ）を利用したＰＰＰによるアフリカ支援は初めて。

総事業費1000億円のうち、住商などが工場部分の建設費用など約800億円を負担。国際協力機構（ＪＩＣＡ）は周辺の道路や港湾、パイプラインなどインフラ整備に必要な約200億円の一部を円借款や融資の形で拠出する。ＪＩＣＡは、今年９月から始める事業化調査費用の１億5000万円も提供する。

モザンビークでは日本とブラジルの政府が共同で、農業分野の開発支援を手掛けている。日本が主導して北部地域の開発計画を策定しており、４月には官民の使節団を派遣。農業や物流などで日本企業の投資を呼びかけている。ゴマなど日本に輸出できる農産物の生産量向上も図る。

中国は資源や食糧の確保を狙い、アフリカ諸国へのＯＤＡや投資を強化している。中国は20日に閉幕した「中国アフリカ協力フォーラム」第５回閣僚会合で、３年間で200億ドル（約１兆5600億円）の借款供与を表明した。日本は来年、第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ５）を開催する予定。援助の主導権を巡る中国との競争が激しさを増している。

伊藤忠、アフリカに穀物調達網　価格変動を回避

丸紅は南米産増やす

nikkei.com

2012/8/18 2:00

伊藤忠商事はアフリカで食用大豆の生産を現地農家などに委託、2014年にも日本に輸入する。数年で国内輸入量の１割強にあたる年間10万トンにまで調達量を増やす。丸紅などは南米で大豆、トウモロコシの調達を２〜３倍にする。日本の穀物調達は北米に偏ってきたが、今年のように干ばつによる相場高騰や調達難のリスクにさらされないよう、独自の調達網を構築する狙いだ。

伊藤忠はアフリカのモザンビークで現地の小規模農家や進出が予定されているブラジルの農業法人と契約、今秋から生産を委託する。農家向けには伊藤忠が非遺伝子組み換えの大豆種子をブラジルから調達する予定だ。

早ければ14年に収穫した大豆を日本の食品メーカーに出荷する。食品メーカーにはすでにサンプル品を出荷し、品質試験を進めており、基準に合った品種が見つかり次第量産に入る。

日本の食用大豆の輸入量は現在、年間約70万トン。このうち約９割を北米に依存しているが、伊藤忠は22年以降、年10万トンをモザンビークから輸入することを目指す。日本の輸入量の14％分に相当し、大豆調達先の分散化に寄与しそうだ。

丸紅はブラジルでの集荷を増やす。昨年末に買収した穀物集荷用の港湾設備会社テルログ・ターミナル（サンタカタリーナ州）の稼働率を高めるほか、内陸部で集荷設備を運営する現地企業との提携を検討。南米からの大豆、トウモロコシなどの出荷比率を現在の約30％から将来的に45％程度に高める。数量では現状（約750万トン）の約２倍になるとみられる。

豊田通商もブラジルでの調達を強化する。アルゼンチンで提携関係にある穀物集荷大手ニデラとブラジルで共同調達網を数年内に築く検討を始めた。現在150万トン程度のブラジルからの大豆などの調達量を３倍の450万〜500万トンに高める。１月にブラジル全土に集荷網を持つ現地集荷会社に２割を出資した三菱商事もブラジルからの調達量を２倍に増やす。

商社各社の調達先の中心はこれまで米国だった。生産効率の高さと安定した品質が需要家の食品メーカーなどに評価されていた。ただ今夏の深刻な干ばつではトウモロコシや大豆の収穫量が大幅に減少する見通しで、米国での取引価格は大幅に上昇している。

商社各社は緊急措置として、東欧などからの調達も強化しているが、今後も新興国を中心とした人口増加などで穀物相場の上昇傾向が続くと予想。安定的な調達先の確保を目指し、現地での生産にも踏み込む形でアフリカなどでの取り組みを強化する。

アフリカや南米では穀物メジャーの集荷網整備が欧米地域ほどは進んでおらず、日本勢の開拓余地が大きい。日本勢が調達力を強化することで主導権を握れる可能性もある。

日本とブラジル モザンビーク農業を支援

フジサンケイビジネスアイ

2012年08月19日

アフリカ南部のモザンビークで、日本とブラジルが支援する農業開発プロジェクトが本格化へと動き出す。日本政府は農業投資への円借款供与や海外投融資の活用を通じ、日本の民間資金を現地に呼び込むことを想定しながら、モデル事業の具体化を急ぐ。

もっとも中国や米の穀物メジャーもモザンビークとの関係強化に動くなどライバルは多い。日本は官民連携で農業技術支援や人材育成に取り組み、差別化を図りたい考えだ。

「入植の手続きはどうすればいいか」「予備調査の調査団を早く出したい」
　ブラジルの農家や農機メーカーの担当者が、モザンビーク政府の関係者に次々と具体的な質問を浴びせる。

４月に現地を訪れた日伯の官民調査団に参加した日本の大手商社マンらは、ブラジル側の投資意欲と熱気に圧倒されたという。

プロジェクトの舞台は、北部の熱帯サバンナ地域。ブラジルを世界トップの大豆生産国に押し上げる原動力となった農業開発モデルの再現を目指し、先進国と新興国が途上国を支援する「三角協力」の形で進める。

凶作による米国の大豆輸出禁止を機に、ブラジルではセラードと呼ばれる広大な荒れ地を１９７９年から約２０年間かけ、日本の円借款や技術協力で農地に変えることに成功。ブラジルとタッグを組めばこの体験に加え、モザンビークと同じポルトガル語圏という強みも生かせる。

開拓者精神にあふれるブラジルの官民は２０１３年末には本格的な試験栽培に乗り出す構えで、７月には政府機関や財団がファンド創設をいち早く発表した。

「ブラジルの農業と、日本が持つ農業技術や流通機能を組み合わせれば、最高の補完関係を築ける」。調査団のブラジル団長、西森ルイス議員は日本との協力の意義をこう話す。

調査団には三井物産や住友商事、丸紅、双日など８社の日本企業が参加したが、天候に左右される農業への直接投資には慎重さを崩さない。

ただ「穀物の集荷や輸出ターミナル運営などの流通分野であれば、商社機能が生かせる」（住友商事の岩倉真樹・地域総括部部長代理）。肥料プラント事業などとの相乗効果も見込めると、ビジネス展開を描く。

伊藤忠商事は、みそや油脂メーカーら１０社と立ち上げた研究会で現地でのゴマや大豆の開発を検討し、輸入先の多角化で安定供給につなげることを狙う。

ブラジル側が具体化を急ぐのは、モザンビークに関心を寄せるのが日伯連合だけではないからだ。その一つが中国。首都マプートから車で約３時間のガザ州の道路沿いに最近、中国湖北省の農業公団の立て看板が立った。

中国はいまや年間５５００万トンと世界の大豆貿易の約６割を海外から調達する輸入大国だけに、アフリカでの農地確保に余念がない。スウェーデンの企業も現地の農地を購入している。

それ以上に手ごわい相手も先手を打ってきた。世界最大の穀物メジャーの米カーギルは３月、現地で４万へクタルの土地を購入し、大豆や小麦の生産に乗り出すと発表した。

搾油や飼料工場の運営は手掛けるものの、リスクがある農業経営には距離を置いてきただけに、カーギルの「本気度」が垣間見える。

食糧不足への懸念を背景に、新興国を中心に途上国への農業投資の動きが数年前に広がったが、国際世論の反発を招いて最近は鳴りをひそめる。これに代わる流れが「食糧安全保障と栄養のためのニュー・アライアンス」と呼ばれる農業投資だ。

政府支援を呼び水に民間資本を呼び込むもので、「責任ある農業投資」として今年の主要国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で打ち出された。政府のお墨付きを得る形で、農地争奪戦は激しさを増している。

日本の課題も少なくない。ブラジルのセラード開発は日の丸プロジェクトにもかかわらず、事業終了後には、農家への融資や資機材調達などを支援した欧米の穀物メジャーが農作物の流通を握ってしまった。これを教訓に、日本への安定調達に結びつける取り組みが欠かせない。

政府の関与もポイントだ。日本側には「農家への融資や穀物輸出ターミナルへの投資を急ぐべきだが、民間だけではリスクを抱えきれない」（大手商社）と支援を求める声が強い。

米国やロシアなどの干魃で今夏、穀物価格が高騰。食糧の調達先多様化に向け、生産地の開拓は重要性を増している。

モザンビークでは日本企業が石炭や天然ガスの開発・調査に乗り出しており、資源外交との連携も視野に入れる必要がある。（上原すみ子）

日本とブラジル モザンビーク農業を支援

熱いブラジル　農業開発で日本と官民連携、モザンビーク投資本格化

2012.8.20 05:00

アフリカ南部のモザンビークで、日本とブラジルが支援する農業開発プロジェクトが本格化へと動き出す。日本政府は農業投資への円借款供与や海外投融資の活用を通じ、日本の民間資金を現地に呼び込むことを想定しながら、モデル事業の具体化を急ぐ。もっとも中国や米国の穀物メジャーもモザンビークとの関係強化に動くなどライバルは多い。日本は官民連携で農業技術支援や人材育成に取り組み、差別化を図りたい考えだ。

三角協力で成功再現

「入植の手続きはどうすればいいか」「予備調査の調査団を早く出したい」

ブラジルの農家や農機メーカーの担当者が、モザンビーク政府の関係者に次々と具体的な質問を浴びせる。４月に現地を訪れた日伯の官民調査団に参加した日本の大手商社マンらは、ブラジル側の投資意欲と熱気に圧倒されたという。

プロジェクトの舞台は、北部の熱帯サバンナ地域。ブラジルを世界トップの大豆生産国に押し上げる原動力となった農業開発モデルの再現を目指し、先進国と新興国が途上国を支援する「三角協力」の形で進める。

凶作による米国の大豆輸出禁止を機に、ブラジルではセラードと呼ばれる広大な荒れ地を１９７９年から約２０年間かけ、日本の円借款や技術協力で農地に変えることに成功。ブラジルとタッグを組めばこの体験に加え、モザンビークと同じポルトガル語圏という強みも生かせる。

開拓者精神にあふれるブラジルの官民は２０１３年末には本格的な試験栽培に乗り出す構えで、７月には政府機関や財団がファンド創設をいち早く発表した。

「ブラジルの農業と、日本が持つ農業技術や流通機能を組み合わせれば、最高の補完関係を築ける」。調査団のブラジル団長、西森ルイス議員は日本との協力の意義をこう話す。

調査団には三井物産や住友商事、丸紅、双日など８社の日本企業が参加したが、天候に左右される農業への直接投資には慎重さを崩さない。

ただ「穀物の集荷や輸出ターミナル運営などの流通分野であれば、商社機能が生かせる」（住友商事の岩倉真樹・地域総括部部長代理）。肥料プラント事業などとの相乗効果も見込めると、ビジネス展開を描く。伊藤忠商事は、みそや油脂メーカーなど１０社と立ち上げた研究会で現地でのゴマや大豆の開発を検討し、輸入先の多角化で安定供給につなげることを狙う。

農地争奪に中米参戦

ブラジル側が具体化を急ぐのは、モザンビークに関心を寄せるのが日伯連合だけではないからだ。その一つが中国。首都マプトから車で約３時間のガザ州の道路沿いに最近、中国湖北省の農業公団の立て看板が立った。中国はいまや年間５５００万トンと世界の大豆貿易の約６割を海外から調達する輸入大国だけに、アフリカでの農地確保に余念がない。スウェーデンの企業も現地の農地を購入している。

それ以上に手ごわい相手も先手を打ってきた。世界最大の穀物メジャーの米カーギルは３月、現地で４万ヘクタールの土地を購入し、大豆や小麦の生産に乗り出すと発表した。搾油や飼料工場の運営は手掛けるものの、リスクがある農業経営には距離を置いてきただけに、カーギルの「本気度」が垣間見える。

日本、穀物安定調達へ道筋を

食糧不足への懸念を背景に、新興国を中心に途上国への農業投資の動きが数年前に広がったが、国際世論の反発を招いて最近は鳴りをひそめる。これに代わる流れが「食糧安全保障と栄養のためのニュー・アライアンス」と呼ばれる農業投資だ。

政府支援を呼び水に民間資本を呼び込むもので、「責任ある農業投資」として今年の主要国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で打ち出された。政府のお墨付きを得る形で、農地争奪戦は激しさを増している。

日本の課題も少なくない。ブラジルのセラード開発は日の丸プロジェクトにもかかわらず、事業終了後には、農家への融資や資機材調達などを支援した欧米の穀物メジャーが農作物の流通を握ってしまった。これを教訓に、日本への安定調達に結びつける取り組みが欠かせない。

政府の関与もポイントだ。日本側には「農家への融資や穀物輸出ターミナルへの投資を急ぐべきだが、民間だけではリスクを抱えきれない」（大手商社）と支援を求める声が強い。

米国やロシアなどの干魃（かんばつ）で今夏、穀物価格が高騰。食糧の調達先多様化に向け、生産地の開拓は重要性を増している。モザンビークでは日本企業が石炭や天然ガスの開発・調査に乗り出しており、資源外交との連携も視野に入れる必要がある。（上原すみ子）

モザンビーク、農業大国へのハードル

北爪 匡 　【プロフィール】 バックナンバー2012年8月28日（火）

アフリカ南東部のモザンビーク。その北部のナカラはこれまで、天然の良港を要するものの、モザンビークの地方都市の1つに過ぎなかった。しかし、今、この港町がアフリカ東岸で、かつてない重要性を帯びようとしている。

もともと、穀物や建材などの輸入港だったナカラ港は、開港から40年以上がたち、各所で岸壁の崩落や機械設備の老朽化が目立つ。コンテナの取扱量も年間7万5000個と、数千万個のコンテナを扱う世界の主要港と比べればごく小規模な港でしかない。しかし、北部モザンビークにおける2つの巨大プロジェクトが動き出し、このナカラ港も、東アフリカの物流網の玄関口として、輸出港へと転身する必要に迫られている。

モザンビークの首都は南アフリカとの国境近くのマプトで、国のほぼ最南端に位置する。一方、北部は最大の商業都市ナンプラを抱え、鉱物資源や土地・水資源が豊富なことから、今後の経済開発の舞台は北部地域に集中する。その北部モザンビークを東西につなぐ陸路は「ナカラ回廊」と呼ばれ、日本の国際協力機構（JICA）などの援助で、陸路やナカラ港の整備が進められている。

背景にあるのは、北部モザンビークで進む2つの大型開発プロジェクトだ。1つはブラジルの資源メジャー、ヴァーレが手掛ける世界有数の原料炭鉱床の開発。既に高品位な製鉄用の原料炭の埋蔵が確認されており、開発が計画通りに進展すれば、モザンビークは2030年にも年間1億トンを生産する、インドネシアやオーストラリアに次ぐ、世界3位の原料炭輸出国になるという。

農産物輸出で外貨獲得へ

そしてもう1つの大型プロジェクトが、日経ビジネス8月27日号でも紹介した、日本・ブラジル両政府による農業開発支援プロジェクト「ProSavana（サバンナ計画）」だ。この北部モザンビークには広大な大草原・サバンナが広がり、ナカラ回廊周辺エリアだけでも1600万ヘクタールの耕作可能地がある。

この地域で中・大規模農業を普及させ、現地での食糧供給を安定化させるとともに、回廊を通して集荷、ナカラ港から海外へ輸出して外貨を稼ぐ。世界が食糧危機に見舞われる中で、それが穀物の世界的な需給を安定化させ、日本の食糧安全保障にも寄与する。農産物輸出による外貨獲得はモザンビークの国民経済を潤し、地域の貧困撲滅も両立できる。これが計画の最終的な目標だ。

1970年代の世界的な食糧危機に際し、日本政府がブラジルで農業開発支援に乗り出し、成果としてブラジルを世界最大の農業純輸出国へと成長させた実績を基に動き出した今回のプロジェクト。実現すれば、再度世界の食糧危機を救う可能性も十分にある。それでは、この計画の実現可能性がどれほどのものか、改めて検証してみる。

まず、モザンビークという国の基礎データに着目すると、右表の通り、国土面積は日本の2倍強あるが、人口は5分の1ほど。南北に長い国土の東側はインド洋に面し、延々と海岸線が続く。一部にはリゾートビーチもあるが、観光資源には乏しい。都市部を外れれば、小さな村落が点在し、裸足の子供たちが走り回る姿が散見される。

2010年の実質GDP（国内総生産）は57億ドル、1人当たりの国民総所得は550ドルと、アフリカの最貧国の1つだ。経済成長は安定的に続いてはいるものの、経常収支は年間10億ドル前後の赤字が続く。

モザンビークの概要
人口 2340万人（2010年）
面積 79万9000平方キロメートル（日本の2倍強）
名目GDP 98億ドル（2010年）
実質GDP 57億ドル（2010年）
実質GDP成長率 7.2％（2010年）
1人当たり国民総所 550ドル（2010年）
経常収支 14億ドルの赤字（2011年）
平均寿命 51.78歳（2011年推計）

貧困の原因は産業構造にある。モザンビーク最大の産業は農業で、国民の8割が従事している。しかし、実際にはその9割以上が自給自足を目的とした零細農家で、農業のGDPに占める比率は人口比率に対してわずか25％にとどまる。この生産性の低さがモザンビークの国内産業の脆弱性を表している。

こうしたマクロ環境は、大規模農業開発にとっては課題と可能性の両面を浮き彫りにしている。最大の課題は、農家と土地の集約にある。零細農家の多さは、すなわち農業用地が細分化されていることを意味する。

内戦が終了した1992年以前の社会主義体制の名残で、いまだにモザンビークの国土は国が保有し、所有権は国民には与えられていない。半面、土地利用規制や国家管理の枠組みは不透明で、使用権は曖昧。土地集約の妨げになっている。個々の農家も自分の土地使用権を譲り渡す見返りに、よりよい収入が確約されなければ、組織化は難しいだろう。

また、零細農家ゆえに、農業技術も不十分。組織化と集約化と同時並行で、人材・技術の育成が欠かせない。こうした要件を満たさなくては、国際競争力のある農産物の輸出は難しく、現地の食糧供給を安定化することはできても、外貨獲得や国際需給の安定といった目標は実現できない。ただ、農業人口が多いだけに、こうした課題さえ克服できれば、加速度的に農業生産が伸びる潜在力を秘めているとも言える。

もう1つの課題は、日本・ブラジル・モザンビークという3カ国協力である点だ。

首都マプトのモザンビーク農業省の一角には、今回のプロジェクトのために、各国政府から派遣されたコーディネーターが共有する部屋がある。ここが3カ国協力の舞台となっている。

今回の計画の出発点として、日本からは資金を、ブラジルからは大規模農業の技術を、モザンビークは豊富な労働力と土地が持ち寄られることになっている。しかし、2国間でも思惑と利害が行き違うことが往々にしてある中で、今回は3カ国。比較的おっとりとして大人しいモザンビーク人に、ラテンの国ブラジル、そして日本と、国民性も全く異なる。

日本側の代表である古屋年章氏は「3国で時差も異なり、調整は簡単ではない」と言う。

その間にも、米国や中国、欧州勢がモザンビークに食指を伸ばしつつある。当面は他国からの国際協力に頼らざるを得ないモザンビーク政府にとって、各国は開発のキャスチングボードを握るために、よりより条件を提示してくる可能性は大きい。3国協力の意思決定が遅れれば、他国の思惑までもが入り込み、開発の遅れを招きかねない。

そして、開発のスタートに合わせて取り組まなければならない課題が、販路の確保である。ブラジルにおける農業開発は確かに農業生産の革命的な拡大を生み出したが、一方で日本の商社の進出が遅れたために、集荷網は欧米の穀物メジャーが牛耳ることになってしまった。

モザンビークでは、既に伊藤忠商事が穀物調達を目指し、住友商事も肥料工場建設のための現地調査に乗り出している。現地視察に参加したある日本の食品メーカーは、「単に穀物の調達先として見るだけでは面白くない。アフリカを消費地と捉え、現地生産も視野に入れた展開を検討してみたい」という。

政府代表であるJICAが声高に日本への優先的な食糧供給を訴えることは難しいが、企業側が種子開発など早い段階から関与すれば、結果的に日本のメリットは大きくなる。欧米の穀物メジャーも現地の奥深くまで入り込もうとしているだけに、ここでは企業側のスピード感が求められる。

こうした難題がいくつも立ちはだかるプロジェクトではあるが、それだけに成功した際の意義は大きいだろう。日本は単なる資金面だけでなく、これまでの国際協力の実績の中で蓄えたノウハウを提供し、ブラジルは技術と同時に新興国ならではのエネルギーをぶつける。それが貧困と飢餓の中にあるアフリカで経済成長と新たな国際協力のモデルを作り上げる。食糧危機の中から生まれた「ProSavana」はまさにその試金石になるはずだ。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120823/235954/

Money for Salt: How the Country of the Young Is Failing Its Elderly

IPS

By Jinty Jackson

Sep 20 2012 (IPS) - Carolina Poalo strikes the dry earth over and over with her hoe, her frail body bent almost double. She is determined to begin planting. During the long, dry season in Mozambique, she and her two young grandchildren have eaten little but cassava leaves.

In a country where the average life expectancy is 50, the 65-year-old is considered very old, but her golden years are far from restful.

Instead, life is a constant battle for the many elderly living in the semi-rural outskirts of the capital, Maputo.

Violence and abuse against the elderly - ranging from rape to psychological abuse and neglect - are on the rise, say authorities. Often this is linked to witchcraft accusations, although no official statistics exist about the phenomenon. Perpetrators are often family members.

Carolina Paolo’s sister, Amelia Paolo, fled her home when her sons accused her of witchcraft. “They threw me out, calling me a witch,” she tells IPS. “I only survived thanks to my plot of land.”

It was a bit unclear how she got access to land where she lives now, but she has a plot of land next door to her sister’s in Bilalwane, on the outskirts of Maputo.

“I don’t get any help from my children. Sometimes they dump their kids here when they get pregnant,” Carolina Paolo tells IPS of her two daughters.

The women survive by earning extra cash when they can, working in nearby fields. The five dollars a month state elderly grant, the lowest in Southern Africa, is enough to buy them a one-kilogramme bag of salt. With no access to running water, the money also comes in handy when filling up at a nearby tap - one barrel of water costs them three cents.

Mozambique’s social welfare office is notoriously corrupt and inefficient. Only one in three people interviewed by IPS said they received the grant despite all three having applied for it.

Her body shrunken and her eyes grown over with cataracts, Maria Chambale (70) admits she is frightened of what might happen when she can no longer work, “I must go on fighting,” she says and shrugs. “What else can I do?”

She, like the other elderly in Mozambique, works on her own small plot of land to grow vegetables to feed herself. She also accepts “piece jobs” or day jobs in nearby fields owned by richer neighbours who have land but do not have the time to farm it.

Despite the heady pace of Mozambique’s economic growth - the World Bank expects the economy to expand by 7.5 percent in 2012 - little benefit is trickling down to the poor, many of whom are elderly people.

“Sixty-eight percent of the elderly live below the poverty line in Mozambique,” says Janet Duffield, the director of the aid agency HelpAge International in this country.

For the elderly in the city who cannot grow food to feed themselves, conditions are even worse.

Sixty-year-old Armando Mattheus is amongst the many elderly people who now find themselves begging on the streets of the capital, unable to cope with the high cost of living. “Before I could buy something with the little I have but today I can’t buy anything,” says Mattheus, who spends his days outside a popular Maputo restaurant, begging tourists for handouts.

It is a situation experts say Mozambique’s government needs to address urgently. Eighty percent of people work well into old age in Mozambique - one of the highest rates in the world.

“The population in Mozambique works until they die because there aren’t alternatives,” says the director of Mozambique’s Institute of Social and Economic Studies, Antonio Francisco.

With half its population of 23 million under 18 years old, Mozambique is often referred to as a country of young people. Those who can remember the devastating civil war that ended two decades ago are now in the minority.

Newly discovered natural gas and coal deposits promise untold riches for a lucky few and will soon fuel what is already one of the world’s fastest growing economies.

The aged make up a tiny fraction of the population - just five percent. However, by the time a child born today reaches 60, that number will be nearly three times as high, according to Francisco’s research. This represents, he says, “an unprecedented demographic transformation in the history of Mozambique.”

Nearby countries - South Africa, Swaziland, Botswana, Namibia and Lesotho - all spend between 0.3 and two percent of GDP on grants for the elderly. Like Mozambique, they have a young population structure but such an approach can pay dividends.

Japan, which in 2010 registered 38 percent（2012/09/17共同通信　【６５歳以上３千万人突破】団塊世代が仲間入り　敬老の日、総務省推計：総人口に占める割合は２４・１％） of its population over the age of 65 - the world’s largest proportion - spends over 10 percent of GDP on pensions, according to the International Monetary Fund. And the United Kingdom spends five percent of GDP on pensions, according to the Organisation for Economic Cooperation and Development.

Studies show that providing state pensions can reduce hunger and poverty because elderly people share resources with the family.

A 2003 study by HelpAge International found that “social pensions increase the income of the poorest five percent of the population by 100 percent in Brazil and 50 percent in South Africa.” And a 2005 study by the University of Manchester in the U.K. found that people living in households receiving a pension were 18 percent less likely to be poor in Brazil and 12.5 percent less likely in South Africa.

One fifth of all families in Mozambique include an elderly person. This is one reason why aid agencies are pushing the government to fall into step with other countries in the region. Another is that 43 percent of orphans are cared for by grandparents in Mozambique. The country has an HIV prevalence rate of 16.2 percent, one of the highest rates in the world.

“Of the 10 African countries with the highest HIV prevalence, eight have introduced some form of social pension or cash transfer directed at older people,” says Duffield.

The government would need to provide citizens over 60 with a minimum of 26 dollars a month to have an impact, estimates Francisco. The figure represents three percent of the country’s 12.8-billion-dollar GDP.

But universal social pensions would be too costly, argues Felix Matusse, who heads the government’s Department for the Elderly. “We still depend on external aid,” he explains, pointing out that foreign donors contribute over 30 percent of the entire state budget.

But the government cannot go on pleading poverty for long. By some estimates, Mozambique stands to collect over five billion dollars a year in the long term from its natural gas alone.

Bolivia, South America’s poorest country, financed its universal pension scheme or “Dignity Pension” in 2007 through a direct hydrocarbon tax. Could Mozambique do the same?

“Improved revenue collection from new-found mineral resources could free up fiscal space more than adequate to provide a cash transfer for all older people,” suggests Duffield.

Others argue that caring for the elderly should not have to depend on hydrocarbon windfalls. “What kind of state do we have that cannot look after five percent of its population?” asks Francisco, adding that nearby Lesotho finances a pension scheme but has no natural resources to speak of.

Few expect a major shift in government policy on pensions before the next national elections in 2014. But in the run-up, the government is showing greater willingness to tackle its elderly problem.

A draft bill, due to go to parliament before the end of the year, aims to protect the aged from abuse, meting out specific tough penalties for violence related to witchcraft accusations. However, there is no mention of universal old age pensions.

Matusse points out that Mozambique will not begin to reap the benefits of hydrocarbons for at least another five years. “Then we will see what is going to happen in terms of social security,” he says.

Inter Press Service "Money for Salt: How the Country of the Young Is Failing Its Elderly"

日本とモザンビーク、資源調査や人材育成で協力

nikkei.com

2012/10/30 19:02

経済産業省は30日、日本とモザンビーク両政府が同国での石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの資源調査や人材育成を協力して進めることに合意したと発表した。同国を訪問中の松宮勲経産副大臣が29日に両国間で初の閣僚級官民政策対話に出席して合意した。副大臣はほかに新日鉄住金が約３割の権益を持つ同国中西部の石炭の炭鉱開発プロジェクトに、早期に採掘許可を与えるように求めた。

政府、モザンビークで民間の炭鉱開発を支援

MSN産経ニュース

2012.10.30 21:49

経済産業省は３０日、アフリカのモザンビークと共同で、同国の炭鉱開発プロジェクトへの支援を強化すると発表した。炭鉱での生産開始は２〜３年後で、経産省は国際価格が高騰している原料炭の安定確保につながると期待している。

両国が支援するのは、モザンビーク中西部にある炭鉱開発プロジェクトで、新日鉄住金と日鉄商事が計３分の１を出資し、採掘権の取得を目指している。原料炭の推定埋蔵量は１０．７億トンで、世界最大級と見込まれる。生産が始まれば、２社は日本の年間需要の約７％に当たる約１７０万トンを確保できる。

日本の原料炭の調達先は、オーストラリアとカナダで合計７３％に達している。

Gearing Mozambique's ICT sector to spread benefits of national economic boom

ITWEB

http://www.itweb.co.za/index.php?option=com_content&view=article&id=59774:Gearing-Mozambique-s-ICT-sector-to-spread-benefits-of-national-economic-boom&catid=160

“Mozambique’s ICT sector needs to rise to the rapidly escalating management demands of its dramatically expanding economy.” This is the challenge posed to the country’s ICT suppliers and professionals by Sean Moroney, Chairman of AITEC Africa, which is organising the Southern Africa ICT Summit, in Maputo, on 5-6 December. The summit will be held under the auspices of the Mozambique Ministry of Science & Technology. Lead sponsors of the event are Vodacom and Business Connexion.

“Forecasters say 2012 is going to be a turning point in the Mozambican economy now that it has become a major minerals exporter. The positive knock-on effects from the new and rapidly expanding extractive industries can be multiplied if all sectors, including government, are well managed, and effective IT and communication systems have a crucial role to play in achieving this,” said Moroney, in Maputo this week, to meet with ICT industry stakeholders to plan the summit.

“The Southern African ICT Summit has a vital role to play in gathering ICT professionals from all sectors across the country to share knowledge and experience, identify current best practice in the region and benefit from the input of local and international experts, who will be making presentations, leading workshops or sharing ideas in panel discussions.”

The theme of the summit: “Building the foundations of a total paradigm shift”, reflects the aim of leveraging on the power of effective ICT deployment to contribute to the acceleration of broader economic development in Mozambique. It also reflects the timing of the summit to coincide with the opening of the first phase of the Mozambique National Science & Technology Park, which is an important part of the government’s strategy to develop the foundations of an information society with reduced dependency on the import of goods and services.

Commending the Mozambique government for its substantial investment in the development of the Science & Technology Park, Moroney said it reflects its “strong commitment to partnering with the private sector to achieve its economic development vision based on entrepreneurship, innovation and technology to take the national economy beyond its current dependency on extractive industries and the importation of technology and skills. The park provides the world-class infrastructure on which world-class innovation, product development, entrepreneurship and training can be built - provided local and international investors seize the abundant opportunities that this facility presents.

“The purpose of the summit is to highlight these opportunities, identify the priority technological needs that need to be addressed in the region, and encourage small and large enterprises to take up the challenge of developing the applications, innovations and business models needed to improve the quality of life of the region’s citizens.”

世界２５億人がいまだトイレのない暮らし、深刻な身の危険も

cnn.co.jp

2012.11.20 Tue posted at 12:08 JST

（ＣＮＮ） 人が一生のうち平均３年間を過ごすというトイレ。しかし世界の人口の３分の１強に当たる２５億人が、いまだに衛生的で安全なトイレのない生活を送っている−−。「世界トイレの日」の１９日、そうした現状を知ってもらい、世界トイレ危機の解決を促そうというキャンペーンが行われた。

英慈善団体のウォーターエイドによると、トイレがない地域はアフリカのサハラ砂漠以南とアジアの国が大半を占め、アジアの人口の半分以上は不衛生な環境に置かれているという。こうした地域の住民は、地面や川や道路脇などの屋外や、不衛生な施設などで用を足すほかない。

インドのマディヤプラデシュ州のスラム街に暮らす女性は、住民は近くの丘に行って用を足していると話し、「今は樹木がなくプライバシーを守れないので、夜になるのを待たなければならない。年寄りには厳しいし、大人の女性は性的暴行を受ける危険がある」と訴える。

今年の世界トイレの日では、特にこうした女性にとっての危険にスポットを当てた。ウォーターエイドによれば、女性は感染症の危険だけでなく、屋外で用を足すことにより、嫌がらせや暴行などの危険にもさらされる。

モザンビークに住む女性は、徒歩で１５分ほどの距離にある橋を渡って茂みまで行かなければならないと語った。特に夜間は非常に危険で、女性や子どもが刃物で襲われて殺されたり、女性がレイプされる事件も起きているという。

さらに衛生面の問題も深刻だ。汚物を処理する下水施設がなければ、コレラや腸チフスなどの感染が広がる恐れがある。国連の統計によると、不衛生な環境が原因で死亡する人は年間２７０万人を超す。下痢性の疾患で死亡する途上国の乳幼児は、エイズとマラリア、はしかの死者を合わせたよりも多く、世界保健機構（ＷＨＯ）の統計でも、下痢性疾患は５歳未満の幼児の死因として２番目に挙がっている。

世界銀行の推計では、こうした衛生問題の代償はアフリカ諸国で年間５５億ドル、インドでは５３８億ドルにも上る。一方、世界トイレの日の推進団体によれば、衛生設備はコスト効率が極めて高く、１ドルの投資に対して５ドルの見返りがあるという。世界のトイレ危機の解決は、強力な政治的リーダーシップと、衛生インフラおよび教育への投資にかかっていると同団体は訴えている。

Coca-Cola plans to invest in increasing production in Mozambique

macauhub

DECEMBER 17TH, 2012

US group Coca-Cola plans to invest US$140 million in Mozambique as of 2013 to increase its soft drinks production in the country, the company’s chief executive for Mozambique, Simon Everest said in Chimoio Friday.

Of that amount, US$20 million will be invested in 2013 in installing a new production line for soft drinks in plastic bottles at the Chimoio factory, work for which will begin in January.

Remaining investment will be used to build a new soft drinks factory, starting next year, in the Matola-Gare neighbourhood in Maputo province, Everest said, cited by Mozambican news agency AIM.

The group’s biggest production unit is in the Machava neighbourhood.

The Coca-Cola factory in Chimoio only has a single glass bottle production line and soft drinks in plastic bottles come from Maputo from where they are distributed to the central region of the country.

With the factory now being built in Matola-Gare, with three production lines, which is the same number as in the Machava factory, current production of soft drinks in Maputo is set to double.

Coca-Cola (Moçambique), which has been in the Mozambican market since 1994, is the country’s largest soft drinks supplier and has three factories, the third of which is located in Nampula, in northern Mozambique. (macauhub)

Coca-Cola plans to invest in increasing production in Mozambique