序章 アフリカ農村社会と公共圏の概念／児玉由佳
第1章 エチオピア農村社会における公共圏の形成 ―市民社会／共同体の二元論をこえて―／松村圭一郎
第2章 アフリカ農村の生産者組織と市民社会−ガーナの事例から−／高根務
第3章 東アフリカ農村における森林資源管理と生計安全保障―タンザニアとケニアの参加型制度の事例分析―／上田元
第4章 ザンビアの農村における土地の共同保有にみる公共圏と土地法の改正／大山修一
第5章 ルワンダの農村社会と民衆司法―アブンジを中心に−／武内進一
補章1 新しい公共圏の創生と消費の共同体―タンザニア・マテンゴ社会におけるセングの再創造をめぐって―／杉村和彦
スワヒリ都市の景観/スワヒリ都市の起源/都市の出現/ポルトガルの侵略/オマーン王国の進出とスワヒリ都市の繁栄/スワヒリ都市と農業
あなたのTシャツはどこから来たのか?―誰も書かなかったグローバリゼーションの真実救世軍が米国の高級住宅街で行っている活動によって集められた古着が、家族経営の業者によって集荷され分類されて行く先には、日本、東欧、アフリカがあるという話から始まり、タンザニアの古着ビジネスから商業複合体を立ち上げた立志伝中のビジネスマンや、執筆者が訪問した時点で最も当たっている古着ショップのオーナーへのインタビューもあり、タンザニアの市場の熱気が伝わってきます。
第3章 タンザニア農村における貧困問題と農家経済経営 辻村英之
【アルーシャ（タンザニア）ＡＦＰ＝時事】タンザニア北部ババティ地区で１日未明、マサイ族がライオン６頭を殺した。家畜のロバが襲われたことへの「報復」。政府当局者は「絶滅の危険があるライオンが殺されたのは悲しい」と述べ、責任者を特定し訴追する方針を明らかにした。
当局者によれば、ライオンは約１００キロ離れた国立公園から来たとみられる。マサイ族は弓矢のほか、少なくとも１丁の銃を持ってライオン狩りを敢行。その際、４人が負傷したという。
タンザニアや隣国ケニアでは近年、人と野生動物の住む地域が近づいていることから、ライオンが家畜を襲うケースが増加。ケニアの首都ナイロビ近郊では２０１２年、ヤギが襲われたことに怒った住民が、やりでライオン６頭を殺した。（2015/01/02-06:30）
【2月17日 AFP】東アフリカのタンザニア北部で14日夜、アルビノ（先天性色素欠乏症）の幼児が誘拐され、現地ではこの幼児が殺害されて体の一部が呪術に用いられた可能性が危惧されている。
事件が起きたのはタンザニア北部のチャト（Chato）で、暴漢2人が住宅に押し入り、台所にいた母親に山刀で切りつけた後、1歳半の幼児を連れ去った。当時、近くにいた父親が現在、事情聴取を受けている。警察は犯人逮捕への協力を一般に呼び掛けている。
国連（UN）によれば、タンザニアでは呪術に使うとして、アルビノの人々の遺体の一部が売買されており、2000年以降少なくとも74人のアルビノの人々が殺害されている。遺体は全身では7万5000ドル（約880万円）、一部では約600ドル（約7万円）で売買されるという。
また今年は10月に大統領選が予定されており、政治家たちが呪術師に頼ることから、アルビノの人々に対する襲撃も増加しているという。(c)AFP
【3月9日 AFP】アルビノ（先天性色素欠乏症）の人たちへの襲撃が多発しているタンザニアで7日、アルビノの6歳の少年が襲われ右手を切断された。警察が8日、明らかにした。
地元警察によると、タンザニア南西部ルクワ（Rukwa）地域のキペンダ（Kipenda）で7日夜、6歳の少年が自宅で母親と寝ていたところ、男らの一団がなだれこんできた。男らは、少年を引き渡すことを拒んだ母親を集団で殴りつけその後、少年の右手を山刀で切り落として出て行った。少年と母親は病院で手当てを受けているという。
タンザニアでは、体の一部を呪術などに使用する目的でアルビノの人たちに対する襲撃や殺害が横行しており、数日前にジャカヤ・ムリショ・キクウェテ（Jakaya Mrisho Kikwete）大統領がこうした事態を「非常に不快であり、国の大恥だ」と厳しく批判したばかりだ。
また先週には、アルビノの女性の手足を切断して殺害した4被告に死刑判決が言い渡されている。(c)AFP
【3月13日 AFP】アルビノ（先天性色素欠乏症）の人たちに対する襲撃や殺人が多発している東アフリカのタンザニアで、これらの事件に関連して一斉捜索が行われ、225人が逮捕された。地元警察が12日、発表した。
警察によると、逮捕されたのは資格を持たない伝統的な心霊治療家や予言者ら。今後は全30州に捜査範囲を拡大するという。
警察は声明で、「逮捕された者の一部は、トカゲの皮やイボイノシシの歯、ダチョウの卵、サルの尻尾、鳥の爪、ラバの尻尾、ライオンの皮などを所持していた」と明らかにした。
警察は10日、6歳のアルビノの少年が自宅になだれ込んできた男たちに山刀で右手を切断され、少年を守ろうとした母親が男たちに殴られた事件の容疑者7人を逮捕したと発表。被害に遭った少年と母親は入院した。
またタンザニアの裁判所は先週、アルビノ女性を殺害し、その女性の両脚と右手をおのと山刀で切り落とした罪で、被告4人に死刑を言い渡している。死刑判決を受けた被告の中には、殺害された女性の夫も含まれていた。(c)AFP
アルビノ殺害めぐり一斉捜索、予言者ら225人逮捕 タンザニア
2015/3/29 23:52
日本経済新聞 電子版
三井住友銀行は国際協力銀行とタンザニア電力供給公社向けに総額２億9200万ドル（約350億円）を協調融資する。三井住友がタンザニア向けに融資するのは初めて。資源開発などで今後の経済成長が見込める同国で、日本企業によるインフラ輸出などを金融面から後押しする。
融資総額のうち１億7500万ドルは国際協力銀行、１億1700万ドルは三井住友銀が融資し、日本貿易保険が融資に保険をつける。
タンザニア電力供給公社は、出力24万キロワットのガス複合火力発電所を建設する予定。借り入れた資金は発電設備の購入に充てる計画だ。発電設備は住友商事が間に入り、三菱日立パワーシステムズが一式を輸出する。
タンザニアの直近の経済成長率は７％前後。同国内でガス田が発見されるなど、今後の経済成長が見込める。電力供給は国内の発電設備全てを合わせても150万キロワット程度しかないのが現状で、電化率は約25％にとどまっている。今回の協調融資は同国経済の基盤整備を後押しする側面もある。
日本政府は2013年に横浜市で開かれたアフリカ開発会議で、アフリカ向けの貿易投資を拡大することを表明した。国際協力銀はこのときに設けた、５年で総額50億ドルの融資枠を活用する。
Dodoma ― THE government has banned manufacturing of plastic bags in the country and those still producing the bags should be reported to authorities.
Likewise those importing the plastic bags be taken to task, the deputy minister of State in the Vice- President's Office (Environment), Mr Stephen Masele, told parliament on Tuesday.
Mr Masele was responding to a supplementary question from Ms Christowaja Mtinda (Special Seats - Chadema) who wanted to know when the government would close plastic bag manufacturing industries then address importers.
Deputy Minister Masele urged the members of parliament and the public to work together with the government to address the problem, noting that the government through the National Environment Management Council (NEMC) will continue to take legal actions against those found manufacturing or importing.
Mr Masele was responding to the basic question from Ms Mkiwa Kimwanga (Special Seats - CCM), who sought to know the government's position on plastic bags whose effect on the environment is devastating.
She also wanted to know side effects on humans of using plastic bags to store hot food. Mr Masele said the government has outlawed plastic bags with under 30 microns and advocated for use of alternative bags.
The thinner plastic found in plastic bags of under 30 microns makes it lighter which is easily blown away by wind. The deputy minister noted that the government prepared regulations to control import, manufacturing, and distribution and selling of plastic bags of not more than 30 microns in 2006.
"The government through NEMC continues to conduct inspections, in manufacturing industries, companies and shops manufacturing and distributing the plastic bags to ensure they follow the law.
He said side effects of using plastic bags to store hot food include the chemicals used to make the bags might cause cancer, cause blindness and indigestion.
Zanzibar banned use of plastic bags under 100 microns in 2005 and offenders are fined up to US 2,000 dollars or six months in prison or both.
In 2012 the East African Community (EAC) passed the Polythene Material Control Bill of 2011 to regulate plastic bags under 100 microns. Uganda, Kenya and Rwanda have also banned use of plastic bags, with Uganda going further to ban any product made of very thin plastic below 100 microns.
The proliferation of plastic bags and plastic containers across the country and other EAC states has become an eyesore and and a catastrophe to the environment.
Tanzania: Plastic Bags Banned in the Country
タンザニア政府は、国内のゾウが過去５年間で約６割減ったと発表した。政府の統計によると、２００９年には１０万９千頭だったが、１４年に４万３千頭に激減。象牙を目的とした密猟が原因とみられている。現地メディアなどが伝えた。
同国のゾウを調査している自然保護団体「トラフィック」は「大惨事だ」と危機感を募らせ、「このような産業規模の密猟が、これまで明らかにならなかったことが信じられない」と批判している。同団体によると、０９年以降、少なくとも４５トンの象牙がタンザニアから国際闇市場に流れ、アフリカ最大の密猟象牙の供給源になっているという。
象牙は中国などで装飾品などとして売買されている。動物保護団体「セーブ・ジ・エレファンツ」は昨年末、中国での違法取引が「制御不能な状態」と指摘し、中国の積極的な取り組みがなければ、野生のゾウは今後１世代のうちに絶滅する可能性があるとする報告書を発表している。（ヨハネスブルク＝三浦英之）
高値で取引される象牙を目当てに横行するアフリカゾウの密猟が近年、２カ所で集中して起きていることを米ワシントン大や国際刑事警察機構などの研究チームがＤＮＡ解析で明らかにした。象牙の国際取引はワシントン条約で禁止されており、研究チームは「法の執行を集中させれば違法なゾウの殺害をなくすことが可能になる」としている。
米科学誌サイエンス電子版に発表された論文によると、研究チームはアフリカの２９カ国１３５０頭分のゾウのフンからＤＮＡを集め、地域ごとの遺伝子特性を解析。１９９６年から２０１４年までに押収された象牙のＤＮＡと照合し、密猟されたゾウがいた地域を割り出した。
その結果、以前は分散していた密猟エリアが近年は２カ所に集中。０６年以降に押収された象牙の８５％以上が（1）ガボン、コンゴ共和国、カメルーン、中央アフリカ共和国にまたがるエリア（2）タンザニアとモザンビークにまたがるエリアで密猟されていたことが判明した。一度の押収で双方の象牙が含まれていた場合もあり、それぞれの取引業者が結びついている可能性もあるという。
研究チームによると現在生息するアフリカゾウは５０万頭以下で、毎年約５万頭が殺されているという。近年ではイスラム過激派の資金源になっているとも指摘されている。（野瀬輝彦）
「トーゴからサンプルが届いたぞ」
米ワシントン大学保全生物学センターのサミュエル・ワッサー所長が段ボール箱を研究室に持ち込んできた。中身は、ゾウの糞だ。
同じ日に届いた別の荷物には、象牙の破片が詰め込まれている。ケニアで当局に押収された密輸品だ。
ワッサー氏の研究チームは、密輸象牙の由来を探るため、15年前から象牙に含まれるDNAとゾウの糞に含まれるDNAのマッチングを行ってきた。その結果、2006年以降に押収された象牙の多くが、アフリカの2つの地域、タンザニアとコンゴ盆地から来ていたことが新たに判明したと、先週、学術誌『サイエンス』に発表した。
象牙の出所の1つはアフリカ東部、タンザニア南東部からモザンビーク国境にかけての地域。草原やサバンナに暮らすアフリカゾウ（サバンナゾウ）の牙は、ほとんどがこの地域のゾウからとられたものだった。（参考記事：「ゾウの60%が消えたタンザニア、その原因は」）
もう1つの出所はアフリカ中央部。ガボン、コンゴ民主共和国、中央アフリカ共和国の国境に近いコンゴ盆地のトリダムと呼ばれる熱帯雨林地域だった。ここで密猟され、違法に取引されていたのは、森林に暮らすアフリカゾウの亜種マルミミゾウの牙だった。
ちなみに、サバンナゾウもマルミミゾウもアフリカゾウの亜種だが、遺伝学的にはライオンとトラほども違っている。
ワッサー氏らはこの論文で、「われわれのデータが示すように密猟多発地域が集中しているなら、国際的な規制強化によってゾウの密猟を大幅に減らせるかもしれない」と述べている。「この2つの地域で取り締まりを強化することで、密輸象牙の最大の供給路をつぶすことができるでしょう」
1989年に象牙の違法な取引が禁止されてから25年間あまりが経過した現在、アフリカゾウは種の存続が危ぶまれるほどのペースで殺害されている。アフリカで切り落とされたゾウの牙は、密輸を通じて貪欲なアジア市場に消えてゆく。
2014年の調査によると、直近の3年間で10万頭ものゾウが密猟者によって殺害されたという。また、2009年から2014年までの間に、タンザニアではゾウの個体数が60％も減少し、モザンビークでも50％近く減少した。アフリカ中央部のマルミミゾウも10年以内に絶滅するおそれがあるという。
象牙はどこから来たか
今回ワッサー氏のもとに届いた象牙の破片は、すべてケニア・モンバサのキリンジ港で押収された。キリンジ港は大きな港で押収量も多かったため、組織化された密売ネットワークが関与していたにちがいない。
ただし、ケニアで押収されたからといって、これらの象牙がケニアのゾウ由来とはかぎらない。象牙の供給地をごまかし、当局による取り締まりを逃れるために、密輸人は輸送ルートや経由地をいろいろ変えてくるからだ。
ワッサー氏が象牙とゾウの糞のDNA鑑定を行う必要があると考えたのは、そのためだ。彼はまず、アフリカからゾウの糞のサンプルを送ってくれる協力者のネットワークを構築した。協力者たちは、ゾウの糞を発見したら、その場所の経度と緯度の情報を添えてワッサー氏の研究室に送ってくれる。
研究チームは、アフリカの29カ国で採集された1350個の糞のサンプルの遺伝子型を分析して、各地の個体群に特徴的な遺伝子型のデータベースを作成した。このデータと押収された違法象牙のDNAの特徴を比較すれば、どの地域の個体のものかが明らかになる。
ワッサー氏の研究室には、ケニアだけでなく、フィリピン、台湾、タイ、マレーシア、香港、シンガポール、マラウイ、スリランカ、トーゴ、ウガンダの当局が押収した象牙の破片が送られてくる。
ワシントン条約締結国は2013年に、0.5トン以上の密輸象牙が押収された場合には必ず専門機関に送付して由来を明らかにすることを満場一致で決定している。つまり、ワッサー氏の研究室に送ってDNA鑑定をしてもらうのだ。（参考記事：ナショジオ2010年1月号「売られる野生動物」）
現在では、ほとんどの象牙について、誤差300kmの範囲で密猟地を特定できる。データベースが大きくなり、分析するサンプル数が増えれば、もっと狭い範囲まで絞り込めるはずだ。
DNA鑑定から犯人逮捕へ
世界自然保護基金（WWF）のTRAFFICプログラムのシニアディレクターとして野生動物の国際取引を監視しているクロフォード・アラン氏は、DNA鑑定は象牙の違法取引を取り締まる切り札になると考えている。
昨年6月には、ワッサー氏の研究室の報告書が決め手となって、トーゴの象牙密売人の「ボス」ことエミール・ヌブケ容疑者に有罪判決が下された。ヌブケ容疑者は当初、備蓄していた大量の象牙はすべてチャド政府から贈られたもので、チャドでワシントン条約が発効する1990年より前のものだと主張していた。
けれども、放射性同位体の分析から、象牙は新しいものであることが明らかになり、ワッサー氏のDNA鑑定からは、チャドではなくコンゴ盆地のゾウのものであることが示された。これによりヌブケ容疑者は、トーゴの法律では最も重い2年間の懲役に服することになった。
ワッサー氏の研究室には、ゾウの群れの写真が飾られている。次々届く象牙の破片が、生きたゾウのものであったことを決して忘れないように。
アフリカの人たちに納豆を味わってもらおうと、納豆ご飯の愛好家たちが、タンザニアで開催中の総合見本市に出展し、来場者に納豆を無料で配っている。アフリカでは納豆に似た調味料があるといい、親しんでもらうきっかけにしようという取り組みだ。
水戸市在住の通信会社営業マン、宮下裕任（ひろただ）さん（３０）が代表を務める「納豆男子」というプロジェクトの一環。大学時代の後輩や取引先などに呼びかけて、ウェブデザイナーや教諭など１２人が集まり、納豆ご飯の魅力をウェブなどでアピールしている。
総合見本市「サバサバ」は現地時間の６月２８日〜７月８日、タンザニアの最大都市ダルエスサラームで開催中。納豆男子は、家電や製薬の大手など１６社とともにジャパン・パビリオン（７月３〜７日）に出展した。宮下さんとウェブ担当の田中亮行（あきゆき）さん（３０）＝東京都杉並区＝が数万円で市販の納豆１２００パック程度を購入して、現地でふるまっている。田中さんによると、「チョコレートやコーヒーのような香りがする」と好意的だという。
アフリカには木の実を使ったスンバラという発酵調味料があり、納豆に似た香りがするという。納豆独特のにおいなどを嫌う欧米と比べると、受け入れやすい下地があると期待する。ジェトロ茨城の西川壮太郎所長も同行。宮下さんは「将来的にビジネスにつなげられれば」と話す。
納豆男子を発足させたのは、宮下さんが自己紹介するたびに「水戸と言えば納豆」と返されるのにコンプレックスを感じたからだ。「伝統的な食べ物だけど、なんか地味」。そんなイメージを変えられないかという試みだ。
納豆男子のウェブサイト（http://topology-association.org/別ウインドウで開きます）では、１００種類の納豆ご飯のレシピを紹介。ニラやオクラといった定番のトッピングだけでなく、ローズマリーやアンチョビ、生クリームといったきわどいメニューもある。
宮下さんは「冷蔵庫の余り物とかコンビニですぐに買える手軽なトッピングを集めた。忙しいときや疲れたとき、さっと食事を済ませたいときに楽しんでほしい」と話している。（村田悟）
（ＣＮＮ） スイスの税関当局者は４日、チューリッヒ国際空港で中国人乗客３人のスーツケースから象牙２６２キロを押収したことを明らかにした。
象牙は先月６日、無作為抽出の荷物検査で発見された。短く切った状態でスーツケース８個に詰められていた。
３人の乗客はアフリカ東部タンザニアの大都市ダルエスサラームを出発し、チューリヒ経由で北京へ向かっていた。
当局者らによると、この象牙は闇相場で約４０万スイスフラン（約５１００万円）相当。ほかにライオンの牙や爪１キロも入っていた。
象牙は中国などアジアで高い需要がある。毎年約３万５０００頭のゾウが象牙のために密猟されている。
象牙や角の採取を目的としたアフリカゾウやサイの密猟に歯止めがかからない。タンザニアでは過去５年間でアフリカゾウが約60％減少。中国や、ベトナムなどのアジア新興国の経済発展に伴い象牙や角を買い求める富裕層が増加したことが要因とされ、保護団体は「アフリカゾウは今後数十年の間に絶滅する勢いだ」と警告している。
タンザニア政府は今年６月、2009年に10万9051頭いた同国内のアフリカゾウが昨年は４万3330頭にまで激減したとの調査結果を公表。ニャランドゥ天然資源・観光相は「国家的な惨事だ」と危機感をあらわにした。
モザンビーク政府も５月末、国内のアフリカゾウ生息数が09年の２万頭以上から昨年には約１万300頭へと、ほぼ半減したと発表した。
絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約事務局の今年３月の発表によると、昨年１年間に各地で密猟により殺されたアフリカゾウは、ピークだった11年の推定２万５千頭は下回ったものの、２万頭以上に上った。
サイの密猟も急速に深刻化している。角はアジアで伝統的に漢方薬の原料とされてきたが、最近はベトナムの富裕層の間でステータスシンボルとして自宅に飾られたりして人気を集めている。
アフリカの約80％のサイが生息するとされる南アフリカでは昨年、過去最多の1215頭が密猟され、07年の13頭や13年の1004頭から急増。野生生物取引を監視する民間団体「トラフィック・イーストアジア・ジャパン」の北出智美さんは、ゾウやサイを守るには「消費国の過剰な需要を減らすことが不可欠だ」と指摘する。
かつて象牙の最大消費国で、今も印鑑用などで需要がある日本は1989年にワシントン条約で輸出入が原則禁止され、政府が象牙の加工・販売に届け出制を導入している。しかし保護団体は、届け出ていない業者がネット上で取引したり、中国などに象牙が密輸されたりする例があるとして管理の強化を求めている。〔共同〕
（ＣＮＮ） 東アフリカのタンザニアで１０日までに、少なくとも７０６本の象牙を密輸したとして「象牙女王」の異名を持つ中国人の女が逮捕された。当局によると、密輸された象牙は約２５０万ドル（約３億円）相当に上るという。
逮捕されたのはヤン・フェン・グラン容疑者（６６）。タンザニア当局によると、グラン容疑者は約１０年にわたり、東アフリカと中国を結ぶ高度な供給網を運営。供給業者の多くも逮捕された。
非営利組織「エレファント・アクション連盟」の広報担当者は、これまでも小規模の密輸業者が逮捕されていたが、今回「当局はついに大物を逮捕した」と述べた。
同組織によると、グラン容疑者は１９７５年、翻訳者としてタンザニアを訪問。タンザニア当局者は、２００６年には同容疑者が象牙密輸を開始したとしている。
グラン容疑者は「非常に裕福で（両国で）極めて人脈が広い」とされ、タンザニア最大都市のダルエスサラームに巨大レストランを所有するなど、複数の事業を展開。中国とタンザニアの交流を進めるビジネス協議会の事務総長まで務めていた。
捜査筋によれば、当局はグラン容疑者の動向を注視。９月２８日、密猟取り締まりを専門とする新設の警察特殊部隊が摘発に動き、短いカーチェイスの末、逮捕にこぎ着けた。グラン容疑者は今月８日、タンザニアの高等裁判所に出廷。保釈は認められなかった。
タンザニアはアフリカで最もゾウの密猟が盛んと言われており、英環境保護団体「環境調査機関」によると、過去１０年で、ゾウの生息数３分の２近くを失ったという。
（ＣＮＮ） ゾウの保護運動団体「エレファント・アクション連盟」などは１日までに、アフリカ東部タンザニアでゾウ密猟の複数のシンジケートを築いた首謀者とみられる男が逮捕されたことを明らかにした。
同国の最大都市ダルエスサラームの倉庫内で捕まったのは「悪魔」の通り名でも知られ、指名手配中だったボニフェース・マシュー・マリアンゴ容疑者（４５）。タンザニアで多国間重大犯罪の取り締まりに当たる国家捜査当局が拘束した。
同容疑者は過去に逮捕の試みから複数回逃れていたという。タンザニアの首都で拘束中で、事件審理の開廷を前に尋問を受けているとされる。
エレファント・アクション連盟の幹部によると、同容疑者はタンザニアで先月初旬に逮捕された、「象牙の女王」の異名を持つ中国人の女と多数回にわたって密輸などで結託していたとみられる。
この女はヤン・フェン・グラン容疑者（６６）で、アフリカ東部で過去１０年内に逮捕された象牙密輸犯の中では最大の大物とされた。同容疑者はアフリカ東部と中国を結ぶ供給ルートを約１０年にわたって動かしていた。このルートに関与していた供給業者の多くも１０月初めに摘発されていた。
同連盟によると、グラン容疑者は１９７５年、中国がタンザニアで鉄道建設に協力した際、スワヒリ語と中国語の通訳としてタンザニアに入国。象牙密輸は２００６年から始めたとされる。
中央選挙管理委員会は10月29日、大統領選挙（10月25日投票）で与党タンザニア革命党（CCM）のジョン・マグフリ建設相が当選したと発表した。同時に行われたザンジバル自治政府の大統領選挙では、選挙管理委員会が選挙の無効とやり直しを発表した。（記事本文は、会員/購読者の方のみご覧いただけます。）
通商弘報 39e5207716e001ba
タンザニア政府は１７日、崩落した金鉱の坑内に４１日間閉じ込められていた作業員５人が救出されたと発表した。ＡＦＰ通信が伝えた。政府当局者の話によると、坑内に染み出る水を飲み、ゴキブリやカエルを食べて生き延びていたという。
ＡＦＰによると、現場は同国北西部の金鉱。先月５日に崩落し、作業員らは地下約１００メートルの坑内に閉じ込められていた。救出は今月１５日。作業員たちは非常に衰弱していて、病院で治療を受けているという。（ヨハネスブルク＝三浦英之）
【12月10日 AFP】タンザニアの独立記念日の9日、同国のジョン・マグフリ（John Magufuli）大統領が関連式典を中止して全国規模の清掃を呼びかけ、自らも大統領公邸から外に出て路上でごみ拾いを行い、通行人を驚かせた。
マグフリ大統領は、10月25日の大統領選挙で勝利し、11月に大統領に就任した後、緊縮財政と汚職取り締まりに着手した。
9日のごみ拾いには数十人の漁業従事者が同行。一行は大統領公邸に近い水産市場そばで、数百人の群衆が見守る中、落ち葉やプラスチックごみをシャベルでかき集めた。
「国、都市、家、職場を清潔で安全で健康な状態に維持するために力を合わせよう」と、マグフリ大統領は、ごみを手で拾いながら笑顔で呼び掛けた。
同日の路上のごみ拾いは、同国の経済中心地のダルエスサラーム（Dar es Salaam）の各地で行われ、住民がごみを燃やす煙が、市内各地に上っていた。(c)AFP
アフリカ東部のタンザニアを中心に、アフリカの未電化地域の低所得者向けに「電力の量り売り」に取り組む日本発のベンチャー企業がある。東京大学の研究技術を活用し、太陽光発電による充電サービスを展開する企業「デジタルグリッドソリューションズ（ＤＧＳ）」だ。今夏は日本とアフリカ各国の首脳が一堂に会するアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）がケニアで開催予定。双方の関係強化に期待が高まる中、ビジネスを通じて「日本の存在感を高めたい」（同社）と意気込む。
ＤＧＳは東大の阿部力也特任教授らが研究する電力技術を応用。未電化地域のコミュニティーの中心である屋外の売店（キオスク）に太陽光発電装置とスマートフォンのアプリで制御可能な電力の量り売りのための装置を設置し、充電サービスのほか、照明器具やタブレット型端末の貸し出しなどを行う。ブランド名は、スワヒリ語で「火を付ける」という単語に由来する「ＷＡＳＳＨＡ」だ。
途上国では生活用品企業がシャンプーを袋に小分けして販売し、低所得者市場を切り開くことに成功した事例がある。ＤＧＳの秋田智司・最高経営責任者（ＣＥＯ）（３４）は「シャンプーの小分け販売と同じように電気を小分けし、低所得者に使いやすい形で届けたい」と語る。
タンザニアでは昨年の進出以降、中心都市ダルエスサラーム近郊で１５９店舗を出し、今年は１５００店舗まで拡大することが目標。アフリカ全体の人口は約１０億人だが、「うち約３分の２の人々が電力の恩恵を受けていない」（秋田氏）といい、需要は大きい。将来的にはキオスクを拠点に遠隔教育や医療への拡大も視野に入れる。
ＤＧＳはセネガルなど他のアフリカ諸国にも進出しており、マーケティング統括の飯沼俊文氏（３６）は「アフリカの人は喜怒哀楽がはっきりしていて、子供たちは反応がすぐに返ってくるので楽しい」と話す。秋田氏も「フロンティアという感じで新しい潮流をつくっていける」と目を輝かせる。
今年はＴＩＣＡＤが開催されるが、アフリカで大規模投資を行う中国に比べ、「日本の存在感は薄い」と秋田氏。「ＴＩＣＡＤの年だけ盛り上がるのではだめだ。自分たちのビジネス展開が第一だが、日本の存在感を高めるために何ができるかを考えている」と力を込めた。（2016/01/30-07:51）
（ＣＮＮ） タンザニア北部のマスワ動物保護区でこのほど、ゾウの密猟を監視していたヘリコプターが地上から銃撃を受け、英国人操縦士が死亡する事件があった。同国の捜査当局責任者は３１日、逃走中の密猟者ら３人を起訴したと発表した。
２９日のヘリ銃撃で死亡したのは、タンザニアの野生動物保護当局に協力していたロジャー・ゴワー氏。同保護区では以前からゾウの密猟が横行しているという。
同国の元閣僚によると、密猟者の追跡作戦に参加していたゴワー氏のヘリが、地上から自動小銃で撃たれた。同氏は負傷しながらもヘリを着陸させたが、救助される前に亡くなった。
国立公園管理当局が提供した写真には、後部が破損した状態で草原に横たわるヘリが写っている。座席には血のついた弾丸の跡が残っている。
元閣僚は、発砲したとされる密猟者らを「ひきょう者」と非難した。３人の名前や罪状は公表されていない。
逃走している３人の捜索を指揮するため、マゲンベ観光相が現場入りしたという。
日本で泥水につかり「廃棄処分やむなし」と思われた牛革が、洗われ、ピカピカした野球用グラブへと生まれ変わった。この夏、２０２０年東京五輪出場を目指すアフリカのタンザニア代表チームに贈られる。
昨秋の台風で、製革業者「ジュテル・レザー」社（埼玉県越谷市）の工場が浸水し、牛革５００枚と機械が泥水につかった。この会社、かつては王貞治選手の、そして今も多くのプロ野球選手のグラブ用なめし革を製造する全国でも数少ない業者だ。同社の危機を知った学童野球指導者や野球審判ら数人がインターネットで呼びかけたところ、野球を愛する全国約２００人から、わずか１週間で約１００万円の義援金が集まった。
「野球人の絆の強さに感動しました」という同社会長の沼田聰さん（４９）、廃棄目前の革を手間ひまかけて何度も洗い、この革と義援金の一部を使ってグラブ１０個をメーカーに作ってもらった。「野球という存在にお返しをしたかった。それに先代の親父の口癖は『革は牛からいただいた命。絶対に無駄にするな』でしたから」
グラブは黒、緑、青、黄色のタンザニア国旗の刺しゅう入り。同国には日本人が野球を伝え、高校球児のための「甲子園大会」も行われている。刺しゅうはそんな話に感動した沼田さんの心尽くしだ。ＮＰＯ法人「アフリカ野球友の会」を通じて贈られる。沼田さんは「革は人間が魂を入れれば『一生』も『二生』も生きる。日本で泥水をかぶりダメになりかけた革がアフリカの地で息を吹き返す。こんなうれしいことはない」と夢を語るのだ。
東京五輪に、日本生まれのグラブが再び海を越えてやってくるかもしれない。（夕刊編集部）
米ウーバー、アフリカ事業拡大へ タクシー運転手の勧誘に注力
jp.reuters.com
2016年 03月 10日 17:03 JST
［ナイロビ ９日 ロイター］ - 米配車サービスのウーバー・テクノロジーズ[UBER.UL]は今年、アフリカのサハラ砂漠以南（サブサハラ）にあるタンザニア、ウガンダ、ガーナに進出する計画だ。従来からのタクシー運転手を同社の配車サービスに取り込むことに注力するという。同社のサブサハラ・アフリカ部門を統括するアロン・リッツ氏が９日明らかにした。
既に南アフリカとナイジェリア、ケニアの７都市で事業を運営しているが、この地域では交通渋滞がひどく、都市の犯罪発生率が高いことや、クレジットカードが普及していないことが、同社の大きな課題となっている。ただ最大の問題は、イタリアのローマでもブラジルのリオデジャネイロでも直面した摩擦、すなわち昔ながらのタクシー運転手が、ウーバーを自分たちの生計を脅かす存在と見なすことだ。
ケニアの首都ナイロビでは先月、ウーバーの運転手が襲撃を受け、自動車に火をつけられた。ケニアのタクシー協会は同社の締め出しを要求したが、政府がこれを拒否していた。
リッツ氏はロイターのインタビューに対し、「新しい市場に進出するとき、我々の戦略の一つは地元のタクシー事業者と率直に向き合うことだ」と述べた。
タクシー運転手にウーバーで働かないかと勧誘するのも戦略の一環。個人営業を続ける一方で、空車のときはウーバーの提供するスマートフォンのアプリを使って乗客を見つけ、収入を増やすことができると説明する。
欧州や北米ではウーバーのアカウントでクレジットカード決済を行い、現金を使わなくてよい仕組みだが、サブサハラ・アフリカでは銀行口座を持つのは人口の約３分の１にとどまり、クレジットカード所有率の低いことがウーバーの成長の妨げとなっている。
リッツ氏によると、ケニアでは実験的に現金支払いやモバイル決済を導入したことが、ナイロビでの利用拡大につながっており、「この方法がアフリカ事業拡大に向けた当社の戦略の一つになるのは間違いない」と述べた。
東芝プラントシステムと三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）はタンザニアでガスと蒸気を併用する高効率の複合型発電所の建設に参画する。
両社ともに複合型をアフリカで手掛けるのは初めて。住友商事が建設事業をとりまとめる。国営電力公社からの受注額は約350億円。アフリカは人口増加などで発電所の増加が見込めるため、日本勢が連携してインフラ輸出の拡大を目指す。
今月初旬に着工しており、2018年の稼働を目指す。ＭＨＰＳはガスタービンなどを供給し、東芝プラントが土木や据え付け工事を担当。発電出力は約24万キロワットで、同国の発電容量の約２割を賄う見通し。国際協力銀行と三井住友銀行が現地電力公社に融資する。
東芝プラントは東南アジアを中心に発電所の関連工事を請け負っており、ＭＨＰＳもアジアや中東などで機器を販売している。複合ガス火力はガスタービンで発電した後の廃熱で蒸気タービンも回す方式で、発電効率は石炭火力に比べて５割ほど高いという。
アフリカのタンザニア連合共和国から北朝鮮の元外交官が追放処分を受けたことが明らかになった。理由は「偽造パスポート」だった。
タンザニアの「ガーディアン」紙によると、追放されたのは駐タンザニア北朝鮮大使館に勤務経験のある58歳のカン・ソングク氏。カン氏は、偽造パスポートを使用して出入国し、違法な商取引を行っていた容疑で逮捕された。
空港で取り調べを受けた後、永久入国禁止措置を受けた上で、2月23日に国外追放となった。
偽造パスポートを使って密輸に関与
カン氏は1997年から駐タンザニア北朝鮮大使館で勤務し2001年に帰国したが、2006年以降少なくとも4回、偽名とと生年月日が記載された偽造パスポートでタンザニアに入国した形跡があり、移民局が捜査を行っていた。
アフリカで、ゾウの密猟が止まらない。象牙の密輸や密売に対する国際的な規制が、骨抜きにされているからだ。最大の消費地は中国とみられている。それぞれの現場で、記者が実態を追った。
中国語では象牙の「象」と吉祥の「祥」が同じ発音になり、縁起が良いとされる。宝石ほど高価ではないが、独特の光沢に人気があログイン前の続きり、役人などへの贈答品としても使われるという。
国際社会の批判を受け、中国では２０１５年秋から１９年まで、これまで輸入の口実にされてきた狩猟ツアーの記念品も含め、商業名目での象牙の輸入を全面的に禁止した。国内の販売にも厳しい目が向けられている。
南部の広西チワン族自治区柳州。周辺国から密輸象牙が流入する同自治区でも、昨年の輸入禁止後、中心部の古美術品市場から象牙が消えたという。正当な証明書などがないからだ。
だが車で１０分ほど離れた玉石や家具などを売る市場では、「うちにはないけど、向かいの店には売っているよ」と耳打ちされた。
女性店員に尋ねると、奥からプラスチックケースに入った象牙を出してきた。中には、ネックレスや腕輪、仏像、印章など十数個が入っている。「全部新品の天然物だよ」
長さ７〜８センチの印章は約２万２千円、１００玉ほど連なるネックレスは約６万７千円、１５センチほどの仏像は約１７万円だった。
こうした象牙密輸の中継地とされる香港は、世界最大の象牙販売拠点だ。ワシントン条約で輸出入が禁止され、発効した１９９０年より前に輸入された象牙は、政府に登録した業者に限り、香港内での売買ができる。
大通り沿いの象牙専門店では、仏像などの置物、結婚祝いに人気のはし、マージャンパイなど数百の象牙製品が並べられている。はしは約１万４千円前後、大きな置物では約２８００万円を超えていた。
香港外に持ち出すのは違法だが、記者が身分を明かさずに「中国本土に持ち帰ることはできるか」と聞くと、店員は「購入したお客様は、持ち帰れるとおっしゃっていましたよ」と答えた。
業界関係者によると、９０年代には日本や欧米の客も多かったが、５年ほど前から中国の富裕層が主な顧客だ。中国への持ち出しは禁じられているのではと尋ねると、「色んな方法があるさ」と笑った。
世界自然保護基金（ＷＷＦ）香港などは昨年９月、覆面調査によって密輸象牙が大量に売られていた実態を公表した。「１０トン以上だって、いつでもアフリカから輸入できる」と豪語する業者もいたという。
ＷＷＦ香港の労敏恵・高級主任は「制度に欠陥があった」と指摘する。登録されるのは象牙の種類別の総重量などで、加工した商品ごとの番号や写真は不要。販売した分だけ密輸すれば登録量は変わらず、いつまでも売り続けることができるというわけだ。象牙問題に取り組んできた立法会（議会）の葛珮帆議員は「香港で違法な象牙がロンダリング（合法化）されている」と話す。
（広西チワン族自治区・柳州＝延与光貞）
■アフリカ 当局者の汚職、背景か
象牙の供給元であるアフリカ。密輸ネットワークの解明は難航している。
３月、東アフリカ・タンザニアの港湾都市ダルエスサラーム。裁判所の廊下に、官吏に付き添われた中国人女性が現れた。
ヤン・フェン・グラン容疑者（逮捕時６６）。昨年秋、少なくとも約７００本（約３億円相当）の象牙を密輸出したとして、タンザニア当局に逮捕された。東アフリカと中国とを結ぶ巨大な密輸ネットワークを築き、「象牙女王」との異名をとっていたとされる。
ヤン容疑者は７０年代に通訳としてタンザニアに入国。ダルエスサラームで中華レストランなどを経営し、２００６年ごろから象牙の密輸を始めたとみられる。米ＣＮＮは、中国とタンザニアの交流を進めるビジネス協議会の事務総長を務めていたと報じた。
捜査関係者によると、東アフリカ一帯で密猟された象牙は、ダルエスサラームから東南アジアを通じて中国に密輸されているとみられる。しかしヤン容疑者は裁判で「象牙の密輸に関わったことはない」と容疑を否認。地元紙のタウシ・アリー記者（３５）は「彼女が否認を続ける限り、組織の全容解明は難しいだろう」。
密猟や密輸が続く陰には、アフリカ各国の政府関係者の汚職があるとの指摘も根強い。国際的な野生生物保護団体「環境調査エージェンシー」（ＥＩＡ）は、象牙の密猟や密輸に当局者が関与しているとの見方を公表。１４年には「中国の習近平（シーチンピン）国家主席がタンザニアを訪問した際、随行団が大量の象牙を購入した」との報告書を発表した。
タンザニア当局は、ＥＩＡ報告書に関する朝日新聞の取材を拒否。当局幹部がケニアで開かれた会議に出席した際に尋ねると、「ＥＩＡの報告書はすべてウソでデタラメだ」と答えた。
（ダルエスサラーム＝三浦英之）
◆キーワード
＜象牙取引の現状＞ アフリカゾウは密猟で年３万頭前後減り続け、現在は約５０万頭ほど。象牙の国際取引は１９８９年にワシントン条約で禁止された（発効は９０年）。米国は２０１４年に国内の取引を原則禁止。中国も昨年９月、米中首脳会談で「商取引を停止させるための有効な措置を行う」と合意した。日本ではワシントン条約発効前の輸入象牙は、所有者が環境相に登録すれば取引できる。ただ海外の自然保護団体からは、ネット上での取引が違法売買の温床となっている、などの批判が寄せられている。
アフリカで、ゾウの密猟が止まらない。象牙の密輸や密売に対する国際的な規制が、骨抜きにされているからだ。最大の消費地は中国とみられている。それぞれの現場で、記者が実態を追った。
中国語では象牙の「象」と吉祥の「祥」が同じ発音になり、縁起が良いとされる。宝石ほど高価ではないが、独特の光沢に人気があり、役人などへの贈答品としても使われるという。
国際社会の批判を受け、中国では２０１５年秋から１９年まで、これまで輸入の口実にされてきた狩猟ツアーの記念品も含め、商業名目での象牙の輸入を全面的に禁止した。国内の販売にも厳しい目が向けられている。
南部の広西チワン族自治区柳州。周辺国から密輸象牙が流入する同自治区でも、昨年の輸入禁止後、中心部の古美術品市場から象牙が消えたという。正当な証明書などがないからだ。
だが車で１０分ほど離れた玉石や家具などを売る市場では、「うちにはないけど、向かいの店には売っているよ」と耳打ちされた。
女性店員に尋ねると、奥からプラスチックケースに入った象牙を出してきた。中には、ネックレスや腕輪、仏像、印章など十数個が入っている。「全部新品の天然物だよ。人に贈るのかい？ だったら高ければ高いほどいいよ」
長さ７〜８センチの印章は約２万２千円、１００玉ほど連なるネックレスは約６万７千円、１５センチほどの仏像は約１７万円だった。
別の店でも、雲南省なまりの若い男性店員が２階から腕輪２０〜３０個が詰まった箱をもってきた。
こうした象牙密輸の中継地とされる香港は、世界最大の象牙販売拠点だ。ワシントン条約で輸出入が禁止され、発効した１９９０年より前に輸入された象牙は、政府に登録した業者に限り、香港内での売買ができる。
大通り沿いの象牙専門店では、仏像などの置物、結婚祝いに人気のはし、マージャンパイなど数百の象牙製品が並べられている。はしは約１万４千円前後、大きな置物では約２８００万円を超えていた。
香港外に持ち出すのは違法だが、記者が身分を明かさずに「中国本土に持ち帰ることはできるか」と聞くと、店員は「購入したお客様は、持ち帰れるとおっしゃっていましたよ」と答えた。
業界関係者によると、９０年代には日本や欧米の客も多かったが、５年ほど前から中国の富裕層が主な顧客だ。「豊かになった中国人に値段は関係ない。あるだけほしいという業者もいる」と明かす。中国への持ち出しは禁じられているのではと尋ねると、「色んな方法があるさ」と笑った。
世界自然保護基金（ＷＷＦ）香港などは昨年９月、覆面調査によって密輸象牙が大量に売られていた実態を公表した。「１０トン以上だって、いつでもアフリカから輸入できる」と豪語する業者もいたという。
ＷＷＦ香港の労敏恵・高級主任は「制度に欠陥があった」と指摘する。登録されるのは象牙の種類別の総重量などで、加工した商品ごとの番号や写真は不要。販売した分だけ密輸すれば登録量は変わらず、いつまでも売り続けることができるというわけだ。象牙問題に取り組んできた立法会（議会）の葛珮帆議員は「香港で違法な象牙がロンダリング（合法化）されている」と話す。（広西チワン族自治区・柳州＝延与光貞）
■密輸ネットワーク築いた「女王」
象牙の供給元であるアフリカ。密輸ネットワークの解明は難航している。
３月、東アフリカ・タンザニアの港湾都市ダルエスサラーム。裁判所の廊下に、官吏に付き添われた中国人女性が現れた。
ヤン・フェン・グラン容疑者（逮捕時６６）。昨年秋、少なくとも約７００本（約３億円相当）の象牙を密輸出したとして、タンザニア当局に逮捕された。東アフリカと中国とを結ぶ巨大な密輸ネットワークを築き、「象牙女王」との異名をとっていたとされる。
ヤン容疑者は７０年代に通訳としてタンザニアに入国。ダルエスサラームで中華レストランなどを経営し、２００６年ごろから象牙の密輸を始めたとみられる。米ＣＮＮは、中国とタンザニアの交流を進めるビジネス協議会の事務総長を務めていたと報じた。
捜査関係者によると、東アフリカ一帯で密猟された象牙は、ダルエスサラームから東南アジアを通じて中国に密輸されているとみられる。しかしヤン容疑者は裁判で「象牙の密輸に関わったことはない」と容疑を否認。地元紙のタウシ・アリー記者（３５）は「彼女が否認を続ける限り、組織の全容解明は難しいだろう」と話す。
密猟や密輸が続く陰には、アフリカ各国の政府関係者の汚職があるとの指摘も根強い。国際的な野生生物保護団体「環境調査エージェンシー」（ＥＩＡ）は、象牙の密猟や密輸に当局者が関与しているとの見方を公表。１４年には「中国の習近平（シーチンピン）国家主席がタンザニアを訪問した際、随行団が大量の象牙を購入した」との報告書を発表した。
タンザニア当局は、ＥＩＡ報告書に関する朝日新聞の取材を拒否。当局幹部がケニアで開かれた会議に出席した際に尋ねると、「ＥＩＡの報告書はすべてウソでデタラメだ」と答えた。（ダルエスサラーム＝三浦英之）
◇
《象牙取引の現状》 アフリカゾウは密猟で年３万頭前後減り続け、現在は約５０万頭ほど。象牙の国際取引は１９８９年にワシントン条約で禁止された（発効は９０年）。米国は２０１４年に国内の取引を原則禁止。中国も昨年９月、米中首脳会談で「商取引を停止させるための有効な措置を行う」と合意した。日本ではワシントン条約発効前の輸入象牙は、所有者が環境相に登録すれば取引できる。ただ海外の自然保護団体からは、ネット上での取引が違法売買の温床となっている、などの批判が寄せられている。
ジュリアン・ワイス（米大西洋協議会アフリカセンター）、エリナ・イワミ
アフリカ経済は今、2つの脅威に直面している。一つは1次産品の価格急落。サハラ以南の貧しいアフリカの交易条件は16％下落し、それだけ輸入品が入手しにくくなった。中国経済の減速で、中国からアフリカへの直接投資が減ったのも逆風だ。その結果、アフリカ諸国は歳入不足や通貨の下落、経済成長の減速に苦しんでいる。
特に大きな打撃を受けたのが、1次産品の輸出に依存する国々だ。その典型であるナイジェリアでは、原油安による外貨不足で自国通貨ナイラが急落。このままでは財政も経済も改善の見込みがないと悟った消費者は、アフリカ製品を積極的に購入しようという呼びかけを始めている。
アフリカ・ブランドの製品が現地で売れるようになれば、経済を資源や一次産品以外にも多角化するというアフリカ諸国の願いがかなう。世界経済の好不況によって1次産品の価格が乱高下するリスクから、アフリカ大陸の経済を守ることにつながる。
人口増加と都市化が急ピッチで進むアフリカでは、消費市場の成長に期待がかかる。今後10年間で、投資などに回せる余裕資金を手にするアフリカ人は1億2800万人に上るという試算もある。新たな中間所得層の需要を取り込むことができれば、1次産品の輸出と外国産品の輸入に依存する経済構造から脱却できる。
アフリカの製造業は最先端ではないものの、拡大するアフリカの消費需要を取り込むには有利な立場にある。第一に、ライバルの外資系企業よりもアフリカ市場や消費者の好みをよく理解している。
アフリカ製造業の勃興
例えば、アフリカでは炭酸飲料は贅沢品なので、多くの人が何回かに分けて少しずつ飲む。そこに目を付けたタンザニアのバクレザ・グループは、キャップで開閉できるプラスチックボトルを採用した「アザムコーラ」を発売した。1回飲みきりのガラスボトルでコカ・コーラを売っていた米コカ・コーラに対抗する戦略だ。コカ・コーラ社もすぐに追随し、プラスチックボトルに切り替えた。
アフリカ企業はアフリカの消費者に訴えかけるマーケティングにも長けている。ケニアに本社を置く消費財メーカーのビドコ（Bidco）は、ケニア国内だけでも7つの異なる言語に対応したマーケティングを展開し、効果を上げている。2002年に日用品大手ユニリーバの食用油と石鹸ブランドを買収したことでも知られる同社は、現在アフリカ16カ国へ進出している。
アフリカの消費者は多くが地元ブランドを好む傾向にあるのも企業にとって追い風だ。経営コンサルティングのデロイトが実施した調査によると、多国籍企業よりも地元の食品ブランドを好むと回答した人の割合は、ケニアで90％、南アフリカで78％、ナイジェリアで78％だ。
地元財界と連携し、現地の人材や資源を事業に活かせることも強みだ。多国籍企業が欧州にある本社で意思決定を行うことが多いのとは対照的だ。人材や資源を現地で調達していれば、たとえ国が外貨不足に陥っても企業経営に大きな影響はない。
地縁を活かす
上手くいけば、遠い自国のやり方やサービスをそのまま持ち込んでいるだけのグローバル企業よりは、格段に競争力のある価格を提示することができる。そのモデルケースが、ザンビアで急成長を遂げる食品会社ザンビーフ（Zambeef）だ。同社は地元で食品別のサプライチェーンを形成し、農家を支援するとともに、為替変動リスクにも効果を上げた。ザンビーフはすでにガーナとナイジェリアに事業を展開しており、コンゴやジンバブエにも進出する計画だ。
アフリカ各国の政府も国内の消費市場拡大に注目し始めた。ウガンダ政府は2014年、輸入品よりウガンダで生産された製品の購入を推進する政策を打ち出し、政府調達も20％は国産品にするよう定めた。
アフリカ企業の成功に乗じようと、外資系企業も動いている。コカ・コーラ社は2016年1月、2.4億ドルでナイジェリア飲料大手CHI社の株式40％を取得した。
この大陸でのビジネスには多くの困難が待ち受けるのも事実。賄賂や官僚主義が蔓延し、通行料や恣意的な関税、政府規制といった非関税障壁もある。インフラや電力不足は大きな課題だ。
また、同じアフリカでも国籍が違えば敵味方に分かれることも少なくない。ナイジェリア政府は昨年、南アフリカに拠点を置く携帯通信事業者MTNに法令違反があったとして巨額の罰金支払いを命じられた。その上MTNは、ナイジェリア国内のサービスエリアの10％以上で、通信サービスを中止させられている。
アフリカに立ちはだかる壁は高い。だが、今後はアフリカ企業が地域の景気を拡大させ、経済の多角化を進め、世界的な景気低迷からアフリカを守るのに重要な役割を果たしていくのは間違いない。
ジュリアン・ワイス（米大西洋協議会アフリカセンターのプログラムアシスタント）、エリナ・イワミ（同アフリカセンターのインターン生）
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米宅配ピザ大手のピザハットがこのほど、タンザニアにあるアフリカ最高峰キリマンジャロ（標高５８９５メートル）の頂上にピザを届け、ギネス・ワールド・レコーズ公認の史上最も高いところへのピザ配達の記録となった。
配達は５月５日に始まり、頂上に届いたのは８日だった。
ピザハット幹部によれば、配達されたのはペパロニ・ピザ（チーズ増量）で、途中まで飛行機とオートバイを利用したほか、プロの登山ガイドが特別製のリュックに入れてリレーしたという。
ピザハット・アフリカのゼネラル・マネジャー、ランダル・ブラックフォード氏らによれば、この配達は世界で１００カ国目となるタンザニアへの進出を祝って行われた。
中心都市ダルエスサラームの新店舗で作られたピザはキリマンジャロ国際空港まで空路で運ばれ、そこからキリマンジャロ国立公園の登山口までバイクで運ばれた。その先は、保温機能とピザを水平に保つ機能のついた特製のリュックに入れられ、５人の登山ガイドが標高約４８００メートルにあるベースキャンプまで運搬した。
ベースキャンプではブラックフォード氏らピザハット社員３人が合流。３人はベースキャンプまで５日かけてたどり着いたという。
ガイドたちと社員は深夜から頂上へのアタックを開始。その様子はギネス記録申請のためにビデオ録画された。ブラックフォード氏は、「みんなでピザを担いで頂上まで急いだ。夜を徹して登山した後のピザは例えようもないほどおいしかった」と語った。
当初はふもとからずっと人力で運ぶ予定ではなかったらしい。ブラックフォード氏によれば、「最初はヘリコプターでベースキャンプに運び、そこから先だけ運べばいいと思っていた」。
だがベースキャンプ付近は空気が薄く、着陸する場所もないためヘリの利用はできなかった。次にドローンを使うという手を思いついたものの、標高が高いことや頂上付近では風が非常に強いことなどから断念。そこで自分たちで運び上げるしかないことに思い至ったという。
ピザハットは２００１年に国際宇宙ステーションにピザを届けたこともある。
【8月12日 AFP】地雷によって命を落としたり手足の自由を奪われたりする人は世界中で後を絶たないが、地雷探知に大活躍しているのがタンザニアのモロゴロ（Morogoro）に拠点を置く非政府組織（NPO）「APOPO」が訓練しているアフリカオニネズミだ。
訓練されたアフリカオニネズミは、金属探知機などを使用した従来の方法よりはるかに短時間で地雷を探知することができる。金属探知機は金属くずなど、地中のあらゆる金属に反応してしまうために時間も労力もかかるからだ。
APOPOは訓練を終えたアフリカオニネズミをカンボジア、ラオス、ベトナム、モザンビークなどの地雷埋設地域に配備しており、これまで8万3000個の地雷探知に貢献してきた。探知されたこれらの地雷は各国の当局が処理した。
地雷を除去すれば、それまで地雷を踏むリスクのせいで利用できなかった土地が開墾・利用できるようになる。このため農業従事者や市民にとっても極めて大きな意味を持つ。
APOPOではさらに、アフリカオニネズミに結核菌の臭いを嗅ぎ出す訓練も行っているほか、いつの日かネズミを使ってがんの診断を可能とすることも目標としている。6月15、16日撮影。(c)AFP
タンザニア北西部の都市ブコバで１０日午後に地震が発生し、少なくとも１１人が死亡、約２００人のけが人が出ている模様だ。ＡＦＰ通信などが伝えた。
現場のブコバはビクトリア湖西岸の拠点都市で、人口は推定約８万人。観測されたマグニチュードは５・７で、近隣のウガンダやルワンダなどでも揺れが感じられたという。現地の建造物は地震に対して弱いため、死傷者数が増える可能性がある。（ヨハネスブルク＝三浦英之）
【9月11日 AFP】（更新、写真追加）アフリカ・タンザニア北西部で10日午後3時27分（日本時間同9時27分）ごろ、マグニチュード（M）5.7の地震が発生し、少なくとも16人が死亡、253人が負傷した。地元当局者がAFPに語った。
震源はビクトリア湖（Lake Victoria）に面した北西部ヌスンガ（Nsunga）の東約23キロで、震源の深さは40キロ。米地質調査所（USGS）によると、地震の揺れは国境を接するルワンダやブルンジ、ウガンダ、ケニアでも感じられた。
震源地に近いブコバ（Bukoba）で最も大きな被害が出ており、地元カゲラ（Kagera）州の知事によれば同州では800棟を超える建物が損壊した。また、ウガンダでも複数の家屋に被害が出ている。
現地のAFP特派員によると、ブコバから約1400キロ離れたタンザニアの首都ダルエスサラーム（Dar es Salaam）では、被害は報告されていない。アフリカの大湖沼（Great Lakes）地域では地震が珍しくないが、ほとんどの場合、揺れは小さい。(c)AFP
【クアラルンプールＡＦＰ＝時事】タンザニア沖で6月に発見された航空機の一部の残骸が、2014年に消息を絶ったマレーシア航空MH370便のものであることが確認された。マレーシア政府が15日、発表した。（写真はMH370便の残骸）
残骸はタンザニア沖のペンバ島の沖合で発見された。マレーシア運輸省によると、オーストラリアで専門家の分析を受け、部品番号や日付スタンプ、その他の個体識別情報から、ＭＨ３７０便のものであることが確認された。
調査当局はかねて、残骸はＭＨ３７０のものである「可能性が高い」と述べてきた。しかし、残骸がＭＨ３７０便のものであると断定されたことは、機体の最期に関する新しい事実には今のところ何もつながっていないようだ。
ＭＨ３７０便は、２０１４年３月に乗客乗員２３９人を乗せてマレーシアのクアラルンプールから中国の北京に向かう途中で消息を絶った。インド洋に墜落したと考えられているが、オーストラリア西岸沖の海域での深海探査は間もなく作業が終了するものの、手掛かりはこれまで全く見つかっていない。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕（2016/09/16-14:12）
金融や不動産事業などを手掛ける光陽ホールディングスグループの光陽物産（猪股圭次社長）は、今月中にもタンザニアに現地法人を設立し、太陽光発電をはじめとする電力インフラ事業を推進する。８月下旬にケニアで開かれたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）では、日本を代表する７７社に名を連ね、現地での知名度は高まっている。同会議に参加した荘司紀夫会長（元三井物産副社長）と畑尾勝巳副社長（元三菱東京ＵＦＪ銀行常務）にアフリカビジネスの展望を聞いた。
−ＴＩＣＡＤに参加しての手ごたえは。
荘司 ＴＩＣＡＤの展示ブースには光陽の主力商品である太陽光パネルや街路灯などを陳列した。セネガルやナイジェリア出身の社員らが商談に当たり、ケニア、トーゴ、マラウイの企業とその場で契約できた。帰国後も２、３社からオーダーがあり、手ごたえは上々だ。中でも、街路灯の引き合いが強い。
−アフリカでの事業展開は。
荘司 ＴＩＣＡＤ終了後で恐らく、日本企業の投資第１号となるタンザニアへの現地法人設立準備を進めている。社名は「光陽物産タンザニアリミテッド」とし、９月中には登記が完了するだろう。現在５人を派遣しており、販売攻勢をかける。街路灯以外の製品も幅広く提案していく。オフィスも整い、社員の住居も確保した。 畑尾 光陽に入社して４カ月。既に４度アフリカへ行った。アフリカの政府関係者や民間人のだれもが「消費者への最善のアピールは実物を見せること」と話す。ニーズに応えるため、地場をしっかり固めたい。
−販売環境は。
畑尾 安くなければ売れない面は確かにあるが、値段が安く、壊れやすいものにへきえきしている部分もある。ある程度高くても、品質の良さを求める消費者層が、アフリカに生まれつつある。カメルーンの製糖会社に、街路灯６台を試験的に納入し、半年使ってもらったが、壊れなかった。４０台を追加で納める商談が進行中だ。
国民１人当たりの所得が３０００ドルを超すと消費に火が付くとされる。アフリカ諸国は平均１０００ドルほどだが、経済成長率は７％程度で推移しており、ポテンシャルは高い。日本企業はゆっくりしていていいのかと、正直、焦りを感じる。
荘司 私のモットーは「アフリカに明かりを」。日本の電力システムをそのまま輸出できれば、それに勝るものはない。電力各社を説得しているが、幾分腰が重い。
◇光陽の技術でアフリカを明るくする
− アフリカへの展開を各社も前向きに検討していい。
荘司 進出に当たり、安全性の高い国を調べたら、タンザニアだった。そのタンザニアは、自国が安全でなければ産業は呼べないことを分かっている。タンザニア経済が太陽光などの電力で安定すれば、他国がそれに倣うはず。ウガンダやルワンダなど、電力を欲しがっている国はたくさんある。送電線の要らない太陽光は機動力が高く、普及は進みやすい。
畑尾 安倍首相はＴＩＣＡＤのパーティーで、「（アフリカとの関係構築では）ここまで官は８割をやった。あとは民の責任」と述べた。アフリカも日本からの投資を期待しており、民が出てこないことへのフラストレーションが高まっている。
以前、アジア諸国で通信インフラのプロジェクトを手掛けた。当初は、固定電話を引く計画を立てたが、結局、モバイルとなった。電話線の敷設は何十年とかかる。待っていられないということだ。以前、ルワンダのポール・カガメ大統領が「（インフラ整備を）待てないから、太陽光にする」と述べた。ここでも、テクノロジーのワープが起こっていると感じた。発展が遅れている国ほど、しがらみが少なく、動きが早い。
−アフリカで、太陽光需要は伸びるか。
畑尾 人口が増えており、学校や病院などの電化需要が高まっていくのは確実だ。世界各地で発生する紛争は、宗教と関連付けられるが、根本には「貧困」の問題がある。アフリカの電化を後押しし、産業を興して、貧困を減らす。アフリカの電化は、日本にとって、安全保障の一環と考えることができる。税金を武装に使うのか、貧困減らしに使うのか−。憲法９条を持つ国として、世界に訴える必要があると思う。（2016/09/20-11:30）
東京大学が開発した技術を使い、電気のないアフリカの村に明かりが届くようになった。太陽光パネルで発電した電気をインターネットで遠隔操作して量り売りし、ＬＥＤランタンを充電して村人に貸し出す。タンザニアで急速に普及している。
タンザニア最大の都市ダルエスサラーム近郊の農村。「キオスク」と呼ばれる小さな雑貨店に夕方、仕事帰りの村人や学校から戻った子どもたちがやって来る。１泊１個５００タンザニアシリング（約２５円）で、ＬＥＤランタンを次々と借りていく。翌日ランタンを返し、新たに充電されたランタンを借りる。
東京大発のベンチャー企業デジタルグリッド社（ＤＧ社）が始めた「ＷＡＳＳＨＡ（ワッシャ）」というサービスだ。秋田智司社長（３５）は「ワッシャはスワヒリ語の『明かりをつける』という意味の言葉から名づけた。電気がない村に一つ一つ明かりをともそうという思いを込めた」と話す。
キオスクを回って設備の点検をしている現地社員のポール・フランシスさん（２８）は「子どもが自宅で夜勉強できるようになった。以前は、日没後営業しているのは、幹線道路沿いでも数軒だけだったが、今ではほとんどの店がＬＥＤランタンで営業して活気が出ている」という。
ＷＡＳＳＨＡの仕組みはこうだ。ＤＧ社は太陽光パネル、蓄電池、ＬＥＤランタン３０個、ランタンへの充電器、インターネット通信用スマートフォンを契約したキオスクに無償で貸す。そこを拠点に発電した電気でランタンを充電して、住民に貸し出す。
キオスクは自由に電気を充電したり使ったりはできない。あらかじめタンザニアにあるＤＧ社の支店に、欲しい分の電気料金をアフリカで普及しているモバイルマネーで携帯電話を使って送金する。ＤＧ社は入金を確認すると、その金額分の電気が充電できるよう、インターネットで操作する。
東京大の阿部力也特任教授（６３）の研究室が仕組みを開発した。もともとは、日本国内での再生可能エネルギーの普及を見据えて、各地に分散した風力発電や太陽光発電による電気を、ＩＴを使って消費者が欲しい分だけ買えるように開発した技術だった。
この仕組みを改良し、水をペットボトルに詰めて売るように、電線が通っていない地域の住民に電気を量り売りできるようにした。アフリカ東部のいくつかの国の未電化地域で試験的に導入したところ、タンザニアで急速に普及。昨年初めから１年半余りで、１０州の約８００店のキオスクで約２万５千個のＬＥＤランタンを貸し出している。
タンザニアの農村部は電化率が４％。日没後の食事や、子どもが勉強するときの明かりは、灯油ランプや、ろうそくが使われてきた。暗いうえにススや煙による健康被害が心配され、火事も起きやすかった。
ＬＥＤランタンのレンタル料は、灯油ランプの燃料代とほぼ同じ。貧困層でも自ら支払える金額だ。国際協力機構（ＪＩＣＡ）は１０月、貧困層の生活改善になるとしてＤＧ社に３億円の出資を決めた。これを機に、ＤＧ社はビジネスを拡大させる。秋田さんは、「今年中に契約キオスクを１千店、来年中に２千店を目指す」と話す。
世界の未電化地域はサハラ砂漠以南のアフリカとアジアを中心にあり、未電化人口は約１２億人といわれる。そうした地域では灯油ランプが使われていることが多い。灯油ランプを再生可能エネルギーに変えることでの二酸化炭素（ＣＯ２）の削減量は、１世帯あたり年１２３キロという民間団体の試算もある。さらに普及すれば、地球温暖化対策にもつながりそうだ。（神田明美）
Arusha市の所得創出グループのために配分されていた資金の約2％は障害者がローンとして利用できるようになる予定。
小規模ビジネスを始めるための資金として提供されるようです。
Tanzania: Arusha Empowers Disabled Groups
132p
二〇〇〇年代以降は、国際的な連携の動きも活発で、オセアニアのThe Pacific Albinism Project（二〇〇三年）、ラテンアメリカのOrganizacion Latinoamericana de Albinismo（二〇〇三年）、アフリカのPan African Albinism Association（二〇〇八年）、さらにWorld Albinism Alliance（二〇一一年）が次々に結成された。前述のルンドらの調査もその一環なのだが、弱視や紫外線の影響がより深刻な健康上の問題を生じさせる地域で、特に国際的な協力の必要性が叫ばれている。
そして、二〇〇八年以降、重大な危機として認識されているのが、タンザニアを発端に東アフリカ諸国に広がるアルビノ襲撃事件である。これは、アルビノの体の一部を用いて呪術的儀式を行うと裕福になるという迷信のため、墓が掘り返されたり当事者が誘拐・殺害されたりするという事件であり、世界各国でセンセーショナルに報道された。一連の事件に対してはTanzania Albino Societyが中心となって、カナダに本拠を置くUnder the SunやNOAHなどとも協力し、タンザニア政府だけでなく、米政府や国連への働きかけを行った（Thompson 2008, Green 2008, 仲尾 2016）。こうした動きを受け、二〇一四年一一月一八日の国連総会において、六月一三日を国際アルビニズム啓発デー（International Albinism Awareness Day）とすることが採択された（国際連合 2015）。
Thompson. James. 2008. "Hope for African Albinism Community: Tanzanian Government Responds to National Albinism Crisis with Groundbreaking-Appointment." Albinism InSight. 26(2) : 45
Green. Brandi. 2008. "More to Be Done: The International Community Responds to Tanzania's Albinism Crisis." Albinism InSight. 26(4) : 68
仲尾友貴恵. 2016.「暴力と結びつく身体的特徴、その社会問題化過程について−−タンザニアのアルビノ・キリングを事例に」『京都社会学年報』24: 109-40