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Take look at the drone Facebook developed to connect the entire plane
Geek Wire
BY MOLLY BROWN on August 3, 2015 at 10:37 am
We see a lot of drone news around here, but Facebook’s video behind the engineering of its Internet.org drone is impressive stuff.
Facebook released this video giving an inside look into the development of its Wi-Fi enabling drones, part of the company’s plan to bring the Internet to the entire world.
Mark Zuckerberg posted news of the project via his Facebook page, announcing that Facebook’s Connectivity Lab had completed building the company’s first full-scale aircraft called Aquila for its Internet.org project.
“Aquila is a solar-powered, unmanned plane that beams down internet connectivity from the sky. It has the wingspan of a Boeing 737, but weighs less than a car and can stay in the air for months at a time,” Zuckerberg wrote.
In the video, Aquila’s engineering team also points out that the lightweight aircraft made of carbon fiber will be able to reach altitudes of 60,000 feet and its battery will last a mind-blowing three months.
Photo via Facebook“We have to challenge every assumption,” said Yael Maguire, director of engineering for Facebook’s Connectivity Lab in the video. “We have to challenge the means by which Internet is delivered itself.”
The aircraft will use lasers and radio frequency technology to deliver that Internet to remote places, with Zuckerberg also announcing that they’ve “successfully tested a new laser that can transmit data at 10 gigabits per second. That’s ten times faster than any previous system, and it can accurately connect with a point the size of a dime from more than 10 miles away.”
Of course, the drone race for the skies is more than well on, Google being one of the other tech giants trying to connect the entire planet with its Wi-Fi balloon project, Project Loon. Amazon has decidedly different goals with its drone projects. Last week we reported on Amazon’s latest plans for delivery drones, including asking the government to designate airspace between 200 or 400 feet for its commercial drones.
（サイト：Geek Wire）
（URL：http://www.geekwire.com/2015/take-look-at-the-drone-facebook-developed-to-connect-the-entire-planet/）
迫害を逃れ…日本で路上生活 難民申請中のアフリカ男性
asahi.com
中崎太郎 金子元希、鈴木暁子2015年8月3日03時09分
公園に着いた３０代の男性は、奥まった場所にあるベンチに腰を下ろした。夜空に、白く光る東京スカイツリーが見える。「眠りたいときは、ここ」
アフリカの母国での迫害を逃れて、７月上旬に来日し、難民申請をした。しかし、頼れる知り合いはおらず、保護を求めてやって来たものの、住む場所すらない「ホームレス難民」となった。路上生活は、本国でも経験したことがない。
自分や家族に危害が及ぶ恐れがあるため、出身国や本名は公表できないという。
座ったまま前を見つめていた男性に、何を考えているのか尋ねた。
「自分の人生のこと。そして家族のことだ」
本国には妻と子供２人が残っている。タブレット端末に家族の写真を保存していたが、成田空港に着いたときに全部消した。「家族を残してくるのは簡単なことではなかった。写真を見てしまうと、気持ちが混乱してしまう」
１カ月前までは、日本に来るとは夢にも思っていなかった。独裁政権下の母国で政治活動をしていた男性は、政権への抗議活動に参加し拘束された。
２カ月間、目隠しされ虐待された。背中には棒でたたかれた痕のような傷が残る。支援者の手助けで、収容所を出た後はしばらく身を隠して、一緒に空港に向かった。
「幸運を。私にできるのはここまでだ」。支援者から空港で受け取った航空券には、最終目的地が「ＮＡＲＩＴＡ」とあった。自分が日本に行くのだと、初めて知った。
成田に着いたときの所持金５００米ドル（約６万円）。間もなくホテルに泊まることもできなくなり、ＮＧＯの食料配給を受け取り、都内の数カ所を転々としながら夜を過ごす日々が始まった。
日本では、難民として認定されるかどうか最終的な結果が出るまで、数年かかることが多い。公益法人が最低限の生活費を支援する仕組みもあるが、審査に時間がかかる。
午前２時ごろ、男性はベンチで眠りについた。記者も近くで寝たが、うとうとするたびに、蚊の羽音で起こされた。男性はひじ掛けに腕をのせたり、ひざの上に突っ伏したり、寝苦しそうに姿勢を頻繁に変える。
朝４時ごろに目を覚ますと、また、まっすぐ前を見つめた。自分が日本で路上生活を送っていることがいまでも信じられず、つぶやいた。
「これが私の人生か」
◇
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、日本で難民申請して結果を待つ人は約９３００人。
日本政府が昨年、難民と認めたのは、１１人だった。（中崎太郎）
■保護求め来日、７３カ国から
世界の難民が過去最多の水準になる中で、日本にたどりついて難民申請をする人も多様になっている。アジアだけでなくアフリカや中東から来る人も増え、昨年の出身国は７３カ国にのぼる。
日本での申請者のうち最も多いのはミャンマーやネパール、スリランカなどのアジア出身者だが、紛争が多発する中東やアフリカ諸国から逃れた人も増えた。
全国難民弁護団連絡会議などによると、昨年日本で難民申請した外国人５千人のうち、シリアなど中東出身者は９４７人で、２００６年と比べ５倍に。ナイジェリアなど西アフリカは１８倍に、コンゴ民主共和国など中部アフリカも９倍に増えた。７３カ国という出身国は、５年前より２６カ国多い。
ＮＰＯ法人難民支援協会によると、頼れる知人がいない場合は、ホームレスになってしまう人も少なくない。同協会では食べ物の配給をする団体などを紹介する「サバイバル・ハンドブック」を渡している。
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、世界の難民と国内避難民は昨年末時点で過去最多の５９５０万人。最も多いのは内戦が続くシリアで、アフガニスタン、ソマリアと続く。
シリア周辺のトルコやレバノンには１００万人を超す難民が来ている。「周辺国だけでの支援は限界だ」とのＵＮＨＣＲの訴えに呼応し、シリア難民については欧米など各国が受け入れを相次いで表明した。
一方日本では、昨年の難民認定数は１１人。難民とは認定せず、人道的な配慮で在留を許可した１１０人を含めても、数万人を受け入れる米国やドイツなど欧州の国々と比べて極めて少ない。法務省は「難民とは言えないような人が申請を繰り返しているケースもある」と説明する。
日本政府は、難民条約が定める「人種や政治的な理由で迫害される恐れがあり母国を逃れた人」を難民として認定するが、欧米諸国と比べると判断が厳しいとされる。欧米では紛争で逃れた人らも含め、より幅広く受け入れるようになっている。
さらに法務省は６月、難民認定制度の基本方針となる「出入国管理基本計画」の改正案を公表。働くことが目的なのに難民を装う申請者が増えているとして、「本当に保護が必要な人とそうでない人を区別する」という姿勢を打ち出した。新たな案では、▽難民とは認定しないものの、人道的な配慮で滞在を許可する対象を明確にする▽明らかに難民に当たらない申請は、本格調査に入る前に振り分ける▽再申請は新たな事情がある場合に限る、などを検討中だ。
法務省は一般から寄せられた意見を踏まえ、近く正式な計画を作る予定だ。これには、「真正の申請者が『偽装滞在者』とみなされることがないよう慎重な取り扱いが必要だ」（ＵＮＨＣＲ）、「真の難民を認定する具体策が示されず、申請の抑制策や乱用への対応に特化した内容だ」（日本弁護士連合会）などの懸念を表明する声もある。
上川陽子法相は７月３１日の会見で制度案について、「難民の施策について、後退は決して意図していない。真に必要な保護を受けるべき難民をその方向に向かって認定することを目的としたものだ」と強調した。
東洋英和女学院大学大学院の滝沢三郎教授（難民政策論）は「難民の定義を狭く解釈したままの日本の姿勢は、国際的な状況に対応していない。受け入れの新たな枠組みとともに数値目標を導入し、法務省だけでなく政府全体で取り組むように制度を再設計する必要がある」と話す。（金子元希、鈴木暁子）
国連：新開発目標、合意へ 持続可能性、先進国も責務
毎日新聞 2015年08月03日 08時00分
◇「男女平等の実現が成功のカギに」
【ニューヨーク草野和彦、ブリュッセル斎藤義彦】２０１６〜３０年の開発や環境分野の目標を先進国と途上国が共有しようとする国連の「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ（仮称）」の政府間交渉が大筋で固まり、２日、実質合意へ向けた最終的な協議が行われる。男女平等の社会参画や児童虐待・搾取の撲滅も目標に含まれており、先進国の社会も大きく変質させる可能性がある。９月下旬の国連総会にあわせて開催される首脳会合で最終合意し、採択される。
今年末に達成期限を迎える「国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）」を発展させ、１６〜３０年の世界共通の目標を定めるもの。
ＭＤＧｓは、途上国を対象に、極度の貧困や飢餓人口の半減を目標とした。２０３０アジェンダは、極度の貧困や飢餓の「撲滅」を最重要課題とする一方、持続可能な開発へ向けた取り組みを先進国にも求める。
１７分野で、数値目標を含む１６９項目。具体的には、再生可能エネルギーの大幅拡大▽交通事故の死傷者半減▽災害死者の大幅減少▽男女差別の撤廃▽食品廃棄物の半減▽法の支配の促進−−など多岐にわたる。
目標達成へ向けて、先進国が財政支援をすることも盛り込まれた。国民総所得（ＧＮＩ）の０．７％を途上国の支援にあて、そのうち０．１５〜０．２％は、特に開発が遅れている「後発開発途上国」の支援に向けることになった。
法的な拘束力はないが、加盟国は目標達成のための政治的義務を負う。日本が自らの社会改革に取り組む必要があるほか、海外支援や環境政策の形成にも大きな影響を与えることになりそうだ。
新目標を推進してきた欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のミミツァ委員（国際協力・開発担当）は毎日新聞の取材に「男女平等の実現が成功のカギになる」と語り、政治や経済活動への男女参画を規定するＥＵの「行動計画」を年末までに策定すると語った。一方、３０年の目標達成には世界全体で数兆ドル（数百兆円）の資金が不足する見通しだと指摘。ＥＵは民間・公共投資を集め、２０年までに１０００億ユーロ（約１３兆円）の投資を行う計画であることを明らかにした。
ミミツァ委員は「従来の支援する側とされる側という観念から離れ、すべての国が平等に責任を果たすべきだ」と指摘。「世界は重要な岐路に立たされている」と述べ、新目標採択の重要性を強調した。
◇「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の骨子
２０２０年までの目標
２０２５年までの目標
２０３０年までの目標
期限を明示せず
【ジュネーブ＝原克彦】エボラ出血熱の感染拡大で世界保健機関（ＷＨＯ）が緊急事態を宣言してから８日で１年がたつ。国連の緊急派遣団は任務を終え、感染の終息と再発防止への活動はＷＨＯが主導権を持つ態勢になる。完全な終息までにはなお警戒が必要だが、ワクチン開発では大きな前進もあった。感染地の経済的な打撃を和らげる仕組みの構築には、国際社会の支援も重要だ。
「この１週間の新規感染者は２人。年内の終息が現実的な目標になった」。ＷＨＯのエイルワード事務局長補は４日の記者会見で説明した。エボラ熱では西アフリカ３カ国で１万人以上が死亡し、米国やスペインなどにも広がった。新規の感染者数には波があるため予断は許さないが、徐々に終息に近づいている。
７月31日にはガーナを拠点に感染地への医療物資の輸送や技術支援を手掛けてきた国連エボラ緊急対応支援団（ＵＮＭＥＥＲ）が任務を終えた。終息への支援と再発防止はＷＨＯが新たなとりまとめ役になる。国連はＵＮＭＥＥＲのような組織を常設の機関にするより、ＷＨＯを強化して各国や国際機関、非政府組織（ＮＧＯ）の連携を図る方が妥当だと判断した。
「我々（の対応）は総じて遅かった。教訓を学び、パートナーとともに世界の保健を改善する機会をつかまなくてはいけない」。ＷＨＯのチャン事務局長は７月末の記者会見で語った。ＷＨＯは本格的な改革で信頼を取り戻せるかが問われる。
ＷＨＯのエボラ熱への対応については独立調査委員会が７月に報告書をまとめた。ＷＨＯはこの報告書の内容を反映しつつ、感染症への新たな対応計画を策定中だ。複数の組織が連携する支援活動は既にイエメンやネパール、韓国などで実践しているという。
ワクチンはカナダ政府が開発し、現在は米製薬大手メルクが製造・販売ライセンスを持つ「ＶＳＶ−ＥＢＯＶ」が予防に100％の有効性を持つことが確認された。さらに臨床試験（治験）を重ね、地域社会での感染防止で確実に効果を得られるとなれば、大流行の再来を防ぐのに役立つ。
一方、感染者を確認した国・地域がそれを世界に迅速に報告できるかどうかについては課題が残る。エボラ熱のような感染症が確認されると、感染国への航空便が中止されるなどして経済的にも損害を被るからだ。エボラでは2013年12月に感染者が発生したギニアからの報告が遅れ、事態を悪化させた例がある。
独立調査委は風評被害への懸念から報告が遅れるのを防ぐため、経済的被害の緩和に役立つ保険制度を設けるよう提言した。だが、実際にこうした枠組みを構築するには先進国を中心として一段の負担を強いるため、実現するかは不透明だ。
東アフリカとユーラシアに生息するキンイロジャッカルが、実は2つの異なる種で、その一方は新種のオオカミであるとする論文を、米スミソニアン保全生物学研究所の生物学者クラウス=ペーター・コエプフリ氏が、7月30日付「Current Biology」誌に発表した。
この新種はアフリカンゴールデンウルフと名付けられたが、オオカミ、コヨーテ、ジャッカルを含むイヌ属で新種が見つかったのは実に150年ぶりのこと。アフリカには、このほかにもタイリクオオカミ、エチオピアオオカミの2種のオオカミが生息している。（参考記事：「アフリカ最後のオオカミ」）
2種のキンイロジャッカルはほぼ同じ外見だが、ユーラシアの方がアフリカよりもわずかに小柄で頭蓋骨が小さく、歯が少し弱い。詳細なDNA分析の結果、この2種は長い間、別々の進化の道を歩んできたことがわかった。コエプフリ氏は、アフリカのキンイロジャッカルをアフリカンゴールデンウルフ（Canis anthus）に改名し、ユーラシアのキンイロジャッカル（C. aureus）はそのままの名前を維持することを提案している。（参考記事：「犬の遺伝子を科学する」）
疑惑は数年前から
これらのキンイロジャッカルが別の種ではないかという疑問は、数年前から科学者の間で話題になっていた。
フランス、モンペリエ大学の生物学者、フィリップ・ゴーベール氏は2012年、アフリカのキンイロジャッカルはタイリクオオカミの亜種であり、ユーラシアのキンイロジャッカルとは異なる可能性があるとする論文を発表した。ゴーベール氏は、母親から遺伝するジャッカルの断片的なミトコンドリアDNAを用いて解析を行った。
この結果に興味を持ったコエプフリ氏は、より広範なエリアからのサンプルともっと多くのデータを使って検証したいと考え、両ジャッカルとタイリクオオカミの遺伝子を用いて解析を行った。
ケニア、北アフリカ、ユーラシアのキンイロジャッカル、アフリカのタイリクオオカミ、飼い犬を含むイヌ属128サンプルについて、38の遺伝子マーカーを使って調べた結果、アフリカとユーラシアのキンイロジャッカルは異なる種であることを確認。同時に、アフリカのキンイロジャッカルがタイリクオオカミの亜種でないことも発見した。
つまり、アフリカのキンイロジャッカルは、新種だったのだ。ユーラシアのキンイロジャッカルとは、共通の祖先がおよそ100万年前までさかのぼる遠い親戚であることがわかった。（参考記事：「イヌ家畜化の起源はヨーロッパか」）
どうしてこんなに似たのか
「驚くべきデータが示されていますし、一連の解析は素晴らしい。どこにも反論の余地はありません」と、英オックスフォード大学の生物考古学者、グレガー・ラーソン氏は今回の研究結果について語る。
しかし、それほどまでに遠く離れた親戚が、なぜこんなによく似た外見をしているのか。
筆頭研究者であるコエプフリ氏は、進化の過程で、同じような進化的圧力がかかったのだろうと述べる。たとえば、これらの2種は砂漠の厳しい環境に生息しているため、日光を吸収しないように、小型で痩身、そして薄い毛になったと考えることができる。「遺伝子情報は、動物についての新たなストーリーをもたらしてくれます。私たちは今まさにそれを目の当たりにしているのです」
文＝Carrie Arnold／訳＝堀込泰三
イヌ属で150年ぶりの新種見つかる アフリカとユーラシアにすむキンイロジャッカルは別種、一方は新種だった
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August 6, 2015
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欧州、中東・アフリカからの不法移民に苦慮 ルート複数
2015/8/8 11:50
日本経済新聞 電子版
【カイロ＝押野真也】中東やアフリカ諸国から正規の手続きを経ずに欧州に渡航する不法移民問題が深刻になっている。広域での取り組みが欠かせないが、政情不安が続く国もあり、抜本的な対策は難しい。
国際移住機関（ＩＯＭ）によると、地中海経由で最大渡航先のイタリアに渡った移民や難民は、2014年は17万人で、13年の４倍にも達した。今年に入っても欧州全体で前年の約２倍で推移しており、船の沈没で多数の死者が出ている。
「自分の命が危険と感じ、夢中で（同乗者を）海に落とした」。エジプト東部のポートサイドに住むムハンマドさん（31）が語る移民船での体験は壮絶だ。14年３月、リビア東部から、ブローカーが手配する簡素な漁船に、制限人数をはるかに超える150〜200人が乗り込んだ。乗船者の国籍はエジプトやリビアのほか、アフリカのマリやニジェールなどさまざまだった。
イタリアを目指したが、途中で船が浸水した。マシンガンで武装した見張り役が誰かを海に落とすよう指示すると、乗船者同士が争い、数十人が海に消えた。安否は不明だ。
この船はイタリアの沿岸警備艇に捕らえられ、ムハンマドさんはエジプトに強制送還された。「本当に命の危険を感じた」と話すが、渡航失敗は２回目で、今でも３回目の機会をうかがう。
欧州への渡航希望者が後を絶たないのは政情不安だけでなく、経済的な困窮も大きい。「貧困を解決しなければ（不法）移民問題は解決しない」とエジプト青年・スポーツ省でこの問題を担当するネマト・サティ副大臣は強調する。同国ではブローカーへの罰則を強化する新法を政府内で検討し始めたという。
ただ、欧州へ向かう不法移民の渡航ルートは複数あり、最も深刻なのはリビアを経由するケースだ。リビアは内戦に陥り、国家が分裂状態にある。サティ氏は「リビアとの協調は重要だが、難しい」と話す。
欧州への不法移民の出発点となる北アフリカ諸国の多くは国家再建の途上にある。中東と北アフリカの貧困と政情不安を解消する道筋をつけない限り、この問題はしばらく続きそうだ。
（フロンティア２．０）「ＩＴ企業にもっと黒人を」 アフリカ系議員たちの訴え
asahi.com
宮地ゆう2015年8月11日17時00分
「アップルもグーグルもインテルもみな不十分だ。アフリカ系米国人が取締役に一人もいない」
８月４日、サンフランシスコ市内で会見した３人の下院議員は穏やかな口調ながら、厳しくシリコンバレーの企業を批判した。
ワシントンから乗り込んで来たのは、アフリカ系米国人の下院議員の代表者たちだった。
「２０２０年までにＩＴ企業にもっと多くの黒人を入れる」という目標を掲げ、今年からキャンペーン活動を始め、大手企業のＣＥＯや幹部との面会を要求した。
ここ数年、シリコンバレーのＩＴ企業が一部の人種と男性に偏っているとの批判が強まっている。多くの富裕層を生み出しているのに、その富を手にしているのは、ほんの一部の人種に偏っていることが次第に明るみに出てきたためだ。
これまでにも大手ＩＴ企業は白人とアジア系の男性でほとんどが占められていると言われてきた。ただ、それを実証する数字がなかったため、漠然とした批判にしかなっていなかった。
地元紙の記者が情報開示を巡って提訴するなど、外部からの批判が高まり、昨年ごろから、大手ＩＴ企業は初めて会社の人種構成や男女比などの内訳を次々と公表しはじめた。
結果は、大方の予想通りだった。
まず、米国全体の人口は白人６４％、アジア系５％、ヒスパニック系１６％、黒人１２％という人種構成だ。白人とアジア系を合わせると人口全体の６９％。男性は４９％、女性が５１％になっている。
各社の最新データでは、これに対して、たとえばグーグルは白人６０％、アジア系３１％、ヒスパニック系３％、黒人２％。フェイスブックは白人５５％、アジア系３６％、ヒスパニック系４％、黒人２％。
いずれも白人とアジア系だけで９割を超える。
アップルは白人５５％、アジア系１５％、ヒスパニック系１１％、黒人７％と、他の企業よりアジア系の割合が低く、黒人の割合が高い。これは、アップルストアの販売店員なども含めているためとも言われる。他のＩＴ企業大手はグーグルやフェイスブックなどとおおむね似たような傾向にある。
男女比で見ると、各社ともほぼ男性が７割、女性が３割。これが幹部職になると男性の割合がさらに高まる。
共通するのは、アジア系の際だった多さと、黒人やヒスパニック系の極端な少なさ、女性の少なさだ。米国全体では１２％いるはずの黒人が、各社とも２、３％（アップルは７％）しかいない。代わりに、アジア系は米国全体（５％）の６〜７倍いる会社がほとんどだ。
◇
なぜここまでの偏りが生まれるのか。理由は一つではなく、複雑にからみあっている。アジア系の家庭は教育熱心で、特にインド・パキスタン系や中国・韓国系の若者らは、技術職に求められる理系の科目を熱心に勉強する傾向がある、と指摘する専門家もいる。また、この問題を調査してきた調査報道の雑誌「マザー・ジョーンズ」のジョシュ・ハーキンソン記者は「米国の技術職のビザを取りやすくするため、インドや中国系の移民が戦略的にコンピューターを学んでいるのが一因だ」と話す。ただ、これらは採用する側にはどうにもならないという企業側の言い訳に過ぎないとの批判もある。
さらにさかのぼり、学校教育に問題の根源を見る専門家もいる。
黒人の学生たちが幼い頃からコンピューターに触れる機会や環境が少なく、成功したモデルがいない、という声もある。コンピューティング・リサーチ協会の調査では、北米にある大学のコンピューター系学部の卒業生は白人とアジア系で８割、男性が８７％との結果が出た。この中から人を雇えば、自然と偏った人種や男女比になるというわけだ。こうなると、中学や高校にさかのぼり、教育そのものを見直さなければならないという話になる。
男女比については、学生と職場で事情が違っている。コンピューター系の学部にいる女子学生が少ない理由ははっきりしない。日本でもおおむね理系には女子が少ないと言われるし、米国ではなかでもコンピューターサイエンスの世界では、男子学生が多い中に女子学生が入って行きにくいと指摘する専門家もいる。
これが職場の男女比になるともう少し理由は見えやすい。工学系の学部を卒業した女性を追跡調査したウィスコンシン大のナドヤ・フォード教授によれば、法学、会計、医学などの専門職より離職率が高いという結果が出た。「出世が見込める他の分野に移った」「子育てしながら働く環境にない」といった理由が上位だったという。
シリコンバレーの技術職が、大学の延長のような生活をしていることを指摘する人もいる。ジム、コインランドリー、シャワーやジャグジーなどあらゆる福利厚生施設が整っており、３食無料で食べ放題の社員食堂を備える会社も多い。社内で徹夜して家に帰らなくてもいいような若い男性たちが徹夜でプログラムを書いたりしている。男性でも年齢が高くなると難しいと言われ、結婚して子どもを育てながら働く女性には無理な働き方だ。
◇
議員団は会見で、「２０２０年までには新たに１４０万の情報技術職が必要になると試算されている。そのうち７割は人材を見つけることができず埋められないままになる」という研究結果に触れ、「能力のある黒人たちが手つかずになっており、このギャップを埋めることができる。人種の多様性はＩＴ業界の国際的競争力を増すことにもなる」と訴えた。企業には、長・短期的な改善計画を出すように求めている。議員の一人は「各社のＣＥＯや幹部と面会し、濃淡の差はあるが、改善するとの意志を聞いた」とも話した。
富の集まるところに人種の偏りがあるのはＩＴ業界に限ったことではない。ただ、シリコンバレーの活況や富裕層の広がりは注目度が高く、とかく取り上げられやすい。議員の中にはシリコンバレーのすぐ近くの選挙区選出の議員もおり、看過できない事情もあっただろう。
同時に、人種問題に非常にセンシティブな米国では、人種差別につながりそうな動きは徹底的に芽を摘もうとする。企業や政治家が、もし少しでもこうした問題に消極的な姿勢を見せれば、批判を受けかねない。
現実には、マイノリティーの差別・格差の問題は、米国社会に根深く存在している。しかし、外に向けてこの問題に具体的に取り組む明確な姿勢が、政治家にも企業側にも求められている。男女の格差についても同様だ。
◇
では、ひるがえって、日本はどうだろう。内閣府の調査では、１００人以上の民間企業の課長職以上に占める女性の割合は６．５％。シリコンバレーのＩＴ企業大手の女性管理職でも２０％前後、米企業の一般的な女性管理職の比率は４割台だ。残念ながら、少なすぎると批判の渦中にあるシリコンバレー企業と比べるべくもない位置にある。２０１４年の米ＮＰＯ「カタリスト」の調べでは、日本の女性役員の比率は３．１％と、調査した２０カ国中、最下位だった。
一方の人種問題は、日本ではなかなかぴんとこないかもしれない。ただ、この問題の本質は、「マイノリティー」がどれだけ平等な就職などの機会を与えられているか、ということでもある。日本でいうなら、たとえば在日韓国・朝鮮人、在日中国人などの人たちが、日本社会でどれだけ人気企業に就職しているか、どれだけの割合で役員に就いているかを調べることにたとえられるかもしれない。その割合が、日本全体の人口比と釣り合いがとれているのか、あるいは差があるのか。もしそこに大きなギャップがあればそれを是正していくということだろう。
議員団の一人は「これはモラルや義務の問題であると同時に、企業の成長に欠かせないものだ」と強調した。多様な人々から成る企業は多様な価値観や才能が企業の強さになり、世界中の多様な市場のニーズにも応え、ひるがえって、国際的競争力を生む、というわけだ。
日本であふれている「国際化」という言葉は、本来、英語が話せるということだけでなく、こうしたマイノリティーの権利問題などに敏感な感覚を持つということでもある。特に、多くの日本企業が世界中で製品やサービスを売っているいま、欠かせない視点ではないだろうか。（宮地ゆう）
政府、１兆円規模のＯＤＡ検討 アフリカ支援、中国に対抗
中日新聞
2015年8月20日 20時45分
政府は、ケニアで２０１６年に開催する「第６回アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ）に向け、来年から３年間で総額１兆円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）を実施する方向で検討に入った。首脳会合を来年８月に開き、表明したい考えだ。政府関係者が２０日、明らかにした。インフラ整備に加え、農業など幅広い産業も対象にした「総合的広域開発」方式で支援を強化。アフリカ進出が目覚ましい中国に対抗する。
資源が豊富で経済成長が期待されるアフリカの活力を取り込む狙いもある。ＴＩＣＡＤは、日本とアフリカ諸国が経済発展や支援の在り方を協議する国際会議。
（共同）
三菱商事、東南ア大手に1300億円出資 食糧事業を拡大
2015/8/28 2:00
日本経済新聞 電子版
三菱商事は東南アジア最大の食糧・食品メジャーであるオラム・インターナショナル（シンガポール）の発行済み株式の20％を取得する。出資額は1300億円。コーヒー豆やカカオなど様々な品目を世界65カ国で取り扱うオラムと資本業務提携することで、人口増を受け需要が拡大するアジアやアフリカを中心に海外での食糧・食品事業を伸ばす。
丸紅が米穀物大手ガビロンを買収するなど日本の商社は海外の食糧・食品分野で相次ぎ大型投資に踏み切っている。資源安を背景に食糧・食品事業を拡大し、資源価格の変動の影響を受けやすい資源・エネルギー分野への依存度を引き下げようとする動きが強まっている。
三菱商事はオラムが実施する第三者割当増資を引き受けるほか、創業家から同社株式の一部を買い取る。三菱商事は２人の取締役を派遣し、オラムは三菱商事の持ち分法適用会社となる。
オラムは小麦やトウモロコシ、大豆に比べ単価が高いコーヒー豆やカカオ、ナッツ類に強い。コーヒー豆の取扱高では世界３位、アーモンド生産では世界２位の規模を誇る。これらの農作物で世界的に高いシェアを持ち、スイスのネスレなど食品大手を主要顧客に抱える。
三菱商事は先進国を中心に流通・販売網を持つが、オラムはアフリカなどで小麦やコメの生産や製粉事業なども展開する。両社の事業を組み合わせて生産から加工、販売まで一貫して手掛けることで収益力を高める。
三菱商事が傘下に抱える英食品メーカーのプリンセスなどでオラムから調達した農産物を加工、販売する。提携先であるインドネシアの流通大手アルファグループや、ローソンの販売網を活用する。オラムが強いアフリカでも食糧・食品市場の開拓を加速する。
三菱商事、シンガポールのオラムに出資へ
jp.wsj.com
P.R. VENKAT And GAURAV RAGHUVANSHI
2015年8月28日 04:14 JST
三菱商事はシンガポールの商品（コモディティー）商社オラム・インターナショナルに5億ドル（約600億円）以上を出資する。事情を知る複数の関係者が27日明らかにした。
三菱商事はオラム創業者らとシンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングスからオラム株を少なくとも10％取得する。テマセクはオラムの筆頭株主。関係者の1人は、オラムが新株を発行する可能性もあると話した。
三菱商事は海外で成長機会を模索しており、国内の他の商社と同様に長期的な成長が見込まれる東南アジアに注目している。
オラムはココアやアーモンドをはじめとする農産物の主要貿易業者。オラムへの出資により三菱商事は世界食品業界での優位性を高めることができる。
関係者らによると、テマセクとパートナー企業は引き続きオラムの過半数株式を保有する。
三菱商事、「鬼門」食糧に突破口 東南ア大手に出資
nikkei.com
2015/8/28 23:38
三菱商事は28日、東南アジア最大の農産品商社オラム・インターナショナル（シンガポール）と資本・業務提携すると正式発表した。同社が高いシェアを持つコーヒー豆やカカオなどを調達し、世界規模で加工・販売する。大手商社の食糧事業の大型買収はこれまで狙った効果をあげられず、いわば鬼門だ。約1300億円を出資する提携の成算はどこにあるのか。
「オラム（の業績）は市況変動の影響を受けにくい」。同日、三菱商事がアナリスト向けに開いた電話での説明会。提携をまとめた京谷裕執行役員はこう自信をみせた。
オラムの株式の20％を取得する。同社の2014年12月期の連結売上高は約1.8兆円、純利益は約571億円。穀物メジャーの米アーチャー・ダニエルズ・ミッドランドからカカオ豆事業を買収する資金などを確保するためパートナーを探していたところに、三菱商事が名乗りをあげた。
商社各社は石油、石炭、鉄鉱石など資源・エネルギー事業に依存する収益構造の転換をめざしている。景気などによる価格変動が激しいからだ。非資源分野強化という課題の中で着目したのが需要のブレが小さい食糧だ。
丸紅が米穀物メジャーのガビロンを買収し、三菱商事もノルウェーのサケ養殖・加工大手セルマックを傘下に収めた。だが、いずれも苦戦し、資源・エネルギー事業の落ち込みを補う役割を果たせていない。丸紅は15年３月期にガビロン関連で巨額の減損損失を計上。三菱商事のセルマック事業も天然物の豊漁見込みによる価格下落などで15年４〜６月期は50億円の減益要因となった。
今回のオラムとの提携には商社がなめた苦汁を教訓にした節もうかがえる。「オラムは穀物メジャーなどとはひと味違う」（京谷氏）という。
一つは扱う農産物のユニークさだ。オラムは高単価で利幅が大きいコーヒー豆やカカオ、ナッツなどが中心。小麦やサケと違って寡占が進み、オラムの世界シェアはいずれも１〜３位だ。取引先にはスイスのネスレなど世界の食品大手が並ぶ。
さらにオラムは創業地のアフリカを含め、世界65カ国で44もの農産品を扱っている。天候不順などで特定の地域や農産物の不作があってもカバーできる収益基盤を持つ。価格競争や作況に左右されにくく、安定して稼げるという読みがある。
三菱商事の傘下には英食品加工・販売大手プリンセスやローソン、提携先にもインドネシア食品流通大手のアルファグループなどもある。小麦など他の製品と違いを打ち出しにくい穀物と違い、オラムのカカオなどを使ってチョコレートやココアなどの嗜好品を手掛けることも可能だ。
オラムの生産・調達力と三菱商事の製造・販売力をあわせ、川上から川下までバリューチェーンを構築する−−。肝心なのは、この絵を実際のものにできるかどうかだ。三菱商事はオラムに取締役２人を派遣する。経営に参画するのは、連携の実をあげる難しさを知っているからでもある。
セルマック、オラムと３千億円近い資金を投じた三菱商事。食糧事業を経営安定の礎にするという日本商社の宿願を果たせるか。最大手の力量が試される。
（藤本秀文）
ドイツ：難民急増「申請８０万人」ネオナチ反発、先鋭化
毎日新聞 2015年08月30日 10時15分（最終更新 08月30日 12時11分）
【ベルリン中西啓介】中東・アフリカ地域を逃れ、ドイツで難民申請する人が急増している。独政府は今年の難民申請者が昨年比４倍の８０万人に達すると予想。収容施設がある東部ザクセン州ハイデナウでは今月下旬、難民受け入れに反対する極右ネオナチらが警官隊と衝突した。それでも欧州一の経済力を誇るドイツを目指す難民は増える一方で、ドイツでは国内の治安悪化や国民の負担増が懸念されている。
ハイデナウは反イスラム運動が激化したこともある東部ドレスデン近郊にある人口約１万６０００人の町。地元自治体は難民急増を受けて今月２１日にホームセンターだった建物に難民申請者を収容しようとしたが、ネオナチらの抗議デモが発生。デモ参加者約６００人が警官隊に投石などを繰り返し、警官側に３１人の負傷者が出た。
２６日にハイデナウの施設を訪問したメルケル独首相は「他人の尊厳を疑問視する人間は断じて容赦しない」と外国人排斥思想を非難した。２４日に現地入りしていたガブリエル副首相もデモに参加したネオナチを「ならず者」と異例の強い言葉で批判した。
だがネオナチのデモは続き、一方で難民の受け入れを支援する人たちの反ネオナチ・デモも起きた。小さな町は難民政策で二分されるドイツ世論を象徴する存在として注目されるようになり、メルケル氏は連邦警察の応援部隊を現地に派遣すると表明した。
独政府によると、ドイツを目指す難民の約７０％がバルカン半島を陸路北上する「バルカンルート」を利用する。ギリシャ国境からマケドニアに入る難民の多くは「豊かで仕事もあるドイツに行く」と話しているという。
ドイツは憲法で難民申請の権利が認められているなど手厚い保護政策で有名だが、内戦が続くシリアやイラクからの難民申請者は本人確認が難しい。マケドニアやセルビアなどは難民認定の前提となる政治迫害がないとされ、認定の事務手続きが長期化する要因になっている。
連邦議会（国会）の与党キリスト教社会同盟のシュトラウビンガー議員は毎日新聞の取材に「今後は難民政策が課題だ」と述べ、審査の厳格化や申請対象外の国の追加、申請が却下された人の即時国外退去など、強硬な政策の実現を目指す方針を示した。だが、与党内でも強硬策への懸念は強く、９月上旬に再開される議会では難民問題を巡る激しい議論が交わされそうだ。
メルケル氏は難民資格審査の効率化などを早急に行う方針だが、ドイツ単独での対応では難民の流入は止められないのも事実だ。ドイツのガウク大統領は「欧州は今、困難な挑戦の時を迎えている」と述べ、欧州連合（ＥＵ）全体での包括的な対応が不可欠との認識を強調している。