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アフリカ Africa 2016年12月


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おかねおくれ


作成:斉藤龍一郎
 *(特活)アフリカ日本協議会理事

グローバル・エイズ・アップデイト
Gender in Africa
アフリカの子ども
アフリカ障害者の10年
アフリカ開発会議(TICAD)
気候変動とアフリカ
アフリカと中国
アフリカと日本企業
アフリカとスポーツ
アフリカの食料・農業問題
アフリカの石油、資源
アフリカの保健・医療
アフリカのICT
アフリカ熱帯林の課題と日本
ケニア共和国 Republic of Kenya 大統領選挙と騒乱
ソマリア海賊対策と自衛隊派遣問題
日本・ブラジル・モザンビーク三角協力プロジェクトPro SAVANAを問う
アフリカ熱帯林の現状と日本との関係
反アパルトヘイト運動
アフリカの熱帯林の現状:メディア報道
アルジェリア民主人民共和国アンゴラ共和国ウガンダ共和国エジプト・アラブ共和国エチオピア連邦民主共和国エリトリア国ガーナ共和国カーボヴェルデ共和国ガボン共和国カメルーン共和国ガンビア共和国ギニア共和国ギニアビサウ共和国ケニア共和国コートジボワール共和国コモロ連合コンゴ共和国コンゴ民主共和国サハラ・アラブ民主共和国サントメ・プリンシペ民主共和国ザンビア共和国シエラレオネ共和国ジンバブエ共和国スーダン共和国スペイン領カナリア諸島スワジランド王国セーシェル共和国赤道ギニア共和国セネガル共和国ソマリア民主共和国タンザニア連合共和国チャド共和国チュニジア共和国中央アフリカ共和国トーゴ共和国ナイジェリア連邦共和国ナミビア共和国ニジェール共和国ブルキナファソブルンジ共和国ベナン共和国ボツワナ共和国マダガスカル共和国マラウイ共和国マリ共和国南アフリカ共和国南スーダン共和国モーリシャス共和国モーリタニア・イスラム共和国モザンビーク共和国モロッコ王国リビア(旧 大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国)リベリア共和国ルワンダ共和国レソト王国
※外務省ウェブサイトを基に、国名を表記しています。

* 新聞記事は、ウェブサイトへの掲載期間が限られています。ウェブで見あたらなくなったら縮刷版で内容を確認してください。

* 幅広く多種多様な情報を紹介しています。情報源、情報が発せられた状況などに留意しながら活用してください。


◆2016/12/01 Africa Renewal December 2016 - March 2017: Health care: from commitments to action
◆2016/12/02 ジェトロ アフリカ出身ビジネスパーソン活用セミナー @ジェトロ本部
◆2016/12/02 asahi.com 南スーダンで「民族浄化が進行」 国連視察団が会見
◆2016/12/02 The Huffington Post 「妹はたった11歳で妊娠した」出産によって人生を奪われている女の子たちが伝えたいこと
◆2016/12/03 nikkei.com S&P、南アの自国通貨建て格付け1段階下げ 外貨建て据え置き
◆2016/12/03 現代ビジネス 【スクープ】南スーダン「国連PKO代表」が不在の異常事態!
◆2016/12/05 ロイター ガーナの「偽の米大使館」、10年あまりも不正入手のビザなどを発給
◆2016/12/05 Japan billboard マドンナが私物をオークションにかけ8.5億円をマラウイに寄付、アリアナと豪華共演
◆2016/12/05 This Is Africa Mental Illness: The Way We See It
◆2016/12/06 nikkei.com 日揮、アルジェリアでガス生産設備受注 1200億円
◆2016/12/06 nikkei.com 南ア成長率、大きく減速 7〜9月期GDP0.2%増
◆2016/12/06 cnn.co.jp ローマ帝国崩壊、原因はマラリア? 遺骨のDNAで原虫特定
◆2016/12/06 Amnesty International UK From London to Lilongwe: photo exhibition with Reggie Yates
◆2016/12/06 AFP BB News ガーナで偽の「米大使館」10年運営 ギャングがビザ偽造
◆2016/12/06 AFP BB News PKO隊員41人が中央アフリカで性的虐待、国連調査
◆2016/12/06 現代ビジネス 15人の兵士が女性を輪姦…日本人だけが知らない南スーダンの惨状
◆2016/12/07 asahi.com エジプト南部で車横転 日本人観光客2人死傷
◆2016/12/07 cnn.co.jp リビア部隊、中部シルトのISIS支配地を全て奪還
◆2016/12/07 asahi.com 首相「政府も反対派も自衛隊歓迎」 南スーダン巡り討論
◆2016/12/07 Newsweekjapan 民族大虐殺迫る南スーダン。国連安保理の武器禁輸措置決議になぜ日本は消極的なのか
◆2016/12/07 Guardian sustainable business Palm oil boom: companies must clean up their act in Africa
◆2016/12/09 cnn.co.jp キリンが絶滅危惧種に、「レッドリスト」最新版で指定
◆2016/12/09 asahi.com 南スーダンPKO派遣、憲法学者101人が反対声明
◆2016/12/09 nikkei.com カシオ、アフリカの代理店倍増 Gショック拡販
◆2016/12/09 AFP BB News エジプト首都で爆発、警官6人死亡
◆2016/12/09 AFP BB News 動画:古代エジプトのミイラの内部、最新技術で初めてあらわに
◆2016/12/09 堂本かおる NY:不法滞在少年アマドゥのケース 〜 タイ強制退去ウティナン君の件に寄せて
◆2016/12/10 cnn.co.jp エジプト首都など2カ所で爆発 警官ら7人死亡
◆2016/12/10 asahi.com ナイジェリアで女性2人自爆、死者多数 ボコ・ハラムか
◆2016/12/10 AFP BB News ナイジェリア北東部の市場で自爆攻撃、45人死亡
◆2016/12/10 asahi.com 駆けつけ警護・南スーダンって? 学ぶ市民の輪、拡大
◆2016/12/10 The Sankei Shimbun 大統領選のやり直し要求 ガンビア、敗北認めた現職ジャメ氏一転
◆2016/12/10 The Sankei Shimbun ガーナ大統領選 野党候補の元外相が当選
◆2016/12/10 AFP BB News 「同性愛行為」で起訴の少女2人無罪に モロッコ
◆2016/12/11 nikkei.com カイロの教会で爆発、20人死亡
◆2016/12/11 nikkei.com カイロの教会で爆発 25人以上死亡
◆2016/12/11 asahi.com キリスト教会で爆発、25人死亡 エジプト
◆2016/12/11 47NEWS カイロで爆弾テロ25人死亡 中心部のコプト教大聖堂
◆2016/12/11 asahi.com 工事中の教会崩落、50〜200人死亡 ナイジェリア
◆2016/12/11 Nigeria Today Big Church Foundation Fetes PLWDs On UN World Disability Day
◆2016/12/11 AFP BB News ナイジェリアの教会で屋根が崩落、死者200人の恐れも
◆2016/12/11 nikkei.com 南スーダンPKO、駆けつけ警護12日から可能に 部隊の指揮移転
◆2016/12/11 47NEWS 駆け付け警護、運用開始へ 南スーダンPKO
◆2016/12/11 asahi.com 南スーダン、隊員の生活環境は? 3人部屋、郷土食も
◆2016/12/11 The Sankei Shimbun 選挙敗北受け入れないガンビア大統領を強く非難 国連安保理
◆2016/12/11 Daily Nation Celebrating the heroes: A teacher’s crusade for disabled children
◆2016/12/12 Aljazeera.com Living with albinism in South Africa
◆2016/12/12 nikkei.com エジプトでテロ、25人以上死亡 49人負傷
◆2016/12/12 cnn.co.jp 体重500キロのエジプト人女性、治療のためインドへ
◆2016/12/12 cnn.co.jp キリスト教教会で爆発、25人死亡 エジプト首都
◆2016/12/12 AFP BB News エジプト・カイロのコプト教会で爆発 23人死亡、49人負傷
◆2016/12/12 cnn.co.jp 教会が突如倒壊、礼拝中の信者ら50人死亡 ナイジェリア
◆2016/12/12 AFP BB News ナイジェリアの教会屋根崩落、60人の死亡確認 200人負傷
◆2016/12/12 AFP BB News ナイジェリアで「7、8歳」の少女2人が自爆、17人負傷
◆2016/12/12 cnn.co.jp 大型トラックが車列に突っ込み爆発、39人死亡 ケニア
◆2016/12/12 asahi.com ソマリアで爆発、20人超死亡 シャバブが犯行声明
◆2016/12/12 nikkei.com 駆けつけ警護、運用開始 南スーダンPKO
◆2016/12/12 47NEWS 駆け付け警護、運用開始 南スーダンPKO陸上自衛隊
◆2016/12/12 nikkei.com 駆けつけ警護の運用開始、政権運営にリスク
◆2016/12/12 rfi [Portrait] Nana Akufo-Addo, un libéral réputé incorruptible à la tête du Ghana
◆2016/12/13 47NEWS 国内外の希少種取引規制 大型インコのヨウムも
◆2016/12/13 AFP BB News エジプト教会爆発は「自爆攻撃」 大統領が断定、4人拘束
◆2016/12/13 アサヒカメラ トピックス 雑魚寝にみんなで分け合うご飯 アフリカの船旅 <アフリカン・メドレー>
◆2016/12/13 Newsweek日本版 南スーダンは大量虐殺前夜
◆2016/12/13 Jeune Afrique パーム油:ガボンで森林破壊をしているとNGOがオラムを非難
◆2016/12/14 志葉玲 元自衛官、安倍政権に怒り−南スーダン駆けつけ警護「負傷したら治療されずに死ぬ」
◆2016/12/14 カナロコ 戦闘発生時の日報廃棄 陸自3カ月足らずで 南スーダンPKO
◆2016/12/14 47NEWS 南スーダン「平和な新年を」 大統領が敵対行為の停止呼び掛け
◆2016/12/14 cri 安保理、国連リビア支援団の任期を延長
◆2016/12/14 Fatu Network Ecowas says ‘could send troops’ if Yahya Jammeh refuses to go
◆2016/12/14 BBC Gambia election crisis: Jammeh risks sanctions, UN envoy says
◆2016/12/14 handicap.fr Sauver Annie, 10 ans, albinos, menacée de mort
◆2016/12/14 AFP BB News カイロの教会爆破、ISが犯行声明
◆2016/12/14 AFP BB News ビンテージ複葉機がずらり、南アの飛行場に到着
◆2016/12/15 47NEWS 新任務運用の陸自全隊員到着 南スーダンPKO
◆2016/12/15 asahi.com 南スーダン、子ども1万7千人超が徴用・徴兵 内戦以降
◆2016/12/15 cnn.co.jp 妊娠の13歳少女の結婚承認、親類男性と チュニジア
◆2016/12/16 47NEWS 5月のエジプト機墜落はテロか 遺体から爆発物の痕跡
◆2016/12/16 AFP BB News 「爆発物の跡」、テロの可能性=5月墜落のエジプト機
◆2016/12/16 BBC South Sudan refugee crisis: The wooden bridge between death and safety
◆2016/12/16 BBC Nigeria church which collapsed killing dozens 'had structural faults'
◆2016/12/19 AFP BB News コンゴ民主共和国で金鉱が崩落、20人死亡 違法採掘に従事
◆2016/12/19 AFP BB News 南スーダンで民族虐殺激化、「ジェノサイド」の警告も
◆2016/12/20 nikkei.com 外相、南スーダンへの武器禁輸案に慎重
◆2016/12/20 nikkei.com 米国連大使、日本の慎重姿勢を批判 南スーダンへの武器禁輸
◆2016/12/20 GaroweOnline.com Somalia: Presidential election postponed again, leaders agree on issues hindering the process
◆2016/12/20 国境なき医師団 リビア:非人間的な環境で拘束されている移民・難民の実情−−MSF、緊急援助を継続
◆2016/12/21 asahi.com サントメ・プリンシペ、中国と国交樹立か 台湾とは断交
◆2016/12/21 nikkei.com 台湾、サントメ・プリンシペと断交 背後に中国?
◆2016/12/21 志葉玲 米国の国連大使が猛批判−安倍政権のせいで南スーダン大虐殺の危機、自衛隊PKO派遣の本末転倒
◆2016/12/21 nikkei.com チューリヒ銃撃の犯人自殺 ガーナ系スイス人、動機は不明
◆2016/12/21 nikkei.com ベルリンテロ、チュニジア人の行方追う 「車内に身分証」報道
◆2016/12/21 Hong Kong Free Press Hong Kong’s ivory trade to be gradually banned by the end of 2021
◆2016/12/21 AFP BB News 地球上で残り3頭、絶滅寸前のキタシロサイ ケニア
◆2016/12/22 asahi.com 任期切れても大統領職居座り コンゴ民主共和国でデモ
◆2016/12/22 asahi.com チュニジア人の男を公開捜査 独テロで捜査当局
◆2016/12/22 cnn.co.jp 独テロ チュニジア人の男を指名手配、懸賞金も
◆2016/12/22 nikkei.com 南スーダン制裁で日米対立 米が武器禁輸提案、日本は反対姿勢
◆2016/12/22 nikkei.com 南スーダン制裁、異例の日米対立 米、安保理で武器禁輸を提案 日本は反対姿勢「混乱助長で陸自にリスク」
◆2016/12/22 Reuters Kenya seizes nearly two tonnes of ivory from shipment bound for Cambodia
◆2016/12/22 cnn.co.jp サハラ砂漠に37年ぶりの積雪 アルジェリア
◆2016/12/22 AFP BB News カンボジア当局、違法象牙など1.5トン押収 中国行き貨物で発見
◆2016/12/22 AFP BB News ナイジェリア軍、ボコ・ハラムの拠点から市民1880人を救出
◆2016/12/22 AFP BB News 中国から密輸の「プラスチック米」102袋押収、ナイジェリア
◆2016/12/23 nikkei.com ドイツでのテロ容疑者、イタリアで射殺
◆2016/12/23 nikkei.com リビアで旅客機ハイジャック マルタに着陸
◆2016/12/23 AFP BB News エボラワクチン 「最大100%の効果」 WHO
◆2016/12/24 NHK 国連安保理 南スーダン制裁決議採択されず 日本は棄権
◆2016/12/24 asahi.com 南スーダンへの制裁強化案、廃案に 日本など8カ国棄権
◆2016/12/24 nikkei.com 南スーダンへの武器禁輸決議案、安保理で否決
◆2016/12/24 nikkei.com 米国連大使「極めて失望」 南スーダンへの武器禁輸案否決で
◆2016/12/24 nikkei.com 南スーダンPKO部隊の日報廃棄 防衛省「使用目的終えた」
◆2016/12/24 NHK 「ヨウム」など23の野生生物 来月から商取引を原則禁止へ
◆2016/12/24 asahi.com リビア機ハイジャック犯、カダフィ氏の支持者か
◆2016/12/24 nikkei.com リビア機乗っ取り、犯人2人が投降 マルタで
◆2016/12/24 cnn.co.jp リビア機がハイジャック、マルタに着陸 犯人投降
◆2016/12/24 asahi.com エボラ出血熱ワクチン、効能を確認 重大な副作用なし
◆2016/12/24 asahi.com 独トラック突入テロ、容疑者をミラノで射殺 銃撃戦の末
◆2016/12/24 asahi.com 独テロ容疑者のおいら3人を逮捕 チュニジア内務省発表
◆2016/12/24 cnn.co.jp 独テロ容疑者、ミラノで射殺 ISIS忠誠動画も
◆2016/12/24 asahi.com 独テロ、事前にモロッコから警告「IS関係者と接触」
◆2016/12/24 nikkei.com シェル、アフリカ合弁の株20%を売却 石油商社世界最大手に
◆2016/12/24 AFP BB News 2016年に地中海で死亡した移民・難民が5000人に、国連
◆2016/12/25 志葉玲 南スーダンへ日本から最悪の「クリスマスプレゼント」−国連の武器禁輸制裁案否決、安倍政権の責任
◆2016/12/25 cnn.co.jp 偽物の輸入米2.5トン押収、健康被害を懸念 ナイジェリア
◆2016/12/25 cnn.co.jp ナイジェリア軍、過激派ボコ・ハラムの「最後の拠点」制圧
◆2016/12/25 cnn.co.jp 独テロ 「息子はテロリストではない」、母親が情報求める
◆2016/12/25 cnn.co.jp 独テロ容疑者のおい含む3人を逮捕 チュニジア
◆2016/12/25 AFP BB News 字幕:密猟戦争2016、密猟者とレンジャーの激化する闘い
◆2016/12/25 Liberation Thomas Deltombe : «La guerre au Cameroun a été délibérement dissimulée»
◆2016/12/26 毎日新聞 南スーダン内戦 遠のく「希望の橋」…JICA退避
◆2016/12/27 nikkei.com 西アフリカの島国、中国と国交 台湾との断交直後 サントメ・プリンシペ
◆2016/12/27 nikkei.com 独トラックテロ容疑者、仏リヨンの駅の監視カメラに
◆2016/12/27 cnn.co.jp 拉致から2年半、女性21人がクリスマスの帰郷果たす ナイジェリア
◆2016/12/27 アサヒカメラ トピックス アフリカ北部で起きている紛争の実態 <アフリカン・メドレー>
◆2016/12/28 Democracy Now! Germany Nearing Deal on Reparations to Namibia over Genocide
◆2016/12/28 カナロコ 南スーダンPKO全日報廃棄で改善策 防衛省、自民から要請受け検討
◆2016/12/28 asahi.com 「米国はカウボーイ的発想」 日本の国連次席大使が批判
◆2016/12/28 cnn.co.jp チーターの数が激減、絶滅の恐れ 研究チームが警告
◆2016/12/28 AFP BB News 野生のチーター個体数が激減、絶滅の危機高まる 報告書
◆2016/12/28 AFP BB News ナイジェリア、「幽霊公務員」5万人削減 775億円を節約
◆2016/12/28 AFP BB News センザンコウのうろこ3トン超押収、中国で過去最大規模の密輸量
◆2016/12/29 時事通信 スナノミから子どもを守れ=ケニアに靴を
◆2016/12/30 AFP BB News ボコ・ハラム指導者が動画、ナイジェリア大統領の「敗走」主張を否定
◆2016/12/30 The East African (Nairobi) Malawi Charges Eight Tanzanians for Uranium Mine Trespass
◆2016/12/31 cnn.co.jp 中国、全ての象牙加工・取引を禁止へ 来年末まで段階的に
◆2016/12/31 AFP BB News ナイジェリアの「プラスチック米」、実は「食用不適の汚染米」

【News Sites】
○allafrica.com http://allafrica.com/
○Jeune Afrique http://www.jeuneafrique.com
○Inter Press Service: Africa http://www.ipsnews.net/news/regional-categories/africa/
○AfricaRenewal on line http://www.un.org/africarenewal/

【参考】
25年目の検証『飢え』『援助』『エイズ』 エチオピア・ケニア調査 http://www.arsvi.com/2000/1001ht.htm

○asahi.com:魅惑大陸アフリカ http://www.asahi.com/international/africa/

【参考文献】
◇曽田 夏記 2008/03/01 「紛争後のルワンダにおける障害者の周辺化」 東京大学教養学部国際関係論分科卒業論文
◇原山 浩輔 2011/03/01 「途上国における手話言語集団としての生計獲得−−ケニアのろう者の事例に基づいて−−」 静岡県立大学 平成22年度 国際関係学部国際関係学科 卒業論文
◇田坂歩 飢餓人口削減に向けた活動における組織の連携のあり方―ケニアの事例を横浜国際フェスタの事例から考える―


 
 
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ローマ帝国崩壊、原因はマラリア? 遺骨のDNAで原虫特定

cnn.co.jp
2016.12.06 Tue posted at 17:41 JST

(CNN) カナダ・マクマスター大学などの研究者は6日までに、古代ローマ帝国の墓地に埋葬された2000年前の人間の遺体から、マラリア感染の遺伝的な証拠を発見したとの論文を発表した。マラリアの流行がローマ帝国崩壊の一因になったとの説は以前から人気があり、今回の発見がこうした議論の進展に寄与する可能性もある。

研究者らはローマ帝国時代のイタリアの墓地3カ所に埋葬されていた成人58人、子ども10人の歯から採取したDNAの断片を調査。ミトコンドリアゲノムを復元し、人々に感染していた特定のマラリアの種類を同定することに成功した。

研究データから確認できたところよれば、このマラリアは熱帯熱原虫と呼ばれるマラリア寄生虫のもの。今日蚊によって媒介され、毎年数十万人の命を奪っている寄生虫と同じものだ。

論文の筆頭著者でマクマスター大の古代DNAセンターを統括するヘンドリック・ポイナー氏は「マラリアは古代ローマで広範囲に死をもたらした歴史上重要な病原体であった可能性がある」と指摘した。

研究者らは、マラリアによるローマ帝国の死者数は現在のアフリカにおけるマラリア関連の死者数と同程度に上ったと推定している。世界保健機関(WHO)によれば、2015年にはマラリアにより全世界で推定43万8000人が死亡。このうち91%はサハラ砂漠以南のアフリカに集中している。

今回の発見以前にも、マラリアとみられる熱病の描写はヒポクラテスの「疫病について」やケルススの「医学論」といった歴史的な著作の中に見いだされてきた。ポイナー氏によれば、こうした熱病は1年の特定の時期に毎年繰り返し発生したと記述されているが、発熱を起こす感染症は多数あることから、マラリアと分類するには至っていなかったという。

今回調査対象となったのは現在のイタリアの域内にある3つの古代都市、ベリアとイゾラサクラ、バグナリの墓地。ベリアの墓地は紀元後1〜2世紀のもので、イゾラサクラとバグナリにはそれぞれ同1〜3世紀、同1〜4世紀にさかのぼる墓地がある。

復元されたゲノムの半分以上は、ベリアとバグナリに埋葬された成人1人ずつの骨格から採取したDNAを使い構成された。イゾラサクラにある骨格からは寄生虫は検出されなかった。

マラリアがローマ帝国の崩壊を引き起こしたとの説は昔から人気がある。ただ、生物人類学者のクリスティーナ・キルグローブ氏によれば、こうした説を支持する直接のDNA上の証拠はないという。同氏は、マラリアが帝政末期のローマにおける人口変動と最終的に関係していたとしても、鉛中毒や寄生虫感染症、性病といった他の健康問題も調査することが重要だと指摘。そのうえで「ローマ帝国の『崩壊』に単一の原因は存在しないというのが大半の学者の共通見解だが、人口が減少する過程において疫病が一定の役割を果たしたのは確かだ」と述べた。



 
 
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Palm oil boom: companies must clean up their act in Africa
Deforestation, climate change and land rights abuse: the palm oil industry has a troubled track record. But proponents say it can be a force for good

Guardian sustainable business
Annie Kelly
Wednesday 7 December 2016 06.00 GMT Last modified on Thursday 22 December 2016 11.03 GMT

The palm oil industry is one of the world’s biggest, projected to be worth $88bn (£70bn) by 2022. While it has pumped billions into the local economies of countries like Indonesia and Malaysia, the aggressive expansion of the industry has also become synonymous with widespread environmental and community destruction.

With global demand increasing, Africa has become the new frontier of industrial palm oil production. As much as 22m hectares (54m acres) of land in west and central Africa could be converted to palm plantations over the next five years.

As the industry sets its sights on Africa, how can we ensure the mistakes of the past are not repeated? Is it possible to establish a sustainable palm oil industry that operates in a way that protects environmental and human rights and provides local communities with genuine opportunities?

These questions formed the heart of a seminar discussion, hosted by the Guardian and supported by the Roundtable on Sustainable Palm Oil (RSPO), that brought together a panel of experts from civil society and the private sector, chaired by journalist Eliza Anyangwe.

“Investment and expansion in palm oil is growing - and growing fast - in Africa,” said Abraham Baffoe, Africa regional director at Proforest, an environmental rights and responsible sourcing NGO. “If palm is planned and implemented very well then it has the potential to provide jobs and economic development - but if planning and implementation is poor, it has the potential to create deforestation, loss of habitat and loss of livelihood in local communities.”

Last month at the UN climate conference in Marrakesh, ministers from seven African countries pledged to implement sustainable palm oil production, saying that while Africa was open for business, palm oil investment must comply with the principles of sustainability, transparency and the protection of human rights.

Baffoe acknowledged this as an important and significant step, but raised concerns that the high-level commitments at COP22 are not yet reflected in the way large-scale oil palm plantations are being established in countries such as Liberia and Cameroon.

A new African model?

The agri-industrial model used by many palm oil producers in south-east Asia usually involves companies leasing land from the government. Local people are then asked for their consent and offered development incentives and jobs at the plantations. This, warned Baffoe, was being unhesitatingly replicated in Africa by companies racing to secure concessions without acknowledging the issues it could raise at local community level.

“When land is legally owned by the government, communities still have traditional-use rights and that is a form of ownership,” he said. In Baffoe’s experience, palm oil companies in Africa are striking land deals with the government first, before speaking with local communities. “This is how you get conflict,” he said.

The concept of Free Prior and Informed Consent (FPIC) is at the heart of the sustainability agenda for the palm oil industry. The principle - that a community has the right to give or withhold its consent to proposed projects that may affect lands that they customarily own, occupy or use - is now a key doctrine in international law and central to the RSPO’s principles and criteria.

Tom Lomax, a lawyer and human rights coordinator at NGO Forest Peoples Programme, was highly critical of the tactics he had witnessed palm oil companies using to secure the consent of local communities in Liberia. “I could write a book about palm oil companies’ methods for manipulating consent,” he said.

Lomax described examples of palm companies offering local people jobs before they had secured the consent of the whole community. “Division within communities has been pursued by companies to undermine the principle of consent. You can really undermine [the community’s] cohesion, their collectability, their ability to make their own decisions as a whole - and once this has been done, cohesion is almost irreparable.”

What benefits does palm bring?

In response to the assertion by other panelists that palm oil investment brought development and helped lift local people out of poverty, Lomax argued that economic analysis (pdf) had shown that the palm oil industry had contributed very little to the south-east Asian economy.

“What we need is a palm oil industry [in Africa] based on secure land rights - and this is something we don’t currently have,” he said. “We need a palm oil industry based on a mixed economy that will satisfy [local people’s] food needs, their cultural needs and their income needs. Yes it will take investment, but not the extractive kind that treats local land as freely available and local people as cheap labour.”

All the panelists agreed that identifying “the community” from which consent was required presented serious challenges: both to those groups looking to protect local people from exploitation and to the palm oil companies seeking approval.

“Often, people who are considered a community [by the palm oil companies] are not a community at all,” said Lomax. In places like Liberia, whole administrative districts have been labelled as one coherent community by palm oil companies, he said, when the people in a potential palm oil concession are, in fact, culturally, economically and socially diverse.

Christopher Stewart, head of corporate responsibility and sustainability at Singapore-listed agribusiness Olam International, agreed this presented private sector companies with a complex challenge: “Companies often have to make very difficult decisions and are very pressed internally about how to address these very difficult problems [with consent]. The intermediaries that often operate between themselves and the communities are not necessarily fully trustworthy either.

“It’s very complex. We need to keep an open mind and encourage partnership - and encourage local players especially - to participate in this debate.”

However, Stewart insisted that the agri-industrial model could still work to the benefit of local communities if sustainable palm oil production remained at the heart of a company’s investment model.

He cited the example of Olam’s palm oil operations in Gabon - where the company has planted almost 50,000 hectares of palm - as evidence that sustainable production can be implemented in Africa. He pointed out that even though the company had leased land from the government of Gabon for 15 years, anyone from the local community who didn’t want the land they were using for farming to be converted to palm could have it excluded from the concession.

Transforming communities

“We have seen an incredible transformation in the communities we have reached out to,” Stewart said, pointing out that when Olam first arrived in one rural community it had malnourished children, people subsisting on bushmeat and no electricity, healthcare or employment opportunities. When Olam offered the local people employment, 95% said yes.

“The town now has a thriving market and Olam is putting $1.6m a month into the local community,” said Stewart. “Whatever problems come with palm oil development, doing it right can be a win-win situation.”

However, Stewart conceded that the company’s self-proclaimed success implementing sustainable frameworks in a country such as Gabon won’t necessarily translate to other countries.

Another panelist, Rachel Barré, sustainable sourcing manager at L’Oréal, said that the company’s experiences in south-east Asia had convinced her of the need for strong leadership from the top of the supply chain. “We rely on these [raw] materials to manufacture our products and we are convinced it can contribute to the whole economy if it is well done and well managed,” she said.

However, Barré acknowledged that as an “upstream” link in the palm oil supply chain, L’Oréal was far removed from the communities affected at plantation level.

With more than 40% of global palm oil production coming from smallholder farmers, could a focus on developing a smallholder model, instead of just rolling out large agri-industrial plantations, work for the expansion of palm oil across Africa?

Not without a lot of investment from the private sector, said Baffoe, who claimed governments were often not willing to provide the necessary support for farmers to participate in the palm oil boom. “Palm oil development has a very significant initial cost and that cost has been a constraint for smallholders, he said. “Civil society must look at how it can support smallholders in meeting the costs of establishing their own plantations.”

Given that average smallholder palm oil yields are significantly lower in Africa than in other palm regions, such as Malaysia or Indonesia, smallholder farmers in Africa will need support from the private sector if they are to see the benefits of palm oil expansion into the continent, said Barré.

“You need to put in the investment and technical assistance so farmers can get their palm to the market at the right price in the right conditions,” she said.

With governments keen to continue granting palm oil companies large-scale concessions across Africa, the race to ensure that this is an industry that develops along sustainable guidelines seems far from won.

On the panel

Palm oil boom: companies must clean up their act in Africa



 
 
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キリンが絶滅危惧種に、「レッドリスト」最新版で指定

cnn.co.jp
2016.12.09 Fri posted at 10:37 JST

(CNN) アフリカ大陸に生息する野生のキリンの個体数が激減し、絶滅の恐れがある野生生物を分類した国際自然保護連合(IUCN)の「レッドリスト」最新版で絶滅危惧種に指定された。

IUCNによると、キリンの個体数は過去30年の間に最大で40%減少。1985年の16万3000頭から昨年はわずか9万7000頭あまりに減った。原因としては「生息地の減少や内戦、密猟」を挙げている。

こうした実態を受けて、キリンの分類はこれまでの「軽度懸念」から、絶滅の危険が増大している「絶滅危惧2類」に引き上げられた。キリン9種のうち、5種は個体数が減少、3種は増加、1種は横ばいとなっている。

「キリンはサファリやメディアや動物園で一般的に見ることができるが、この雄大な動物が静かに絶滅しつつあることは認識されていない」とIUCN共同座長のジュリアン・フェネシー氏は述べ、「手遅れになる前に、我々がキリンのために首を突っ込むべき時期にある」と指摘する。

今回のレッドリストではほかにも新種の鳥類742種のうち11%が絶滅危惧種に指定され、13種は既に絶滅した種に分類された。絶滅が危惧される鳥類のうち、ペットとして人気のあるインコの仲間のヨウムは「持続不可能な捕獲や生息地の喪失」に脅かされているとした。

IUCNのインガー・アンダーセン事務局長は「世界的な絶滅の危機は、われわれが考えるよりずっと大きいかもしれない」と危機感を示している。

今回のリストには動物、鳥類、昆虫、水生生物、植物合せて8万5604種が記載され、このうち3分の1以上の2万4307種が絶滅危惧種に分類されている。



 
 
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国内外の希少種取引規制
大型インコのヨウムも

47NEWS
2016/12/13 10:48

 政府は13日の閣議で、ペットとして人気の大型インコ「ヨウム」など22種と「コダママイマイ」と呼ばれるカタツムリなどの「ポリュミタ属」を国際希少野生動植物種に指定し、国内での取引を規制することを決めた。また「クメジマボタル」など33種を国内希少野生動植物種に指定し、捕獲や譲渡を禁止することも決めた。種の保存法の政令を改正した。

 国際種の指定はほかに、うろこが漢方薬の原料に使われる哺乳類「センザンコウ」など。9〜10月に南アフリカで開催されたワシントン条約の締約国会議で「付属書1」への掲載が決まったことを受け、国内でも規制対象とした。



 
 
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ENVIRONMENT & HEALTH HONG KONG WILDLIFE
Hong Kong’s ivory trade to be gradually banned by the end of 2021

Hong Kong Free Press
21 December 2016 17:02 Kris Cheng

香港で、来年から2021年までに象牙市場が段階的に廃止されるという前向きな記事です。違法取引などの野生生物犯罪の刑罰も最大10年に延長される可能性があります。

The Chief Executive in Council has approved a three-step plan to phase out Hong Kong’s ivory trade by the end of 2021.

“The measures will send a very strong signal to the international community on Hong Kong’s determination,” Secretary for Environment Wong Kam-sing said.

The government is preparing to roll out legislation for the ban in the first half of 2017.

Wong said the government considered “the most timely and speedy way to ban local ivory trade” when asked about the delay.

“Certainly there are constraints… the current proposal is actually the best way to address the said issue,” he said.

Old and new stock

The three steps are designed to phase out ivory products with respect to the implementation of the Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora in the 1970s.

Step one is to immediately ban the import and re-export of all elephant hunting trophies and any remaining post-Convention ivory items.

Step two is to ban the import and re-export of pre-Convention ivory, and to subject those in the local market to licensing control three months after the step one ban. It will become an offence to possess pre-Convention ivory for commercial purposes without a Licence to Possess.

The final step is to ban the possession of all ivory for commercial purposes. It will take effect on December 31, 2021, but the government said the measures to be implemented in steps two and three will not be applicable to antique ivory.

All the Licences to Possess set to be issued, extended, renewed or varied on or after December 31 this year will expire on or before December 30, 2021 in order to prepare for the measures.

The government said that, with a five-year grace period, “it is unlikely that the phasing out of the local ivory trade will cause much impact” as many ivory traders have already undergone business transformations.

Higher penalty

The government said it will also increase the penalties under the Protection of Endangered Species of Animals and Plants Ordinance through the same legislative exercise.

Alex Hofford of NGO WildAid told HKFP that, according to a government source, the penalty for wildlife crime may be extended to a maximum of ten years. He said that the penalty is long enough under Hong Kong’s Import and Export Ordinance to trigger the Organised and Serious Crime Ordinance. He added that this would give police investigative powers to “finally smash the organised crime syndicates based in Hong Kong that have been running illegal wildlife products through this city with impunity for decades.”

“To date, not a single kingpin has been arrested to date for running serious and organised wildlife trafficking syndicates that are driving iconic species towards extinction, not to mention costing many people their lives in Africa,” Hofford said. “If Hong Kong lawmakers support the government’s proposal in the first half of 2017, that could change for the better.”

Hong Kong’s ivory trade to be gradually banned by the end of 2021



 
 
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「ヨウム」など23の野生生物 来月から商取引を原則禁止へ

NHK
12月24日

ワシントン条約の締約国会合で絶滅のおそれがあり、保護が必要とされた大型インコの「ヨウム」など23の野生生物について、環境省は、年明けから商業目的での輸出入や国内での取引を原則禁止することになりました。日本でもペットとして多く飼育されている種類もあり、環境省は、周知を徹底することにしています。

今回の規制の対象になるのは、アフリカに生息する大型インコの「ヨウム」や、インドやアフリカなどに生息し、皮が財布などに使われる「センザンコウ」、それにアフリカのタンザニアの森林に生息する「アオマルメヤモリ」など23の野生生物です。

いずれも、ことし9月下旬から10月はじめにかけて南アフリカで開かれたワシントン条約の締約国会合で絶滅のおそれがあり、保護が必要とされました。

これを受けて環境省は今月、絶滅のおそれのある野生の動植物を守るための法律、「種の保存法」を改正し、改正法が施行される来年1月2日から、商業目的での輸出入や国内での取引を原則禁止することになりました。

環境省によりますと、今回の措置で、すでに国内にいるものについても国に登録をしないと取り引きができなくなりますが、このうち「ヨウム」や「アオマルメヤモリ」などは日本でもペットとして多く飼育されているということで、環境省は、周知を徹底することにしています。



 
 
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2016年に地中海で死亡した移民・難民が5000人に、国連

AFP BB News
2016年12月24日 12:01 発信地:ジュネーブ/スイス

【12月24日 AFP】欧州を目指して地中海(Mediterranean Sea)を渡る途中で死亡した移民・難民の数が今年に入ってから5000人に達した。国連(UN)が23日、明らかにした。

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)がイタリア沿岸警備隊の報告として明らかにしたところによると、地中海では発表前日の今月22日にも2隻のゴムボートが転覆し、推定100人が水死していた。

 UNHCRは今年10月、地中海を経由して欧州に向かう途中で死亡した人の数が3800人に達したと発表し、今年の死者は過去最多を更新するとの見通しを示していた。

 移民の死者数が今年急増している背景としてUNHCRは、密航業者が粗悪な船にこれまで以上に大勢の移民を乗せる事例が増えていることを挙げた。採算性を上げるためとみられる。

 UNHCRは声明で「2016年に地中海では1日に平均14人が亡くなっている」としている。(c)AFP

2016年に地中海で死亡した移民・難民が5000人に、国連



 
 
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字幕:密猟戦争2016、密猟者とレンジャーの激化する闘い

AFP BB News
2016年12月25日 16:46 発信地:ナイロビ/ケニア

【12月25日 AFP】アフリカに生息するゾウやサイの個体数の減少は、多くの野生動物を死に至らしめている密猟被害の行く末を示唆している。2016年、野生動物を守るレンジャーたちは、ドローン(小型無人機)や暗視ゴーグル、自動小銃などの武器を駆使し、ハイテク化する密猟との闘いに挑んでいる。(c)AFP

字幕:密猟戦争2016、密猟者とレンジャーの激化する闘い



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