「わたしたちがアフリカを学ぶ理由」とのサブ・タイトルも付された本は、内容がもりだくさんで、論じられている事象や地域についてなじみがない人にはちょっととっつきにくいかなと感じました。
ケニアの女性が立ち上げて運営するママ・ハニ孤児院を紹介する終章「立ち上がる草の根の人々とその声」、次いであやうく「姦通罪」への処罰としての石打ち刑で殺されるところであったアミナ・ラワルさんが直面したナイジェリアの政治情勢を分析する第7章「女性だけが背負う重荷」と読み進め、そこで論じられている問題を読み解くために他の章を読むという読み方がありそうだなと思いました。

序章　アフリカを勉強する10の理由
第1部　アフリカの「民族紛争」の神話と現実
　第1章　アフリカの「民族」とは何か
　第2章　アフリカの民族紛争の「神話」
　第3章　突出する紛争犠牲者
　第4章　選挙民主主義が紛争を生み出す矛盾
　第5章　ナイジェリアの宗教紛争
第2部　ジェンダーから見るアフリカ
　第6章　アフリカの女性と「人間の安全保障」
　第7章　女性だけが背負う重荷
終章　立ち上がる草の根の人々とその声

ナイジェリア、ザンビアでの農村調査を比較・検討しながら、アフリカの農村の多様性と共通性について考察する。

精神障害当事者の手記、当事者インタビューなども収録。ナイジェリアの精神医療がどうなっているのか、どのように調べていけばよいのかが判る。

2012年1月1日19時27分

テロ相次ぐナイジェリア、北東部４州に非常事態宣言

　ナイジェリアのジョナサン大統領は１２月３１日、イスラム武装勢力「ボコ・ハラム」によるテロが相次いでいる国内の４州に非常事態を宣言し、国境を一時閉鎖すると発表した。ＡＦＰ通信などが伝えた。

　非常事態を宣言したのは、ボコ・ハラムが拠点にしている北東部のボルノ州やヨベ州など。これらの州が接するチャド、ニジェール、カメルーンの国境を一時閉鎖し、武装勢力の逃亡を防ぐという。

　ナイジェリアでは、警察施設や教会を狙った爆弾テロが続いている。８月には国連施設が爆破されて２５人が死亡。１２月２５日には、クリスマスのミサ中だったカトリック教会などで連続爆発が起きて４０人以上が死亡し、ボコ・ハラムが犯行を表明している。（ナイロビ＝杉山正）

テロ多発で非常事態宣言　ナイジェリア大統領

2012/1/1 11:35

　【ナイロビ＝共同】ナイジェリアからの報道によると、同国のジョナサン大統領は12月31日、同国のイスラム過激派「ボコ・ハラム（西洋の教育は罪）」のテロ攻撃などが多発する４州に非常事態を宣言、４州が接する国境を一時的に閉鎖すると表明した。

　４州はボコ・ハラムの拠点がある北東部のボルノ州とヨベ州、プラトー州、ナイジャ州。ニジェールやチャドなどとの一部国境が閉鎖されることになる。

　ボコ・ハラムはナイジェリア全土にイスラム法（シャリア）の導入を要求、警察当局などへの襲撃や爆弾テロを繰り返している。首都アブジャ近郊やプラトー州ジョスなど４都市の教会などでクリスマスの同月25日、40人以上が死亡した連続爆発テロで犯行を認めたばかり。

Govt unfolds plan to boost ICT with NigComSat

http://www.informationnigeria.org/2012/01/govt-unfolds-plan-to-boost-ict-with-nigcomsat.html

IN line with its plan to use the recently launched Nigeria Communications Satellite to revolutionise Information and Communications Technology penetration in Nigeria, government at the weekend unfolded a string of programmes towards achieving the goal.

Top on the list is the drive to use the satellite to boost government’s e-governance and e-learning agenda. The nation’s tertiary institutions are also to benefit from a ‘walless’ programme that would connect them through virtual library and seamless campus connection.

Managing Director and Chief Executive Officer of NIGCOMSAT Limited, Timasaniyu Ahmed-Rufai, who disclosed this during an interactive session with journalists in Abuja, listed the benefits of the satellite to government agencies and other business enterprises as, among others, reduction in the cost of bandwidth acquisition, which, according to him, costs Nigeria N75 billion yearly.

The satellite will also, according to Ahmed-Rufai, boost development of indigenous software applications to aid Nigeria’s quest for a knowledge economy; boost the nation’s telecommunications service delivery and facilitate the Central Bank of Nigeria (CBN) pursuit of a cash-less economy.

The NIGCOMSAT boss said the facility had already attracted the Nigerian Television Authority (NTA), Nigerian Army, Nigeria Postal Service (NIPOST), Nigeria Customs Service, Galaxy Backbone, Nigeria Immigration Service, security operatives and several Internet Service Providers (ISP).

He added that the satellite, which has capacity to cover over 40 African countries, has already got a request from Ghana to supply two transponders. Other countries that have expressed interest in the facility, according to him, include Sierra Leone, Congo Brazzaville, Kenya, Angola, South Africa and six European nations.

Ahmed-Rufai said: “We are to sell satellite-based solutions which come from an institution that is home-grown. We are the only satellite operator in Sub-Saharan Africa. Our satellite is designed for Nigeria and Africa, but globally-positioned. We’ve been reaching out to our customers since the pre-launch marketing campaign.

“Based on the excellent performance of the NigComSat-1, customers are interested in the replacement NigComSat-1R. Many of them are ready to migrate from their existing providers. Already 60 per cent of government entities have expressed interest in the satellite’s services.”

The NIGCOMSAT boss explained that the launch of the satellite will leapfrog the country’s knowledge economy drive. “We are trying to build talented Nigerians that can create products that will be competitive in the global market. By doing so, we will be developing a pool of highly-skilled workers. If you want to create a knowledge economy, you have to create humans with knowledge,” he said.

By facilitating access to e-education, Ahmed-Rufai said study materials would be made available to about 78 universities in the country via the company’s e-Library project, expected to take off in June 2012.

To forestall possible failure of the satellite, Ahmed-Rufai disclosed that in the next couple of years, two satellites will be launched to act as back up to the NigComSat-1R.

According to him, the first of the satellites, the NigComSat-2 will be launched 30 months from now, while the other, the NigComSat-3, will be launched one year after the launch of the first.

ナイジェリア各地でデモ、燃料補助金打ち切りに抗議

2012年01月05日 08:18　発信地:ラゴス/ナイジェリア

【1月5日 AFP】ナイジェリアで政府が今年に入り、燃料補助金を打ち切ったことから、ガソリン価格が急騰し、各地で抗議デモが発生、警官隊との衝突から死者も出る事態に拡大している。

　ナイジェリア政府が1日、燃料補助金を打ち切ったことからガソリン価格はそれまでの2倍の1リットル当たり140ナイラ（約73.6円）まで跳ね上がった。ナイジェリアは大半の人が1日2ドル（約150円）以下で暮らす国だ。

　首都アブジャ（Abuja）で2日に行われた抗議デモに対し、警察は催涙ガスを使用。3日には中西部の都市クワラ（Kwara）で抗議に参加していた男性1人が死亡した。ナイジェリア最大の労働組合は、男性は警察に射殺されたと非難している。しかし警察側は、何かのきっかけで抗議していた群衆が男性を敵視し、鋭利な刃物で刺したため死亡したと反論している。

　3日は経済の中心都市ラゴス（Lagos）や北部最大の都市カノ（Kano）でも抗議行動が相次いだ。

　ラゴスでは約200人が主要道路でデモをするなど、1日がかりで抗議を展開した。抗議の参加者たちは少なくとも1軒のガソリンスタンドを荒らし、他のスタンドもガソリンを売らせまいとする群衆によって封鎖された。一方、抗議集会の周辺では群衆がタイヤを燃やすなどした。警察はラゴスでもデモを散らそうと催涙ガスを使用した。ある男性は警察が実弾を使用したと言い、逃げている時に撃たれたという腹部の傷を報道陣に見せた。

　一方、カノでは抗議行動を未然に阻止しようと、座り込みの計画について地元のサッカー場で相談していたグループのうち主催者の9人を一時拘束した。釈放された1人によると、約40人が集まっていたサッカー場に、3台のバンに分乗した機動隊20人が乗り込み、会議を解散させたという。抗議を計画したいた人びとはこのサッカー場を｢自由の広場｣と呼んでいた。カノでは他数か所でデモが発生、州庁舎を数百人が囲む規模のものもあった。

　これまで、ナイジェリアで発生する抗議行動の多くは徐々に失速し、消えていくことが多かったが、燃料補助金問題は全国民が一致団結する数少ない問題のひとつで、今回も抗議行動が広範囲に拡大した。

　ナイジェリア政府や経済学者は、痛ましいほど整っていないインフラへの投資を強化するために、燃料補助金の打ち切りが必要としている。政府によると2011年の燃料補助金による支出は80億ドル（約6130億円）だった。

　しかしナイジェリア国民は、石油資源が豊富ながら国民の受ける恩恵が少ない同国で、燃料補助金は唯一の恩恵だと考えている。(c)AFP/Susan Njanji

ナイジェリア中央銀行、携帯電話バンキングの普及促進へ

http://www.africa-news.jp/news_tcTvetsOG.html

より多くの国民に銀行口座を

ナイジェリア中央銀行は、携帯電話バンキング事業のライセンスを、より多くの事業者に発行していく予定だと発表した。

中央銀行で国内の支払い担当部門の次長を務めるEmmanual Obaigbona氏によれば、その目的は
「銀行口座を持たない国民数を最低限に抑え、また、経済の発展を促すため」だという。

運用基準も設定

Obaigbona氏によれば、すでに試験運用で条件をクリアした11社にライセンスを付与したという。

「この11社で終わりではない。中央銀行は、携帯電話バンキングの運用に国家的な基準を制定するため、より多くの事業者にライセンスを付与する意向だ」と同氏は述べている。

一方、業界からは「市場が拡大しすぎて、企業や利用者に影響を及ぼすかもしれない」との懸念の声も出ている。

ナイジェリアでドイツ人拉致、イスラム過激派の犯行か

2012年01月27日 13:03　発信地:ナイジェリア

【1月27日AFP】 爆弾や銃撃によるイスラム過激派の攻撃が続くナイジェリア北部のカノ（Kano）で26日、ドイツ人技術者が武装グループに拉致された。

　イスラム過激派｢ボコ・ハラム（Boko Haram、西洋の教育は罪）｣の犯行とされる攻撃が相次ぐ中で、カノでは同日も爆発が起き、住民を不安に陥れている。

　拉致されたのは、カノ近郊の建設会社と仕事をしているドイツ人技術者のエドガー・ラウパッハ（Edgar Raupach）氏。現地警察のマガジ・マジア（Magaji Majia）報道官は、複数の男が同氏に「手錠をかけ、車のトランクに入れて連れ去った」と発表した。ラウパッハ氏はナイジェリアの建設会社Dantata社とSawoe社に所属している。ナイジェリアのドイツ大使館高官はAFPの取材に対し、警察の説明を確認中だと述べた。

　ナイジェリア北部で外国人が拉致されることはまれで、今回の拉致にボコ・ハラムが関与したことを示す手がかりは今のところない。

　ただし、カノで20日に起きた連続爆弾攻撃や銃撃については、ボコ・ハラムの広報担当とみられる人物がこれまでに犯行声明を出している。20日の攻撃は主に警察署を狙ったもので、少なくとも185人が死亡した。

　ボコ・ハラムの自称リーダー、アブバカル・シェカウ（Abubakar Shekau）氏は動画共有サイト｢ユーチューブ（YouTube）｣に投稿されている映像で、ナイジェリア政府がイスラム教徒への迫害を続ければ、報復のためにさらに攻撃を加えると語っている。また、学校や大学も攻撃対象になりうると述べている。この映像では、カラシニコフ銃の前に立つシェカウ氏が現地語のハウサ語で話している。

　警察の報道官によると26日、カノではバス停でも爆発があり、現地の治安は極めて悪化している。この爆発では死者はなく、現地メディアは5人が負傷したと報道している。(c)AFP/M.J. Smith