さらに６カ国が中国公民への団体観光先として開放

2007年08月20日

　国家観光局によると、１０月１５日より中国公民が団体観光できる国がさらに６カ国増えた。今後は、旅行会社によるこれらの国々への団体観光ツアーが展開される見込み。「京華時報」が新華社の取材として伝えた。

　団体旅行が認められるのは、オマーン、モロッコ、モナコ、シリア、ナミビア、ブルガリア。

　昨年末の時点で、中国公民の海外観光先は、国および地域を合わせて１３２カ所。うち団体観光ができる国および地域は８６カ国に達している。

ポハンバ・ナミビア大統領：「エイズ孤児増加、深刻」支援呼びかけ／福田首相と会談

　ナミビアのヒフィケプニェ・ポハンバ大統領は１６日、東京都内で毎日新聞などと会見し、エイズ問題について「エイズで両親を失った孤児の増加が社会問題になっており協力を呼びかけたい。日本を含む先進諸国の支援を受け、感染者に薬を提供するなど支援を続けたい」と話した。また来年５月の「第４回アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ４）で「参加各国と経済面での関係強化を話し合い、成果を残したい」とした。

　一方、２０１０年に隣国・南アフリカで開催予定のサッカー・ワールドカップについて「南アだけでなくアフリカ諸国の大会という気持ちで迎え、共に成功させたい。ナミビアへの観光客も増加する」と述べた。

【高尾具成】

　◇無償資金協力を福田首相が表明

　福田康夫首相は１６日、首相官邸で、ポハンバ大統領と会談した。９０年の独立以来、大統領の公式訪日は初めて。首相は日本の放送番組購入資金などに充てる一般文化無償資金協力（限度額４９２０万円）供与を表明。来年５月のアフリカ開発会議（横浜）への参加も要請し、大統領も前向きな姿勢を示した。【鵜塚健】

毎日新聞　2007年10月17日　東京朝刊

野生動物 迫力の生態　三瓶自然館でパネル展示

　世界の野生動物の貴重な写真を紹介する「ナショナルジオグラフィック・ワイルドライフ写真展」が、大田市三瓶町の県立三瓶自然館サヒメルで開かれており、来場者の注目を集めている。１２月２日まで。

　ナショナルジオグラフィックは米国で創刊され、自然や動植物などを特集するグローバルなビジュアル雑誌。発刊元のナショナルジオグラフィック協会は野生動物の生息調査を行っており、同誌に掲載された写真を観賞することで、来館者に自然保護意識を高めてもらおうと、同館が秋の企画展として開催した。

　会場には、アフリカを中心に５０点のパネル写真を展示。密猟者のため、みなしごになったガボンのニシローランドゴリラの子どもや、水場でゆったりと水を飲むインドのベンガルトラ、南アフリカで砂嵐の中を悠然と歩くライオンなど、野生動物の生態をとらえた迫力ある写真が並び、入館者が見入っている。

　出雲市平田町の会社員郷原未佳さん（２５）は「カメラマンが、危険な中で、動物たちの一瞬の姿を撮影した写真が印象に残った」と話した。同館では、企画展に関連し、カラハリ砂漠に住むライオンの生態を記録した同協会のドキュメンタリー映画「カラハリのライオン」を１１月１８日まで、午前１０時と午後２時、同４時の１日３回、ビジュアルドームで上映する。

('07/10/23)

アフリカ選手権で八百長横行？

　アフリカ選手権に出場しているナミビアの関係者が２６日、八百長をもちかけられたことを明かした。同国協会のムインジョ会長によれば、２８日の１次リーグ最終戦ギニア戦に敗れれば各選手に３万ドル（約３２４万円）を支払うという申し出があったという。ここまで２連敗のナミビアは１次リーグ突破が困難だが、ギニアは勝てば突破の可能性が高くなる。今大会ではベナンのファビッシュ監督も八百長をもちかけられたと告白している。

[ 2008年01月28日付　紙面記事 ]

埋蔵２位カザフに急接近　ウラン確保に電力各社

2008年3月4日

　地球温暖化対策とエネルギー安定供給を背景に世界的に原子力回帰が進んでいるが、燃料になるウランの安定確保が電力会社の課題になっている。

　原子力発電コストに占めるウラン価格の割合は２−３％と小さく、石油火力やＬＮＧ（液化天然ガス）火力など他の電源に比べて価格が上がっても影響は限定的とされる。それでも一九九〇年代以降、一ポンド（約四百五十グラム）あたり十ドル前後で推移してきたウラン価格は二〇〇三年後半から急上昇。スポット価格はピーク時に百三十八ドルまで上がった。今後、原発建設ラッシュが本格化すれば価格は高騰し、発電コストに影響する。

　増える需要をまかなうには新規鉱山開発が欠かせない。資源量は十分あるが、生産段階まで持っていくには五−十年かかるため供給が追いつかない心配がある。また、鉱山で事故や災害があると供給量は減少し、ウラン価格は跳ね上がる。

　「原子力立国」を掲げる日本だが、ウランは全量を輸入している。ウランは金や石油、小麦のように取引市場が国際的に広がっておらず限定的なため、生産国との直接交渉がほとんどだ。

　世界の天然ウラン生産量（〇六年）をみると、国別ではカナダ（２６％）、オーストラリア（２０％）、カザフスタン（１４％）、ニジェール（９％）など。生産者別では、カメコ（カナダ・２１％）、リオ・ティント（イギリス・１８％）、アレバ（フランス・１３％）、カザトムプロム（カザフスタン・９％）、ＴＶＥＬ（ロシア・８％）の上位五社で７０％を占める寡占状態にあり、価格の高止まりにつながる。

　日本の主なウラン調達先はオーストラリア、カナダ、アフリカのナミビアやニジェールなどだが、最近、官民一体で埋蔵量世界第二位のカザフスタンに急接近。ウランをはじめとする原子力分野の協力関係を強化している。

　日本の電力会社（東京、中部、東北、九州）と東芝、丸紅の六法人はカザトムプロム社やカナダのウラン鉱山開発会社と協力してカザフスタンのウラン鉱山（ハラサン鉱山）の新規開発・生産・ウラン販売をするプロジェクトに参画。早ければ今年の夏には試験生産を開始し、一四年からフル生産を始める。約四十年は生産できるという。

　関西電力と住友商事もカザトムプロム社と組み、カザフスタン中央部のウエスト・ムインクドュック鉱山でウラン精鉱を生産する事業に出資。一〇年にはフル生産を開始する予定だ。

　鈴木一弘・東京電力原子燃料サイクル部長は「五年ほど先にはカザフスタンからの調達は日本全体の四分の一ぐらいになる。供給源を多様化することでリスクを分散し、長期安定確保することが大切」と話す。

金常任委員長、アフリカへ

2008.3.9 22:19

　朝鮮中央通信は９日、北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長が近く、ナミビア、アンゴラ、ウガンダのアフリカ３カ国を公式訪問すると報じた。

　権力序列２位で、対外的には国家元首の役割を果たしている金常任委員長の海外歴訪は、昨年七月にモンゴルやアルジェリア、エチオピアなどを公式訪問して以来。（共同）

金永南委員長　アフリカ訪問へ出発

外務相、貿易相など随行

　最高人民会議常任委員会の金永南委員長がアフリカのナミビア、アンゴラ、ウガンダ共和国の公式親善訪問に向けて１８日、特別機で平壌を出発した。

　朴宜春外務相、李竜男貿易相、崔昌植保健相などの随行員もともに出発した。

　空港で金永南委員長一行を、最高人民会議常任委員会の楊亨燮副委員長、金亨峻外務省次官、李明山貿易省次官、田顕豊保健省次官、劉暁明・駐朝中国大使などが見送った。

　金永南委員長の海外訪問は、昨年７月２０〜８月２日までモンゴル、アルジェリア、エジプト、エチオピア、シンガポールなどアジア、アフリカ諸国を歴訪して以来のこと。

　昨年には、金英逸総理もベトナム、マレーシア、カンボジア、ラオスを訪問（１０〜１１月）するなど、近年、朝鮮の高位級人士の海外訪問が積極的に進められている。

［朝鮮新報 2008.3.21］

ナミビア大統領「資源開発、日本の投資期待」

　横浜市内で開催中の第4回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）出席のため来日したナミビアのヒフィケプニェ・ポハンバ大統領は28日、日本経済新聞記者と会見し、「ウランやダイヤモンドなど豊富な鉱物資源の分野に日本からの投資を期待している」と表明。国際協力銀行とナミビア開発銀行が経済交流拡大に向けた覚書に調印したことを明らかにした。

　国際協力銀はナミビア側とマクロ経済情報などを交換し、近く創設する対アフリカ投資を支援する基金を活用しながら日本企業の対ナミビア投資を後押しする。ポハンバ大統領は「ナミビアには地下資源はたくさんあるが、採掘して輸出する知識や人材が少ない」と現状を説明。「外国からの投資を歓迎しており、外資に対する優遇策も考えている」と日本からの投資を促した。(07:03)

アフリカのナミブ砂漠にブドウ園を作った男

* 2008年07月22日 15:41　発信地:Neuras/ナミビア

【7月22日 AFP】世界最古の砂漠の1つ、アフリカ南西部のナミブ砂漠（Namib desert）には青々としたブドウ園が広がっている。にわかには信じがたいが、ここには炎暑とほこりの中の長旅の疲れを癒してくれるワインがある。

　年間3000本のワインを生産するこの「砂漠の中のオアシス」を作り上げたのは、60代前半のアラン（Allan Walkden-Davis）さんだ。こうした「ありえない」状況下でワインを作るための彼の技術と専門知識は年々向上し、人々の注目を集めている。

■100年前にドイツ人入植者が開拓した農地を利用

　彼が1996年にこの場所を訪れたとき、数年来の干ばつで植物の大半は死に絶えていた。だが驚いたことに、20世紀初めにドイツ人入植者が耕していた農地の地質断層から水が沸き、当時栽培された食用ブドウがいまだに太く枝を伸ばしていたのだ。

　アランさん夫妻は「ナミビアのこの場所に愛着を感じた」ため、Neurasに1万4000ヘクタールの土地を購入した。Neurasは、地元のナマ語で「見捨てられた水の土地」を意味する。

　この地域では、高級皮革製品向けのカラクール羊の農場が、数少ない産業の1つだ。しかしアランさんは、購入した土地にアシやヤシの木を植え続け、ブドウ栽培への準備を整えた。こうした植物が大西洋から砂漠に吹き込んでくる風の湿気をとらえ、オアシスに水分を補給するのだと言う。

　ますシラーズ（Shiraz）種を植え、のちにメルロー（Merlot）種も加えた。100年前にドイツ人が使用していたかんがい用水路を改修し、それを使用している。(c)AFP

南部アフリカ4か国で象牙の競売、計100トン出品へ

* 2008年10月18日 15:42　発信地:ヨハネスブルク/南アフリカ

【10月18日 AFP】象牙の競売が、今月28日から南部アフリカ4か国で開催される。9年ぶりとなる今回の競売では、開催各国の政府が所有する象牙在庫100トン以上が出品される予定だ。動物保護団体、国際動物福祉基金（International Fund for Animal Welfare、IFAW）」が15日、明らかにした。

　絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引に関する「ワシントン条約（Convention on International Trade in Endangered Species、CITES）」の締約国は7月、競売の開催を承認した。IFAWによると、今月28日のナミビア（9トン）を皮切りに、31日にボツワナ（44トン）、11月3日にジンバブエ（4トン）、同6日に南アフリカ（51トン）で、競売が開かれる。

　CITESは1989年に象牙の取引を全面禁止したが、南部アフリカ諸国のゾウの生息数が回復し頭数管理も行き届いているとの理由から、各国政府が保管する象牙在庫に限っての取引を認めた。CITESによると、収益金はすべて、ゾウの保護活動のために使われる予定だ。第1回は1999年に開催され、このときの収益金は500万ドル（約5億円）にのぼった。

　CITESが7月に競売への中国の参加を認めたことで、前回の競売にも参加した日本と並び、最大の買い手となることが予想される。

　象牙在庫は自然死したり間引きされたゾウから採取されたものだというが、IFAWは、たとえ合法的に行われる競売であっても、密猟の横行を招くのではないかと懸念している。(c)AFP

アフリカで象牙競売、日本と中国の業者が落札

2008年10月29日10時53分

　【ヨハネスブルク＝古谷祐伸】アフリカ南部ナミビアで２８日、象牙の競売があり、日本と中国の業者が計７．２トンを計１１８万ドル（約１億１５００万円）で落札した。

　象牙の商取引は、絶滅のおそれがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）で８９年以来禁止されてきた。今回は、ゾウの個体数が順調に増えたナミビアなど４カ国から日本と中国に対してのみ１回限りの輸出を認める特別な措置で、９９年の限定解禁以来。

　ＡＦＰ通信によると、落札したのは日本の３業者と中国の３業者。１キロ当たり１６４ドルだった。日本と中国は、国内の流通管理体制が確立しているとの判断から輸入が認められたが、流通量の一時的な増加に紛れた違法業者の便乗が懸念されている。密猟象牙は、闇市場では１キロ８８０ドルで売買されているという。

　今回象牙輸出が認められたのは、ナミビアのほかにボツワナ、ジンバブエ、南アフリカ。ゾウ保護政策で生息数が回復したことから、自然死か頭数調整で殺されたゾウの象牙計１０８トンが順次競売にかけられる。収益はゾウ保護に使われる。

ナミビアで日本・中国向けの象牙競売、売上は1.5億円

* 2008年10月29日 04:28　発信地:ウィントフーク/ナミビア

【10月29日 AFP】ナミビアで28日、9年ぶりとなる象牙のオークションが日本と中国のバイヤー向けに開催され、1日で象牙約7トン、118万ドル（約1億1500万円）相当が競り落とされた。

　絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引に関する「ワシントン条約（Convention on International Trade in Endangered Species、CITES）」の締約国が今回、象牙の競売を承認したのは南部アフリカ4か国。ナミビアを皮切りに、31日にはボツワナ、11月3日にジンバブエ、同6日に南アフリカで、各国政府が所有する象牙在庫108トンが、日本と中国向けに競売にかけられる。

　ナミビアのLeon Jooste副環境相によると、日本と中国のバイヤーそれぞれ3者ずつが、非公開オークションで象牙7.2トンを118万ドルで購入した。Jooste副環境相は、記者団に対し「9トン用意していた。残りの1.8トンは、地元の宝石商や職人が利用することになる」と語った。象牙は、日本や中国から海外へ転売されないよう監視されるという。

　今回のオークションをめぐっては、日本と中国に突然大量の合法の象牙が流入するため、自然保護運動家らから、規制当局の目を盗んで密猟者が違法品をすべりこませる機会になるのではないかとの懸念の声も上がっている。(c)AFP/Brigitte Weidlich

アフリカの象牙競売終了、日本と中国の業者が15億円落札

* 2008年11月07日 13:15　発信地:プレトリア/南アフリカ

【11月7日 AFP】絶滅のおそれがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約（CITES）で許可された4回にわたる象牙競売の最終回が6日、南アフリカで開催された。

　中国人12人と日本人22人の業者が、合計47トン、670万ドル（約6億5000万円）相当の象牙を競り落としたという。

　今回、ワシントン条約（CITES）で象牙の売買が許可されたのはナミビア、ボツワナ、ジンバブエ、南アフリカの4か国。この4か国には合計31万2000頭のゾウが生息している。今回は自然死か頭数調整のため殺されたゾウの象牙が対象となった。10月28日のナミビアから今回の南アフリカまで、各国で競売が行われ、合計101トン、 1500万ドル（約14億5000万円）相当の象牙が取引された。

　日本と中国は世界でも有数の象牙市場。象牙は両国で、伝統的に印鑑や工芸品に用いられてきた。今回の競売に当たり、象牙の販売は両国内でのみ許可されており、海外への転売も禁止されている。両国は競売前に、監視制度の確立も求められた。

　だが、競売をきっかけに密猟が増加するのではないかとの懸念の声もあがっている。これに対し南アフリカ当局の担当者は、「密猟を根絶しなければならないという責任は十分に理解しており、今回の競売の売り上げの一部も密猟対策に使用される」と語っている。(c)AFP

象牙を競売、総額15億円　アフリカ4国で実施

　絶滅の危機にひんしている野生動物の国際取引を規制するワシントン条約の事務局は7日、ナミビアとボツワナ、ジンバブエ、南アフリカのアフリカ4カ国で実施した政府保有の象牙の競売結果を発表した。競売対象は約102トン、落札総額は約1540万ドルだった。

　競売に参加したのは7月の同条約常設委員会で認められた日本、中国両国の業者。全体の61%に当たる約62万トンを中国の業者が、残りを日本の業者が落札した。

　1キロ当たりの平均落札額は157ドルで、日本の業者だけが参加し、1999年に実施された前回の競売を約50ドル上回った。しかし、同事務局によると、違法な闇取引の実勢価格（750-850ドル）を大きく下回ったという。（共同）

〈担当記者座談会　０８年を振り返る-中-〉　外交

首脳、高官の接触続いた朝中

朝ロ、「鉄のシルクロード」に着手

各国との投資、合弁が活発に

伝統的な友好強化

　A　朝中関係は例年同様、「伝統的な友好関係」が強調され、高官レベルの接触が相次いだ。とくに、中国共産党中央委員会の王家瑞対外連絡部長（１月）、習近平副主席（６月）の訪朝、朴宜春外相（４月）、金永南最高人民会議常任委員会委員長（８月）の訪中が注目を集めた。

　C　金正日総書記は、王家瑞部長、習近平副主席とそれぞれ会見した。３月１日には駐朝中国大使館を訪問している。ちなみに、総書記が今年会見した海外要人はすべて中国の党、政府高官だった。

　B　中国側は今年が中朝関係において「特別な年」（９月２７日、劉暁明駐朝中国大使）だと指摘している。金正日総書記と胡錦濤主席が数回にわたり口頭親書を交換したことも明らかになった。

　A　北京五輪の聖火リレーが行われたことも印象的だった。朝鮮では初めてのことだった。各国のリレーでは一部で妨害騒動が起きた。

　C　朝鮮はこれを断固糾弾し、聖火リレーを積極的に支持した。実際、平壌のリレーは「もっともすばらしい行事」（劉大使）だと評価された。

　B　台湾やチベット問題についても中国と立場をともにしている。また、今年５月に発生した中国・四川省大地震の際には、復興支援として１０万ドルの資金を提供した。

　C　そのほかにも経済、文化、教育、科学技術、スポーツ、出版報道など多岐にわたり交流や協力事業が展開された。４月から中国各地で巡回公演が行われた朝鮮の歌劇「花を売る乙女」は大きな反響を巻き起こした。軍事部門でも交流と協力関係が強調されている。

　A　来年、朝中は外交関係樹立６０周年を迎える。両国は０９年を「朝中親善年」と定めており、交流、協力関係、国際舞台での緊密な協調関係もさらに強化されるだろう。

経済協力が本格化

　A　１０月４日、朝ロの協力事業である羅津−ハッサン区間鉄道および羅津港の現代化事業の着工式が行われた。両国首脳が０１年に採択したモスクワ宣言第６項に示された事業だ。

　B　この事業は「鉄のシルクロード」とも呼ばれる。将来的に朝鮮とロシア、そしてヨーロッパを連結するユーラシア横断鉄道網を構築するための重要な事業で、国際的な注目を集めている。

　C　朝鮮側は「朝ロ両国の共同の発展と利益にかなう大規模協力実現の第１歩」（全吉洙鉄道相）と意義づけている。同事業を通じて、鉄道と港湾施設という中心的なインフラが整備され、物流が活発になれば、経済貿易地帯に指定されている羅先の国際輸送中継地としての地位は確立されるだろう。さらに、それによる経済効果のみならず、海外企業の大規模進出も見込める。

　B　ロシア鉄道側によると、数年後には鉄道改修工事を完了させ、２０１１年に年間貨物輸送量をコンテナベースで３万５０００、１２年には７万、１３年からは１０万個にまでアップさせる計画だという。羅津港現代化事業は３段階に分けて行われる。当面の第１段階は２０１０年１０月末までの完了を目標にしている。

　A　朝ロは今年、外交関係設定６０周年を迎えた。今回の着工式を契機に両国の協力事業は本格的に動き出し、政治、経済的な結びつきもよりいっそう強まるだろう。１０月には朴宜春外相が、１１月には最高人民会議の崔泰福議長が訪ロしている。

　C　朴外相とラブロフ外相は会談で、朝ロ親善・協力関係をいっそう強化、発展させることと、相互の関心事となる一連の国際問題について意見を交換した。朝鮮外務省とロシア外務省の２００９〜２０１０年交流計画書もあわせて調印された。崔泰福議長もロシア連邦議会（上院）のセルゲイ・ミロノフ議長と会談し、両国の親善・協力関係をいっそう発展させることと相互の関心事となる問題について意見を交換した。

中東、アジア外交

　A　今年は、中ロはもとより、中東やアジア各国との関係も目立った。シンガポール外相、ミャンマー外相、イラン外相などが訪朝した。

　B　とくに、ミャンマー外相は昨年４月の外交関係再開後初めての訪問だった。また、外交関係のないフランス外務省代表団の訪朝は、今後の関係進展を予感させるものだった。

　C　金永南委員長は、ナミビア、アンゴラ、コンゴ、ウガンダを公式親善訪問した。そのほか、政府レベルの代表団も活発に海外を訪問した。

　A　外国との投資協定締結なども目についた。

　C　政府レベルでは、朝鮮都市経営省とクウェート･アラブ経済開発基金（KFAED）間の協力に関する合意書が調印された。KFAEDはクウェート政府の対外援助機関。双方の協定は０２年にも調印され、０３年８月から始まった平壌市の上水道改修工事を支援した。１０月には、両国政府間の航空路に関する協定も結ばれている。

　B　民間ではエジプトやフランス企業の進出が目立った。１２月１５日から始まった第３世代（３G）移動通信サービスは、朝鮮逓信会社とエジプトの通信会社オラスコム・テレコムが手を結んだ。朝鮮側は今年１月、同社に最大２５年間サービスを提供できる事業権を与えた。また１６日には、朝鮮貿易銀行が同社とオラ銀行を設立した。さらに、同社の建設分野への参入も伝えられている。

　C　祥元セメント連合企業所は現在、セメント世界最大手の仏ラファージュ社と合弁し、２０１０年を目標に、設備更新計画を推進している。ラファージュ社は昨年１２月、当初契約を締結したオラスコム・コンストラクション・インダストリーズを買収した。朝鮮貿易省によると現在、外国企業との鉱山開発、発電所改造、鉄鋼生産、パルプ製造など一連の大規模な協力事業が進められている。建材工業部門では祥原セメント以外にも７０年代に建てられた順川セメント連合企業所（平安南道）の現代化が計画されているという。

　B　毎年春季と秋季に国際商品展が開催されているが、今年は例年以上に盛況を博した。とくに、欧州企業の関心が前にも増して高まっている。

　A　今年の上半期、米国の「テロ支援国家」指定解除に向けた動きが本格化した頃から、朝鮮に対する各国企業の投資意欲が目立った。今後、朝米関係が改善に向かうと、このような動きがさらに活発化することが予想される。（呉陽希記者）

［朝鮮新報 2008.12.19］

インド、ウラン調達外交強化　ナミビアなどと協定

　【ニューデリー＝長沢倫一郎】電力不足の解消へ原子力発電の増強を急ぐインドがウランの調達外交を強めている。ウラン有力産出国であるカザフスタンとナミビアからの輸入で合意。世界最大の産出国カナダとの交渉も大詰めに入った。良質ウランの埋蔵量が乏しいインドは原発燃料を輸入に頼らざるを得ない。中国でもウラン需要は増えており、石油に代わるエネルギー源の調達でも中印のつばぜり合いが演じられそうだ。

　世界のウラン産出量はカナダ、オーストラリア、カザフの３カ国が全体の約６割を占める。２位のオーストラリアは現在の労働党政権が核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のインドへの輸出に否定的なため、インドはカナダやカザフなどからの調達に力を入れている。

　カナダとの原子力協力協定を巡る交渉は、11月28日のトリニダード・トバゴでの首脳会談で大筋合意に達した。(01:10)

アジア市場レポート：2月4日

2010年02月04日 05:30更新 mailメール

　製薬会社 Pfizer が予測を下回る第4四半期収益と落胆的な収入見通しを報告したことから、水曜日のウォール街は医療部門による先導を受け下落した。銀行・医療改革に対するBarack Obama大統領の公約も同市場に圧力を掛けた。

　好調な一次産品価格により原材料株が押し上げられ、水曜日のアジア各市場は大半が値を上げて取引を終えた。米国の力強いデータと対ドルの円安から輸出業者が上昇し、日本の日経平均は0.3％上昇した。しかし、リコールが売上に打撃を与えたトヨタ自動車株の下落により、この上昇は引き戻された。韓国の Kospi は1.2％上昇、香港のハンセン指数は2.2％上昇、中国の上海総合は2.4％上昇した。

　企業ニュース

　 Korea Electric Power Corp. (SEO:015760) (NYSE:KEP) 、 Korea Hydro and Nuclear Power Co., 、 Korea Resources Corp から成る共同事業体が世界最大級の未開発ウラン鉱床の権利に対し入札を行うものと見られる、と情報筋が語った。同韓国企業体は、ナミビアにある Extract Resources Ltd. (ASX:EXT) の Rossing South ウラン鉱山開発における約15％の権利共同取得に向け交渉中である。

　韓国の Hyundai Heavy Industries (SEO:009540) はブラジルの造船企業 Offshore Services X (OSX) における権利10％を取得することに合意したと語り、この契約が今後の発注に対する入札の支えとなり得る。この契約の一環として Hyundai Heavy は OSX の新造船所へ技術支援を提供する予定である。

　株式会社東芝 (TYO:6502) は水曜日、同社の製品開発能力強化の取り組みの中で、国内の製造工場の一つを閉鎖し日本におけるフラッシュメモリ国内生産を集約する予定であると語った。また東芝は、2010年会計年度末までにバックエンド加工に対する同社の海外生産割合を約80％へ増加させることを目標としていると語った。この割合は現在約70％となっている。

　Rio Tinto (ASX:RIO) の子会社である Rio Tinto Alcan は、 Ghana Bauxite Company Ltd. において保有していた80％の株式を中国の企業 Bosai Minerals Group へ売却した。売却価格は非公表である。残りの20％はガーナ政府が保有しており、今週この株式売却に対する承認を出した。

　シンガポールを拠点とし、資産において東南アジア最大の銀行である DBS Group Holdings Ltd. (SIN:D05) は、具体的な投資ターゲットはまだないものの、中国の銀行に対する投資の可能性に関し柔軟な姿勢である。同行は中国における元建て債の発行に関心があると語った。同行は中国において今後5年間での更なる12支店の開設を見込んでいる。

Tetsuya Okada

Asia Business News Asia Bureau

TEL: +61-2-8205-7340

伊藤忠、ナミビアでウラン権益　原発計画増に対応

2010/3/26 2:00

　伊藤忠商事はナミビアでウラン鉱山を開発している英国企業の株式15％を取得する。出資額は約85億円。同鉱山は世界有数の資源量を誇る大規模ウラン鉱区内にある。今後、総事業費600億円超を投じて開発を進め、2013年から生産を始める計画。地球温暖化対策の一環として、世界各国で原子力発電所の新設計画が相次いでいるのに対応する。

　伊藤忠は英資源関連会社、カラハリ・ミネラルズ（ロンドン）の株式15％を取得し、同社の筆頭株主となる。カラハリ社はナミビア中部にあるウラン鉱山「ロッシング・サウス」の権益を100％保有する豪エクストラクト・リソーシーズ（西オーストラリア州）の筆頭株主で、鉱山開発を主導している。

　同鉱山では現在、半分の鉱区で事業化調査を進めている。同地区の資源量は10万2700トンとみられ、13年の稼働時には08年の世界生産量の１割強にあたる年間5700トンの生産を予定している。

　残りの半分の鉱区でも探鉱を始めており、全体的な資源量は最大22万トン規模を見込む。世界最大の豪ウラン鉱区に次ぐ規模となる可能性が高い。

　伊藤忠はウランを年間約4000トン販売しており、世界第２位の取引実績を持つ。カラハリ社への出資により、ナミビアの鉱山「ロッシング・サウス」では６％に相当する権益を実質的に保有することになる。日本のウランの安定調達につながるとみている。

　原発建設の動きが新興国にも広がり、日本にとっては将来にわたるウランの確保が重要な課題になっている。総合商社のウラン獲得の動きが活発化しており、住友商事や丸紅はカザフスタンなどで、三菱商事や三井物産は豪州などでそれぞれウラン事業に参加している。

　今回の案件は日本政府が力を入れるアフリカでの資源権益の確保にもつながる。資源エネルギー庁や独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が事業への融資やナミビア政府との交渉などで、支援する方針を表明している。

伊藤忠、豪のナミビア・ウラン鉱山開発会社に出資

2010/7/9 0:04

　伊藤忠商事はナミビアのウラン鉱山を開発しているオーストラリアの資源開発会社に出資する方針を固めた。約10％分の株式を豪社の既存株主から取得する。株式の取得額は150億円程度とみられる。伊藤忠は今春に豪社の筆頭株主である英国企業に出資しており、鉱山開発への関与を深めて今後、ウランの販売権を獲得する目標だ。

　世界各国で原子力発電所の建設計画が相次ぎ、ウランの需要も増える見通し。今回のナミビアの鉱山は埋蔵量が豊富で、伊藤忠は生産分を確保して主に日本の電力会社向けに供給する考え。

　ナミビア中部のウラン鉱山「ロッシング・サウス」の開発を進めている豪エクストラクト・リソーシーズ社の株式を既存株主である投資会社から取得する予定。週内にも株式譲渡で合意する見通しだ。

　伊藤忠は今春に、エクストラクト社に40％を出資する英資源関連会社、カラハリ・ミネラルズ社に15％を出資している。同鉱山は2013年に今のウランの世界生産の１割強にあたる年5800トンを生産する計画。伊藤忠は開発を主導する企業への相次ぐ出資により、同鉱山で生産するウランの販売権獲得を目指す。

　伊藤忠はウランを年４千トン販売しており、取引実績は世界第２位。今回のウラン鉱山については、カラハリ社への投資の際に、経済産業省所管の石油天然ガス・金属鉱物資源機構が伊藤忠に融資するなど日本政府も権益確保を後押ししている。

伊藤忠、ナミビアのウラン鉱山開発事業に追加投資

2010/7/9 12:17

　伊藤忠商事（8001）は９日、アフリカ南西部ナミビアのウラン鉱山開発事業に追加投資すると発表した。ナミビアのウラン鉱山の権益を保有するオーストラリアのエクストラクト・リソーシーズ社の株式を10.3％取得する。

　今年５月に伊藤忠はエクストラクトの筆頭株主である英資源関連会社カラハリ・ミネラルズ社に14.9％を出資している。エクストラクトのウラン鉱山は2013〜14年の生産開始を予定しており、伊藤忠は日本の電力会社を中心にウランを販売していく計画だ。〔ＮＱＮ〕

英ＢＰ、アフリカ資産売却で印リライアンスなどと協議

2010年 07月 29日 13:07 JST

　［ニューデリー／ムンバイ　２８日　ロイター］　英ＢＰ(BP.N: 株価, 企業情報, レポート)(BP.N: 株価, 企業情報, レポート) は、アフリカの小売部門の資産売却で、インドのリライアンス・インダストリーズ(RELI.BO: 株価, 企業情報, レポート)およびエッサー・グループと協議を進めている。売却額は最大５億ドルになる可能性があるという。４人の関係者がロイターに２８日、明らかにした。

　ＢＰはこのアフリカの資産売却で、他社にも打診をしているかどうかは明らかでない。

　ＢＰは、メキシコ湾岸の原油流出の処理コストを確保するため、今後１年半の間で、３００億ドルの資産売却を目指している。

　リライアンス・インダストリーズはコメントを拒否している。エッサーの広報担当者は「憶測にはコメントしない」としている。

　ＢＰは、ナミビア、マラウイ、タンザニア、および、ボツワナのマーケティング部門を売却し、南アフリカとモザンビークでの事業に焦点を当てる計画という。

JOGMEC、ナミビア政府と協力---レアメタル探査・開発

2010年7月30日(金) 15時15分

独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、ナミビア共和国鉱山エネルギー省と、レアメタルなどの鉱物資源の探査・開発などで協力することで合意した。

今後、両国の関係を強化する具体的なプロジェクトとして、8月からJOGMECから地質技術者、リモートセンシング技術者をナミビア地質調査所に派遣し、各種衛星画像データなどを用いた解析手法の共同技術開発を開始する。

共同解析では、新たな解析手法の開発に加え、これまで識別されていなかったレアアースなどの鉱床がある地区の抽出が見込まれ、レアメタル資源の権益確保が期待される。

レアメタルはハイブリッドカーや電気自動車の素材として需要が高まる見通しで、JOGMECは権益確保に注力、調達リスクの分散に貢献していく。

《編集部》

ナミビアの空港で爆発物？発見　ドイツ行き旅客機の荷物

2010年11月18日21時4分

　【ベルリン＝松井健】ドイツ連邦刑事庁によると、ナミビアの首都ウィントフークの空港で１７日、爆発物とみられる不審な荷物が発見された。荷物はドイツ南部ミュンヘン行きの旅客機に積み込みの際にナミビア警察が見つけた。

　同庁によると、不審物には電池や信管、時計がケーブルでつなげられていたという。不審物発見後、旅客機は乗客や機体を再度調べてから離陸し、１７日夜にミュンヘンに無事に到着した。

　ドイツでは１７日、具体的なテロ攻撃の情報があったとして空港などの警備が強化されたばかりで、テロへの懸念が広がっている。

ナミビア発ドイツ行き旅客機に爆発物か

　【ベルリン＝三好範英】ドイツ連邦刑事局は１８日、ナミビア・ウィントフーク発ドイツ・ミュンヘン行きのチャーター便旅客機の荷物から爆発物らしき不審物を発見したと発表した。

　１７日に荷物を積み込む際にナミビアの空港当局が発見した。不審物は電池、起爆装置、時計がケーブルで接続してあった。実際に爆発するかどうかは不明。乗客は再度検査を受けた後、同チャーター便は同日夜、ミュンヘンに到着した。

　ドイツでは１７日、デメジエール内相が「今月中にドイツ国内でテロ攻撃が計画されている具体的な予兆がある」と発表していた。

（2010年11月18日20時12分 読売新聞）

独行き航空便に爆発物か　ナミビアで発見、全員無事

2010/11/18 22:28

　【ベルリン＝共同】ドイツ警察は18日、アフリカ南部ナミビアの首都ウィントフーク発ドイツ・ミュンヘン行きチャーター便旅客機の荷物に爆発物の疑いがある不審物が見つかったと発表した。出発前の17日にナミビア当局が不審物を取り除き、乗客296人や乗員は全員無事だった。

　発表によると、荷物を旅客機に積み込む前の検査で、ナミビア当局が起爆装置が付いたケーブル、電池、時計が接続された不審物を発見。起爆能力があったかどうかなど詳しく調べている。

　ナミビア当局は、乗客の手荷物や機内などを再検査。同チャーター機は大幅に遅れてミュンヘンに到着した。

　ドイツ政府は17日、11月末にドイツでテロが計画されているとの具体的証拠があると発表。イスラム過激派などによるテロを警戒し空港や主要駅などで警備態勢を強化している。

ナミビアで発見の不審な荷物　爆発物でない　エア・ベルリン

2010.11.19 Fri posted at: 10:15 JST

（ＣＮＮ）　ドイツの航空会社エア・ベルリンの報道担当者は１８日、ナミビアの首都ウィントフークの空港で１７日に発見された不審な荷物は爆発物ではなかったと伝えた。

同担当者はＣＮＮに対し、エア・ベルリンはこの荷物に爆発物が入っていなかったことを確認したと語った。また荷物が航空機に積まれたことはなく、荷札が付いていなかったため行き先や持ち主、運搬予定の便などは不明だと説明した。

匿名の情報筋によると同空港では１７日午前、独ミュンヘン行きの航空機に積み込まれる荷物の１つに、爆弾で使用されるような配線でつながれた時計が入っているのが発見された。

爆発物が入っていなかったことが確認された後、搭乗客らを機体から降ろして荷物を確認させたが、持ち主は現れなかったという。エア・ベルリンによると２９６人の乗客とすべての荷物を再検査した後に同機は出発し、６〜７時間遅れでミュンヘンに無事到着した。

ドイツでは１７日、１１月下旬にテロが計画されていることを示す具体的な兆候があるとして、警戒水準が引き上げられていた。また先月には米国が、インドのムンバイで０８年に起きたテロと同様の攻撃をアルカイダの関連組織が欧州で計画している可能性があるとして、欧州への渡航者に注意を呼び掛けていた。

保安検査試す試験装置と判明、ナミビア空港の不審物

2010.11.20 Sat posted at: 15:00 JST

（ＣＮＮ）　アフリカ南部ナミビアの首都ウィントフークの空港で１７日、爆発物とみられる不審な航空荷物が見付かった事件で、ドイツのデメジエール内相は１９日、荷物は米企業が製造した空港の保安検査を試す「試験装置」だったと発表した。ドイツ・ハンブルクでの記者会見で述べた。

不審物は、小型コンピューター用などのバッグの中にありドイツ南部のミュンヘン行きのエア・ベルリン航空機に積み込まれる際、発見されていた。ナミビア警察は１９日の会見で、不審物は爆発物を模ほうしていたが、初期捜査の段階では起爆能力はないことが判明したと発表していた。その上で、この装置を航空荷物に紛れ込ませた当事者には厳しく対応するとし、ナミビアは事前の承認もせずに、航空保安検査の試験地として利用されたくはないとも反発した。

ナミビア警察が装置の製造元と名指した米企業Ｌａｒｒｙ　Ｃｏｐｅｌｌｏ，Ｉｎｃによると、装置は保安検査で爆発物を調べる係員の訓練用だった。他人に脅威を与える危険な装置ではないと説明している。治安当局、政府や企業が顧客だが、今回発見された装置の売却先の情報はないという。ナミビアでの事件は米連邦捜査局（ＦＢＩ）から１８日にあった連絡で初めて知ったとし、捜査には協力しているとも述べた。

米運輸保安庁（ＴＳＡ）は１９日、ドイツ、ナミビア両国当局と協力し、見付かった装置が預けられた場所や航空機に積み込ませようとした動機などを調べていると発表した。米政府当局者は、この荷物に米政府機関が絡んでいる形跡はないと指摘した。

デメジエール独内相は同装置を使った試験実施などで事前の連絡は一切なかったと説明。装置には電子時計などがケーブルでつなげられる仕掛けがあった。エア・ベルリンの報道担当者によると、装置が入ったバッグには荷札がなく所有者、行き先は不明だという。不審物が見付かった後、同便の乗客２９６人やすべての荷物が再度の保安検査を受けていた。同機の離陸は６、７時間遅れたが、ミュンヘンには無事に到着していた。

ドイツでは１７日、同国内で今月下旬にもイスラム過激派によるテロ攻撃が発生する恐れがあるとの具体的な情報を得たとして、警戒レベルが引き上げられていた。同国のテロ対策当局者はこのテロ情報をパキスタンのアルカイダ系勢力と関連付けていた。

ブラピとアンジー、ナミビア保護に２００万ドル寄付

2011.01.04 Tue posted at: 12:27 JST

（ＣＮＮ）　米俳優のブラッド・ピットさんとアンジェリーナ・ジョリーさんの財団が、アフリカ南西部ナミビアの保護プロジェクトに２００万ドルを寄付した。

同プロジェクトはナミビアの土地と文化と野生生物を保護し、生息地の縮小で危機に瀕している種を救う活動を展開。また、砂漠に住むサン族の教育、雇用、健康、生活状態の改善を目指している。

ナミビアは、ジョリーさんがピットさんとの娘、シャイロちゃんを生んだ地でもある。「娘が深いかかわりを持ち、自分の生まれた国を理解して育ってほしい」（ジョリーさん）との思いから、新規のプロジェクトにはシャイロちゃんの名を冠する予定だという。

ジョリーさんとピットさんはクリスマスに一家でナミビアに滞在し、サン族の学校を訪れたり、ヒョウを野生に戻す様子を見学したりしている。

双日、ナミビアで風力発電へ　現地・韓国企業と組む

2011/1/13 2:26

　双日はナミビアで初めての風力発電所を開発する。現地企業や韓国企業と共同で同国南西部に発電能力４万４千キロワットの発電所を建設し、2013年に稼働させる予定だ。総事業費は最大約120億円となる見通し。双日はアフリカで必要性が高まる発電所整備に参画することで、資源開発など現地の他の事業拡大にもつなげる。

　ナミビアの財閥系企業で風力発電事業も手がけるユナイテッド・アフリカ・グループ（ＵＡＧ）、韓国電力公社子会社の韓国中部電力と発電所の共同開発で合意した。

　同国南西の沿岸部にあるルードリッツ市に発電所を建設する。今後、１年間をかけて発電所運営に必要な風力の状態を詳細に調査。ナミビア国営電力会社と長期の売電契約を結んだうえで、12年にもＵＡＧが全額出資する風力発電所の開発・運営会社に双日などが資本参加し、建設工事に着工する計画だ。

　開発会社への出資比率は今後詰める。需要次第で、ルードリッツ市に２カ所目の発電所を建設することも検討する。

　ナミビアでは電力需要に比べて供給能力が低く、需要の半分以上を隣国の南アフリカなどから輸入している。このため、ナミビア政府は自国の供給能力の向上につながる発電所開発を支援する見通しで、双日などはこうした政府の姿勢も背景に今回の開発計画を決めたもよう。

　ナミビア以外でのアフリカ諸国でも経済成長が進み、発電所開発のニーズが高まっている。双日は発電所開発に積極的に取り組むことで、アフリカでのインフラ整備や資源開発など他事業も加速する考えだ。

Centre for Research on Multinational Corporations (SOMO)

World Information Service on Energy (WISE)

Amsterdam, 1 March 2011

Little profit for African countries from uranium mining

New report on unfavourable financial arrangements from uranium mining

For African countries, the revenue derived from the uranium mining operations of multinational corporations is - despite the high price of uranium - minimal, uncertain and volatile. The financial agreements that these countries make with the uranium producers regarding their share in the profits are the primary reason for this state of affairs. These contracts are often the result of negotiations that take place behind closed doors. This is the conclusion of the report “Radioactive Revenues: Financial Flows between Uranium Mining Companies and African Governments” published today by SOMO and WISE on the eve of the 5th Extractive Industries Transparency Initiative (EITI) Global Conference in Paris.

The report Radioactive Revenues analyses the financial aspects of uranium mining in the main African uranium producing countries - Namibia, Niger, Malawi and South Africa - and examines the activities of the four largest multinational uranium mining companies in Africa: the French AREVA group, the English-Australian Rio Tinto, the Australian Paladin Energy and the South-Africa-based AngloGold Ashanti.

Currently, one-fifth of all uranium worldwide is mined in Africa, and production is expected to double in the next two years. Nevertheless, uranium mining remains an uncertain source of revenue for African countries given the unstable price of uranium and the dependence on corporate profits. The primary sources of revenue from uranium mining for African countries are corporate income taxes and royalties (a percentage of uranium sales).

But the financial arrangements between multinational corporations and African governments vary widely. For example, Niger has acquired the right to sell a portion of the uranium produced itself rather than relying on AREVA to do so. In addition, Niger’s royalties rate for uranium is higher than that in Namibia. Paladin Energy in Malawi and AngloGold Ashanti in South Africa pay less tax and other incentives per kilogram of uranium sold than Rio Tinto in Namibia and AREVA in Niger. The multinational corporations are also allowed to write off investments at an expedited rate, further reducing the value and certainty of revenues to host states. Over the past five years, total revenues received by host states amounted to only approximately 17% of the value of the uranium sold.

Lack of transparency

Investment agreements between governments and multinational are rarely made public. Of the four companies, the researchers found Paladin Energy to be the least transparent about its payments to Malawi and Namibia. In addition, Paladin is the only company of the four not participating in the EITI and the only one that declined to provide any information for the study. Nevertheless, SOMO researchers discovered that in Malawi, for example, Paladin insisted that the government not make any changes in domestic law unfavourable to its investment for the next ten years. Of the four countries investigated, only Niger participates fully in the EITI.

"Given the uncertainty and volatility of revenues and the major risks to health, safety and environment that uranium mining entails, African countries would be better advised to seek investment in sustainable alternatives such as renewable energy," said Joseph Wilde-Ramsing, senior researcher at SOMO. "In countries that do allow uranium mining, governments and companies must make investment agreements public and ensure that the proceeds benefit the welfare of the communities and workers affected by the mining operations.”

Note for the press

Joseph Wilde-Ramsing (SOMO): E: j.wilde@somo.nl, T: 0031 (0)20 6391291, M: 0031 (0)6 42697343

Peer de Rijk (WISE): E: wiseamster@antenna.nl, M: 0031 (0)6 20000626

豪のウラン開発、原発事故で遅れ　株価下落で資金難

2011/5/10 0:59

　【シドニー＝柳迫勇人】東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、世界最大のウラン埋蔵量を持つオーストラリアでウラン関連企業の一部が開発の中断を余儀なくされている。国際価格が急落し、採算悪化懸念が台頭。株価の下落も加わり、資金調達に支障が出ているためだ。中国やロシアの原発大手はウラン開発会社に対する買収額を相次いで引き下げるなど世界的なＭ＆Ａ（合併・買収）にも影響が及び始めた。

　豪ウラン開発会社クロスランド・ウラニウム・マインズのボブ・クリアリー会長は６日の株主総会で「今後12カ月以上はレアアース（希土類）に注力する」と発言。豪北部鉱脈での開発を中断し、需要が逼迫しているレアアース探査を優先することを明らかにした。

　さらに、豪サンデララ・エクスプロレーションの経営者ブレット・ランバート氏も「今後の新規開発計画の遅れが懸念される」と述べた。

　背景にあるのはウラン国際価格の下落。スポット価格は２月の１ポンド当たり73ドル（約5880円）をピークに、事故後は50ドル台まで急落。ＪＰモルガンは今後２年の見通しを平均62ドルに引き下げた。

　この結果、ウラン開発企業の業績見通しに不透明感が浮上。サンデララ社の株価は原発事故前の0.55豪ドル（約47.4円）から一時36％安の0.35豪ドルまで下落。新興・中堅企業の多くは新規開発の資金を株式市場からの調達に依存しており株価下落は開発の遅れに直結する。

　一方、豪英資源大手ＢＨＰビリトンは開発計画に「変更はない」（マリウス・クロッパーズ最高経営責任者）としている。ただ、世界のウラン需要は事故により４％減少するとの予測があり、今後生産調整に乗り出す可能性がある。

　原発事故は国際的なウラン争奪戦にも影を落とし始めた。中国国有の原子力発電大手、中国広東核電集団は、英資源大手カラハリ・ミネラルズへの買収提案額を当初の７億5600万ポンド（約1000億円）から約７％引き下げると発表した。

　カラハリはアフリカ南西部ナミビアでウラン鉱山の権益を持つ豪エクストラクト・リソーシズの株式約42.8％を保有する。英政府は価格引き下げを認めない意向を示しており、今後交渉が難航する可能性がある。

　ロシア国営原子力企業ロスアトムも豪ウラン開発大手マントラ・リソーシズ買収額を当初の約11億6000万豪ドルから約12％引き下げた。タンザニアやモザンビークでウラン鉱山の権益を持つマントラの経営陣は「ウラン業界のリスクが高まることを考慮するとやむを得ない」と提案を受け入れた。

　世界的な原発見直しの動きもあり、ウラン開発の遅れは長期化しそう。ただ、豪業界団体は事故の影響を注視する姿勢を示す一方、「中国やインドの原発需要は根強い」とも指摘している。

中国原発大手、英のウラン資源会社買収を撤回

2011/5/11 19:40

　【北京＝多部田俊輔】中国国有原子力発電大手の中国広東核電集団は11日、ウラン権益を保有する英資源会社カラハリ・ミネラルズの買収を撤回すると発表した。日本の原発事故を受けたウラン価格急落で買収提案額を引き下げたが、英政府が価格変更を認めなかったためとしている。

　カラハリはアフリカ南西部ナミビアでウラン鉱山の権益を持つ豪エクストラクト・リソーシズの株式約42.8％を保有している。

アジア市場活動レポート　2011年6月7日： Extract Resources (ASX:EXT) はナミビアの世界クラス Husab ウランプロジェクトでの推定資源量を増加

Sydney, 2011年6月7日, (ABN Newswire) - 主要アジア市場は値を下げての取引開始を続けた。オーストラリアの株式は 5 日連続で下落し、 S&P/ASX 200 は日中の取引において更に 0.69% ダウンし 4,537.5 となった。

日本市場は上昇と下降の間で揺れ、日経 225 ははじめ 2 時間の取引において 0.03% と若干上昇し 9,383.32 となった。

中国市場は午前の取引において下落した。ハンセン指数は 0.78% 下落し 22,770.66 、上海総合は 0.19% 下落し 2,722.9 となった。

企業ニュース

Extract Resources Limited (ASX:EXT)はナミビアにある同社 Husab ウランプロジェクトの Zones 1-5 に対する推定資源量を増加、世界最大級のウラン資源地そして最優良の未開発ウラン鉱床としての Husab の位置付けを再確認した。合計国際資源量は 2010 年 8 月以降 33% 増加し、 Zones 1-5 に対する推定資源量は 1 億 3,000 万ポンドの U3O8 へと 18% 増加した。同プロジェクトの可能性を更に調査すべく、同社は広域探査を継続する予定である。

Penrice Soda Holdings Limited (ASX:PSH)は GE Power & Water との間で、結合水分に対する塩水完全除去メカニズムをオーストラリアの炭層ガス産業に向け提供する契約を締結した。この契約では、炭層ガス水から結合塩水をを取り除き、その塩水から販売可能な化学物質を生成するという Penrice の新技術を商業化する実証プラントの建設に焦点が当てられている。処理された炭層ガス水は、環境へ還元、農業もしくは飲料水として使用されるにあたり十分なレベルまで清浄されることとなる。

Bass Metals Limited (ASX:BSM)は今日、タスマニア州北西部の同社 Hellyer 採掘事業が順調な稼動を続けていると語った。この最新で 4 件目の製粉取組みは 2011 年 5 月 23 日に開始され、平均亜鉛グレード 4.9% での鉱石約 3 万トンを処理している。これまでに合計 12 万トンの鉱石が採掘され、これは Fossey 掘削計画の 11% に相当する。

南アフリカ最大級の残存石炭鉱床を開発する Resource Generation Limited (ASX:RES)は今日、インド RPG Group の一部である Integrated Coal Mining Limited との間で、 Resource Generation の Boikarabelo 鉱山計画からの Integrated Coal Mining による熱石炭購入を 3,700 万トンから 1 億 3,900 万トンへと拡大する契約を締結した。この購入は 38 年間にわたり行われる予定で、 2010 年 9 月に締結された原契約での 20 年から拡張された。

お問合せ先
Tetsuya Okada
Asia Business News Japan Bureau
Tel: +61-2-9247-4344
http://www.abnnewswire.net

Namibia hosts ICT summit

http://www.itnewsafrica.com/2011/09/namibia-hosts-ict-summit/?utm_source=feedburner&utm_medium=email&utm_campaign=Feed%3A+itnewsafrica+%28ITNewsAfrica.com%29

Namibia is hosting a three-day national Information and Communication Technology summit which started on Monday, 12 September to discuss ways of catalysing development in the country’s ICT industry.

This followings the landing of the West Africa Cable System (WACS) undersea fibre cable in the country’s coastal town of Walvis Bay in February.

WACS is the first ever submarine cable to land on Namibian shores and to link this bandwidth-starved southern African country of about two million people directly to the global submarine cable networks.

The undersea fibre cable is expected to revolutionise telecommunications in Namibia with both voice and data services expected to come much cheaper.

The summit is being hosted by government-owned telecommunications company Telecom Namibia under the theme “We have arrived - the globe is linked”.

Information and Communication Technology Minister Joel Kaapanda will officially open the summit and it’s expected to draw experts, industry analysts, policy-makers, regulators, IT executives, service providers and end users.

“Now that we will have substantial international bandwidth available in the country by the first quarter of 2012, the ICT industry needs to get its act together to deliver world-class services, enabling Namibia’s economy to compete regionally and globally,” said Calvin Muniswaswa, acting General Manager for Marketing and Sales at Telecom Namibia.

“The summit has an important role to play in establishing best practices for a robust ICT sector in Namibia.”

The landing of WACS generated great interest within Namibia, Africa and beyond.

WACS is a state-of-the-art submarine cable system that will provide access to a broadband - high speed ICT infrastructure that will be cost effective, sustainable and competitive.

In addition, WACS will facilitate national and regional developmental objectives through ICT. These include addressing the ever widening digital divide and the UN Millennium Development Goals.

“We also want to showcase the ICT products available to Namibian business and the public at the event to give them exposure to customers,” Muniswaswa said.

Many ICT companies will showcase their products to the 500 delegates expected to attend the summit which ends tomorrow.

Namibia: Internet Usage Now Much Cheaper

http://allafrica.com/stories/201109230652.html

MTC, Namibia's largest telecommunication provider, has introduced a reduced tariff rate for both its pre-paid and post-paid data customers.

As from 16 September, MTC has cut the rates on all its data bundles making the cost of surfing the internet as well as downloading and uploading data much lower.

The company's customers also benefit from two new developments with regards to data services, these being a new bigger 5GB data bundle that has been introduced at a cost of just N$999 and all customers, prepaid and postpaid, can easily purchase data bundles by dialling *147# or sending a blank SMS to 147.

The new prices will also be applicable to all MTC corporate customers that use OfficeBox solutions.

"With the new data bundles, we offer our customers even more affordable data use from smaller starter bundles to more comprehensive data volume bundles for both pre-paid and post-paid customers. With this cost control we once again prove our role as a pioneer in the Namibian mobile telephony market," says Tim Ekandjo, chief human capital and corporate affairs officer at MTC.

In addition to data bundles available for purchase, all MTC customers currently enjoy the MTC Happy Hour, between 12am and 6am which allows surfing at no charge per MB. This value added service is automatic for Netman postpaid customers and an administrative fee of N$10 per week is applicable to prepaid customers.

空から降ってきた謎の鉄球、その正体は？ナミビア

【12月22日 AFP】（一部更新）アフリカ南部ナミビアの草原に前月、空から巨大な鉄球が落ちてきて、関係者を悩ませている。ナミビア当局は21日、米航空宇宙局（NASA）と欧州宇宙機関（European Space Agency、ESA）に調査を依頼した。

　直径35センチ、重さ6キロの鉄球は、首都ウィントフーク（Windhoek）から750キロ離れた同国北部の村の近くで見つかった。中は空洞で、地球上にある金属の合金でできており、2つの半球を溶接でつなぎ合わせているようだという。

　村人たちは、その数日前に小さな爆発音を数回聞いていた。落下地点から18メートル離れた場所には直径3.8メートル、深さ33センチの穴があった。

　鉄球は前月中旬に発見されていたが、当局が各種の試験を行って危険性がないことを確認後、今回の発表に至った。警察関係者は「中が空洞なので爆弾ではないが、まず確認する必要があった」と話している。

　なお、当局がネットで調べてみたところ、このような鉄球が落下した事例は過去20年間にほかの南部アフリカやオーストラリア、中南米でも報告されているという。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2847077/8223830?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

Namibia: Education Should Embrace ICT

http://allafrica.com/stories/201202061548.html

Omuthiya ― The Chairperson of the National Assembly Standing Committee on Information Communication Technology (ICT), Dr Moses Amweelo, has stressed the need for the use of ICT in the education sector.

Amweelo made these remarks last week on Thursday in Omutsegwonime settlement in the Oshikoto Region at the event at which computers and building materials were handed over to the Omutsegwonime Combined School.

He said that the ICT has become an integral part of development, adding that the National Assembly Standing Committee on ICT has donated computers and printers to a number of selected schools in the country.

"Although the application of ICT is fairly widespread in the private sector, the education sector, one of the key pillars of the country, has remained relatively untouched by e-governance," Amweelo noted.

According to Amweelo, during a visit to a number of schools in the regions last year, the committee observed that many schools in the country had still not yet been introduced to the usage of computers, let alone the Internet.

"This has created challenges in terms of service delivery with regard to school activities," he added.

ICT also allows students to access information through videos, podcasts and a variety of other interactive media, which creates a more engaging learning experience for students.

He added that teachers must strive to keep their curricula up to date and help students develop skills that could help them utilize technologies effectively.

He further called on the Ministry of Education to speed up the International Computer Driving Licence (ICDL) training for teachers.

He said that access and the usage of ICT in education is no longer a privilege of a few, but should be viewed as a basic human right.

"The ICT Committee believes that Namibia's greatest opportunity to create employment and reduce poverty rest with the education sector - thus the education sector must embrace the usage of ICT so that growth can come to the country's economy," said the parliamentarian.

"I would like to call on upon all stakeholders in education and ICT to put efforts together so that we succeed in making Namibia an ICT hub in Southern Africa," he added.

A well-known Ondangwa-based entrepreneur, Paavo Amwele, also donated building material valued at N$10 300 to the school for the construction of a classroom block which has been named after him. He also promised a further N$200 to the learner who passes with distinction. The money will be given every year.

The event was attended by the Oshikoto Regional Governor Penda Ndakolo and other senior government officials.

最古の動物か？ ナミビアで化石発見

Ker Than

for National Geographic News

February 8, 2012

　新たな研究によれば、アフリカで見つかった海綿状の微細な化石は、今までに発見された動物のなかで最も古く、おそらく進化の系譜上で最古の原種だという。

　オタビア・アンティクア（Otavia antiqua）と名付けられたこの生物はアフリカ南西部、ナミビアにある7億6000万年前の岩石から見つかった。

「化石は砂粒ほどに小さく、とても多く存在する」と、研究を率いたイギリス、セント・アンドリューズ大学の地質学者アンソニー・プレイブ氏は話す。「実際に該当の岩石の薄片を調べれば、何千もの標本が見つかるだろう。つまりこの生物は、個体数が非常に多かった可能性がある」。

　この小さな海綿状の生物から始まった物語はとてつもなく壮大だと、研究者らは主張する。おそらくオタビアは最初期の多細胞型動物で、恐竜や人間など考え得るすべての動物の祖先にあたるかもしれない。

◆存続性を備えた最古の動物か？

　これまで最古と考えられていた後生動物（細胞が組織と器官に分化した多細胞動物全般）は、やはり海綿状の原始的な体を持ち、およそ6億5000万年前に生きていた。

　プレイブ氏の研究チームは新化石の見つかった場所から考えて、オタビアの生息域を湖や浅瀬など穏やかな水域だったとの仮説を立てている。オタビアは藻やバクテリアを食べていたというのがチームの考えだ。管状の体に開いた穴から中心部へ食物を取り込み、そこで消化して体細胞に直接吸収していた。

　このように単純な仕組みは有効だったようだ。化石の記録からは、オタビアが少なくとも2回の全地球凍結を生き抜いたことが分かる。全地球凍結とはスノーボールアースとも呼ばれる厳しい寒冷期で、地球上のほとんどが氷で覆われた時期だ。

「オタビア化石の最も古い年代と最も新しい年代の標本は、いずれも卵管に似た同じ形で、外に通じる大きな開口部を持っている」とプレイブ氏は語った。同氏によると、オタビアがほとんど進化せずに、少なくとも約2億年生き続けたことは、この動物が存続性を備えていたことを示すという。

　この最古の動物に関する研究の詳細は、「South African Journal of Science」誌の最新刊に掲載されている。

Image courtesy Anthony Prave, University of St. Andrews

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