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南アフリカ共和国 2012年1月〜6月


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アフリカアフリカ Africa 2016


Achmat, Zackie
Mandela
Xolani Nkosi (Nkosi Johnson)

TAC (Treatment Action Campaign)

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○最新のニュース、企画案内 → 南アフリカ共和国

○外務省 各国・地域情勢 南アフリカ共和国

◆2012/01/01 アフリカビジネスニュース アフリカ女性、髪に麻薬隠しタイへ密輸
◆2012/01/03 GDOニュース 欧州男子ツアーはアフリカシリーズで開幕!
◆2012/01/06 Hon.jp DayWatch 南ア政府が電子教科書の普及に向け第一歩、まずは高校から無料オープンライセンス教科書を導入へ
◆2012/01/07 GDOニュース 昨年覇者L.ウーストハイゼンが猛チャージ!
◆2012/01/07 Tech insight 【アフリカ発!Breaking News】「ナイジェリアの手紙」には要注意!韓国人親子が誘拐される。(南ア)
◆2012/01/08 GDOニュース L.ウーストハイゼンが開幕戦連覇に王手!
◆2012/01/08 asahi.com 南アフリカの与党ANCが100周年 人気は下降線
◆2012/01/09 毎日新聞 アフリカ民族会議:結党100年、記念式典を開催−−南アフリカ
◆2012/01/11 The Zimbabwean Nyakurwa’s dream for the deaf
◆2012/01/17 tech leader What Africa’s promising youth need to succeed
◆2012/01/19 South Africa.info Call for recognition of sign language
◆2012/01/19 毎日新聞 マンデラ元南ア大統領:英雄、故郷で静かに−−東ケープ州ルポ
◆2012/01/20 IT NEWS AFRICA SA has a shortage of skilled workers in ICT
◆2012/01/20 IT NEWS AFRICA SAP and MICT SETA to accelerate ICT skills
◆2012/01/20 アフリカビジネスニュース インターネット利用2,000パーセント増 アフリカ全体
◆2012/01/23 nikkei.com マンデラ氏、故郷で異例の長期静養
◆2012/01/25 エル・オンライン 南アフリカ発「BOTANY」ロンチイベントに30組60名を招待
◆2012/01/25 all Africa South Africa: ANC Must Force Gauteng Premier to Pay Handicapped Boy
◆2012/01/26 all Africa South Africa: Let Me Learn Initiative Provides IT Labs to Schools
◆2012/01/27 IT NEWS AFRICA R886 million invested in broadband for universities
◆2012/01/30 Tech insight 【アフリカ発!Breaking News】電気のない学校。iPadを導入する学校。超二極化する南アの教育現場。
◆2012/01/30 BIZCOMMUNITY.COM ICT helps the blind
◆2012/02/01 cri 国連、アフリカにエネルギー政策樹立を呼びかけ
◆2012/02/02 Emirates 247 Woman, 45, raped mentally and physically disabled boy, 13
◆2012/02/02 Morningstar <EMeye>南アフリカ、「アフリカ一のツイッター大国」に輝く
◆2012/02/05 Business Intelligence Middle East Connecting Africa: The next 10 years of mobile growth
◆2012/02/07 South Africa.info Oscar wins Laureus Disability Award
◆2012/02/08 WirelessWire News 2012年末にアフリカの携帯契約数は735百万に
◆2012/02/10 all Africa South Africa: ICT Skills Development Gets Private Sector Boost
◆2012/02/10 cnn.co.jp 南アに新天地を求めるギリシャの人々
◆2012/02/11 nikkei.com プラチナ、3カ月ぶり高値 南ア鉱山ストで供給不安
◆2012/02/13 nikkei.com 南ア、紙幣にマンデラ氏の肖像 年内に導入
◆2012/02/15 AllAfrica  Africa: Social Media Updates
◆2012/02/15 毎日新聞 南アフリカ:マンデラ氏、紙幣に
◆2012/02/21 AJF食料安全保障研究会セミナー  ジェンダー視点からみた食料安全保障〜南アフリカの農村のケース〜@環境パートナーシッププラザ 東京
◆2012/02/21 mybroadband Cheap broadband for everyone (promises, promises…)
◆2012/02/25 nikkei.com マンデラ・南ア元大統領が入院 腹部治療で
◆2012/02/25 asahi.com マンデラ元大統領が入院 慢性的な腹部の治療
◆2012/02/26 cnn.co.jp 南アのマンデラ元大統領がヘルニア手術 経過は良好
◆2012/02/26 yomiuri.co.jp マンデラ元大統領、27日までに退院の見通し
◆2012/02/26 yomiuri.co.jp 93歳マンデラ元大統領、入院翌日に退院
◆2012/02/26 毎日新聞 南アフリカ:腹部不調のため、マンデラ氏入院
◆2012/02/27 nikkei.com 南ア財務相「新興国、発言権拡大が条件」 IMF資金拠出
◆2012/02/27 毎日新聞 NEWS25時:南アフリカ マンデラ氏が退院
◆2012/02/29 AFP BB news ルイボスティーが飲めなくなる?気候変動でルイボス消滅の危機 南ア
◆2012/03/03 マイナビニュース 【アフリカ発!Breaking News】身分証明のはずなのに・・・同じIDを持っている人が12万人以上!(南ア)
◆2012/03/04 mybroadband  Free Wi-Fi in South Africa
◆2012/03/07 情報通信総合研究所  MTNグループ:モバイルウォレットへの取組み
◆2012/03/07 iAfrica.com Apps for the visually impaired
◆2012/03/19 ScreenAfrica (South Africa) SABC3 increases support for Deaf Community
◆2012/03/28 Morningstar  南アフリカのモバイルデータ通信、5年以内に現状の49倍の規模へ
◆2012/03/28 LNEWS 商船三井/アジア〜南アフリカサービス拡充
◆2012/03/31 AJF・DPI日本会議・GCOE生存学合同学習会 南アフリカにおける障害者メインストリーミング(自立生活)の可能性を探る 障害者メインストリーミング(自立生活)研修の追加フォローアップ報告@千代田区一番町集会室 東京
◆2012/04/03 jp.wsj.com 100万年前に火を使用か 原人が南アの洞窟内で
◆2012/04/03 CNN International Deaf, gay and HIV positive activist battles against stigma
◆2012/04/16 毎日新聞 南アフリカ:ズマ大統領、今週末に挙式 4人目の妻と
◆2012/04/16 Xingwana failing the disabled - Helen Lamoela Xingwana failing the disabled - Helen Lamoela
◆2012/04/18 毎日新聞 幸せの学び:<その2> 核廃絶の国=城島徹
◆2012/04/19 CNN 若者が少女を集団レイプ、携帯で映した動画出回る 南ア
◆2012/04/19 guardian.co.uk South Africa searches soul over alleged rape of disabled 17-year-old girl
◆2012/04/20 asahi.com 70歳南ア大統領6度目の結婚へ 地元紙「最後と願う」
◆2012/04/20 cnn.co.jp ライオンなど野生動物追跡の伝統を次世代に、南アのトラッカー
◆2012/04/22 cnn.co.jp 南アフリカのズマ大統領、4人目の妻と結婚式 通算6回目
◆2012/04/26 IOL news Zuma meets with disabled’s leaders
◆2012/04/27 アフリカビジネスニュース  南アフリカ、マスターカード携帯でネット通販
◆2012/04/30 毎日新聞 南アフリカ:「国の恥」集団レイプ映像に衝撃
◆2012/05/05 nikkei.com BRICS開発銀構想、米州開銀総裁「歓迎する」
◆2012/05/06 毎日新聞 チーター:襲われた英国人女性 死んだふりして生還
◆2012/05/07 アフリカビジネスニュース Googleによるアフリカのインターネット状況調査、PC、携帯どちらから?
◆2012/05/09 Afrika.no  Africa: Skipping lunch to afford a mobile phone (interview)
◆2012/05/11 cnn.co.jp ルイボスティの効能に世界が注目、名称保護の運動も 南ア
◆2012/05/11 Money Web Online opinion platform rocks marketing
◆2012/05/13 asahi.com 日本の漁船が座礁、けが人なし 南ア・ケープタウン
◆2012/05/13 アフリカビジネスニュース  モバイルテクノロジーの恩恵により、2012年は使用者1000万人
◆2012/05/14 週刊エコノミスト ワールドウオッチ:南アフリカ 増えるサイの密猟被害 角需要で取引価格高騰
◆2012/05/16 毎日新聞 幸せの学び:<その6> シズウェは死んだ!?=城島徹
◆2012/05/21 nikkei.com コモディティー・アイ〜プラチナ、供給過剰続く 相場反転の兆しなく
◆2012/05/22 iafrica Handicapped boy (12) raped
◆2012/05/24 Daily News Cellphone price wars
◆2012/05/24 Sowetan Many disabled not at school
◆2012/05/28 allAfrica South Africa: Mandalay Train Station Disabled-Unfriendly
◆2012/05/29 cnn.co.jp 南ア大統領の「局部」描いた肖像画が波紋 与党が抗議デモ
◆2012/05/29 allAfrica  South Africa: Digital Growth Creates New Career Opportunities
◆2012/05/29 DAILY MARVERICK  E-education: A virtual dream for many public school students
◆2012/05/29 PHYS ORG  S.Africa behind other African states in Internet access
◆2012/05/31 AJF/HFW/JVC/PRIME 連続公開セミナー「食べものの危機を考える」2012年度 第1回「スモールマーケット:つながりが見えるマーケットの課題と可能性」@明治学院大学白金校舎 東京
◆2012/06/03 AllAfrica.com South Africa: Govt to Develop Strategy to Curb Abuse At Filadelfia School
◆2012/06/05 BusinessTech  Broadband delays hurting job creation
◆2012/06/05 Telecompaper South African govt to cut broadband costs via competition
◆2012/06/05 Sowetan Deaf gardener to represent SA on world stage
◆2012/06/07 allAfrica  Africa: SMEs Must Use Cloud Technology
◆2012/06/08 yomiuri.co.jp 南ア・ヨハネスブルク…黒人の理数系学力 底上げ
◆2012/06/08 Coastweek I.C.T. conference focus on access to internet in Africa
◆2012/06/10 SWAZi OBSERVER  Africa must coordinate ICT development
◆2012/06/12 The Sunday Independent  Broadband access is ‘a basic human right’
◆2012/06/13 毎日新聞 南アフリカ:警察長官を解任 汚職容疑で2代連続失脚
◆2012/06/14 AllAfrica.com Southern Africa: All Disabled Children Have Right to Education
◆2012/06/18 allAfrica South Africa: Disabled Couple and Son Finally Get Promised House
◆2012/06/19 allAfrica South Africa: New Unit to Help Young, Old and Disabled
◆2012/06/19 nikkei.com BRICSの5首脳、IMFへの資金協力で一致
◆2012/06/19 nikkei.com 新興5カ国、欧州支援へ協力確認 G20非公式会合
◆2012/06/21 外務省 日・南アフリカ外相会談(概要)
◆2012/06/23 nikkei.com リオ+20、新興国首脳が環境政策で主導 先進国は欠席目立つ
◆2012/06/28 jp.wsj.com 森林で木の実食べた?=200万年前のセディバ猿人−南ア
◆2012/06/29 nikkei.com BRICSで通貨交換網構築へ 景気減速、改革の好機に


○楠原彰 日本の反アパルトヘイト運動小史とその問題点
○小山えり子 ニバルレキレ

【参考図書】
南アフリカを知るための60章
峯陽一編 明石書店 2100円(税込み) 四六判 2010年4月

1 南アフリカの成り立ち――歴史、人種、エスニシティ
第1章 南アフリカは「アフリカ」の国である―多数派を占める先住民の歴史【峯陽一】
第2章  「白いアフリカ人」の誕生―アフリカーナー社会の形成と大移動【峯陽一】
第3章 イギリス人、コーサ人、「ゴールドラッシュ」の時代―南アフリカ史の大転換【峯陽一】
第4章  人種隔離からアパルトヘイトへ―アフリカ大陸をさまようナチスの亡霊【峯陽一】
【コラム1】南アフリカのユダヤ人左翼【峯陽一】
第5章 土地法から強制移住へ―アパルトヘイトの根幹をなした土地問題【佐藤千鶴子】
第6章 反アパルトヘイト運動の展開―ANCに流れ込んだ3つの潮流【峯陽一】
【コラム2】国旗と国章【坂田有弥】
第7章 ズールー王国の勃興とシャカ―神話から歴史へ【佐藤千鶴子】
第8章 「カラード」の歴史―歴史がつくった「カラード」【海野るみ】
第9章 インド人社会の形成と「サティヤーグラハ」―ガンディーが過ごした21年間【鶴見直城】
【コラム3】国花と国歌【楠瀬佳子】
2 ポスト・アパルトヘイト時代の南アフリカ政治
第10章 「虹の国」としての再出発―1994年を振り返る【峯陽一】
第11章 ポスト・アパルトヘイト体制への移行と暴力の再生産―政治暴力と「タクシー戦争」【遠藤貢】
第12章 真実和解委員会(TRC)を通じた和解の模索―その限界と意義【阿部利洋】
第13章 ANCはどこへ行く―南ア共産党との歴史的関係を通して見えてくるもの【福島康真】
第14章 「闘いは続く!」―都市の社会運動・労働運動とANCの緊張関係【牧野久美子】
第15章 マンデラ、ムベキ、ズマ―個性豊かな指導者群像【長田雅子】
第16章 国民党の消滅と民主連合の伸長―ポスト・アパルトヘイト時代の白人政党【長田雅子】
【コラム4】核兵器を廃絶した南ア【藤本義彦】
第17章 伝統的指導者の新しい役割―「伝統」と「近代」の分裂は超えられるか【佐藤千鶴子】
第18章 スティーヴ・ビコと黒人意識運動の遺産【峯陽一】
【コラム5】エイミー・ビール事件【峯陽一】
3 世界が注目する南アフリカ経済
第19章 「レアメタル」がないと車は走らない―日本の自動車産業を支える南アフリカ鉱業【西浦昭雄】
第20章 「財閥」の変容―アングロ・アメリカンとデビアス【西浦昭雄】
第21章 アフリカから世界へ―資源メジャーBHPビリトンを創ったビジネスマン【平野克己】
第22章 「オール電化」の夢―南アフリカの電力不足とアフリカ電力網【西浦昭雄】
第23章  南アフリカ企業のアフリカ進出―スーパーから携帯電話まで【西浦昭雄】
第24章 スタンダード銀行と中国――南アフリカと中国の深い関係【平野克己】
第25章 BEEとブラックダイヤモンド―黒人は豊かになれるか【西浦昭雄】
第26章 拡大する所得格差―なぜ一部の黒人だけが豊かになるのか【岡田茂樹】
第27章 日本企業の動向―拡大する自動車・鉱業分野での投資【岡田茂樹】
第28章 日本と南アフリカの経済関係―過去と現在の鳥瞰図【西浦昭雄】
第29章 世界経済と南アフリカ経済―旺盛な民間活力が強み【平野克己】
【コラム6】お金の話―通貨ランド【長田雅子】
4 ダイナミックに変わる南アフリカ社会
第30章 犯罪―市民生活を脅かす南アフリカ社会の暗部【白戸圭一】
第31章 北から南へ―ジョハネスバーグの多様な顔【津山直子】
第32章 ポスト・アパルトヘイト時代の社会保障―ベーシック・インカムを中心に【牧野久美子】
第33章 草の根の国際協力―JVCの活動から【津山直子】
第34章 エイズとともに生きる―タウンシップの苦悩と支え合い【小山えり子】
第35章 南アフリカの医療問題―頭脳流出と伝統医療【佐藤千鶴子】
第36章 ズールー人の魅力―「戦闘的」なだけではない、前向きであったか〜い人びと【平林薫】
第37章 私のタウンシップ経験―ジョバーグからケープへ【木村香子】
第38章 南アフリカのジェンダー問題―アフリカ人女性の存在感【楠瀬佳子】
【コラム7】南アフリカの宗教【牧野久美子】
第39章 土地返還運動からコミュニティの再生へ―ルースブームの事例【佐藤千鶴子】
第40章 南アフリカにおける動物保護と共生―クルーガー国立公園を事例に【佐藤千鶴子】
5 底流をなす文化力
第41章 南アフリカ観光―ひと味ちがう見どころ紹介【長田雅子】
【コラム8】「南アフリカ料理」入門【佐竹純子】
第42章 雄大な自然と多様な文化―ケープを味わい尽くす【福島康真】
【コラム9】ワインとルイボス【福島康真】
第43章 南アフリカのスポーツは宗教である―観戦型も参加型もおまかせ【長田雅子】
第44章 「遠い夜明け」は来たか―南アフリカ映画あれこれ【海野るみ】
第45章 南ア黒人音楽の魅力―大地から響く、魂の歌声【佐竹純子】
第46章 南アフリカの演劇―「総合芸術」の魅力【楠瀬佳子】
第47章 多言語社会南アフリカ―11もの公用語【宮本正興】
第48章 教育改革の課題―「読み書きのパワー」を中心に【楠瀬佳子】
第49章 アパルトヘイト時代の文学―E・ムパシェーレの仕事を中心に【宮本正興】
第50章 ポスト・アパルトヘイト時代の文学―ゾイ・ウィカムの作品から見える新社会の課題【楠瀬佳子】
【コラム10】厳しさと柔和さと―ノーベル賞作家ク―ェー【くぼたのぞみ】
第51章 南アフリカのマスメディア・出版界―新しい動き【楠瀬佳子】
6 日本と南アフリカ、アフリカのなかの南アフリカ
第52章 21世紀の草の根交流――長野での「実験」【城島徹】
第53章  日本の反アパルトヘイト運動の歴史―JAACの運動を中心に【楠原彰】
【コラム11】反アパルトヘイト運動を支えた出版人【城島徹】
第54章  マンデラ歓迎西日本集会に2万8000人――関西の反アパ市民運動が原動力で開催【下垣桂二】
【コラム12】アパルトヘイト否!国際美術展【前田礼】
第55章 「名誉白人」とよばれた人びと―日本人コミュニティの歴史【山本めゆ】
第56章 移民―南アフリカと南部アフリカ・世界を結ぶ人の流れ【峯陽一】
第57章  モザンビークから見た南アフリカ―関係の歴史【舩田クラーセンさやか】
第58章  ジンバブエから見た南アフリカ―大規模農業とガーデニング【壽賀一仁】
第59章 「サウス・アフリカ」へ続く道―ボツワナのブッシュマンと南アフリカ【丸山淳子】
第60章 「虹の国」とゼノフォビア―アフリカ人としてのアイデンティティ【佐藤誠】
もっと知りたい人のための文献ガイド

南アフリカの衝撃
平野克己著 日本経済新聞社 850円+税 新書判 206p 2009.12.8 [amazon]

著者自身の南ア在住体験がアパルトヘイト法体制廃絶では片づかない課題を明らかに。南ア企業、経済人の活躍を紹介する章が興味深い。

南アフリカの土地改革
佐藤千鶴子著 日本経済評論社 3800円+税 A5判 252p 2009年2月 [amazon]

序章 土地改革の意義
第1章 アフリカ人農村社会研究
第2章 土地問題の歴史的形成と農村の抵抗運動
第3章 政治的移行と土地改革
第4章 新生南アフリカの土地改革政策
第5章 民衆闘争と土地返還
第6章 土地闘争と和解の力学
第7章 土地改革と農村開発
終章 総括と展望

ジンバブエの土地問題を考える上でも参考になりそうです。

南アフリカ経済論 企業研究からの視座
西浦昭雄著 日本評論社 5400円+税 A5判 325p 2008年11月 [amazon]

南ア企業の歴史、経済活動、アフリカ諸国への進出、国際経済との関係に注目した研究。経済発展が注目される南アを知る貴重な視点が提示される。

国家の仮面が剥がされるとき―南アフリカ「真実和解委員会」の記録
アレックス ボレイン著 下村則夫訳 第三書館 2625円 四六判 285p 2008年12月 [amazon]

真実和解委員会副委員長だった著者が、真実和解委員会設立・活動の意義と現在にもつながる課題について体験を踏まえて記述している。真実和解委員会と法廷および法曹界との関係、証言を拒んだボタ元大統領の裁判めぐる記録がことに重要と感じた。真実を語り記録する動きと、被害者への補償を行い和解につながる道筋をさらに大きくしていく取り組みをスタートさせる出発点としての真実和解委員会の意味を考える必要があるとも感じている。


真実委員会という選択―紛争後社会の再生のために
阿部 利洋著 岩波書店 2310円 216p 2008年4月 [amazon]

紛争後社会と向き合う―南アフリカ真実和解委員会
阿部 利洋著 京都大学学術出版会 4620円 366p 2007年12月 [amazon]


 
 
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アフリカ女性、髪に麻薬隠しタイへ密輸

2012年1月1日 18:00 

空港での一幕

今月13日、タイのバンコク警察はスワンナブーム国際空港でアフリカ人女性が逮捕した。女性は髪に編んだエクステンションの中に1.5キロものコカインを隠し、タイ国内に密輸しようとしていたところを逮捕されたと南アフリカンのSAPA通信が報じている。

この若い女性は、バンコク市内のホテルにいる顧客へ配達するためにコカインを隠していたと供述している。女性はこの配達のために1900ドルで雇われたという。

不審な白い粉

この女性はノバンダ・ノルババロ(23)といい、南アメリカ国籍の女性だ。髪の中に隠し持っていたコカインを「不審な白い粉」とされ、警察官に取調べを受けていた。調査の結果、女性はブラジルから搭乗していること、1.5キロものコカインを密輸しようとしていたことなどが明らかになった。コカインは暗黒マーケットで高値で取引されており、1.5キロとなれば14万4500ドルの値がつくという。

http://www.africa-news.jp/news_r9AdV4K2d.html?right



 
 
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欧州男子ツアーはアフリカシリーズで開幕!

2012/01/03 11:04:56

2012年の欧州男子ツアー開幕戦「アフリカオープン」は5日(木)から8日(日)までの4日間、南アフリカ共和国のイーストロンドンGCで開催される。

アフリカを舞台とするサンシャインツアーとの共催競技となる同大会。昨年は地元出身のルイ・ウーストハイゼン(南アフリカ)が優勝。クリス・ウッド(イングランド)、マニュエル・キロス(スペイン)との三つ巴のプレーオフを制して全英王者の意地を見せた。

3度目の開催となる今年も、大半の出場選手は南アフリカ勢。初代チャンピオンで昨年のマスターズを制したチャール・シュワルツェル(南アフリカ)はエントリーしていないが、南アの英雄のひとり、レティーフ・グーセンがウーストハイゼンとともに大きな注目を集めそうだ。

欧州ツアーは次週の「ヨハネスブルクオープン」、その翌週の「ボルボゴルフチャンピオンズ」まで南アフリカで開催。賞金総額100万ユーロの開幕戦を制する選手は果たして?

【主な出場予定選手】
L.ウーストハイゼン、R.グーセン、J.クルーガー、J.ヴァン・ジル、T.エイケン、C.ウッド



 
 
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南ア政府が電子教科書の普及に向け第一歩、まずは高校から無料オープンライセンス教科書を導入へ

http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=3008

南アで複数の出版関連ベンチャーを経営するArthur Attwell氏のブログによると、南アフリカ共和国の教育省(本部:南ア・ツワネ市)が今年から、電子教科書普及への第一歩となる大胆な制度改革を開始したとのこと。

記事によると、Angie Motshekga教育大臣が今月の年頭挨拶で、2012年の目標として教育格差・理数教育の改善を取り上げ、その実現のため、NPO団体Shuttleworth Foundationが制作・編集した無料のライセンスフリー教科書を本年度から各校に配布開始するとのこと。

Attwell氏によると、教科書コンテンツ自体がオープンライセンスなので、電子書籍形式で提供するかPOD印刷するかは特に制限はない模様。なお、米国でも、財政削減策としてカリフォルニア州政府などが同様の電子教科書普及事業を推進している。【hon.jp】



 
 
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昨年覇者L.ウーストハイゼンが猛チャージ!

2012/01/07 10:26:59

順位 選手名 通算 合計
1 L.ウーストハイゼン -15 131
2 T.バンデウォルト -13 133
2 T.エイケン -13 133
2 R.グーセン -13 133
2 J.アールス -13 133
6 A.フォーサイス -11 135
6 T.フリートウッド -11 135
6 C.リー -11 135
6 D.ウィレット -11 135
6 M.カールソン -11 135

◇欧州男子◇アフリカオープン2日目◇イーストロンドンGC(南アフリカ)◇6691ヤード(パー73)

昨年大会を制した南アフリカのルイ・ウーストハイゼンが、過去にリチャードス・スターンが記録したコースレコードに1打と迫る「62」をマークし、通算15アンダーで単独首位に立った。後半の6番パー4では、グリーンエッジから運んだセカンドショットが直接カップインしチップインイーグル。

ウーストハイゼンはインの前半に4つのバーディを奪って折り返すと、後半は1イーグル、5バーディとして後続に2打差をつけて首位に浮上した。「昨日は打ち切れずにショートしていたパッティングを今日は積極的に攻めていった」と約2〜3mのパットを確実に沈めてバーディを奪った。

通算13アンダーの2位タイには、T.バンデウォルト、トーマス・エイケン、レティーフ・グーセン、ヤコ・アーラスの南アフリカ勢が並んでいる。通算11アンダーの6位タイにはアラステア・フォーサイス、リー・クレイグ(ともにスコットランド)、トミー・フリートウッド、ダニー・ウィレット(ともにイングランド)、マグナス・A・カールソン(スウェーデン)の5選手が並んだ。



 
 
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【アフリカ発!Breaking News】「ナイジェリアの手紙」には要注意!韓国人親子が誘拐される。(南ア)

http://japan.techinsight.jp/2012/01/southafrica201201061345.html

世界中に被害が広がっているサイバー犯罪、「ナイジェリアの手紙」を利用した誘拐事件が発生した。被害者は韓国人親子で、ヨハネスブルグの国際空港に到着後誘拐されたが、1月5日に無事救出された。

被害者は韓国人男性(65)とその娘(30代)の2人。メールでおびき出された2人は1月3日に南アフリカのORタンボ国際空港に到着、運転手が出迎えてソウェトにある家へ連れて行かれ、なぜか運転手も一緒に監禁されることとなった。

誘拐犯は5人の外国人と1人の南アフリカ人で、彼らは韓国にいる男性の妻に身代金として1000万米ドル(約7億7000万円)をシンガポールにある銀行口座に振り込むよう要求した。その後交渉の結果、身代金は大幅に下がって12万米ドル(約930万円)にまでなった。妻はすかさず南アフリカにある韓国大使館に連絡、ちょうどその頃、運転手が逃げ出して地元の警察へ駆け込んでいる。

結局、1月5日の早朝に警察が突入し逮捕となった。誘拐されていた親子も無事保護され、身代金は払われることはなかった。

「ナイジェリアの手紙」は419事件とも言われ、大金が手に入ると巧みな手口でターゲットを信用させて大金を騙し取る犯罪である。「419」というのは、マネーロンダリングや詐欺を規制するナイジェリア刑法第419条に抵触することに由来している。アフリカ、主にナイジェリアを軸に多発している国際的詐欺の一種で、手紙や電子メールを利用して「反乱軍リーダーの子供と名乗って、遺産が政府に没収されないよう協力して欲しい」といったものから、「あなたが宝くじに当選したので、その確認の為に少しお金を払ってもらいたい」などといったものまである。

逮捕された6人は来週月曜日に出廷する予定だ。



 
 
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L.ウーストハイゼンが開幕戦連覇に王手!

2012/01/08 08:52:27

順位 選手名 通算 合計
1 L.ウーストハイゼン -21 198
1 T.バンデウォルト -21 198
3 R.グーセン -20 199
4 D.ウィレット -19 200
5 R.スターン -17 202
6 A.フォーサイス -16 203
6 C.リー -16 203
6 J.ヴァン・ジル -16 203
9 T.エイケン -14 205
9 R.ブランド -14 205

◇欧州男子◇アフリカオープン3日目◇イーストロンドンGC(南アフリカ)◇6691ヤード(パー73)

アフリカオープン3日目、単独首位からスタートしたルイ・ウーストハイゼン(南アフリカ)と、2打差を追う2位タイからスタートしたT.バンデウォルト(南アフリカ)が、通算21アンダーまで伸ばし首位タイに並んでいる。

ウーストハイゼンはスタートから3連続バーディを奪うと、2打差ビハインドのバンデウォルトは4連続バーディの攻勢で喰らいつく。バンデウォルトは前半に6バーディ、1ボギーで1打に迫ると、後半も3つのバーディを奪って並んだ。

一方中盤(11番)でボギーを叩いて足踏みしてしまったウーストハイゼンは、「基本的なミス」とやさしいラインのアプローチショットミスを悔やんだ。上位は混戦模様となったが、連覇に王手をかけて最終日を迎える。

首位と1打差の単独3位には、通算20アンダーでレティーフ・グーセン(南アフリカ)、通算19アンダーの単独4位にはダニー・ウィレット(イングランド)が続いている。さらに09年覇者のリチャード・スターン(南アフリカ)が「64」をマークして通算18アンダーの単独5位に浮上している。

http://news.golfdigest.co.jp/tournament/tournews/eupg/tk6000003156905.html



 
 
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2012年1月8日23時34分

南アフリカの与党ANCが100周年 人気は下降線

反アパルトヘイト闘争の中心になった南アフリカの与党、アフリカ民族会議(ANC)が8日、結成100周年を迎えた。アパルトヘイト政策撤廃後17年にわたって政権を担ってきたが、党内対立や幹部による汚職疑惑などが相次ぎ、支持離れが加速している。

同日、結成地の中部ブルームフォンテーンで記念式典を開催した。式典には、ズマ大統領らANC幹部のほか、アフリカ各国の高官らが出席し、支持者10万人以上が集まった。ズマ大統領は演説で「党だけではなく全国民にとってのお祝いだ」と融和を強調した。

ANCの前身、南アフリカ原住民民族会議(SANNC)は、英自治領南アフリカ連邦下の1912年に結成。40年代後半から黒人差別が強まると反対闘争の中心組織になり、60年に非合法化された。その後武装闘争に踏み切り、責任者だったネルソン・マンデラ氏は27年間投獄された。



 
 
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アフリカ民族会議:結党100年、記念式典を開催−−南アフリカ

【ブルームフォンテーン(南アフリカ中部)高尾具成】南アフリカでアパルトヘイト(人種隔離)政策への抵抗運動を主導し、民主化後は一貫して政権与党を担ってきた「アフリカ民族会議」(ANC)が8日、結党100周年を迎えた。中部・自由州ブルームフォンテーンで記念式典が開かれ、40カ国以上の国家元首らが参列した。ANCは、欧州の植民地支配に苦しんだアフリカで最古級の黒人解放運動組織。94年の民主化後は第1党を維持している。

毎日新聞 2012年1月9日 東京朝刊



 
 
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What Africa’s promising youth need to succeed

http://www.techleader.co.za/readerblog/2012/01/17/what-africas-promising-youth-need-to-succeed/

Today, among corporations, governments, and individuals alike, there is much optimism regarding Africa’s future. One of the main reasons for this is the continent’s enviably youthful population, whose median age is only twenty years old.

Africa’s 54 nations are also currently home to more than 500 million people of working age, or 15 to 64 years old. By 2040, that figure is expected to exceed 1.1 billion, which will make Africa’s workforce the largest of any region on the planet.

But the next generation of African employees offers their communities - and the world - more than just an exciting set of statistics. To help them achieve their remarkable potential, it is crucial for leaders in technology and business around the globe to collaborate with young Africans to address their specific technical-education needs and provide them with regionally-specific and globally-aware career mentoring.

Despite the rosy demographic data on Africa’s growing economy - predicted to see a 5% rise this year - and its growing legions of work-age individuals, there is a stunning shortage of skilled workers in the information and communication technology (ICT) field. Universities are not producing sufficient numbers of graduates with the right level of technical skills to enable, grow and competitively position businesses in the African markets.

South Africa’s Department of Home Affairs, for instance, has issued a detailed list of open technical jobs in the nation.

This list points to a need for nearly 3000 software and application programmers, nearly 3000 project and other managers, and 1600 information and communications technology support technicians.

Considering that market researcher IDC predicts that information-technology spending in sub-Saharan Africa will rise 9.9% in 2011 (year-on-year growth from 2010) to cross the $23 billion mark, there will be an even larger hunger for IT-trained workers in the very near future.

There is another educational challenge that Africa faces that is less obvious. Although the continent’s young citizens are ambitious and aspire to economic empowerment, they are often not exposed to many real-life examples of business leaders with “soft” skills necessary to succeed in today’s global working environment. These abilities range from giving an effective presentation and time management to teaming and leadership skills.

At this moment in Africa’s business history, there is a lack of mentors who can offer direct advice to students eager to find role models. Dennis Muchiri, a young technology executive who attended the School of Computing and Informatics at the University of Nairobi says: “Kenya, or rather Africa…doesn’t have formal systems for mentorships. It is a question of individual efforts; we don’t have [the] formal structure. It’s not a concept so to speak.”

But there are training models that exist today that can be replicated throughout Africa, which can reach not only educated young Africans such as Dennis Muchiri, but also those who aren’t in the university system. One is offering certification for software development and other needed technical skills. Creating such programs in Africa doesn’t require a huge capital investment in physical spaces or even training staff.

Another model is that of corporate partnerships with African educational institutions. Leading companies have the resources to provide materials that can be worked efficiently into curricula. This year IBM, for instance, has donated 22 000 IT reference books to the University of Dodoma and 15 000 volumes to the Dar es Salaam Institute of Technology (DIT), both in Tanzania, to help achieve such a goal.

While providing technical training in classrooms and out is necessary to fill IT positions today and in the future, it is also necessary to encourage local African universities and other organizations to foster region-relevant research. Doing so will likely result in a culture of innovation that can spread beyond college campuses throughout Africa. This is imperative for the creation of new products and services that are appropriate and optimized for African society, enabling them to be successful because they are developed “in Africa by Africans for Africa.”

This concept of creating awards to spark competitive innovation doesn’t need to be limited only to universities, either. One pioneering example is a new United Nations-sponsored African Innovation Prize that will be awarded for the first time in February 2012. Yes, these incentives will offer the funding to turn intelligent ideas into reality. But they also fuel the aspirations of future generations of African inventors and researchers by providing possible heroes and mentors - the recipients of such awards - too.

Whether via an online certification program, university courses, awards programs, or corporate initiatives, guiding Africa’s future workers toward gaining a potent combination of technical and communication skills is a smart strategy - and an urgent necessity. Yes, by fact of their sheer numbers and the economic potential of their region, Africa’s young people show great promise. But companies, educational institutions, governments, and individuals alike must promise to work with them immediately and effectively, via formal and informal training to address their educational needs. This is the only way that Africa - and the world - will best benefit from their youthful advantage



 
 
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マンデラ元南ア大統領:英雄、故郷で静かに−−東ケープ州ルポ

連なる緑の丘陵地帯に、淡い空色や肌色の「ロンダベル」と呼ばれる伝統的な円形住居が点在する。南アフリカ民主化後の初代大統領(94年5月〜99年6月)を務めたネルソン・マンデラ氏(93)が誕生から青年期まで暮らした東ケープ州。昨年7月から帰郷し、静養を続けるマンデラ氏の故郷を訪ねた。【クヌ(南アフリカ・東ケープ州)で高尾具成】

◇入院の報に騒然

昨年1月、ヨハネスブルクの病院にマンデラ元大統領が緊急入院し、国中が騒然とした。数日後、モトランテ副大統領が「定期健康診断」と国民に伝えたが、高齢なマンデラ氏を気遣い、各学校に寄せ書きが掲げられたり、関係者が病院に詰め掛けたりした。その後も健康状態を心配する声は絶えず、昨年7月14日、93歳の誕生日(7月18日)を前に軍の医療専用機でヨハネスブルクから東ケープ州東部クヌの自宅に戻った。現在も24時間医療看護態勢下で静養を続ける。

「人は自らが生まれた家が見える場所に家を持つべきだと昔から思っていた」と自伝に記したマンデラ氏は、アパルトヘイト(人種隔離)体制下の27年以上に及ぶ獄中生活から90年に釈放された後すぐ、生誕地に近く、2歳から9歳まで住んだクヌに自宅を建てた。

マンデラ氏の「帰郷」に住民は誇らしげだ。国道2号に面した自宅には、人種間融和を示す6色の南ア国旗(通称レインボーフラッグ)が掲げられている。「旗が掲揚されている時は、マディバ(マンデラ氏の愛称になっている氏族名)の滞在中なんだ。ゆっくりと休んで長生きをしてほしい」。家畜農家のジェインさん(74)は言う。

一方、マンデラ氏が誕生から2歳まで過ごした現在の東ケープ州ムベゾ村は、クヌから南へ未舗装の道を延々と行った場所にある。壮大な眺めが広がる生家の近くでは、博物館の建設が進む。年内にも完成予定という。生家は円形住宅が三つ並ぶ慎ましいたたずまいで、家畜を飼うための石垣の囲いがあった。

◇名付け親は先生

マンデラ氏は、コサ人でテンブ部族首長の父と第3夫人との間に生まれた。父がもめ事に巻き込まれ、首長の地位を失ったことに伴い、ムベゾからクヌに移住。7歳で小学校に入学した。登校初日。「ロリフラフラ・マンデラ」の名に加えて、「ネルソン」という英国名を担当教諭から与えられたという。9歳の時に父が肺を患い、死去。クヌの南西にあるムケケズウェニ村に住んでいた当時のテンブ部族の最高指導者ジョンギンタバ首長が後見人を申し出たため、マンデラ氏はこの家に預けられた。ここで後の親友となる4歳年上の首長の長男ジャスティス氏(74年に59歳で死去)と寝食を共にし、10代半ばまで過ごした。自伝の中で、ジョンギンタバ氏やその側近を間近に観察したことがリーダーシップというものの考え方の基礎になったと記している。

◇村、往時のままに

ムケケズウェニ村には、マンデラ氏が住んだ円形住居や通った学校が、ほぼ当時の姿のまま残る。親族の一人、ムダズカさん(45)はアリ塚を毎年、くだいて敷き、牛ふんで固めた床の厚みを指しながら「マンデラ氏が暮らした歳月だよ」と語った。そして、昨年の誕生日を祝う席でマンデラ氏と一緒に撮影した携帯電話の画像を見せた。「(マンデラ氏は)もちろん元気さ」

故ジャスティス氏の妻、ノゾリレさん(91)が部屋に招き入れてくれた。「お互いに健康に気をつけて」とマンデラ氏から贈られた木製のつえがあった。もともとマンデラ氏が愛用していたものだ。手を重ねてみた。温かみと力強さが伝わってくるようだった。

◇アフリカ民族会議100年 与党17年、求心力低下

南アフリカの政権与党「アフリカ民族会議」(ANC)が今月8日、結成100周年を迎えた。マンデラ元大統領らが参加してアパルトヘイト(人種隔離)反対闘争をけん引した組織だ。94年の全人種参加選挙後、17年余にわたり政権を担っているが、近年、党内抗争も表面化。求心力の低下克服が課題になっている。

1912年、前身の「南アフリカ原住民民族会議」が英自治領南アフリカ連邦下のブルームフォンテーンで結成され、23年に現在の「アフリカ民族会議」に改称された。8日、組織発足の地であるブルームフォンテーンで開かれた100周年記念式典で、議長のズマ大統領は「南ア全体を祝う式典だ」と強調した。だが式典は、次期国政選挙を見据えた党内結束の狙いが色濃いものだった。

2007年12月の議長選でズマ氏がムベキ議長(大統領、いずれも当時)を破って以降、内部確執が鮮明化。08年9月にムベキ氏が大統領辞任に追い込まれ、反ズマ派が新党を結成した。09年の国政選挙で約66%、11年の地方選挙で約64%の票を獲得したが、年々低下する支持率に党内には危機感が広がっている。

1960年に少数派白人政権に非合法化されたANCは軍事部門「民族のやり」(MK)を結成。責任者にマンデラ氏を起用した。MKに参加した最も若い世代の一人、公務員のブヨさん(40)は「されど南アはANCの国だ」と言う。18歳でMKに合流。隠れて国外へ脱出し、ボツワナ、タンザニアなどを経て、94年の民主化選挙をウガンダの訓練キャンプで迎えた。「解放闘争を知らない世代も増えた。歴史を伝える作業が必要だ」と言う。一方、同様にかつてMKに参加した無職、ダレータさん(50)は100周年式典を会場外で迎えた。「ANC自身も変質した。幹部の汚職などモラル低下は著しい」と厳しい。

ズマ議長は8日の式典で、党員数が100万人を突破したと誇った。だが1時間以上に及ぶ演説が終わった時、会場のスタンドには空席が目立った。ANCの現状を象徴するようだった。【ブルームフォンテーン(南アフリカ中部)で高尾具成】

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◇アフリカ民族会議(ANC)とマンデラ氏を巡る動き

1912年 南アフリカ原住民民族会議発足

 18年 マンデラ氏誕生

 23年 ANCに改称

 44年 マンデラ氏ANCに加入

 60年 白人政権下で非合法化

 62年 マンデラ氏逮捕

 64年 マンデラ氏の終身刑が確定し、ロベン島に収監される

 90年 2月に合法化され、マンデラ氏が釈放される

 91年 7月にマンデラ氏が議長就任。アパルトヘイト関連法撤廃

 93年 12月、マンデラ氏がノーベル平和賞受賞

 94年 4月に全人種参加の民主化選挙でANC圧勝。5月、マンデラ議長が新生南ア初代大統領に就任

 97年 12月にマンデラ議長退任、ムベキ氏が議長に就任

 99年 6月に2度目の全人種選挙で大勝。ムベキ政権発足

2004年 4月の総選挙・地方選で圧勝

 05年 ムベキ大統領が汚職疑惑でズマ副大統領を解任

 07年 12月にANC議長選でズマ氏が勝利

 08年 9月にムベキ氏が大統領辞任、モトランテ政権発足。12月にANC反主流派が新党・国民会議(COPE)結成

 09年 4月の総選挙で勝利。5月、ズマ政権発足

 12年 結成100周年

毎日新聞 2012年1月19日 東京朝刊



 
 
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SA has a shortage of skilled workers in ICT

http://www.itnewsafrica.com/2012/01/sa-has-a-shortage-of-skilled-workers-in-ict/

In spite of the rosy demographic data on Africa’s growth - predicted to see a 5% rise this year - and its growing legions of work-age individuals, there is a stunning shortage of skilled workers in the information and communication technology (ICT) field.

There is a stunning shortage of skilled workers in the information and communication technology (ICT) field (image: file)

Universities are not producing sufficient numbers of graduates with the right levels of technical expertise to enable, grow and competitively position businesses in the African markets.

South Africa’s Department of Home Affairs, for instance, has issued a detailed list of open technical jobs in the nation. This list points to a need for nearly 3,000 software and application programmers, nearly 3,000 project and other managers, and 1,600 information and communications technology support technicians.

Considering that market researcher IDC predicts that information-technology spend in sub-Saharan Africa will rise 9.9% in 2011 (year-on-year growth from 2010) to cross the $23 billion mark, there will be an even larger hunger for IT-trained workers in the very near future.

“What seems to becoming more apparent is not just the size of the shortage but the specific areas of skills shortage” says Ravi Bhat, Software Group Executive for IBM South Africa.

According to IBM’s recently published 2011 IBM Tech Trends Report , which surveyed more than 4000 IT professionals from 93 countries and 25 different industries, mobile computing, cloud computing, social business and business analytics have gone beyond niche technology status and are now part of any modern organisation’s core IT focus.

“This means that IT professionals who can develop the skills needed to work across these technologies will be ready to meet growing business demand in the coming years.”

“What’s more these new “Big Four” technologies are more interconnected than people may think.” says Bhat. Adoption of one is driving the adoption of others (BA and Social, Mobile and Cloud, Social and Mobile).

“From a skills perspective, that means developers and students need to have a broad knowledge across all of these areas. For Business partners and entrepreneurs these areas represent exciting opportunity for growth as business demand for these types of solutions shows no signs of slowing down.”

Locally speaking, South African students and IT professionals should take heed of the following trends within this domain when deciding upon course focus areas or simply brushing up on core knowledge base:

Business Analytics

As storage capacity grows to accommodate the massive amounts of data that businesses are creating on a daily basis, so the need to understand and categorise this information in a more effective, intuitive manner has arisen. As a result, the ability to mine data and content using Business Analytics to gain greater insight into customer and market trends and subsequently change organisational habits to better suit consumer needs is a huge focus area for IT. In fact, IBM’s 2011 Tech Trends Report indicated that Business Analytics is the most in demand area for software development over the next two years - highlighting just how vital these tools have become to big business.

Mobile Computing

The business value behind mobile computing is beginning to be increasingly realised through the development of applications for mobile platforms such as RIM’s BlackBerry OS, Android, iOS and Windows 7. As a result, the global IT community is placing increasing focus on mobile development. The fact that the vast majority of mobile applications are based on Java and XML, which is an open source platform, allows professionals to benefit from a much shorter learning curve - making it easier to develop within this environment.

It should come as no surprise then that mobile computing is the second most in demand area of software development within the IBM 2011 Tech Trends Report, with three out of four survey respondents indicating that they work in this field. Furthermore, the report suggested that mobile computing will grow by 85% in the next two years.

Cloud Computing

The attraction behind the concept of cloud computing has reached a level where most businesses have invested in, or are aware of the potential benefits behind this technology.

According to IBM’s 2011 Tech Trends Report, cloud computing is a key focus area for most businesses, with over 75% of respondents indicating that their organisations will make a move toward the cloud in the next two years. Primarily, businesses are viewing cloud computing as a quick and efficient way to provision IT services without extensive capital investment. Mobile computing is also a focus here, with 51% of respondents indicating that cloud computing will form part of their organisations overall mobile strategy in the coming months.

Social Business

Although many organisations are still trying to identify how best to integrate the power and reach of tools such as Facebook, LinkedIn, Skype and Google Tools into their day to day activities there is little doubt that social business will become a key focus area for IT within the coming years.

One of the most pertinent questions surrounding this space is that of data security. As businesses branch out into social media integration the key skills requirements in this arena will undoubtedly become access control and confidential data management.

One of South Africa’s greatest tribulations of the 21st century is a sustained shortage of skills and professional expertise within key growth areas such as IT. Many experts have identified this as a major obstacle towards sustainable growth, highlighting the fact that a continued lack of core knowledge will only serve to hinder social and economic development. What is less widely acknowledged is that skills development is equally reliant on industry information as it is on available resources.

“Without key insights into the patterns and trends of emerging industries it becomes increasingly difficult to encourage professionals to give focus to these fields.

Where the directions can be assessed, and a future view of the IT landscape can be attained, so too can a roadmap of the skills the IT professionals and developers need to stay a head of the curve, meet business demand and drive innovation.” concludes Bhat.



 
 
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SAP and MICT SETA to accelerate ICT skills

http://www.itnewsafrica.com/2012/01/sap-and-mict-seta-to-accelerate-ict-skills/

Software maker SAP and MICT SETA announced their partnership for the advancement of human capital in information and communication technology (ICT) in South Africa, during a signing ceremony this week.

Oupa Mopaki, CEO of MICT SETA, with Nigel Difford, CFO of SAP in Africa (image: SAP)

During the ceremony MICT SETA committed R10 million over a period of four years towards the placement of PhD and Master Candidates in SAP Research Internet Application and Services Africa.

“The MICT SETA is proud to be the key contributor towards the acceleration of ICT skills in the sector. This funding is but part of our mandate to accelerate critical and scarce skills through programmes such as the Advanced Human Capital Development Programme.

In committing R 10 million towards this initiative we are helping to fast-track high-level skills in the ICT sector and help reduce scarcity of such specialised human capital knowledge” comments Oupa Mopaki, CEO of MICT SETA.

Danie Kok, Head of SAP Research Internet Application and Services Africa commented, “We are extremely pleased with our partnership with MICT SETA. We look forward to a very successful Advanced Human Capital Development Programme - which with the support from SETA and DST will grow the number of PhD and Master Candidates in SAP Research Africa to 23.

Our partnership not only promotes South Africa’s participation in global competitive research programmes, but contributes to the development of the National System of Innovation by producing highly qualified PhD and Master Graduates with practical research experience to this system. We are extremely excited to do great things in South Africa with SETA by our side.”

“The dearth of PHDs in ICT in our country cannot go unaddressed. As a SETA we have a responsibility to addressing skills needs at entry level, intermediary level as well as high level. This MoU is one way in which we address this problem. We look forward to a lasting and mutually beneficial working relationship on this project with a leading company such SAP” concluded the CEO of MICT SETA.



 
 
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インターネット利用2,000パーセント増 アフリカ全体

http://www.africa-news.jp/news_tCr0ghzal.html

驚異的な増加率と思いきや

アフリカ全体でのインターネット利用者数が、10年前と比べて、2,000%増えていることが分かった。世界平均では、480%のところを見ると、非常に激しい増加率である。

この激しい増加理由は、ITの発達があげられ、グローバル光ファイバー・ケーブルや、パソコンの価格の値下げ、携帯からのインターネットアクセスが可能となったことが伺える。

しかし、市場調査会社のフロスト&サリバンの報告によると、は、まだまだインターネットの普及率が先進国に比べてアフリカ大陸では低いことを示している

まだまだ成長中のアフリカ市場

そして、同社の情報通信技術(ICT)ビジネスユニットのリーダー、ブリッタ・セダーストーン氏曰く、南アフリカ、ガーナ、ナイジェリア、そしてエジプトはこれからさらに成長していくマーケットと見ているそうだ。

新海底ケーブルと陸上光ファイバーだけでなく、アフリカ全体の衛星流入により、今後2〜3年の間により成熟した市場の成長を期待しているという。



 
 
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マンデラ氏、故郷で異例の長期静養

nikkei.com

2012/1/23 19:36

南アフリカで反アパルトヘイト(人種隔離)闘争を主導、民主化後は同国初の黒人大統領を務めたネルソン・マンデラ氏(93)が、故郷である南東部の東ケープ州クヌで半年にわたる異例の長期静養を続けている。近年、体の衰えと健康不安が指摘され「故郷で最期を迎えるつもりではないか」との臆測も出ている。

「旗が揚がっているのは彼がいる印さ」。緑の丘が連なる農村部クヌ。近隣住民ジニュシレ・ジタテレさん(77)がマンデラ氏の邸宅にはためく南ア国旗を示した。

マンデラ氏は近くのムベゾ村で地元首長の家庭に生まれ、子供時代をクヌで過ごした。マンデラ氏の財団によると同氏は昨年7月、ヨハネスブルクの自宅からクヌに移動。以来、誕生日などで公開された写真以外、公の場に姿を見せていない。

1990年代に議長(党首)を務めた現与党アフリカ民族会議(ANC)の今月8日の結成100周年式典も欠席。女性住民ノンブイセロ・クワセさん(56)は「以前は帰郷時に村を散歩し、子供たちに話し掛けてくれたが、最近は出歩く姿を見ない」という。

健康状態に対する国民の関心は高く、昨年1月にマンデラ氏が呼吸器疾患で入院した際は、病院周辺に大勢の市民らが押し寄せた。

昨年12月には短文投稿サイト「ツイッター」を通じて「入院した」との誤情報が流れ、大統領府が「しっかりしている」と否定した。

南アを民主国家に導いた英雄が死去すれば、国の安定が損なわれるとの懸念も出ている。黒人運転手メリマン・ムボコさん(36)は「政変など、何でも起こり得る」と不安を漏らす。

ジタテレさんは「彼は国や村のために多くを成し遂げた。戻ってきてうれしい。ゆっくり休んでほしい」と話した。(クヌ=共同)



 
 
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South Africa: Let Me Learn Initiative Provides IT Labs to Schools

http://allafrica.com/stories/201201261133.html

Business Connexion is tackling South Africa's science and technology education issues through its Let Me Learn initiative, a core component of which is the innovative IT Labs solution.

According to the company's Corporate Social Investment (CSI) manager Arnold Beyleveld, it has identified education as the central thrust of its many programmes. "Our focus falls squarely on School Development Programmes and Education & Skills Programmes. More than 75% of our Corporate Social Responsibility (CSR) budget is allocated to the School Development Programme and the implementation of information technology labs manufactured by Hawkstone iSolution."

Knowledge of ICT is important for the future

Beyleveld notes that almost every child has some fascination with and interest in information and communication technology (ICT). "The world in which we live today is driven by ICT. Children who do not gain exposure to and knowledge of ICT will be at a distinct disadvantage in terms of the opportunities available to them in later life."

The IT lab is a self contained, fully equipped educational facility which provides educators and learners in developing communities with access to a computer training environment. The unit is designed as an integrated solution, providing all equipment from the non-technical, such as tables and chairs, through to computer hardware and software, all in a secure facility. With up to 31 workstations per facility, the lab is a complete ICT classroom. The labs are designed for rapid deployment and is delivered complete with training for the teachers to allow each school where one of the facilities is provided.

Teachers are trained in the use of labs

The commitment does not end with the delivery of a lab. Equally important is the ability for people to use that technology. The company therefore takes responsibility for the training and development of teachers in the use of the lab, while also providing IT maintenance support to ensure that the equipment is looked after. With the internet playing such a central role in exposing information and facilitating its access, Business Connexion even carries the cost of broadband connectivity.

In addition, the company's CSI division conducts regular monitoring and evaluation meetings with the school principal and educators to identify any issues or challenges that the school may be experiencing, and to support continued optimal use of the lab as a learning tool.



 
 
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R886 million invested in broadband for universities

http://www.itnewsafrica.com/2012/01/r886-million-invested-in-broadband-for-universities/

South Africa’s Department of Higher Education and Training revealed that R886 million will be invested in linking South African universities and public research organisations together with one another, through a broadband connection with a minimum speed of 10 gigabits per second.

886 million will be invested in linking South African universities and public research organisations together (image: stock.xchng)

“The intention is to connect learning institutions located in rural areas to each other and to other institutions in the country, while at the same time fostering collaboration and exchange of information,” said Deputy Minister Professor Hlengiwe Mkhize.

The Deputy Minister is about to embark on a two-day to Zimbabwe to attend the Southern African ICT for Education Summit, where she will be making a presentation on investment and higher education in South Africa.

“The South African National Research and Education Network (SANREN) project is expected to create a network between higher learning institutions and research organisations in a few years’ time, and investment into the project has been made since 2007,” Biz Community wrote.



 
 
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【アフリカ発!Breaking News】電気のない学校。iPadを導入する学校。超二極化する南アの教育現場。

http://japan.techinsight.jp/2012/01/southafrica201201272145.html

様々な最先端機器を駆使した授業は子供にとってプラスかマイナスか?自然とのふれあいを提唱する昨今、南アフリカのある学校で、iPadを利用した授業をするという。

1月26日、ある女子高の親元に手紙が配布された。「12歳と14歳のクラスで、7月からiPadを授業に取り入れるので持ってきてください」というもの。この学校以外にも超エリートといわれている学校2校で、同様にiPadを取り込んだ授業が行われるそうだ。

南アフリカではiPadはおよそ5000ランド(約4万9000円)、これはかなりいい私立学校の授業料1ヶ月分ほどに値する。このような値段も技術も高い機器を利用することは、通常の授業に必要な物資すら手に入れにくい公立高校との教育と比べて、その差が歴然としてしまう。教育心理学者も「この状況は、資金の潤沢な学校とそうでない学校との情報技術知識における格差を増大させるものになる」と述べている。

ITエキスパートによると、こういった情報技術を授業で利用するメリットは、書くことを苦手とする子供が(キーボードを打てばいいので)授業においていかれることがなくなるという点。一方デメリットは、『聞く能力(授業を聞いて学ぶ能力)』が発達しにくいということだ。

南アフリカの学校はお金のあるなしで、教育に大きな差が出る。公立学校でも一定の額しか政府から支給されないので、教師への給料や潤った教育を保持するために、不足分を授業料として集めている。有名私立にもなると、妊娠がわかった時点で、生まれてくる子供を待機児童リストに申し込む母親もいるほどだ。一方、低所得者層の通う学校には、最低限必要な学校設備もないというところもあり、3600校は電気すら通っていない。南アフリカのほぼ全ての学校が、均等に現在の技術を利用できるまでにはあと数十年はかかるだろうと見ている教育者もいるそうだ。

政府としては将来的に、学校にインターネットの導入を促しているのだが、現在インターネットを導入している学校は全体の23%でしかない。今回のiPadを取り入れた授業は試験的なものだそうだ。



 
 
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国連、アフリカにエネルギー政策樹立を呼びかけ

2012-02-01 15:25:51 cri

第18回アフリカ連合首脳会議が1月29日から31日まで開催されました。国連環境計画(UNDP)のスタイナー事務局長は記者のインタビューに答え、エネルギー・インフラ施設の発展政策を樹立するようアフリカ諸国に呼びかけました。

スタイナー事務局長は「南アフリカ、エジプト、ケニア、エチオピア、セネガルなどの国の政府はすでにエネルギー・インフラ施設政策を決めた。今後10年間で、アフリカの電力供給能力が現在のレベルを大いに上回ると信じている」と述べ、より多くのアフリカの国が関連政策を樹立し、多国間あるいは2国間の協定を結び、資本と技術の流動化を促進していくことを提案しました。

また、スタイナー事務局長は中国のアフリカ諸国での投資と建設を高く評価した上で、アフリカの発展にさらに重要な役割を果たしてほしいとの考えを示しました。(Katsu、大野)



 
 
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<EMeye>南アフリカ、「アフリカ一のツイッター大国」に輝く

http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=630127

英国本拠の通信コンサルティング会社ポートランド・コミュニケーションズがこのほどミニブログのTwitter(ツイッター)に関し、アフリカ諸国での利用実態調査を発表した。11年最終四半期(10月−12月)におけるアフリカからの総計1150万ツイート(投稿)のうち、最も多くを占めたのが南アからのもので、およそ半数を占める503万226に及んだ。第2位はケニアからのツイートでその数247万6800、3位はナイジェリアの164万6212。

アフリカでのツイッター利用者は6割が21−29歳と、若年層の利用が多い(世界平均は39歳)。利用者の81%は知人との会話に使っており、68%はニュースを閲覧するためにも利用している。ツイッターは投稿の即時反映性が持ち味で、近年では世界のニュースソースとしても存在感が強い。閲覧されるニュースで最も多いのは国際ニュースで、次いで人気があるのが娯楽・ゴシップ系の情報。ちなみにツイッター利用者は94%が世界最大級SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)フェイスブックも利用する。

ツイッターは携帯電話などのネット端末から専門サイトにアクセスして利用されるため、他のネットサービスと同様に利用度は端末の普及状況に大きく依存する。南アフリカ、ケニア、ナイジェリアともアフリカ諸国で最も携帯電話が普及している国々だけに、上位を占めたのはまずは妥当といえそうだ。ただ、単純に携帯電話の普及度でいえばトップはナイジェリア。11年末で人口はアフリカ最大の1億6000万人に及び、携帯電話利用者も約9000万人と他国を圧倒する。しかし、国の経済レベルを反映して携帯電話は通話にショートメール機能が付いた程度の低価格の端末が主流。実際はツイッターをはじめネット閲覧が十分にできる高性能端末は少ない。

南アフリカは別格の経済規模を背景に先進国と同様にノキアやアップル、サムスンなど大手メーカーによる最新の高性能機が広く普及し、この差が調査結果に反映されたようだ。また、ツイッターはIT(情報技術)系企業を中心に、自社サイトとのリンクを張って宣伝につなげるなどビジネスでの活用が半ば一般化してきている。海外から大手IT企業が南アフリカに多数進出しているのはツイート数の底上げ要因だ。

一方でケニアの健闘が光る。遠方の家族に端末一つで送金できるモバイルマネーサービスが07年に爆発的に人気を得たことで一気に携帯電話が身近なものとなり、政府はIT産業の振興を重要施策に掲げて09年には携帯電話への消費税を撤廃。携帯電話普及率が従来の5割から7割に上昇してきている。特に近年は成熟感のある南アフリカよりビジネス拡大余地が残されているとみて、通信会社端末メーカーによる進出、高性能端末の販売攻勢がかかる。現状は南アフリカに首位を譲った形だが、いずれは逆転もありそうだ。



 
 
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Connecting Africa: The next 10 years of mobile growth

http://www.bi-me.com/main.php?id=56506&t=1&c=33&cg=4&mset=

UAE. The rapid growth of Africa’s mobile telecommunications market over the past decade has had a huge impact―on African consumers, on operators that do business on the continent, and on governments that have benefited from collecting license and service fees.

There are now more than half a billion mobile phones in use in Africa, representing one of the biggest dramatic surges in usage in mobile telecom’s three-decade history, according to a new study by Booz & Company.

A Critical Time in Africa’s Digital Development

“The past decade has seen a mobile revolution sweep Africa. Operators have invested in networks and coverage, and launched new services, while national governments and regulators licensed operators and established and regulated markets,” said Karim Sabbagh, senior partner and the global leader of the Communications, Media and Technology practice with Booz & Company. “The result is that in just 10 years, a mobile market of more than 500 million customers has flourished, and governments have collected substantial license and service fees.”

The needs of both operators and governments have largely been met by this robust growth, with African and multinational operator groups and their shareholders enjoying high-growth returns with the support of governments and regulators - who, in turn, have benefited from lucrative tax opportunities.

However, with a disciplined and effective regulatory and political approach this growth might have been even more impressive. Now this symbiotic relationship is under increasing strain and could be in danger of disintegrating just when it needs to be at its strongest. Seasoned investors are taking an increasingly hard look at further investments in Africa because of extreme pricing pressure, an increasingly unattractive investment environment, and continued regulatory risk.

Hesitancy on the part of investors could jeopardize Africa’s next wave of telecommunications investment and growth, the rise of 3G-enabled mobile broadband, or the widespread adoption of the Internet in Africa.

“If the relationship between operators and governments holds, the African telecommunications success story will drive forward. If it fails, Africa will miss a critical opportunity for economic and social development as the telecommunications industry and its investors move on to more accommodating markets,” said David Tusa, partner with Booz & Company.

Super Growth, Africa Style

Mobile phone use in Africa is now prolific, with handset prices dropping as low as US$10 for a basic GSM due to the accelerated growth experienced in the 2000s. Network equipment prices have also dropped, allowing operators to build coverage and capacity while gaining access to new markets.

That left operators positioned to compete for subscribers, mainly using service price as a powerful lever to attract and retain customers. As price-sensitive traffic volumes grew, operators invested in network capacity and coverage, expanding markets further, attracting yet more customers and the cycle continued.

There have been three distinct growth phases of mobile penetration in Africa from 2000-2010. In the initial tentative growth phase (2000-2002), penetration rose from 2 percent to 6 percent, followed by a period of accelerated growth from 2003-2005 that saw a surge at a 52 percent annual rate with 21% penetration. From 2006-2010, penetration expanded to 51 percent, however growth decelerated slightly to a 26 percent annual rate. Even adjusting for non-addressable market, which can exclude 25 to 35 percent of the population, Africa’s growth has been nothing short of remarkable.

Several operators have driven the surge in growth in Africa and reaped the bulk of its benefits. MTN stands out as the dominant African operator with a portfolio that comprised 21 operating companies serving 141 million subscribers at the end of 2010.

The South Africa-based company ― which posted revenue of approximately $16.7 billion and EBITDA margins of 44 percent in 2010 ― has almost 20 million subscribers in South Africa and approximately 40 million in Nigeria.

Another example successfully tapping into the African market is is Etisalat; the Emirati telecom’s growing specialization in Africa’s hypercompetitive markets is paying dividends as the group shares techniques and approaches across its Asian and Middle East portfolios. Both Etisalat and Orange, also having taken up a broad position in Africa, have invested in submarine cable systems on the East and West coasts.

Three Roadblocks Challenging Africa’s Mobile Growth

Despite the decade-long surge, Booz & Company has determined that today’s African mobile sector faces three obstacles that threaten to constrain future growth; pricing pressures, high investment costs and uncertain and uneven regulation. Failure to quickly and effectively address these challenges could seriously undermine the development of next-generation mobile systems’ potential on the continent.

Pricing Pressures

Many of Africa’s operators have deployed GSM/GPRS/EDGE networks, relying on highly standardized network components to drive down capital costs and operating costs. Although there has been some competition based on innovation and value-added services, most operators have relied on pricing and promotions to differentiate themselves from competi¬tors. A new and value-destroying race to the bottom in pricing has taken hold in most markets, with operators using short-term promotions to entice rapidly churning customers.

High Investment Costs

“The likelihood of persistent pricing pressure makes investing in African telecommunications a high-risk undertaking. Although Africa’s operators have gained some scale advantages by operating across multiple territories, they have not lowered costs as dramatically as they have in other markets,” said Tusa. “Africa’s operating companies have not managed to gain the scale that Asian operators have achieved; cost factors, when coupled with the relatively steep costs of capital, are causing investors to become increasingly skeptical about ongoing capital commitments.”

Uncertain and Uneven Regulatory Environment

Inconsistent and sometimes unpredictable regulatory environments in many countries across the continent present another constraint to sector growth. Although many African governments have stabilized their administrations, substantial risks remain in the consistency and rigor with which they license operators; and the lack of well-structured regulatory frameworks creates an uncertain investment environment.

A significant, endemic risk is the weak application of regulations and sound practices, including consistency and impartiality. In many cases there is an absence of coordination across government agencies that would benefit network roll-out, coverage, and cost waste reduction. Site acquisition and permitting typically suffer from such lack of basic coordination between the telecom regulator, planning agencies, and environmental agencies.

Investors remain concerned about the structure of regulatory frameworks overall. License fee setting is frequently unpredictable. Regulations regarding pricing and service launch frequently prove cumbersome, and involve unnecessary and lengthy processes that hinder operators’ flexibility in bringing competitive and innovative propositions to the market.

Restrictions on product bundling prevent value-led innovation, while in some cases gateway access restrictions or obligations create structurally higher costs for competitors than are borne by state-owned incumbents. Lastly, infrastructure-sharing approaches vary considerably, at best creating additional barriers that operators must hurdle if they are to gain cost benefits that can be passed to consumers.

Actions to Drive Africa into the Internet Age

According to Sabbagh: “In order for African nations to continue moving forward in their successful communications growth, next-generation networks must be established to deliver advanced data services, frequently through mobile networks. Africa’s telecommunications stakeholders must take decisive action to strengthen investor confidence and drive the continent’s transition to high-speed mobile data.”

This will require efforts on four fronts;

- Governments must take the lead in establishing ICT-friendly policies and stabilizing regulatory regimes.

- Govern¬ments must mandate that regulators resist predatory license price setting, avoid onerous oversight on operators (i.e., requiring approvals for price changes), and ensure transparent spectrum licensing, especially for 3G and LTE. Governments need to ensure they apply best international regula¬tory practices, including impartiality, so as to avoid favoring any par¬ticular stakeholder over another (for instance, consumers over operators or incumbents over new entrants).

- Operators should be encouraged to cooperate in network deployment to increase efficiency and gain scale ben¬efits, working together to avoid unnec-essary operating and capital costs at the local level, and where feasible at the regional level. Although there has been progress in this area, operators must collaborate on the structural shifts that will really change the game.

- Customers must engage in a dialogue and advocate for widespread adoption around a small number of highly visible themes that highlight the social role of mobile communications in a society that is rapidly changing.

Government Leadership

Africa’s national governments must develop, enact, and monitor policies that explicitly endorse the role and impact that ICT, and telecommunications in particular, has in developing vibrant and diverse national economies. Governments need to: establish support for telecoms and ICT at the highest levels to demonstrate visible commitment; develop an ICT industry policy based on five- and 10-year time horizons to present a coherent road map for sector-wide development; broaden the national agenda to encompass a holistic national ICT vision; establish an open, independent regulator; build investor confidence and, finally, take credible steps to reform national communications entities, to eliminate inequitable support for underperforming operators.

Arguably these government leadership imperatives are highly challenging, and in many cases will require a change in political will at the highest level to ensure success. Yet some governments are providing benchmarks and precedents; the Kenyan government’s Open Data Initiative sets a new standard for digitally enabled information transparency and acts as a foundation for open policy setting.

Regulatory Clarity and Coherence

The region’s regulators need to define industry policy in a coherent and transparent manner that enshrines the role of telecommunications operators as the enablers of the economy, and not simply a source of tax-like revenues. Specifically, regulators need to focus on these critical actions: allowing open, non-restricted shareholding in telecommunications carriers; setting regulatory frameworks and measures that support tower and associated infrastructure sharing; creating transparent and non-discriminatory access to gateway facilities owned and operated by incumbents; limiting interference with operator price setting, and establishing 3G licensing frameworks.

Cross-operator Alignment

Operators need to redouble efforts to develop and maintain a series of unified positions toward regulators and governments, actively working together to create market environment efficiencies, improve regulatory practices, lower sector-wide operating costs, and thus improve the environment for continued investor support. Operators have three key actions on which to focus: sharing passive (and possible active) infrastructure; engaging in dialogue with regulators and governments, and working with regulators and governments to accelerate development of technology-neutral spectrum licensing.

Customer Advocacy

Africa’s mobile users can contribute to the development of broadband and next-generation services by establishing their voice and driving their own agenda with persistence and clarity. Customers have created lasting impact in many areas using mobile devices to improve health and education and create social empowerment.

Specifically customers can focus on two fronts: engaging with governments and operators, and working with grassroots communities to adopt and use low-cost, high-impact SMS-driven applications.

In conclusion, Africa’s rapid embrace of mobile telecommunications has been one of the more remarkable growth stories in the sector’s history. Although the cooperation between governments and operators has largely fuelled that surge, there is no guarantee that such cooperation will persist. The emer¬gence of any schism in this dynamic would prove very costly to African nations as they are poised to introduce licensing for mobile Internet, which should spur broadband investment and economic development.

Stakeholders, however, can act quickly and decisively to ensure the climate for investment is maintained, and that growth continues. Forward-looking government policy, transparent, open regulatory practice, cross-operator efficiency, and an increasingly vociferous customer base can prove to be the key elements to smooth the transition to 3G and mobile Internet, bringing the continent successfully into the next generation.

Click here to download the pdf report by Booz & Company.
More Communications and Technology reports and whitepapers are available on the Booz & Company website.
About Booz & Company
Booz & Company is a leading global management consulting firm, helping the world’s top businesses, governments and organizations. Our founder, Edwin Booz, defined the profession when he established the first management consulting firm in 1914.
Today, with more than 3,300 people in 60 offices around the world, we bring foresight and knowledge, deep functional expertise, and a practical approach to building capabilities and delivering real impact. We work closely with our clients to create and deliver essential advantage. The independent White Space report ranked Booz & Company #1 among consulting firms for “the best thought leadership” in 2011.
For our management magazine strategy+business visit www.strategy-business.com.
For the Ideation Centre, Booz & Company’s leading think tank in the Middle East, visit www.ideationcentre.com
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South Africa: ICT Skills Development Gets Private Sector Boost

http://allafrica.com/stories/201202100937.html

Information and communication technology (ICT) skills development in South Africa received a boost after business systems software giant SAP and the Media, Advertising and ICT Sector Education and Training Authority (MICT Seta) partnered to support research programmes in the sector.

The MICT Seta will be committing R10-million over four years to place PhD and master's candidates into SAP Research, Internet Applications and Services Africa programmes, Engineering News Online reports.

"The Advanced Human Capital Development Programme, with the support from the Seta and the Department of Science and Technology, will grow the number of PhD and master's candidates in SAP Research Africa to 23," says SAP Research - Internet Applications and Services Africa head Danie Kok, adding that the partnership promotes South Africa's participation in global competitive research programmes, while also contributing to the development of the National System of Innovation by producing highly qualified PhD and master's graduates with practical research experience.

The MICT Seta's funding is part of its mandate to accelerate critical and scarce skills through programmes such as the Advanced Human Capital Development Programme, MICT Seta CEO Oupa Mopaki told Engineering News Online. "In committing R10-million towards this initiative, we are helping to fast-track high-level skills in the ICT sector and help reduce the scarcity of such specialised human capital knowledge," he said, adding that the dearth of ICT PhDs in South Africa must not go unnoticed. "As a Seta, we have a responsibility to address skills needs at entry level, intermediary level, as well as top level," Mopaki said, adding that he is looking forward to "a lasting and mutually beneficial working relationship on this project" involving the MICT Seta and a leading company such as SAP.



 
 
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南アに新天地を求めるギリシャの人々

cnn.co.jp

2012.02.10 Fri posted at: 11:44 JST

(CNN) 南アフリカの首都プレトリア。小学校でギリシャ語を教えるジュリー・クークリアティさんの表情は、母国ギリシャの厳しい財政状況をよそに明るい。

クークリアティさんは、外国に暮らすギリシャ系の人々に母国語を教えるためにギリシャ文部省が派遣している教師の一人。緊縮策のあおりで派遣数は減っているものの、今も政府から給与を支払われている。

さらなる賃金カットの可能性はあるが、副業のあるクークリアティさんはどこ吹く風だ。小学校での仕事のかたわら、彼女はギリシャ系住民からの要望でもっと年長の子供たちにギリシャ語を教える仕事もしている。

ヨハネスブルクのギリシャ総領事館によれば、南アに暮らすギリシャ人の数は約5万人。この10年ほどでその数は大きく減った。だが現地のギリシャ人団体によれば、母国に住むさまざまな職種の人々からの求職の問い合わせが最近増えているという。

南アも失業問題を抱えている。だが専門技術を持つプロの人材は不足していることから、ギリシャ人人口が増加に転じる日もそう遠くないかもしれない。



 
 
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プラチナ、3カ月ぶり高値 南ア鉱山ストで供給不安

nikkei.com

2012/2/11 0:32

プラチナ(白金)の国際価格が騰勢を強めている。主産地、南アフリカ共和国の鉱山会社で発生したストライキを受けて供給不安が台頭しているためだ。指標となるニューヨーク先物相場の9日の終値は1トロイオンス1667.6ドル(中心限月の4月物)と昨年11月以来、およそ3カ月ぶりの高値圏にある。

ストライキが発生しているのはプラチナ生産世界第2位のインパラ・プラチナムの鉱山。同社は今月初めに非合法のストライキに参加した鉱山労働者約1万7千人を解雇した。今後、再雇用の手続きなどを進める計画だが「ストライキはまだ長引きそうで、相場も下げにくい状況が続く」(スタンダードバンク東京支店長の池水雄一氏)との見方が出ている。

一方、金価格は足元の上昇を受けた利益確定売りに押されて上値が重い。金がプラチナ価格を上回った昨年夏以降、産業用需要の不振からプラチナ相場が軟調に推移し、価格差が拡大する傾向にあった。一時は200ドル強あった金とプラチナの価格差は最近のプラチナの上昇を受け、現在は70ドル程度まで縮まっている。



 
 
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南ア、紙幣にマンデラ氏の肖像 年内に導入

nikkei.com

2012/2/13 9:37

【カノ(ナイジェリア北部)=共同】南アフリカのズマ大統領は11日、同国の反アパルトヘイト(人種隔離)闘争を主導したノーベル平和賞受賞者ネルソン・マンデラ元大統領(93)の肖像が描かれた新紙幣が導入されると発表した。南ア通信などによると、年内に流通が始まる予定という。

11日は、白人政権に約27年間拘束されたマンデラ氏の釈放から22周年に当たる。ズマ氏は記者会見で、新紙幣はマンデラ氏への敬意を示すものだと述べた。

マンデラ氏は近年、健康不安がささやかれており、公の場に姿を見せたのは2010年7月のサッカー・ワールドカップ(W杯)南ア大会閉幕式が最後となっている。



 
 
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南アフリカ:マンデラ氏、紙幣に

【ヨハネスブルク高尾具成】南アフリカのズマ大統領は11日、反アパルトヘイト(人種隔離)闘争をけん引し、民主化後の初代大統領を務めたノーベル平和賞受賞者ネルソン・マンデラ氏(93)の肖像を描いた新紙幣を年内にも発行すると発表した。

マンデラ氏は90年2月11日、当時の白人政権下での長い囚人生活から解放されている。この釈放記念日にあわせ、ズマ大統領は「南アの国民や世界の人々のために尽力したマンデラ氏に対し、深い感謝を表したい」と述べた。

肖像画は釈放された当時の顔がモデルで、表面に描かれる。南ア紙幣の10〜200ランドの全5券種すべてに採用する。

マンデラ氏が公の場に姿を見せたのは10年のサッカー・ワールドカップ南ア大会の閉幕式が最後だ。昨年7月以降、生まれ故郷の東ケープ州クヌの邸宅で静養していたが、1月末にヨハネスブルクの自宅に戻っている。

毎日新聞 2012年2月15日 東京朝刊



 
 
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Cheap broadband for everyone (promises, promises…)

http://mybroadband.co.za/news/broadband/43745-cheap-broadband-for-everyone-promises-promises.html

The Western Cape, Gauteng and the Department of Communications all promise that South Africans can look forward to cheap broadband

Affordable broadband is being promised by the Western Cape, Gauteng and the Department of Communications.

In January 2012 Communications Minister Dina Pule reaffirmed the Department of Communications’ (DoC’s) commitment to deliver 100% broadband penetration in South Africa by 2020.

“Taking note that the Broadband Policy was adopted by Cabinet in 2010, we are in the process of completing a broadband mapping study to identify the existing broadband infrastructure and services gaps,” said Pule.

In her state of the province address Western Cape Premier, Helen Zille, announced plans to connect every citizen in the Cape Town metropolitan area at network speeds in excess of 100Mbps, by 2020.

By 2014, Zille said the aim is to have connected every school and 70% of government facilities in the province to the broadband network, and also ensure that there is at least one public ICT access facility in every ward.

Gauteng Premier Nomvula Mokonyane recently said that the province’s G-link project aims at achieving 95% broadband coverage in the province to narrow the digital divide, roll out e-government services and grow the economy.

“The work currently underway seeks to roll out network infrastructure between 2012 and 2014,” said Mokonyane.

Nothing new

Talking up broadband and telecoms service delivery is however nothing new for government. Consumers and businesses have grown used to ambitious promises which seldom materialize.

In 2006 former communications minister Ivy Matsepe-Casaburri said that they will provide Sentech with the money it needs to build a national wireless broadband network. To date, this promise has come to nothing.

In early 2010 former communications minister Siphiwe Nyanda promised that broadband will be universally available by 2019. “We have finalized the Broadband policy whose vision is to ensure that South Africans have universal access and services to broadband by 2019,” said Nyanda.

Nyanda did not last long as the communications minister, and with his late 2010 departure, so departed his 2019 broadband promises.

When Roy Padayachie took over from Nyanda he also jumped on the broadband bandwagon, and committed to 100% broadband penetration in South Africa by 2020.

Padayachie has also left the Department of Communications, and despite the fact that the new minister is following Padayachie’s lead, details about their plans remain sketchy at best.

Nomvula’s promises are also nothing new. In 2008 Gauteng premier Mbhazima Shilowa announced that affordable broadband access remains a priority for the Gauteng region.

“We will in the period ahead implement the G-link (Gauteng link) initiative to provide affordable broadband access to 95% of Gauteng’s people within the next five years,” Shilowa said in 2008.

The Western Cape is different: DA

Jo-Ann Johnston, acting head of department for the Western Cape’s Department of Economic Development and Tourism, said that their plans are more realistic than the DoC’s 100% broadband penetration promise.

Johnston said that the Western Cape will first connect government, and then use this network infrastructure to provide broadband access to communities. This approach, argues Johnston, is more achievable than the DoC’s blanket 100% broadband promise.

Related articles

Ambitious broadband plans for Gauteng (2008)



 
 
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マンデラ・南ア元大統領が入院 腹部治療で

nikkei.com

2012/2/25 19:35 (2012/2/26 2:53更新)

【ナイロビ=共同】南アフリカ大統領府は25日、同国の反アパルトヘイト(人種隔離)闘争を率いたノーベル平和賞受賞者ネルソン・マンデラ元大統領(93)が同日入院したとの声明を出した。以前からの腹部の病気に、特別な治療が必要と医師が判断したという。

大統領府はその後、マンデラ氏の容体は安定しており、26日か27日に退院する見通しだと表明した。

大統領府報道官は英BBC放送に対し「マンデラ氏はしっかりしており元気だ」と述べた。ロイター通信によると、与党アフリカ民族会議(ANC)報道官は、緊急入院ではなく予定されていたものと説明、「パニックに陥る必要はない」と語った。入院先は明らかにされていない。

高齢のマンデラ氏は近年、体の衰えが指摘されている。昨年1月には呼吸器疾患で最大都市ヨハネスブルクの病院に短期間入院。7月から半年にわたり、故郷の南東部東ケープ州クヌで静養を続け、今年1月末に最大都市ヨハネスブルクの自宅に戻っていた。

マンデラ氏が公の場に姿を見せたのは、2010年7月のサッカー・ワールドカップ(W杯)南ア大会閉幕式が最後。



 
 
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2012年2月25日23時40分

マンデラ元大統領が入院 慢性的な腹部の治療

asahi.com

南アフリカ政府は、25日、ノーベル平和賞受賞者で、元大統領のネルソン・マンデラ氏(93)が腹部の治療のため入院したと発表した。詳しい病状は明らかにされていない。慢性的な腹部の疾患があり、医師が専門的な治療が必要と判断したという。

ズマ大統領は「南アフリカと世界の人々が愛を持って回復を祈っている」とした。

マンデラ氏は、2010年に南アフリカで開催されたサッカーワールドカップ(W杯)の閉会式に姿を見せて以降、公の場には現れていない。昨年1月には呼吸器の疾患で入院しており、一時は重病説も流れた。(カイロ)



 
 
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南アのマンデラ元大統領がヘルニア手術 経過は良好

cnn.co.jp

2012.02.26 Sun posted at: 12:13 JST

ヨハネスブルク(CNN) 南アフリカのアパルトヘイト(人種隔離)政策に反対した黒人解放運動の指導者でノーベル平和賞の受賞者、ネルソン・マンデラ元大統領(93)は25日、ヘルニアの手術を受けた。親族がCNNに語ったところによると、手術は成功し、術後の経過も良好だという。

元大統領の代理人によると、2日以内には退院する見通し。入院先は公表されていない。

南アのズマ大統領は同日、マンデラ氏が「長期にわたる腹部の不調」で治療を受けていると説明。入院は緊急事態ではなく、事前に予定されていたと強調した。

マンデラ氏は南アフリカの民主主義の父と呼ばれる。反アパルトヘイト闘争で27年間の獄中生活を強いられたが、1990年に釈放され、3年後にノーベル平和賞を受賞。94年から1期5年だけの約束で大統領を務めた。

10年のワールドカップ(W杯)南アフリカ大会の閉会式以降、公の場には姿を見せていない。昨年は急性の呼吸器感染症で入院。その後少年時代を過ごした南東部の町クヌで静養していたが、今年に入り、クヌの邸宅の保守作業を理由にヨハネスブルクの自宅へ戻っていた。



 
 
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マンデラ元大統領、27日までに退院の見通し

【ヨハネスブルク=黒岩竹志】南アフリカ大統領府は25日、腹部の治療のため入院したネルソン・マンデラ元大統領(93)について、「容体は安定しており、27日までには退院する見通しだ」と発表した。

(2012年2月26日16時45分 読売新聞)



 
 
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93歳マンデラ元大統領、入院翌日に退院

【ヨハネスブルク=黒岩竹志】南アフリカ大統領府は26日、腹部の不調を訴え入院していたネルソン・マンデラ元大統領(93)が同日退院したと発表した。

マンデラ氏は25日に入院したが、医師団が診断したところ、とくに大きな問題は見つからなかったという。

(2012年2月26日22時23分 読売新聞)



 
 
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南アフリカ:腹部不調のため、マンデラ氏入院

【ヨハネスブルク高尾具成】南アフリカのアパルトヘイト(人種隔離)反対闘争を指導したノーベル平和賞受賞者のネルソン・マンデラ元大統領(93)が25日、入院した。大統領府の声明によると、以前から腹部の不調を抱え、入院は予定されていたという。

米CNNテレビは親族の話として、マンデラ氏は入院先でヘルニアの手術を受け、2日以内に退院するとの見通しを伝えた。大統領府のマハラジ報道官は「元気で、良好だ」と述べた。

毎日新聞 2012年2月26日 東京朝刊



 
 
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南ア財務相「新興国、発言権拡大が条件」 IMF資金拠出

nikkei.com

2012/2/27 0:35

G20会議に出席している南アフリカ共和国のゴーダン財務相は25日、日本経済新聞のインタビューに応じ、欧州債務危機に対応するための国際通貨基金(IMF)への資金拠出を前向きに検討する考えを表明した。ただ、資金増強と同時に「IMF加盟国の発言権の割り振りや統治のあり方も検討すべきだ」と主張。新興国の発言権の拡大などを資金協力の条件とする姿勢を明確にした。

南アは、中国など主要新興国5カ国で構成するBRICS首脳会議の加盟国。IMFの資金増強については、ロシアのシルアノフ財務相も前日、日本経済新聞に「主要出資国が応じるなら協力を検討したい」と発言。出資比率で第3位の中国を含め、新興国は発言権の拡大を条件に資金増強に応じる方向で足並みがそろいつつある。

ゴーダン氏は「アフリカ諸国を含む新興国は今後10年、20年の世界経済の成長をけん引する。IMFでも今より強い権限を与えられなければおかしい」と強調。欧州の危機対応を巡っては「欧州連合(EU)は今の想定より早く金融安全網を拡充すべきだ。政策はある程度は前進したが、もっと素早く対応すべきだった」と語った。

ギリシャ政府が民間投資家向け債務の減免を正式に提案したことを踏まえ「欧州の銀行部門に不安が残る。欧州銀と関係が深いアフリカ諸国やアジア経済への影響が心配だ」と懸念を表明。「南アフリカは欧州銀と過度に密接ではないが、貿易がすでに停滞している」と欧州危機が新興国経済に影響を及ぼしているとの認識を示した。

日本経済については「東日本大震災の被害を克服し、復興が軌道に乗り始めたように見える」と指摘。南アフリカ最大手のスタンダードバンクがみずほコーポレート銀行と今月提携した事例を挙げ「日本企業の積極的な進出を歓迎している」と述べた。(メキシコ市=上杉素直)



 
 
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NEWS25時:南アフリカ マンデラ氏が退院

長期にわたる腹部の不調を訴え、25日に入院した南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領(93)は26日に退院した。大統領府は「検査の結果、大きな問題はなく、自宅へ帰すことを決めた」と声明を発表した。南ア通信が報じたシスル国防相の話によると、マンデラ氏は米CNNテレビが報じたヘルニア手術ではなく、腹腔(ふくくう)鏡検査を行ったという。【ヨハネスブルク】

毎日新聞 2012年2月27日 東京朝刊



 
 
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ルイボスティーが飲めなくなる?気候変動でルイボス消滅の危機 南ア

2012年02月29日 11:56 発信地:クランウィリアム/南アフリカ

【2月29日 AFP】南アフリカ・西ケープ(Western Cape)州の農園。赤く茂ったルイボスの枝を農場労働者たちが鎌で刈り取っていき、日なたに並べて乾燥させる。

こうして作られるルイボスティーは、世界で増え続けるルイボスティー・ファンの喉をうるおしている。だが、農園がいま最も懸念しているのが、ルイボスが依存する繊細な生態系を破壊しかねない気候変動だ。

ルイボスティーの年間輸出量は、過去13年間で4倍にも増えた。健康上さまざまな利点があると考えられ、すっきりした味わいも手伝って、ルイボスティーは多くの国々で今はやりの飲み物となっている。カフェインを含まず、タンニンの量も極めて少ない。

ルイボスが育つ地は、世界でも西ケープ州のセデルバーグ(Cederberg)山脈一帯だけだ。この乾燥した砂だらけの土地では、植物はほとんど育たない。ルイボスだけが繁茂し、土壌中の微生物と共生している。これまで、オーストラリア、米国、中国でルイボスの栽培が試みられたが、いずれも失敗に終わっている。

■温暖化と乾燥でルイボスは絶滅?

ウィレム・エンゲルブレヒト(Willem Engelbrecht)氏は、西ケープ州・クランウィリアム(Clanwilliam)近くにあるルイボスティー農場「Groenkol Rooibos Tea Estate」を父から受け継いだ。同氏は、この10年間に天候が極端に変わったと感じている。

もともと、この地域は厳しい気候条件下にあった。冬には気温が氷点下まで下がる一方、夏の気温は48度まで上がる。だが、エンゲルブレヒト氏によると、このところ夏はますます暑く、冬は一層、乾燥するようになっており、これに合わせて農法も変更せざるをえなくなっているという。

だが、このまま気温の上昇が続けば、エンゲルブレヒト氏のような農園経営者の手にも負えなくなり、6億ランド(約65億円)規模のルイボスティー産業そのものが危機に陥る恐れがある。

南アの科学産業研究会議(Council for Scientific and Industrial Research、CSIR)の予測によると、今後の100年間で西ケープ州は厳しい気候変動の影響に見舞われる。大半の地域で気温が3度上昇し、乾燥化も進む。同州だけでなく、南アの内陸西部や沿岸地域の未来図も明るいものではないという。

■ルイボス産業関係者たちは前向き

それでも、ルイボスティーで生計を立てている人々は、前向きな姿勢を保とうとしている。

ルイボスティー産業は好景気に沸き、生産高は年間1万2000トン。うち半数が輸出されている。ティーカップ48億杯分の需要を満たすには十分な量だ。同産業は推定4500人の雇用も生みだしている。

「世界各国で人気を確立したルイボスティーだが、ルイボスの生産地は、ごくわずか。だから、この産業は相乗的に成長するはず」と話すエンゲルブレヒト氏。同氏ら経営者にとって重要な問題は、気候変動でルイボスが絶滅する前に、ルイボスティーのブームが、あとどれくらい続くのかということだ。(c)AFP



 
 
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【アフリカ発!Breaking News】身分証明のはずなのに・・・同じIDを持っている人が12万人以上!(南ア)

http://news.mynavi.jp/c_cobs/news/techinsight/2012/03/breaking_newsid12.html

アパルトヘイト撤廃後のシステム変更に伴い、身分証明番号いわゆるID番号が二重発行されていることが判明した。その数12万1千人にも上るという。

3月1日内務省の発表によると、南アフリカのIDをひとつ以上持っている、またはひとつのID番号を他の人と一緒に使っているという人が12万1千人いることがわかった。

南アフリカの身分証明番号いわゆるID番号は、生年月日の数字から始まり、ある一定の法則で計13の数字が並べられている。出生登録をするとID番号が与えられ、16歳以上になるとIDブックという緑色の冊子を申請することができる。このIDブックは銀行口座を開くときや、各種契約の際に身分証明として提示を求められる。

2つのIDを持っている人が8万3千人、IDを共有している人は3万8千人とのこと。IDの二重発行の原因は、1994年のアパルトヘイト完全撤廃後に新しいIDブックを再発行することによって生じたと言われている。民主主義到来によって人種別であった内務省が融合したため、情報が錯綜し新しいIDを与えられる人がいたようだ。

市民のほうにも問題があり、新しいIDを申請する際に間違った情報を故意に提示する人もいた。たとえば借金から逃れようとする人が、IDブックをなくしたことにして新しいIDブックを申請するとする。その際に実際とは違う生年月日を言い、「古いほうの情報が間違っているのだ」と主張、すると新しいIDナンバーがもらえるというなんともずさんな仕組みだ。

子供の出生登録情報を盗み、大人のIDを作成するという手口もあるそうだ。そのため、子供がIDを申請できる年齢になり、内務省に申請すると盗んだ大人と同じIDが出てきてしまい混乱を招いてしまう。

内務省は、この二重登録などのリストに載っている人物に、内務省へ申し出て問題を解決するよう促している。内務省大臣は、全く罪のない国民が、二重IDによって仕事や銀行などに支障をきたす可能性があることを述べ、速やかに再申請するよう喚起した。



 
 
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Free Wi-Fi in South Africa

http://mybroadband.co.za/news/broadband/44413-free-wi-fi-in-south-africa.html

Small towns are reaping the benefits of having free internet access, whilst large metropolitan cities appear to be lagging behind.

Stellenbosch residents will soon be able to access wireless internet in the city after the service went live on Friday. Though still in a trial phase, free Wi-Fi is currently available at the town centre and will run for two to three weeks before extending the network to the greater Stellenbosch area.

Connectivity will however be limited to 1Mbps and a 500MB usage cap per user. The downloading of large files will also be prohibited.

The initiative is being driven by the Municipality of Stellenbosch, the University of Stellenbosch and mobile social networking site, MXit.

Whilst this kind of service is not a new concept to South Africa, MXit CEO Alan Knott-Craig believes it’s an indicator of how the execution of ICT services should be done. He says that larger initiatives are a lot more difficult to manage, as too many parties tend to be involved.

“Such projects are made a lot easier when local municipalities and private sector companies’ work together to provide services to the local community,” said Knott-Craig.

He adds that MXit will be spending “a few million rand” on the project by supporting the Wi-Fi network through its data centre. Knott-Craig however has no intentions of launching a similar service in any other towns in South Africa, saying that MXit is not an internet service provider.

Fellow “small time town” Knysna, also has a network that uses Wi-Fi at over 200 hot spots in most business districts and various suburbs. To date the network has been operational for 18 months. There are currently no limits on the access times, but a daily time limit of 45 minutes per user, per day is to be introduced. In selected locations access is free.

The city of Tshwane’s initiative to roll out its wireless broadband network is currently in its “proof of concept deployment phase”. It’s expected that services that will run through the municipality’s network will be free of charge to users.

Free Wi-Fi is available in select areas in Johannesburg, mainly provided by private establishments - this is set to increase by 2014 as broadband penetration is cited to increase to 95%.

Gauteng Premier Nomvula Mokonyane in her state of the province address recently announced that more network infrastructure will be laid in a bid to “bridge the digital divide”.

Similarly Western Cape Premier, Helen Zille announced in her state of the province address that it plans to connect 70% of government facilities mainly in underserviced areas like Khayelitsha and Mitchells Plain.

The Department of Communications still believes that its plan to reach 100% broadband penetration by 2020 in the country is still possible, it will be interesting to see what approach it uses - connecting one municipality at a time, or a wide-scale roll out.



 
 
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MTNグループ:モバイルウォレットへの取組み

http://www.icr.co.jp/newsletter/global_perspective/2012/Gpre201219.html

2012年2月27日、エリクソンは南アフリカに拠点をおく通信事業者MTNグループと提携してモバイルウォレット・サービスの導入を推進していくことを発表した。

MTNグループは日本では馴染みがないが、アフリカ・中近東を中心に21か国で展開しており1億6,000万以上の加入者をもつグループである。

エリクソンのEricsson Converged Wallet platformシステムを導入する初の事業者になるとのことだ。エリクソンはMobile World Congress 2012に先立つ2012年2月21日に同社のモバイルコマースのポートフォリオについて発表している。

今回の提携によってMTNグループはプリペイドのチャージ、ファイナンシャル・サービスのソリューションの統合されたサービスを提供することが可能になる。アフリカをはじめとする新興国においてモバイル送金は生活のインフラとして欠かせない。さらに今後は日本の「おサイフケータイ」のような活用方法も期待できる。

アフリカ・中東地域で広範囲に事業展開を行うMTNグループでのモバイルウォレットが今後のアフリカ・中東における携帯電話の使い方をどのように変えていくのか楽しみである。アフリカ・中東において電話とSMSだけの「コミュニケーション・ツール」としての携帯電話からモバイルウォレットの「ライフ・ツール」として進化することを期待している。

一方でMTNグループが展開している国の一部は政情不安や社会混乱に喘いでいる。モバイルウォレットよりも目先の生活と自由の方がプライオリティである人々も多い。彼らのことも国際社会は忘れてはいけない。



 
 
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南アフリカのモバイルデータ通信、5年以内に現状の49倍の規模へ

http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=672676

南アフリカでは携帯電話をはじめとしたモバイル端末によるデータ通信量が16年までに現在の49倍もの規模に拡大する。このほど現地のIT(情報技術)関連専門情報サイト「ITニュースアフリカ」が、ネットワーク機器大手の米シスコシステムズによる最新のモバイルデータ通信動向調査リポートを元に分析した。

リポートでは世界全体のモバイルデータ通信量が11年末から16年にかけて18倍に拡大し、そのうち中東・アフリカ地域が全体に占める割合は15%から19%にまで高まっていくなどとしている。遅れていた分、他の地域よりもモバイル通信市場が急速に発展することになる。同サイトはこうした予測を元に、南アフリカ個別のデータ通信量は今後平均で年間2.18倍のペースで増加し、結果として49倍に及ぶと結論づけた。

南アフリカでは経済発展、個人消費の活発化を背景に、所得に余裕がある中間層を軸にスマートフォン(多機能携帯電話)の利用が広がりつつある。通話や通信負担の小さいショートメールサービス程度に利用範囲がとどまっていた従来型携帯電話から、パソコン並みの性能を備えるスマートフォンへの移行が進むことで、流通するデータ通信量も膨大になってきている。今後は特に動画サービスが普及して全体の通信量を押し上げる見込みで、16年には動画の通信量が現在の91倍になり、携帯電話端末のデータ通信量の84%を占めるという。モバイルゲームの通信量も同程度の成長が見込まれている。

 通信量が急拡大する過程では、まずは通信会社への恩恵が大きい。南アフリカを地盤にアフリカ21カ国で事業を展開して今やアフリカを代表する通信会社となっているMTNグループや、英ボーダフォンの子会社ボーダコムなどはさらなる成長が見込まれる。また、モバイルサービスの市場も連動して成長を遂げる。今は小粒のベンチャー企業が多い市場だが、16年には南アフリカ発の世界的な企業が多く育っていることもあり得る。03年に設立され、すでに4500万人のユーザー基盤を抱えるチャットサービスのミックスイット、昨年設立されたばかりのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)開設支援ツール販売のモトライブ、モバイル端末向け旅行サイト運営のハンバあたりは南アフリカの気鋭のベンチャーに数えられており、各社の成長に期待が高まる。



 
 
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商船三井/アジア〜南アフリカサービス拡充

LNEWS

商船三井は3月27日、4月初めからアジア〜南アフリカ航路(ASA)を新規に開始すると発表した。

既存のMZXサービスで、5月から隔週でナカラ(モザンビーク)寄港を追加する。

■ASAサービスの概要
ローテーション(ウィークリーサービス)
上海 − 寧波 − 基隆 − 香港 − 蛇口 − シンガポール − ポートケラン − ダーバン − ケープタウン − ポートケラン − シンガポール − 香港 − 上海
サービス開始:4月8日上海入港船“AMBASSADOR BRIDGE”から
同社と川崎汽船とPIL(Pacific International Lines)3社の共同運航

■MZXサービスの概要
新ローテーション(ウィークリーサービス)
タンジュンパラパス(マレーシア) − シンガポール − ポートルイス − ダーバン − マプート − ナカラ/タマタベ(隔週) − タンジュンパラパス



 
 
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100万年前に火を使用か 原人が南アの洞窟内で

2012年 4月 3日 8:24 JST

【ニューヨーク】われわれ人類の祖先がいつから火を使い始めたか、長年の論争対象となっているが、南アフリカ共和国の洞窟内で約100万年前に既に火を使っていたことを示唆する確かな証拠が見つかったとの新しい研究結果が発表された。

論文を発表した研究者によれば、南アのワンダーワーク洞窟で灰と焼いた骨が見つかり、洞窟内でしばしば火を使っていたことがうかがわれるという。

これまで長年の論争の過程では、約150万年前にさかのぼる証拠があると主張する研究者もいるし、もっと早期に火を使っていたかもしれず、それが脳を大きくする進化の一歩だったと論じる研究者もいる。しかし、これはトリッキーな問題だ。たとえ古い時代に火が使われた証拠があっても、これが単なる野火ではないとどうやって結論できるのか、という疑問が残るからだ。

ボストン大学のフランセスコ・ベルナ氏は米科学アカデミー紀要に掲載する共同論文で、ワンダーワーク洞窟内で人間の祖先が火を使ったことを示す「かなり有力な証拠」があると述べている。

ある専門家は、この新発見について、近くでこれまで発見されていたほぼ同じ時代の遺物と併せて検討すべきだと述べた。焼かれた骨はワンダーワーク洞窟から遠くないスワートクランズ洞窟でも発見されており、2つの場所での発見は、どちらか一つの場所での発見よりも有力な根拠になるとウィリアムズ・カレッジのアン・スキナー氏は指摘する。同氏は今回の新研究に参加していない。

別の専門家で同じく研究に参加していないオランダ・ライデン大学のウィル・レーブレークス氏は電子メールで、新研究は「確固たる」証拠を提供していないが、われわれの祖先が当時、そこで火を使っていたことを示唆していると語った。

研究論文の執筆者であるトロント大学のマイケル・チェイザン氏は、われわれの祖先は恐らく、火を利用するため、自然に発生した炎から引火したモノを持ち込んだのだろうと述べ、現場にあった石器の道具からみて、この祖先は約200万年前から存在していたホモ・エレクトス(原人)とみられると語った。

科学者たちは火を準備するもの、例えばいろりなど深い溝の跡を発見していない。しかしベルマ氏は、この火が稲妻などの自然の火だった公算はほとんどないと述べた。

同氏によれば、これは、洞窟の内部深くで繰り返し火が使われた証拠があるためだ。そこは洞窟の入口とほぼ100フィート(約30メートル)離れていた。過去数百万年の間に洞窟は変化していたから、火が燃やされた時には入口はもっと離れていたはずだという。これとは対照的に、スワートクランズ洞窟の骨は、自然の火で燃焼したものかもしれず、その後この洞窟に入り込んだ可能性があるという。

また科学者たちは、今回発見されたワンダーワーク洞窟の火は、洞窟内のバットグアノ(コウモリの糞)の自然発火による燃焼だった徴候は全くないと述べた。バットグアノの燃焼は稀にだが自然発生することが記録されている。

ベルナ氏とその同僚たちは、動物の骨が退色しており、加熱された化学反応を示していると述べた。また、洞窟から採取された土の中に微量の灰が発見されており、葉や草、枝などのモノを燃やしたことがうかがえるとしている。さらに石の断片のサンプルには加熱した証拠が発見されたという。

こうした一連の証拠からみて、こうした葉や草、枝などは燃焼したあと、洞窟外部から風や雨水に運ばれて洞窟に流入したのではなく、洞窟内で加熱されたことがわかるという。

火が何に使われたのかは明らかではない。ベルナ氏は、燃えた骨は料理していたことを示唆するが、祖先は肉を生のまま食べ、それを火の中に捨てたかもしれないと指摘した。可能性のある他の利用方法としては、暖房、照明、そして野生動物から身を守ることが挙げられる。

レーブレークス氏とウイットウォーターストランド大学(ヨハネスブルク)のパオラ・ビラ氏はAP通信に対し、今回の新研究は恐らく火の利用を実証するが、確証を得るため、いろりなど火のための準備品の徴候を発見したいと述べた。

両氏は、いずれにせよ今回の研究で、人間の祖先がこれほど昔に火を定期的に使っていたことは示されていないと述べた。両氏は昨年発表の論文で、火のこうした習慣的な利用は40万年前までさかのぼれると論じていた。

(AP通信)



 
 
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南アフリカ:ズマ大統領、今週末に挙式 4人目の妻と

毎日新聞 2012年04月16日 10時08分(最終更新 04月16日 10時48分)

【ヨハネスブルク服部正法】南アフリカ大統領府は15日、ズマ大統領(70)が婚約者のボンギ・ヌゲマさんと今週末に挙式すると発表した。ズマ大統領には現在3人の妻がおり、ヌゲマさんは4人目の妻となる。大統領の結婚は通算で6回目。

南アでは一夫多妻が認められている。

ズマ大統領は大統領就任(09年)後の10年1月、3人目の妻を迎えて話題を呼んだが、直後の2月に、3人の妻以外の女性との間に女児をもうけていたことを認め、批判を浴びた。南ア紙「サンデー・タイムズ」によると大統領はヌゲマさんとの間にも3歳の息子がいる。大統領の子供は全部で21人。

計6人の妻のうち、1人は離婚し、1人は自殺した。



 
 
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幸せの学び:<その2> 核廃絶の国=城島徹

毎日新聞 2012年04月18日

世界で唯一、核兵器をみずから廃絶した国がある。悪名高きアパルトヘイト(人種隔離)政策を脱した南アフリカだ。冷戦終結という追い風もあったが、差別を「する側」と「される側」、権力を「持つ側」と「持たない側」、それぞれ異なる立場の政治家同士の信頼がそうした決断の背景にあったのだ。現在の北朝鮮やイランの動向を見るにつけ、その経験を学ぶことはとても有意義だと思う。

南ア白人政権最後の大統領となったデクラーク氏はアパルトヘイト政策を撤廃するなど民主化路線への転換と核廃絶を決めた元首として知られる。その彼が、黒人主導の政権が誕生してから10年の節目に当たる2004年3月15日、南アのヨハネスブルクで記者会見を開いた。現地に駐在していた私は各国特派員の中から運良く質問の機会を得ると、「私はヒロシマ・ナガサキを経験した日本の記者です」と前置きし、核廃絶に至った理由を尋ねた。

「あなたが核爆弾(開発計画)を黒人主導の政権に渡さなかったのはなぜか?」

デクラーク氏は「渡すうんぬんではなくてね……」と言いつつこう答えた。

「ベルリンの壁の崩壊とソ連での出来事によって共産主義が崩壊し、南アを脅かす軍事情勢が変わったからだ。それまでソ連はアフリカ南部の鉱物資源をコントロールできるよう勢力拡大をもくろんでいた。その脅威が消えれば我々の戦略にも影響する」

核開発の中止に至らせた理由として、国内の政権移行プロセスで革命の恐れが消えたことも強調していた。それは対話の相手が、反アパルトヘイト運動の闘士で、人種融合の「虹の国」建設の志を掲げたネルソン・マンデラ氏だったことを指す。

デクラーク氏が1990年、民主化への転換点となる国会演説をした数日後、政治犯として27年余り投獄されていたマンデラ氏が釈放される。後に初の黒人大統領となるのだが、その前年の93年に両氏はノーベル平和賞を同時受賞した。当時の様子をデクラーク氏はこう述懐した。

「私たちはすべての者が平等な権利を持つ国にするために交渉を始めた。それを通じて、武力を伴う革命は起きない、と確信を持てたのだ」

2001年の「9・11」によって、テロの脅威、民族や宗教の異なる人々の間に不信感が増幅され、世界情勢は険しさを増した。核不拡散体制に向けた国際社会の戦略の一端に「希望」の明かりは残していてほしい。北朝鮮のミサイル発射をめぐる騒動に際し、平和国家を目指したアフリカの政治家の言葉があらためて思い出される。【城島徹】



 
 
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2012年4月20日11時18分

70歳南ア大統領6度目の結婚へ 地元紙「最後と願う」

南アフリカのズマ大統領(70)が今週末、6度目の結婚をする。今回のお相手は実業家のボンギ・ヌゲマさん。AFP通信によると、妻6人のうち、1人はすでに亡くなり、もう1人とは離婚したため、ヌゲマさんは現状で4人目の妻になる。大統領には現在、21人の子どもがいる。

南アでは、多様な民族の伝統を尊重する立場から慣習としての重婚が認められているが、歴代大統領で重婚を実践したのはズマ氏だけ。

南ア国内でも重婚をめぐっては賛否があり、地元紙は社説で「これがズマ大統領の最後の結婚であることを願う」としている。



 
 
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ライオンなど野生動物追跡の伝統を次世代に、南アのトラッカー

2012.04.20 Fri posted at: 16:14 JST

(CNN) ライオンの吠え声が響きわたり、ゾウの群れが静かに平原を移動する南アフリカのサバンナ。川岸の茂みにはヒョウが潜み、キリンの群れは長い首を伸ばして木の葉を食む。そんな平原が心地いいとレニアス・ムショロンゴさん(49)は言う。

野生生物の宝庫、クルーガー国立公園が生まれ故郷というレンジャーのムショロンゴさんは、自然が残す痕跡を手がかりに動物を追跡する「トラッカー」の伝統を受け継ぐ数少ない1人。

同僚のアレックス・ファンデンヒーバーさんと共に、近代化の中で消えかけているこの伝統を守り、次世代に伝える活動を続けている。黒人と白人という肌の色の違いを越えて強い友情で結ばれた2人は、南アフリカのサバンナの代弁者として世界中を旅してきた。

サバンナで生まれ育ったムショロンゴさんは、家畜や自分の身をライオンから守る生活の中で、自然が出すサインに耳を傾けて意味を読み取る力を身に着けてきた。「静かに座って動物たちの音に耳を傾けた。自然の中で、バッタの音やライオンの音に囲まれて成長した。ここには携帯電話もないから、自然とつながっていられる」と話す。

その能力を若い世代に引き継ぐために、ファンデンヒーバーさんと2人でトラッカー講座を開設し、2人の豊富な知識と経験を生かして1年間のコースでサバンナの知恵を教えている。「目標は、かつて我々の一部だった先人の知恵を復活させることにある」とファンデンヒーバーさん。

狩猟採集を伝統とするサン族のトラッカーは4〜5人しか残っておらず、有資格者を合わせても、高い専門知識を身に着けたトラッカーは国内にわずか19人しかいない。

高齢化も進み、「このまま何もしなければ10年以内に伝統的なトラッカーはいなくなってしまうかもしれない」とファンデンヒーバーさんは危機感を募らせる。

国内での活動のほかに、世界各国を訪れてサバンナから学ぶことについて講演したり、自然保護を訴えたりする活動にも力を入れる。

「知識を他者と共有し、自分と同じスキルを持ってもらうことは非常に大切だ。動物を追跡する方法について記した書物は存在せず、トラッキングの伝統は死にかけている。だからそれを復興させようとしているんだ」とムショロンゴさんは力を込めた。



 
 
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南アフリカのズマ大統領、4人目の妻と結婚式 通算6回目

2012.04.22 Sun posted at: 12:25 JST

(CNN)南アフリカのズマ大統領(70)がこのほど、4人目の妻となるボンギ・ヌゲマさんと結婚式を挙げた。一夫多妻制を実践する同大統領にとって、通算6回目の結婚となった。

結婚式は20日、同国東部の町ヌカンドラにある大統領の邸宅で執り行われた。大統領の出身民族、ズールー族の伝統に従った儀式に続いて、祝賀の踊りが披露された。

大統領とヌゲマさんは長年交際を続けてきた。2人の間には7歳の子どももいる。

同国では一夫多妻が法律で認められていて、大統領は通算6回の結婚で計21人の子どもをもうけている。相手の女性のうち1人は亡くなり、もう1人とは離婚した。この日の結婚式には、現在の夫人3人も出席した。

アフリカの一部地域で続く一夫多妻制に対しては、若い世代を中心に批判の声も上がっているが、政府報道官は「文化に優劣をつける傾向は問題だ。他者の基本的権利を侵害しない限り、自分たちの文化を恥じる必要はない」と述べた。

同報道官によれば、政府が結婚式の費用を負担したり、夫人たちに公務に関係のない生活費を支払ったりすることはない。夫人たちには秘書が付き、旅行の際にはひとりずつ順番に大統領に同行することになっていて、ヌゲマさんもすでに加わっていたという。



 
 
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南アフリカ、マスターカード携帯でネット通販

http://www.africa-news.jp/news_ycpy1VAPf.html

ネット通販による業務拡大を狙うマスターカード

マスターカードは、南アフリカの携帯電話における、ファイナンシャルサービスを提供する、Oltioと業務提供を結んだ。

これにより、南アフリカの携帯電話市場に、マスターカード携帯電話業務を展開し、同国におけるネット通販での利用拡大を図る。

新たに銀行口座を開く手間を省ける画期的なシステム

マスターカード携帯電話は、マスターカードやマエストロのカード所持者に対して、携帯電話を利用した、ネット決算を可能にする。

顧客らは、ピンコード必須のデビットカード、小切手、クレジットカードなどの機能により、セキュリティの確保された、ネットショッピングを利用することができる。

Oltioの最高経営責任者、Terry Timson氏によると、マスターカードが、提供するサービスを利用することによって、新たに、ネット通販用の銀行口座を開設しないですむ、画期的なシステムだと述べた。



 
 
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南アフリカ:「国の恥」集団レイプ映像に衝撃

毎日新聞 2012年04月30日 21時10分(最終更新 04月30日 21時34分)

【ヨハネスブルク服部正法】南アフリカで4月中旬、知的障害のある17歳の少女を7人の少年らが集団レイプし、暴行の様子を携帯電話で動画撮影した事件が発覚した。映像は地域の子供らの間に広がっていた。17秒に1件の割合でレイプ事件が発生しているとされる性暴力「大国」南アフリカでも、少年らの非道ぶりは大きなショックを与えている。

事件は、ヨハネスブルク近郊の旧黒人居住区ソウェトで発生。14〜20歳の7人が強姦(ごうかん)の疑いで逮捕され、少女は保護された。地元紙によると、映像には、叫び声を上げて助けを求める少女や、笑い合い、暴行をけしかけ合う容疑者らが映っているという。

地元有力紙「スター」は発覚直後、1面トップに「国の恥」の大見出しを掲げ、アパルトヘイト(人種隔離)政策を撤廃し民主化を成し遂げたマンデラ元大統領らの名前を挙げて、事件が「彼らの遺産を汚した」と指摘する異例の編集長論文も掲載した。



 
 
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BRICS開発銀構想、米州開銀総裁「歓迎する」

nikkei.com

2012/5/5 23:48

【マニラ=杉原淳一】米州開発銀行(IDB)のモレノ総裁は5日、マニラで日本経済新聞の取材に応じ、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ(BRICS)が設立を検討している新しい開発銀行について「どんな組織であれ、(途上国支援の)資金を出してくれるなら歓迎する」と語った。一方で早期設立には疑問を示した。

BRICS各国は途上国の開発支援を手掛ける世界銀行グループが米欧主導で運営されている現状に反発し、3月に新しい開発銀行の設立に合意している。モレノ総裁はBRICS内の政治的な手続きなどが異なることに触れ「そんなに簡単には設立できないのではないか」と語った。

IDBは主に中南米やカリブ海周辺国の開発支援を担う。アジア開発銀行(ADB)との連携を深めるため、5月2〜5日に開催されたADB年次総会にモレノ総裁が初めて参加した。

ADBの黒田東彦総裁は2日の記者会見で、BRICS銀行について「インフラ整備や教育、社会保障など世界には大きな需要がある。設立を歓迎したい」と語った。



 
 
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チーター:襲われた英国人女性 死んだふりして生還

毎日新聞 2012年05月06日 00時44分(最終更新 05月06日 14時17分)

南アフリカのメディアなどが5日までに伝えたところによると、同国南部ポートエリザベス近郊の自然動物保護区で、英スコットランドの女性(60)がチーターに襲われ、頭や脚を負傷したが、死んだふりをするなど機転を利かせ九死に一生を得た。女性が襲われている一部始終を、女性の夫が撮影していた。

女性は「悪夢だった」と話すとともに「(襲われている最中に)自分の中で『絶対に動くな、死んだふりをしろ』との声がした」と恐怖の体験を生々しく語った。(共同)



 
 
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Googleによるアフリカのインターネット状況調査、PC、携帯どちらから?

http://www.africa-news.jp/news_yHEaXfuOa.html

Googleがインターネット調査

3日のNews24によると、Googleがサハラ以南のアフリカのインターネット状況の調査をしたという。

ケーブルブロードバンドのインフラが不足しているのにもかかわらず、インターネットへの接続が、全体的にPCからが多いこの大陸。約31%がパソコンからであり、10%は携帯電話などからのモバイルデバイスからであった。

国別でみると南アフリカについては、パソコン、モバイルデバイスからの利用率は同じ、20%となっており、ナイジェリアはパソコンからは32%と高く、モバイルデバイスはたった8%の利用であることが判明。

この調査の結果からわかることは?

これらの結果から、ソーシャルネットワーク(SNS)が急速にこの大陸へ参入し、一般的にオンラインとアクセスしていることが分かった。特に、女性がEメールを使う(9%)よりもネットワークツールを使用(10%)している現状が明らかになった。



 
 
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Africa: Skipping lunch to afford a mobile phone (interview)

http://www.afrika.no/Detailed/21638.html

Cape Town (South Africa) - On a continent of over one billion people, where half the population have mobile phones, the use of mobile communication and internet technologies is crucial to boost development in Africa.

This is according to Gabrielle Gauthey, executive vice president of global telecommunications provider Alcatel Lucent. She was one of the presenters at the United Nations Millennium Development Goal (MDG) Review Summit held in Cape Town, South Africa, from May 3 to 4.

"We did not anticipate how rapid mobile broadband would be appropriated in Africa. There will be a computer in every pocket sooner than we think," Gauthey told IPS. She added that Kenya has made rapid progress, having already rolled out 3rd generation mobile communications.

There are only two and a half years to go until African countries are expected to reach the MDGs, and information and communication technologies (ICTs) will help the continent achieve this. Through the eight MDGs, countries around the world have committed themselves to significantly curb poverty and hunger, improve education and health, and create environmental sustainability by 2015.

Gauthey, who is based at Alcatel’s Paris headquarters and involved in the firm’s expansion into Africa, argues that ICT will help the continent to achieve the economic growth it needs to end poverty.

Excerpts of the interview follow.

Q: How can ICT help Africa reach the MDGs?

A: I think ICT will be absolutely key, especially for countries that lag behind with other infrastructure development…In 2000, you had about five million mobile phones in Africa. Today, we have about 500 million. In 2015, we expect it to be 800 million. Already, 20 to 30 percent of these phones are internet enabled. In 2015, it will be 80 percent.

It’s proven that a 10 percent increase in broadband triggers a 1.5 percent GDP increase in a country. In developed countries, small and medium-sized enterprises are shown to have doubled their business once they are linked to the internet. In Africa, we will see a similar development, but largely through mobile broadband rather than fixed lines.

Q: Infrastructure remains a bottleneck to development throughout Africa. Can ICT circumvent that?

A: There is a false impression that ICT doesn’t need infrastructure. It does, unfortunately. It’s less capital intensive than transportation, such as roads and railways, but it does need investments, like cables, towers and so on.

There are ways to speed up ICT development, for example by governments obliging operators to share expensive infrastructure and thereby ensuring that they don’t duplicate investments. For instance, you can reduce costs by incentivising infrastructure-sharing models without preventing competition.

Q: Where on the continent do you see a strong push towards ICT?

A: Some countries, like Kenya, have leapfrogged. They have just rolled out 3G and already are thinking of rolling out 4th generation broadband, especially to rural areas, because they know it’s the only way for them to progress.

In the slums of Kenya’s capital Nairobi, 80 percent of people prefer to skip a lunch so that they can afford having a mobile phone. They are willing to make that trade-off because a mobile phone helps them to optimise their lives in the long term through better access to information and resources, including food. Access to information has become as vital as water and electricity.

We have also seen how cashew nut farmers in Ivory Coast access international market information and prices through their mobile phones to optimise their sales. It works, even if it’s just via text messages.

Q: Would you describe Kenya as the African leader in ICT?

A: Kenya is doing great things. Its government has a strong awareness of the importance of ICT and has started to foster public private partnerships with clear goals in the sector. Kenya is an innovative country that might even bring "reverse innovation", which means innovation coming from a developing country that will later be taken up by the developed world. Such innovation could even come from the users of mobile technology, especially from the young generation.

Q: Is Africa ready for the mobile revolution you expect?

A: African countries need to build the infrastructure for those mobile services, because people will demand them. For that you need investment, first in submarine cables, then in terrestrial fibre cables, especially to reach out to the less densely populated areas.

Then you will get sufficient broadband spectrum to install next-generation wireless internet access. The submarine cables are largely in place. What is now most crucial in Africa is investment in terrestrial cables for distribution of spectrum countrywide. The World Bank, for instance, has funds to help reach out to those less developed areas.

Q: In what way should governments get involved?

A: You need good regulation for the allocation of spectrum, to encourage competition and to decrease prices. Then you need public-private partnership models, for example a public investment in partnership with private service providers that have expertise in building telecommunication networks, either to subsidise them in remote, less population-dense areas or to attract long-term funding for these networks.

Q: What should governments do to attract competition?

A: Governments need to have a broadband plan, with clear targets and ways to achieve these targets. For this, governments need a stable regulatory framework with rules that don’t change all the time, as well as an independent regulatory authority that doesn’t change with every government. A lot of African countries have set those targets already. Now they must implement them.

Q: Connectivity is one issue. Affordability is another. When will all Africans, not only the middle class, be able to afford mobile broadband?

A: Prices will drop once you have enough connectivity and enough competition, and once broadband services are less scarce. Scarcity makes it expensive. That will take some time. But a lot of measures of using ICT to help reach the MDGs don’t necessarily need mobile broadband. Sometimes simple text messaging can go a long way towards development.

Q: Can you give examples for where this has already worked?

A: Text messaging can, for instance, be used in the health sector to track an epidemic like malaria. There is also the possibility to have free "call me" services or free call numbers. Those are mobile experiences with reduced costs.

There are also examples of training community health workers through text messages in Kenya. You can have simple educational quizzes on mobile phones or exchange advice and help with diagnosis between doctors in health centres and community health workers in remote, rural areas. Mobile broadband access will of course bring many more possibilities, such as training of nurses and community health workers on mobile devices, like tablets.



 
 
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ルイボスティの効能に世界が注目、名称保護の運動も 南ア

2012.05.11 Fri posted at: 16:10 JST

南アフリカ西ケープ州(CNN) ケープタウンの喫茶店はどこも完璧なルイボスティを出す。芸術作品さながらに湯の量を正確に量り、茶葉を泳がせすぎないよう細心の注意を払って、かすかな香りを放つ深い赤色のルイボスティが出来上がる。

ルイボスティは南アフリカの西ケープ州のみに自生し、かつては限られた層のみが愛飲する特別な飲料だった。しかし独特の風味と相まって、カフェインを含まないことや抗酸化作用など健康上の効能が注目され、ここ数年の間に世界各国で人気が出始めた。

同国最大の生産施設を持つルイボス社の経営者によると、まずドイツへの輸出でブームに火がつき、そこからオランダ、英国、米国、日本などの先進国へと輸出先が拡大。今では230億ドル相当の業界に成長し、年間1万5000トンあまりの生産量の少なくとも半分が国外へ輸出されている。

ルイボスとは現地の言葉で「赤い茂み」の意味。4世代にわたってルイボス農場を営む生産者は、「(ルイボスティには)心を落ち着かせる効果もある。それこそ私たちが日々の慌ただしい生活の中で必要としているものだ」と話す。日本でも1990年代に盛んに研究が行われ、結果が公表されて普及に一役買ったという。

西ケープ州では雇用創出を担う存在でもある。夏の収穫期になると、照りつける日差しの下で茶葉を摘み、山積みにする光景が各地に広がる。収穫した緑の枝葉は細かく裁断し、乾燥させると濃い赤色になる。これを滅菌処理してルイボスティが完成する。

業界の成長に伴い、ルイボスの名称と伝統を守ろうとする動きも出てきた。ブームに乗ってルイボスの名称を使用しようとした米国企業との間で裁判になったこともあり、生産者側は、地理的表示の規定に従ってルイボスを南アフリカ原産のものと指定し、ブランドを保護するよう訴えている。

「フランスではシャンパーニュ地方で生産されたワインのみにシャンパンの名称が使用されるよう、政府が保証している。しかし南アフリカには地理的表示でルイボスの名を保護するための法律がない。法律を制定するのは政府の義務であり、私たちは文化遺産を守らなければならない」と生産者は力を込める。

伝統を守る一方で、インドや中国といった新たな市場の開拓に向け、世界各地のさまざまな嗜好に合わせた新商品の開発も進む。各種の風味を加えたルイボスティや、ルイボス化粧品、ルイボス料理なども商品化されているという。

ケープタウンの店には、フルーツ味のルイボスティ、ルイボスカプチーノ、ルイボスエスプレッソなどのメニューも登場するようになった。それでもやはり、伝統的なルイボスティの人気は揺らいでいない。



 
 
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Online opinion platform rocks marketing

http://www.moneyweb.co.za/mw/view/mw/en/page295023?oid=568840&sn=2009%20Detail

Whilst creating an avenue for small to medium enterprise to truly engage with their consumers.

GUTFEEL.CO.ZA officially launched today and has already attracted an immediate response from consumers and brands who have registered to be part of the ‘Opinion’ revolution.

This real-time interactive online market opinion platform offers a financial incentive to consumers to participate and interact with brands openly and honestly, providing the consumer with an interactive experience, a chance to voice their opinion and money in the bank, while brands have a highly cost effective way of getting market opinions like never before. It’s quick, easy, measurable, accurate and truly engages the consumer community.

Having witnessed how social media initiatives like Facebook have changed the way in which we communicate with each other on all levels - from business to lifestyle, it was an almost natural progression to take traditional market research to the next level and offer a completely online platform that allows brands and consumers to interact with each other almost immediately and for brands to be able to understand what their consumers want, need and have to say about their service or product offering.

Traditionally, research or product development would take months, however this platform allows a brand to speak directly to thousands of consumers and get their feedback within 12 hours. GUTFEEL.CO.ZA was designed to be user-friendly and easy to navigate; the entire process from registration to participation in an opinion poll takes minutes. Brands now have the ability to pre-determine who they want to speak to i.e. age/gender/region, etc. and have a real-time engagement with consumers that provides them with an honest and unedited response to their research.

Traditional research has always been costly, yet it is vital for all brands to grow and develop. This platform now offers marketers an alternative that is highly cost effective, whilst creating an avenue for small to medium enterprise to truly engage with their consumers and find out what they would need to do to grow their market and how the consumer would like to engage with them.



 
 
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2012年5月13日0時58分

日本の漁船が座礁、けが人なし 南ア・ケープタウン

AP通信によると、南アフリカ・ケープタウンの砂浜に12日、28人が乗った日本のトロール漁船が乗り上げた。けが人はおらず、すでに19人が救助されたとしている。現地で撮影された写真では、船体に「栄発丸」と記されている模様だが、詳細は伝えられていない。現場は人気の海水浴場がある地域で、濃い霧がかかっていたという。乗組員は台湾人だとの報道もある。



 
 
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モバイルテクノロジーの恩恵により、2012年は使用者1000万人

http://www.africa-news.jp/news_ziyTL5cql.html

急増する携帯からの接続

「Internet Access in South Africa 2012(WAPA)」という名前の調査で、南アフリカのインターネット使用者がモバイルテクノロジーによって劇的に増えたことが、10日に明らかとなった。

この調査は、南アフリカの広告サイト、Howzit MSNのオンラインポータルからのサポートと、ビジネステクノロジー調査会社であるWorld Wide Worxによって行われたもので、2010年末の680万人のインターネットユーザーベースだったのが、2011年末には850万人となり、25%以上の成長となった。そしてさらに、2012年末には、1000万人に到達すると見られる。

インターネットへのアクセス方法

790万人の南アフリカの人々は、自分の携帯電話でインターネットにアクセスをしており、そのうち248万人はコンピュータ上のアクセス権を持っていなかった。

残り602万人の利用者は、コンピュータ、ラップトップ、タブレットコンピュータ上からのインターネットアクセスとなっている。ただし、このうち90%の542万人は携帯電話上でアクセスが可能。WAPAでは、これはほぼ800万人の国民が時々、または定期的に自分の携帯電話からインターネットへアクセスしたことを意味している。

このような急激な需要の伸びの影には、海底ケーブルの存在もある。今回の調査では、ケーブルの容量が2011年末には毎秒2.69テラビット(Tbps)だったが、2012年の末には11.9Tbpsになることも明らかとなっている。



 
 
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ワールドウオッチ:南アフリカ 増えるサイの密猟被害 角需要で取引価格高騰

2012年05月14日

【週刊エコノミスト 5月22日号】

◇服部正法(はっとり・まさのり=毎日新聞ヨハネスブルク支局)

南アフリカの地元紙で頻繁に目につくのが、サイの密猟に関する記事だ。角を目当てとした「密輸ビジネス」の活発化で、サイの絶滅が危惧されることを再三報じて啓発しているが、事態は悪くなる一方だ。

アフリカにはサイが約2万5000頭おり、うち最も多い南アには約2万1000頭が生息している。密猟被害はアフリカ各地で2007年から激増し、南アでは昨年448頭が殺された。最悪とされた10年の333頭を100頭以上も上回ったわけだが、今年もすでに180頭以上が被害に遭っているという。

密猟増加の原因は、アジアにおけるサイの角の需要増だ。古来から中国やベトナムでは、サイの角が脳卒中などに効くと信じられてきた。最近になってガンにも効くとの噂が流れて、買い求める人が増えているらしい。保護団体は「根も葉もない話」とアピールするが、経済成長を続ける両国への密輸が拡大した結果、取引価格は今や金やコカインに匹敵する高騰ぶりを見せる。

中国人やベトナム人が絡んだ国際的な密猟・密輸組織が存在するとされるが、昨年取材したジンバブエでは、NGO(非政府組織)が政権関係者と組織の癒着を指摘。また南ア紙『スター』も最近、野生動物の獣医や保護区職員らの密猟への深い関与を報道している。サイ角「密輸ビジネス化」の根っこには、地元の「腐敗」があるようだ。



 
 
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コモディティー・アイ〜プラチナ、供給過剰続く 相場反転の兆しなく

2012/5/21 13:00

欧州での信用不安の再燃を引き金に貴金属相場の下落基調が続いている。なかでもここ1カ月でのプラチナの下げ幅は8%と金の4%を大きく上回る。金は新興国の宝飾・投資需要や中央銀行による買い入れなどで堅調な需要が見込まれる一方、プラチナは実需面での不透明感が増しているためだ。欧州の景気後退が鮮明となるなか、欧州向けが中心となる主力用途のディーゼル車用排ガス除去触媒の需要減少が見込まれるのが下押し圧力となっている。

英貴金属製錬大手のジョンソン・マッセイ社が14日に発表した需給統計によると、2011年の自動車触媒用需要は前年比1%増の97トンとなった。これは前年までに北米で需要が落ち込んだ反動による影響が大きい。一部でプラチナに比べて安価なパラジウムなど代替原料への切り替えが進むなど、需要は減少傾向に向かっている。

液晶表示装置(LCD)用ガラスの製造装置などに使う自動車以外の産業用需要も、液晶テレビの市況悪化などを背景に伸び悩みが予想される。

同社のプラチナの需給予測によると、2012年のプラチナ需給は2年連続で13トンの供給過剰となる見通しだ。今年1〜2月に南アフリカ共和国の大手鉱山会社インパラ・プラチナム社の鉱山でストライキが発生した影響などで、供給はやや減少する見込み。需要減が供給減に追いついていない状況だ。

ジョンソン・マッセイの今年後半のプラチナ価格予想は1トロイオンス1450〜1750ドル。すでにこの下限を割り込み、割安感が高まってもよい水準だが、相場反転の兆しはなお見えない。

(商品部 佐藤洋輔)



 
 
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Cellphone price wars

http://www.iol.co.za/dailynews/news/cellphone-price-wars-1.1300838

The battle lines for South Africa’s lucrative prepaid cellphone market have been drawn.

On Sunday Cell C and Vodacom prepaid customers were able to switch their call plans to the lowest rates ever. Both companies announced packages that allow people to make local calls to any network, at any time of the day, for 99c a minute.

South African prepaid consumers have for years paid among the world’s highest fees for cellphone calls. A recent report by Research ICT Africa highlighted the issue, revealing that prepaid mobile prices were cheaper in more than 30 other African countries than they were here.

In a move that industry watchers believe will trigger a wave of price cuts, Cell C last week introduced its “99 cents for real” tariff - slashing its rates by 34 percent. Vodacom followed suit minutes later with its “Freedom 99” plan.

According to industry experts, however, Cell C’s prepaid plan is the cheaper of the two as customers are billed per second from the first second, while Vodacom charges customers 99c for the first minute, and then in 30-second increments thereafter.

However, Vodacom offers free Vodacom-to-Vodacom calls from midnight to 5am if they recharge with at least R12 on the day. And while Cell C will continue their plan, Vodacom said on Sunday that its deal would end on July 31.

MTN, the other major player in the market, did not rush out to slash its rates, saying that its prepaid tariffs “remain the most affordable in the market”.

Arthur Goldstuck, of World Wide Worx, a technology and telecommunications research company, said that the changes addressed the biggest issue of prepaid customers - call costs.

“It is the lowest income earners who are on prepaid and when you look at it that way, South Africa’s prepaid cellphone cost were very high,” Goldstuck said.

“The reality of it is that the poorest people were paying the highest for cellphone calls and the price cuts go a long way to changing that.”

Goldstuck said that despite this move, South Africans still paid more for calls than cellphone users in western countries.

According to the Research ICT Africa report, South Africa’s prepaid rates were also 360 percent more expensive than those of its neighbour, Namibia. On the continent, South Africa was placed 32nd out of 46 countries that were surveyed. Mauritius, Ethiopia and Namibia were the cheapest countries in Africa to make cellphone calls.

The main reason for this was South Africa’s mobile termination rates (MTRs) - the fees charged by cellphone companies to handle calls from other providers, the report stated. The Independent Communications Authority of SA (Icasa) has reduced MTR fees over the past three years from a high of R1.25 per minute in 2009 to 56c per minute this year. The fee will be reduced further, to 40c per minute, next year.

Dr Christoph Stork, a senior researcher at ICT Africa who was part of the team that researched prepaid prices in Africa, said that South African call rates still fell behind those in Namibia.

“Generally, in Namibia one can call for 38 South African cents per minute to any network. Vodacom and Cell C would probably make more money by cutting rates even further,” Stork said. “Mobile telephony is a high volume business.”

MTN said it continually reviewed its prices and packages to meet customers needs.

“The MTN Zone price plan, which benefits 70 percent of customers on the base, consistently offers customers free calls through MTN’s unique offerings of Mahala Thursdays, Mahala Nights, Mahala Weekends and Mahala Day time rates,” said Serame Taukobong, the company’s chief marketing officer.

“These offerings create real value by allowing customers to call at a zero rate for as long as the customer’s call lasts, and not just one minute,”he said.

“Consequently, the new pricing announced by competitors would in fact be uncompetitive based on our customers’ current usage.”



 
 
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南ア大統領の「局部」描いた肖像画が波紋 与党が抗議デモ

2012.05.29 Tue posted at: 17:50 JST

ヨハネスブルク(CNN) 南アフリカのズマ大統領の局部を描いた肖像画がヨハネスブルクの美術館に展示され、波紋を呼んでいる。同国の与党、アフリカ民族会議(ANC)は29日に抗議デモを実施するとして、参加を呼び掛けた。

問題の絵画は同国の芸術家、ブレット・マーレー氏の作品。旧ソ連の宣伝画を思わせる赤と黒の色調で、誇らしげに立つズマ大統領が描かれている。局部を露出した描写に抗議が集中し、来館者がペンキを塗り付ける騒ぎもあった。

ANCは「大統領と党に対する侮辱だ」と強く非難している。南ア放送協会(SABC)は、デモには約1万5000人の参加が見込まれると伝えた。

同国の日曜紙シティ・プレスは、ANCの要求でウェブサイトからこの作品の画像を取り下げた。同紙によると、ANCはさらに、画像を掲載したことについて謝罪を求めているという。

一方、最大野党の民主同盟(DA)は、「政治風刺画の傑作」と作品を評価。与党による検閲を「言論の自由に反する危険な動きだ」と批判し、「大統領が侮辱されたと思うなら、絵画の撤去を求めるのではなく作家を訴えればいい」と主張している。



 
 
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South Africa: Digital Growth Creates New Career Opportunities

http://allafrica.com/stories/201205291220.html

South Africa is in the midst of a digital boom. Most marketers agree that there has been a dramatic increase in spend on digital marketing activities and online advertising over the past two years, with major brands spending between 5% and 10% of total ad spend on online advertising.

This is substantially higher than Nielsen's Adex figures are reporting, purely a result of many publishers, including Google, not disclosing their ad revenues.

A recent study conducted on mobile media consumption (InMobi & Decision Fuel, Mobile Media Consumption Research, Feb 2012), indicated that people are spending an average of 43 minutes or 11,3% of their day using online newspapers, magazines, radio, television and web browser platforms. This increases to 113 minutes or 29,7% when taking into account mobile web browsing only. Combined these figures indicate that 40,9% of the public's total day's media consumption is taking place online.

Studies predict that digital marketing will triple in size over the next five years, which, according to Ben Wagner, Chief Marketing Warrior at NATIVE, "will be a major challenge for the digital industry as it will have to operationally adapt and manage the growth despite the shortage of skilled and qualified professionals."

There is currently a huge demand for skilled and specialised digital staff in the wider marketing and communications industry and the time is ripe to see a major push in developing digital skills in the country. "Not only are we battling with limited resources to manage the demand but we are equally concerned about the lack of new entrants into the digital profession."

Digital skills are indeed scarce. "Salary bands have been steadily increasing, particularly for specialist roles. Stiff competition to retain staff has led to even greater importance being placed on employment perks and the development of an exciting and vibrant agency culture," says Wagner.

Wagner also points out that there is a significant lack of previously disadvantaged individuals' (PDI's) talent coming through the ranks with most of these hires filling mainly administrative roles in agencies. "We are finding that while there are only a few organisations offering the skills training required for the digital industry, there is a general lack of training options available for those looking to enter the industry. While some agencies have stepped up and started training institutions for prospective employees, a gap still exists in finding the right calibre of digitally-trained professionals," he says.

In light of the forecasted growth, the talent pool needs to expand. Wagner believes the answer lies in three interlinking areas, namely schools, tertiary institutions and the government generating public awareness around the enormous growth in digital and the potential this has to create job opportunities.

"Digital marketing needs to be promoted as a viable and exciting career opportunity, backed by the provision for sufficient education and training opportunities. These programmes need to be implemented and driven at school and tertiary institutions as well as formal and informal training outlets. Government needs to be lobbied by the wider advertising, communications and digital marketing industry bodies so that further support can be given, which to date has mainly been given to the ICT and telecommunications industries.

Action needs to be taken now before the digital industry grows any further and the skills shortage worsens," he concludes.



 
 
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E-education: A virtual dream for many public school students

http://dailymaverick.co.za/article/2012-05-29-e-education-a-virtual-dream-for-many-public-school-students

For almost a decade, government has had on the cards plans to bring information and communication technology into the classroom. For a number of reasons, the plans have yet to be realised. As a result, many public school pupils continue to be at a significant disadvantage. By OSIAME MOLEFE

It might sound passe, in 2012, to recommend that a government should fund and pursue an e-education programme, but that’s precisely what the Fiscal and Financial Commission recommended in its submission released to the media on Monday.

The e-education programme should be funded from government’s operating budget in the way teacher salaries, school buildings and other teaching aids are, the commission’s submission said.

The FFC, a Chapter 9 institution, makes annual submissions to Parliament with recommendations on the division of state revenue across national, provincial and local government and across different focus areas such as education, job creation and poverty alleviation. Strongly rooted in using innovation to tackle poverty, Monday’s submission was made for the financial allocation process that will culminate in the finance minister’s 2013 budget speech.

“(In the submission) the commission addresses government’s slow progress in rolling out e-education, which has the potential to produce better education outcomes, greater completion rates and better prepared learners,” FFC acting chairman Bongani Khumalo said.

Khumalo said if properly funded and implemented, an e-education programme could level the current state of unequal education by providing pupils in poorer and rural areas with access to knowledge and quality education they might not have otherwise had.

Tania Ajam, one of the FFC’s commissioners, cautioned that the consequence of the continued delays in implementing the e-education programme would be that pupils from poorer and rural schools would end up even further behind than they currently are in an increasingly digital economy.

In 2004, the education department published a white paper on e-education which set this ambitious goal: “Every South African learner in the general and further education and training bands will be ICT capable (that is, use ICTs confidently and creatively to help develop the skills and knowledge they need to achieve personal goals and to be full participants in the global community) by 2013.”

The FFC’s submission said little data is available on e-education expenditure, which is surprising given that government had set this goal in 2004 and just over a year is left before it is supposed to be realised.

“This should be remedied through reporting on e-learning budget allocations and expenditure and, more broadly, on e-education in the annual reporting process. Explicit financial data will enable a better analysis of the strengths and weaknesses relevant to achieving the policy goals of the white paper on e-education,” the submission said.

Despite the lack of date, indications are that the policy has failed to take root and the implementation, which is a provincial department competency, has been uneven.The recently released e-Learning Africa Report 2012 identified limited bandwidth and infrastructure, the lack of trained teachers and lack of security as some of the factors that limit e-learning in South Africa.

In addition, the policy framework around ICTs in the classrooms has failed to keep pace with the rate of technological advances. The effects of this can be seen in the National Association of School Governing Bodies launching a recent bid to ban mobile phones in schools because they were a “distraction”.

With predictions being that the slow rollout of broadband infrastructure will see smartphones even further outstrip computers as the primary mode of internet access, particularly in infrastructure-poor areas, such bans on mobile phones might hold public school learners back as their private-school counterparts revel in the new technology.

The FFC also recommended establishing an e-Education Commission to act as an advisory body to the national and provincial education sector on designing e-education, and that government should work across departments to address the factors that have so far scuppered the e-education policy.

The submission will be presented to the appropriations committee in June and will form part of the inputs into next year’s budget. Only then will we know whether this recommendation on e-education has been taken seriously. DM



 
 
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S.Africa behind other African states in Internet access

http://phys.org/news/2012-05-safrica-african-states-internet-access.html

Young Ivorians learn how to use a computer in Abidjan in 2004.

Internet penetration in South Africa, the continent's economic powerhouse, is low compared to other leading economies in Africa due to high broadband cost and a lack of infrastructure, a study said Tuesday.

According to the study commissioned by Google South Africa, he country had 8.5 million internet users in 2011, compared to 6.8 million people in 2010.

"This growth brings internet penetration in South Africa to approximately 17 percent," said the report.

"Despite rapid growth, however, it lags significantly behind the biggest internet user bases in Africa".

Oil-rich Nigeria, which is also Africa's most populous nation, has the highest internet penetration at 29 percent, followed by Egypt, Morocco and Kenya.

Growth in South Africa, the continent's largest economy was attributed to the propagation of smartphones to access the internet, which took off in 2008.

"It should also be borne in mind that access and cost remains the biggest obstacle to internet connectivity, particularly in less developed areas," said Luke Mckend, Google SA country manager.

This year's arrival of an undersea fibre-optic cable, which connects large parts of Africa with the world was expected to improve broadband connectivity across the continent.

The cable has landing points in 10 other countries along Africa's western coast and its arrival promises an Internet boost for Africa, where only 9.6 percent of people are web users, compared to 65 percent of Europeans.



 
 
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Broadband delays hurting job creation

http://businesstech.co.za/news/mobile/14523/broadband-delays-hurting-job-creation/

Delays in the rollout of broadband in SA will hamper the creation of thousands of jobs in the ICT space and will have a significant negative impact on GDP, according to MTN CEO, Karel Pienaar.

Last month, communications minister Dina Pule said that the country’s migration to broadband by 2020 would create one million jobs.

At the opening day of the inaugural ICT Indaba in Cape Town on Monday (5 June), Pienaar said the foundation to enabling a knowledge economy is a quality broadband infrastructure.

“According to the World Bank, every 10% incremental broadband penetration will result in a 1.38% point GDP growth rate. This is consistent with the assessment of the GSM Association that reaching a 20% wireless broadband penetration rate in South Africa by 2015 will generate R72 billion incremental GDP and approximately 28,000 jobs in the ICT sector.”

Research by World Wide Worx has revealed that the internet directly contributes around 2% to the South African economic output.

The report also found that over six million South Africans have access to internet, while mobile broadband grew by 31% in 2011 to reach 4.2 million people in the country.

“Delays in the rollout of broadband could result in thousands of jobs not being created and a significant negative impact on GDP. Mobile will be the key to delivering the lion’s share of objectives.

“Also, investing in skills and education is essential. Incumbent operators need to participate in this and leverage existing infrastructure. Spectrum allocation needs to be done immediately and allocations must not be fragmented,” Pienaar said.

He cautioned governments against trying to artificially increase competition through licensing. “There are many examples in Europe of how this has not worked. Instead, they should facilitate e-skills, planning, and local content support. State-owned enterprises should be encouraged to tender with the private sector for ICT expansion initiatives,” the CEO said.



 
 
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South African govt to cut broadband costs via competition

http://www.telecompaper.com/news/south-african-govt-to-cut-broadband-costs-via-competition

The South African government wants to reduce the cost of broadband drastically by introducing more competition, MyBroadband reported. Communications Minister Dina Pule told the ICT Indaba Africa Conference in Cape Town that mobile broadband subscriptions grew by 31 percent in 2011 to 4.2 million. She said the government is concerned that broadband prices remain very high, based on purchasing power parity in comparison with some OECD countries such as Mexico, Chile and Hungary.

Pule said costs would be lowered through a licensing process, during which the government would identify ISPs able to make use of radio frequency spectrum to push broadband prices lower. These ISPs, big and small, are also expected to offer affordable broadband services to poor South Africans and people living in rural areas.

Telecommunications regulatory lawyer Dominic Cull described the statement as serious good news. Cull said that because more than 42 million people in South Africa use mobile phones, it is the most efficient way to meet the government's overall intention of getting as many people as possible connected to the internet by 2020 in the cheapest possible way.

Pule said that government would also be looking at ways to introduce mobile services within the 700 MHz and 800 MHz bands, which are normally used for TV broadcasting.



 
 
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Africa: SMEs Must Use Cloud Technology

http://allafrica.com/stories/201206081036.html

Gijima ― An ICT company listed on the Johannesburg Stock Exchange (JSE), would like to see Small, Medium Enterprises (SMEs) making use of Cloud Technology.

"SMEs are an economic mechanism for job creation and cloud technology will accelerate their growth across all industries." said Raymond Deftereos, Gijima's Chief Client Officer.

Cloud technology is a mass storage and sharing online media platform which acts as knowledge commons for companies. Using it eliminates the need to use hardware such as external modems. "It is a creative and forward-thinking innovation that can elevate SMEs to Apple-office standard," said Deftereos.

SMEs are not using the easily accessible technology, because they are hesitant of security issues. Using 'cloud' will ensure SMEs' information and content material are uploaded on a database that exists in cyberspace which can be accessed anywhere by anyone with internet.

Deftereos suggested that if SMEs 'cloud-phobia' is not addressed it will be a huge drawback for their administration and efficiency. "SMEs' security concerns need to be placated in order to progress their functionality," said Deftereos

With cloud technology, companies can send and store copies of invoices, e-mails, minutes, and archives which will ensure them a smooth cash flow cycle. This will improve their competency of auditing practices and services. Healthcare institutions can store every patient's medical data and history creating a better reference system.

"There needs to be intense awareness and educational programmes on the possibilities of Cloud technology for SMEs for it to be adopted in business models," said Deftereos.

Gijima advocates for Cloud technology because it is capable of launching ICTs on to a centralised space. With this technology, governments' policies can be executed and implemented quickly and efficiently across Africa.



 
 
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南ア・ヨハネスブルク…黒人の理数系学力 底上げ

ヨハネスブルク中心部にある科学館「サイ・ボノ・ディスカバリー・センター」。子どもたちがイチゴやバナナをすりつぶし、台所洗剤と塩水を混ぜる。そこに講師がエタノールを加えると、白い綿のようなDNAが現れた。「オー」と歓声を上げる子どもたち。

アパルトヘイト(人種隔離政策)の影響が色濃く残る南アフリカで、算数と理科の学力向上に向けた取り組みが活発だ。同センターでは、同様のプログラムを年30回ほど実施している。この日は、小学6年生ら29人を対象に、DNAに関する特別授業が行われていた。

背景にあるのは、理数系学力の低迷だ。

国際教育到達度評価学会(IEA)による2003年の「国際数学・理科教育動向調査」によると、南アの中学2年の数学の平均得点は264点で、参加した46か国・地域で最下位。1位のシンガポール(605点)に比べると半分以下だった。

アパルトヘイト時代、黒人1人当たりの教育予算は白人の10分の1程度で、深刻な学力格差を招いていた。同センターのマネジャー、マイケル・エリスさん(29)によると、アパルトヘイトが廃止されて約20年がたつが、こうした学力格差は依然として埋まっていないという。

全人口の約8割を占める黒人の学力底上げが課題となっており、センターは土曜日を利用し、タウンシップと呼ばれる旧黒人居住区の高校などで数学や物理などの授業などを実施している。このほか、日本からも青年海外協力隊員が職業訓練校で理数科を教えるなど、国外からの支援も続いている。(ヨハネスブルク 黒岩竹志、写真も)

(2012年6月8日 読売新聞)



 
 
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I.C.T. conference focus on access to internet in Africa

http://www.coastweek.com/3523_20.htm

The Information and Communication Technology (ICT) Indaba continued here on Wednesday, with a focus on promoting access to the internet in Africa , organizers said.

Participants stressed the need to tap the potential for internet services on the continent, where most of its population remain out of reach.

With a population of about one billion, the continent made up 14 percent of the world’s population, but only 5.7 perent of Africans had access to the internet. Of the world’s internet users, only 3.6 percent are from Africa , according to figures provided by the conference which kicked off on Monday.

The International Telecoms Union’s ICT Development Index shows that no African country was placed in the top 50 countries out of the 154 on the list.

For Houlin Zhao, the deputy secretary general of the International Telecommunications Union (ITU), this gap provides profound opportunities.

Africa was the most dynamic continent, with 57 percent mobile penetration, he said, adding that the continent had the potential to overtake the Asia-Pacific region in access to mobile and broadband communication if it continued on its current trajectory.

He said the industry, government leaders and youths shared a strong commitment to seeing Africa grow.

An encouraging at the conference is that South Africa is spearheading efforts to change the status quo. One step would be to look at ways that entrepreneurs can adopt green technology and consider ways to bring more rural areas online - especially because 55 percent of Africans live in rural areas, the South African delegation said.

African countries must approve internet access for libraries, schools, health care centres and science centres, SA Deputy President Kgalema Motlanthe said at the conference.

Improved access to the internet and other Information and Communication Technology (ICT) can help Africa to meet its social and economic goals, said Motlanthe.

“We believe that strategic investment in ICT will allow Africa to increasingly play a role in the development of new applications and technological innovations that are relevant for the needs of our continent and that this will ensure a continued multiplier effect on economic growth,” he said.

He said South Africa should consider best practice in smart cities and skilled workers that have helped to developed knowledge economies.

Seventy percent of employees in the developed world worked in the knowledge economy, Motlanthe said, adding that the biggest commodity in the world today was knowledge and the ability to generate access and distribute knowledge, which was key to developing any country.

He cited South Africa as an example, saying ICT had helped propel South Korea from a developing nation, which in 1960 had a GDP equal to that of Nigeria , Ghana and Cameroon , but within 30 years had grown to become one of the eight richest countries in the world.

Endorsed by the Geneva-based International Telecommunications Union (ITU), the four-day ICT conference will identify the challenges and seek solutions to capitalise on the potential of the ICT sector so as to bring about long term-socio-economic development.

It will provide a platform for dialogue among the world’s ICT experts focusing on the developing and underdeveloped conditions.

“By hosting the indaba, we are sending out a bold word to the world that Africa is ready to be the next boom market for ICT services. Africa is a minefield of opportunities for communication services providers because it has a population estimated at one billion people, but many of them do not have access to affordable communications services,” SA’s Communications Minister Dina Pule said.

South Africa to reduce broadband prices through competition: minister

CAPE TOWN (Xinhua) -- The cost of broadband could be reduced through the introduction of more competition into the tightly regulated market, South Africa ’s Communications Minister Dina Pule said here on Monday.

South Africa had taken a decision to overhaul its information and communication technology policies with the aim that policies deliver progressive goals of achieving universal access to broadband much faster, Pule said at the opening of the Information and Communication Technology (ICT) Indaba (conference) in Cape Town.

“We are however concerned that the broadband prices remain very high based on purchasing power parity in comparison with some OECD (Organization for Economic Co-operation and Development) countries such as Mexico, Chile and Hungary,” Pule said.

The government would introduce a licensing process to identify capable internet service providers (ISPs) that would make use of radio frequency spectrum to push broadband prices lower, the minister said.

“These ISPs, big and small, are also expected to offer affordable broadband services to poor South Africans and the people living in rural areas,” Pule said.

Mobile broadband grew by 31 percent in 2011 to reach 4.2 million people in the country, the fastest growing sector in the internet industry, according to the minister. The number of total internet users in the country stands at more than 6 million.

Internet alone directly contributed about 2 percent to economic output, Pule said.

Endorsed by the Geneva-based International Telecommunications Union (ITU), the four-day ICT conference will identify the challenges and seek solutions to capitalize on the potential of the ICT sector so as to bring about long term-socio-economic development.

It will provide a platform for dialogue among the world’s ICT experts focusing on the developing and underdeveloped conditions.

“By hosting the indaba, we are sending out a bold word to the world that Africa is ready to be the next boom market for ICT services. Africa is a minefield of opportunities for communication services providers because it has a population estimated at 1 billion people, but many of them do not have access to affordable communications services,” Pule said.



 
 
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Africa must coordinate ICT development

http://www.observer.org.sz/index.php?news=39592

The central point at Information and Communications Technology Indaba 2012, the first of its kind, has been that to reap the benefits of technology evolution for the benefit of African people, Africa’s governments need to coordinate efforts in the region to achieve improved development. At least this was the point raised by South Africa’s communications minister Dina Pule at the inaugural ICT Indaba, in Cape Town.

Swaziland’s ICT Minister Winnie Nxumalo, on the other hand, did not want to address what Africa wanted to reap from the Indaba and made a tirade against parliamentarians. She is said to have told participants at the Indaba that parliament in Swaziland was dragging its feet in passing the much awaited Communications Commission Bill of 2010.

Back to the SA scene Pule said this event was a giant leap forward in positioning Africa to claim its pride of place in the technology revolution that is aimed at achieving developmental goals. “Africa’s people have to be architects of their own destiny.”

She added that ICT was the infrastructure that improved the quality and widened the variety of services offered by major infrastructure programmes.

Quantum leap

“By rolling out broadband to health facilities, we can connect remote clinics to health professionals who may be based in other parts of the world. Governments can also use technology to improve the quality of the healthcare services they offer to their people... by providing health professionals with the technology they can use to monitor the patient trends and make better informed medical interventions. Clinics that are connected to the Internet can also act as community Internet cafe that connect our people in remote areas to the knowledge and information superhighway.”

Pule said a similar quantum leap in development could be achieved by connecting schools. Internet connectivity can improve the quality of education. “Clearly, ICT infrastructure yields a greater developmental dividend from the investment made by our governments for our citizens.”

Also speaking Monday, deputy secretary-general of the International Telecommunication Union (ITU), Houlin Zhao, said the innovative use of ICTs would ensure people have adequate access to food, water and other necessities. “ICTs are helping humanity come together. ICTs are also rapidly removing the barriers between those with power and those without.”

Indaba declaration

The objectives of the ICT Indaba were anchored in the fundamental view that, like other infrastructure programmes such as energy, and transport, ICT can contribute significantly to the continent’s development.

Central to this coordination will be the creation of partnerships with the private sectors, labour organisations and civil organisations to find solutions to the most pressing questions of inequality, poverty, unemployment and underdevelopment on the continent, said Pule.

The department of communications is considering coming up with an ICT Indaba declaration which will be the final product that gives direction on what leaders in government, business, labour and individuals can do to accelerate the discourse for ICT for development.

“With her population of one billion people, Africa has the market to become a global leader in the diffusion of ICTs for its development,” said Pule. The indaba will contribute significantly to building human capital and nurturing innovation for the knowledge-based economy in SA and the rest of the continent.

“I firmly believe that Africa will bypass Asia Pacific in ICT development,” said Zhao.

Overhauling policies

Discussions at the indaba must shape the framework for using technology for socio-economic development and creating sustainable jobs, said Pule.

She explained that SA’s IT sector was a leader in the fields of electronic banking services, pre-payment, revenue management and fraud prevention systems, and in the manufacture of set-top boxes.

Research by World Wide Worx shows the Internet directly contributes about 2% to the South African economic output. Pule said this is in addition to the significant contribution ICTs make in enabling all other economic sectors to be more efficient and profitable.

“Like many other countries, we have taken a decision to review and overhaul our ICT policies. We want the policies to deliver our progressive goals of achieving universal access to broadband much faster. To this end, we have invited nominees to serve on the ICT policy panel of experts, a group that will work with the department to provide for policy recommendations.”

Introducing competition

The minister also said SA has made significant progress in terms of the number of citizens who have access to the Internet. The figure now sits at over six million South Africans and in 2010 the broadband subscriber base increased by 50%.

“Much of this growth can be attributed to an impressive increase in the number of mobile broadband customers using smartphones. Mobile broadband grew by 31% in 2011 to reach 4.2 million people in the country.

“We are, however, concerned that the broadband prices remain very high, based on purchasing power parity in comparison with some OECD countries such as Mexico, Chile and Hungary. We are taking steps to address this challenge by introducing more competition in the data market.”

The ICT Indaba is hosted by the South African government in partnership with the ITU.

International models on how to boost development of the ICT sector in Africa came under the spotlight during the inaugural four-day event held from June 4 -7 at the Cape Town Convention Centre.

Identified

The ICT Indaba 2012 identified six critical sectors in driving the ICT as a tool for African development: education, health, infrastructure, agri-business, trade and extractive industries. The event was aimed at formulating an African Agenda to promote ICT as a primary tool to spur on social and economic development throughout the continent.

It is organised by the South Africa’s department of Communications and endorsed by the International Telecommunications Union (ITU), the United Nations’ leading information and technology agency with 193 member states and 700 associates.

Among other topics, the meet looked at “Digital Africa: A Vision for the Future and Preparing Skills and Create Jobs that will enable the Emergence of the Knowledge Economy.”



 
 
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Broadband access is ‘a basic human right’

http://www.iol.co.za/sundayindependent/broadband-access-is-a-basic-human-right-1.1316771#.T-phsxdpiSp

THE government has committed to increasing broadband penetration to 80 percent of the population by 2020 with national communications minister Dina Deliwe Pule saying such access was “a basic human right”.

Pule was speaking after this week’s ICT (information and communications technology) Indaba at the Cape Town International Convention Centre, to discuss various issues regarding Africa’s interaction with the rest of the world.

Hosted by the national Communications Department, the Indaba saw heads of communications from across the continent gather under one roof to discuss various issues regarding the development of ICT systems - identified as a major contributor to the continent’s potential growth.

Pule acknowledged in a statement that the attainment of a knowledge-based economy on the African continent would require “accelerating investment in robust and secure infrastructure”.

The creation of sustainable ICT industries across Africa would boost employment creation in the sectors, see the sharing of skills across the continent, and collaboration on ICT innovation efforts.

One primary goal for 2020 was increasing broadband penetration to about 80 percent.

“This common vision draws its basis from the positive impact exerted on economic growth, through increasing accessibility, affordability and availability,” Pule said.

This added to the urgency of exploiting the undersea fibre-optic cables running past various African countries.

Another issue up for discussion at the Indaba was the need to create ICT systems that not only increased communication, but that also saved both costs and the environment.

Themba Khumalo, MTN Group operations executive, said: “As a solution to some of these challenges, MTN Uganda introduced the Fenix ReadySet energy Easy Talk phones, which are powered by solar power.

“They also assist the World Food Programme to provide funds to beneficiaries through MTN Mobile Money services.”

He also highlighted a programme in Nigeria which has allowed 850 villages access to communication tools, such as voice and SMS services, through base transceiver sites.

“The MTN Nigeria Rural Telephony Project has improved the quality of life in these communities by creating entrepreneurial opportunities,” Khumalo said.

Pule said that all the topics discussed during the indaba were relevant to stimulating the growth of telecommunications and ICT sectors in Africa.



 
 
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南アフリカ:警察長官を解任 汚職容疑で2代連続失脚

毎日新聞 2012年06月13日 19時40分(最終更新 06月14日 00時11分)

【ヨハネスブルク服部正法】南アフリカのズマ大統領は12日、ベキ・セレ警察長官を解任したと発表した。セレ氏は、契約業者との不透明な関係などを指摘され、停職中だった。大統領はセレ氏の職務継続を不適当と結論づけた調査委などの報告を受け、決断した。南アは警察長官が2代連続で「汚職」の容疑で失脚する異常事態となった。

汚職疑惑は地元紙が、警察庁舎の賃貸契約を巡り、セレ氏が不当に契約業者の選定に関与した疑いがあると報じて発覚。昨年10月から停職処分となり、調査が行われていた。

セレ氏は09年に警察長官に就任。セレ氏の前任で、国際刑事警察機構(インターポール)総裁も務めたジャッキー・セレビ前長官は08年、麻薬密売業者から金品を受け取る代わりに捜査情報などを流した収賄の容疑が浮上。ムベキ大統領(当時)に更迭された後、収賄罪で懲役15年の実刑判決を受け、服役中だ。



 
 
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BRICSの5首脳、IMFへの資金協力で一致

2012/6/19 3:33

【ロスカボス=大越匡洋】中国、インド、ロシア、ブラジル、南アフリカの新興5カ国(BRICS)の首脳は18日午前、メキシコ・ロスカボスで20カ国・地域(G20)首脳会議に先立ち、非公式会合を開いた。欧州債務危機の拡大を防ぐため、国際通貨基金(IMF)の基盤強化に向けて資金拠出に応じる方針で一致。新興国の発言権の拡大など2010年に合意したIMF改革の早期実現を改めて求めた。

中国の胡錦濤国家主席ら5カ国の首脳は、欧州債務危機が世界経済や金融市場の脅威となっており、協力して解決する必要があるとの認識を共有。そのうえで、G20首脳会議として、世界経済の減速と欧州危機に立ち向かう意思を示す力強い声明を出すことが重要だとの考えで一致した。



 
 
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新興5カ国、欧州支援へ協力確認 G20非公式会合

2012/6/19 10:06

【ロスカボス=大越匡洋】中国、インド、ブラジル、ロシア、南アフリカの新興5カ国(BRICS)の首脳は18日、20カ国・地域(G20)首脳会議に先立ち、メキシコ・ロスカボスで非公式会合を開いた。長引く欧州債務危機のあおりで経済減速が続き、新興国の存在感に陰りが生じかねないという危機感を踏まえ、5カ国が欧州支援で足並みをそろえることを確認する場となった。

「G20メンバーは世界経済の安定と成長という大局から出発しなければならない」。新華社によると、中国の胡錦濤国家主席は会合で欧州支援の必要性を訴えた。5カ国首脳は国際通貨基金(IMF)の基盤強化に向けて、資金協力する方針で一致した。

ロイター通信によると、ロシア大統領報道官は18日、ロシアが100億ドルを拠出する方針であると表明。インド、ブラジルも各100億ドルの見込み。中国は同日、430億ドルの支援を実施すると発表した。

各国とも国内に「なぜ豊かな欧州を支援するのか」との反発がくすぶる。それでも支援に踏み切るのは、欧州危機の自国経済への影響をこれ以上見過ごせないためだ。

中国は輸出の減少が国内生産の鈍化に波及し、1〜3月まで5四半期連続で減速。インドも1〜3月の成長率が7年ぶりの低水準に沈んだ。ブラジル経済も振るわず、ロシアも世界的な需要の鈍化で石油など資源価格の下落に直面している。

5首脳は新興国の発言権拡大など、2010年に約束したIMF改革の「完全実施」を欧米先進国に求めることを改めて確認した。従来と同じ要求で、支援と引き換えに条件を厳しくすることはなかった。一方、5カ国間で通貨スワップ協定を検討することで合意し、結束をアピールした。



 
 
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リオ+20、新興国首脳が環境政策で主導 先進国は欠席目立つ

2012/6/23 1:21

20日に始まった国連持続可能な開発会議(リオ+20)に日米欧の先進7カ国(G7)首脳が欠席し、新興国が存在感を高めている。成果文書の交渉でも新興国や途上国が主導する形で、環境保全を強調する表現が弱まる見通しだ。

新興国ではBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)首脳がすべて顔をそろえた。G7ではオランド仏大統領が出席したが、日米独の首脳が軒並み欠席。先進国の首脳は欧州債務危機などの対応に追われ余裕がないためだ。

会議のテーマである環境保護と経済成長を両立する「グリーン経済」について、中国や途上国グループは経済成長の阻害となりかねないと懸念する。欧州は目標や期限など具体的に踏み込みたい意向だが、会議に欠席したため影響力を行使できず、成果文書は曖昧な表現にとどまる見通しだ。

新興・途上国側は、成果文書に「共通だが差異ある責任」との表現を盛り込むことにこだわる。先進国がこれまで自然を犠牲にして成長を遂げたことを明確化したいためだ。先進国側は難色を示してきたが、成果文書に同表現を複数盛り込む可能性が強まっている。

中国の温家宝首相は20日の演説で国連環境計画(UNEP)に600万ドル(約4億8000万円)を供出するとともに、気候変動の影響を受ける島国やアフリカ諸国向けに今後3年間で2億元(約25億円)を供与すると表明した。先進国が不在のなかで環境問題での影響力を強めている。

温首相は会議のテーマである持続可能な開発について「それぞれの国が独立して選択すべきだ」とし、「すべての国は(経済)発展する権利がある」と強調。新興国主導の議事進行により、欧州各国などはグリーン経済の具体化が不十分なままに終わると不満を募らせる。

(リオデジャネイロ=宮本英威)



 
 
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森林で木の実食べた?=200万年前のセディバ猿人−南ア

2012年 6月 28日 6:54 JST

約200万年前に南アフリカに生息した猿人「アウストラロピテクス・セディバ」は、堅い木の実や葉、樹皮などを主に食べ、同属の他の猿人が主に草を食べていたのとは違っていた可能性があることが分かった。同国のウィットウォーターズランド大やドイツ・マックスプランク研究所などの国際研究チームが、頭骨化石の歯にこびりついた植物のかすを分析し、27日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。

セディバの化石は、アウストラロピテクス・アフリカヌスの化石が見つかった世界遺産「スタークフォンテン洞窟」に近いマラパ洞窟から2人分見つかり、2010年に発表された。小柄な30歳前後の女性と10歳前後の少年で、母子の可能性がある。 

[時事通信社]



 
 
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BRICSで通貨交換網構築へ 景気減速、改革の好機に

2012/6/29 23:43

「人民元国際化の重要な駆動力は改革開放だ。為替や金利の自由化への推進力は大きい」。中国人民銀行の胡暁煉副総裁は29日、上海市内で講演し、人民元改革への意欲を強調した。「ドル依存からの脱却」と「国内経済の構造転換」という2つの大きな狙いがある。

中国は2008年のリーマン・ショック以降、人民元建て貿易決済の解禁に動いた。ドルへの信認が揺らいで輸出企業が為替リスクにさらされる恐れが強まったためだ。同時に、人民銀は通貨スワップ協定の締結を積極的に展開。すでに20近い国・地域と結んでいる。

中国の協定は、基軸通貨ドルではなく人民元と交換するのが特徴。流動性危機への備えというよりも、中央銀行を通じて人民元を調達する仕組みを整え、相手国の企業が中国企業との取引で元建て決済に応じやすくすることに重きを置く。

ブラジル、ロシア、インド、南アフリカと組むBRICS域内でも協定網を構築する方針。13年の5カ国首脳会議までに具体的な内容を詰める。

日本円との直接取引の開始、人民元建て国債の海外の中銀への販売……。いずれも人民元の国際通貨としての地位向上を探る動きといえる。

もっとも、人民元には為替・資本取引で厳しい規制が残る。国際的な主要通貨になるには時間がかかるが、それでも中国が人民元改革をじわじわと試すように進めるのは経済構造の転換を迫られているためだ。

安くモノを作って輸出するという従来の成長モデルはもはや限界に達している。内需主導の効率のよい経済に切り替えなければ持続可能な成長は難しい。金融サービスの発展は欠かせない柱の一つだ。

元の一方的な先高観が強い際は海外から投機資金が流れ込み、規制を緩めることは難しい。だが、足元では景気減速が続き元相場は下落気味で当局は投機資金を制御しやすい。最高指導部の交代を年内に控え「景気減速は改革の好機」(政府筋)との声も聞かれる。

(上海=大越匡洋)



UP:2012 REV:
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