[FT] ロシアの穀物禁輸措置に憤慨する貿易業者

2010/8/17 0:00

（2010年8月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　8月14日夜、ロシアの黒海沿岸に位置する広大なノボロシースク港では、労働者たちが荷役作業に追われていた。深夜0時に穀物輸出禁止措置が発効する前に、最後に出港する船に穀物を積み込んでいたのだ。

「禁輸、不可避かつ一時的な措置」

　最短でも年内いっぱい続く見通しの禁輸措置は、近年ロシア国内に新設された多くの穀物ターミナルに影を落とし、世界的な穀物大国としてのロシアの信頼性に疑問を投げかけることになった。

　ノボロシースク港の穀物部門であるノボロシースク・グレイン・ターミナルの責任者、ミハイル・ペトレンコ氏は、禁輸措置の影響を軽くあしらい、これはロシアの不作を受け、国内の穀物供給量を一定に保つための「不可避かつ一時的な」措置だと述べた。

　だが、ノボロシースクで働くエレナさん（フルネームを明かすことを拒んだ）は、禁輸措置はパニックを引き起こしたと言う。「食料品の値段が上がるということ以外は、すべて予測がつかないんですから」

　普段ノボロシースク港に向かう道路は穀物トラックで大渋滞となる。地元で「車に乗った商社」と呼ばれるこうしたトラックは週末までにほぼ姿を消し、こぼれた種を後に残していった。港では、8300万ドルを投じて建設された最新鋭のサイロと荷積み設備も、禁輸措置が発効した15日には動きが止まった。

　市内の食品市場で買い物をしていた年金生活者のゲンナジーさんは「パンが値上がりするにせよ、少なくとも空気はきれいになる」と語った。

穀物商社と港湾、過去2年間に急成長

　アナリストらによれば、今回の禁輸措置は、過去2年間の大豊作の時期に急成長した穀物商社と港湾を憤慨させたという。「すべてがスイス製の時計のように機能していたのに、1本の通達でぱたっと止まってしまった」。モスクワのコンサルティング会社、農産物市場研究所のドミトリー・リルコ所長はこう話す。

　ロシア政府が穀物禁輸措置を発表したのは今月初めのこと。猛烈な熱波と干ばつでロシアの穀物が2割以上だめになり、野火が欧州寄りの国土に広がっていったためだ。折しもロシア政府は世界の穀物大国としての地位を築こうとしていたところで、禁輸措置は小麦の国際価格高騰を招き、供給国としてのロシアの信頼性に疑問を投げかけた。

　不透明な情勢に輪をかけるように、政府関係者らは、もし予想以上に深刻な不作となり、干ばつの影響で来年の穀物の作付けができなければ、輸出制限を2011年も継続する可能性があると警告した。

ロシアの物価上昇率、予想の２倍に

　ロシア国内では、禁輸措置はまだ成果を上げていない。基本的な食料品の価格は高騰し、農家が穀物をため込んでいるとの批判を呼んでいる。

　ロシア政府は近年、農業改革を進め、世界の穀物市場におけるロシアの影響力を取り戻そうとしてきた。ノボロシースク・グレイン・ターミナルはこうした流れの中で、過去数年内に新設された最大規模の穀物積み出し港の1つだ。

　黒海沿岸に位置する同港は、ロシアの穀物輸出の大半を吸収する一大穀物市場の北アフリカ、中東向けの出荷には地の利がある。今のところ、ターミナルでは人員を解雇していないが、もし禁輸措置が長引けば、同港に生活がかかっている街が苦境に陥るだろう。

　ロシアの小麦粉とシリアルの価格は7月に9％以上も高騰し、予想されていた物価上昇率を2倍に押し上げた。

　高騰する食料価格は、ロシア政府にとっても障害となる。ロシアが10年ぶりの深刻な経済危機から脱却する中で、政府としてはインフレ率の低下が支持率向上をもたらすことを当てにしていたからだ。

大統領、投機筋の取り締まりを指示

　ロシアのメドベージェフ大統領は先週、穀物の不作はパンやミルクを含む「最も敏感な食料品」に影響を与えているとして、食料高騰に賭ける投機筋を取り締まるよう当局に命じた。

　気象学者らは長引く干ばつは冬小麦の作付けを妨げかねないと警告を発しており、政府関係者らは、価格高騰を見越して穀物をため込んでいるとして農家を批判した。

　ロシア連邦反独占局のイゴーリ・アルテミエフ長官は、手に負えないロシア穀物市場の改革を求め「近代ロシアには、1917年の革命前のロシアと同じように、穀物と小麦粉を売る取引所が必要だ」と述べた。

　もし干ばつの影響で冬小麦の作付けができなければ、ロシアは来年、国内の穀物需要を満たすために国際市場に頼らざるを得なくなるかもしれない。

　ノボロシースク・グレイン・ターミナルのペトレンコ氏によれば、ロシアが再び不作に見舞われれば、同港の積み出しターミナルを穀物輸入に切り替えることができるという。「可能ではあるが、まだ切り替えは考えていない」とペトレンコ氏。「ロシアには穀物供給国として非常に大きな潜在力がある」

　ノボロシースク港は石油の積み出し港として最も知られているが、穀物輸出拠点としての歴史は古く、その起源はロシアが世界的なエネルギー大国として台頭する100年以上前、同国が欧州の穀倉地帯とされた時代にさかのぼる。

By Isabel Gorst

（翻訳協力　JBpress）

途上国の「土地争奪」防ぐルール案　ＡＰＥＣ向け調整

2010年9月5日22時56分

　政府は、国際的な土地取引の透明性や公正性を担保する国際ルール案をまとめた。１１月に横浜市であるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で関連の宣言を出すべく関係国と調整に入った。途上国の農地や森林をめぐる「土地争奪（ｌａｎｄ　ｇｒａｂ）」にともなう混乱や摩擦を避けるのが狙いだ。

　将来的に水や食料が不足するとの懸念から、新興国や産油国の一部が他国の農地や森林を購入したり長期リース契約したりする例が目立っている。投資の受け入れ側であるアフリカや東南アジアの途上国ではクーデターや地元住民とのトラブルに発展する例もあり、「新植民地主義」との批判も出始めている。

　日本政府は昨年のＧ８サミットで「責任ある農業投資の促進」を提唱し、各国や世界銀行、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などと話し合いを重ねてきた。その結果、「土地や天然資源に関する既存の権利を尊重する」「ビジネスの枠組みや法律・規制にのっとって透明性や説明責任を確保する」といった内容の行動原則案がまとまった。

　政府は、これを国際ルールのたたき台としてＡＰＥＣで議論し、土地争奪の過熱を防ぐ宣言を発表したい考えだ。受け入れ国に不利益とならない土地投資をめざすという共通認識を、国際社会に広げる狙いがある。

　一方、北海道で複数の森林が中国や英国などの資本に買われていた事実がわかった。全国の森林に同様の例があるかどうかは不明で、行政側が全体像を把握できるよう、法整備を求める声も出てきそうだ。（梶原みずほ）

世界の飢餓人口１億人減少、９億２５００万人　国連機関

2010年9月16日1時 23分

　【ローマ＝南島信也】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と世界食糧計画（ＷＦＰ）は１４日、栄養不足の状態にある飢餓人口が昨年より約１億人減り、２０１０年は９億２５００万人になると予測する報告書を発表した。ＦＡＯによると、減少に転じたのは１５年ぶり。新興国を含む途上国の経済成長や、０８年に高騰した食糧価格が下落したことが主な要因という。

　１９６９年に統計を取り始めた飢餓人口は、０９年に１０億２３００万人と過去最悪の数字となった。ＦＡＯは今回の報告を受けて、「飢餓人口は依然として高水準にある」との認識を示したうえで、ロシアの干ばつによる小麦生産量の減少や禁輸措置などの影響で穀物価格が高騰すれば、飢餓状況が悪化する可能性を指摘した。

　地域別の飢餓状況は、最も多いのがアジア・太平洋地域で５億７８００万人、次いでサハラ以南アフリカの２億３９００万人、中南米５３００万人となっている。ディウフＦＡＯ事務局長は「栄養不足の子供が６秒に１人の割合で死んでいる。飢餓は最大の悲劇であり、容認できない」としている。

トプコン（7732）　長期的にはIT農業に期待。（丸三証券）

　丸三証券は「丸三レポート（12月号）」でトプコン(7732)を紹介。

　測量機器市場でシェア約30％と世界でトップ3に入るメーカー。　

　測量、土木、建設現場の他、農業でも使用される。農地が広大な米国等の地域では自らの位置を正しく把握するのが難しいため、GPS等の位置センサーで農機の現在位置情報を取得しながら無駄なく肥料を撒く目的などで導入が進んでいる。

　長期的にはIT農業がブラジル、中国、インド、アフリカなどでも普及すると考えられることや、2008年に買収したソキアとの統合効果が顕在化することで収益性が向上すると予想。

　2011年3月期の営業利益30億円（前期比113.5％増）、1株利益3円20銭。

　2012年3月期の営業利益48億円（前期比60％増）、1株利益19円40銭。（W）

[NSJショートライブ 2010年12月3日 13時48分 更新]

FAO、アフリカの角の食糧危機に取り組む

2011-08-19 17:50:10 cri

　国連食糧農業機関（FAO）は18日、ローマでハイレベル事務会議を開き、「アフリカの角」地区の食糧危機の対応策について討議しました。

　会議は「危機の解決は、まず原因から着手し、危機の更なる悪化を防ぐ必要がある」と強調しました。

　国連食糧農業機関は「『アフリカの角』地区の食糧危機を招いたのは、干ばつや地域衝突それに食糧価格の高騰である。ただ、危機の根本的な原因は農業への投資不足と資源の総合計画管理の欠如が挙げられる」と指摘しました。

　会議は一連の短期的対応措置をまとめました。その中には、食糧援助の保障や地元住民に食糧購入資金を渡すことなどが盛り込まれています。このほか、問題解決を目指す支援行動計画を策定し、これには水資源管理改善や灌漑面積拡大などの措置も含まれるとのことです。（黄競、高橋）