赤道ギニアも複数政党容認
1992.1.10
朝日新聞
ナイロビ支局9日
赤道ギニアの国営ラジオ放送は8日、ヌゲマ大統領が複数政党制を容認する新法を公表した、と伝えた。
資源ビジネス岐路 高騰、新鉱脈探しに商社賭け
2007年06月18日
総合商社の資源ビジネスが曲がり角を迎えている。資源価格の高騰で収益は好調だが、今後、資源権益の積み増しを目指すなら、高騰した価格での購入が迫られる「高値づかみ」の恐れがある。各社は、利益確保に向けた手法を競い合っている。
三菱商事は５月、メキシコ湾の原油・ガス田の権益取得費用として米資源大手に約７２０億円を支払った。同社としては、三井物産と共同出資したロシアの「サハリン２」プロジェクトに次ぐ規模だ。同湾では丸紅も昨年、原油・ガス田の権益取得に過去最大の１３６０億円を投資した。
各社が資源分野で積極的な投資に踏み切っているのは、資源価格が低かった時期に取得した権益が高騰で「収穫期」を迎えているからだ。一方、価格高騰で取得費用が上がっている面もある。三井物産の槍田松瑩社長は「新規に大きな仕込みをしにくい時期だ」と認める。
体力のある三菱商事などが重視するのはハイリスク・ハイリターンの案件。新たに鉱脈を探す探鉱権益が、その代表例だ。資源が見つからなければ見返りはないが、成功すれば費用を大きく上回る収益が得られる。三菱商事は、メキシコ湾油田での探鉱に期待する。
新興国への積極投資も似た狙いだ。政情不安やインフラ不備などの恐れもあるが、取得価格は比較的抑えられる。
三井物産は０５年以降、赤道ギニアなどの西アフリカ地域で石油・天然ガスの権益を相次ぎ取得。住友商事はマダガスカルのニッケル鉱山開発に「過去最大規模の投資をする方針」（山田光彦・資源第１本部長）だ。
伊藤忠商事は、旧ソ連崩壊の不安定な時代からアゼルバイジャンのカスピ海油田開発に参画、「ドル箱」に成長させた実績を持つ。同社の松川良夫・エネルギー開発部門長は「二匹目のドジョウを狙うならカスピ海の他、イラクや北アフリカ」と、「高リスク地域」を視野に入れる。
一方、リスク回避を重視する姿勢も目立つ。
丸紅は、権益をいつでも現金化できる「流動性」が投資の条件。
双日は投資額の目安が１億ドル（約１２０億円）前後と慎重。価格がつり上がる国際入札よりも相対交渉できる案件を重視。「技術や設備の調達力が、有利な交渉につながる」（篠原昌司・エネルギー開発部長）と見込んでいる。
UPDATE2: 1月貿易収支は793億円の赤字、米中向け輸出の減速傾向に懸念の声
2008年 02月 21日 11:41 JST
［東京 ２１日 ロイター］ 財務省が２１日午前８時５０分に発表した１月貿易統計速報によると、貿易収支は７９３億円の赤字となった。１月としては３年連続の赤字で、２００６年１月の３９４４億円以来の大きさだった。ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、貿易収支の予測中央値は３５０億円程度の黒字だった。１月は正月休みを背景に輸出が低水準に推移する傾向がある。一方、原油価格の高騰が輸入額を押し上げ、赤字につながった。季節調整後の貿易収支は８６１９億円の黒字で、前月比３９．６％の増加だった。
１月の金額ベースの前年比伸び率は輸出が前年比７．７％増となり、３カ月連続で１ケタ増にとどまった。輸入は同９．０％増で、３カ月ぶりに１ケタ台となった。
金額の水準は輸出が過去１７番目、輸入が過去３番目となった。１月としてはともに過去最高となった。中東、ロシア向けの乗用車を中心とした自動車、自動車エンジンや火力発電用ボイラーなど原動機が輸出の押し上げに貢献した。
一方、サウジアラビアやインドネシアなどからの原粗油、インドネシアやアフリカの赤道ギニアからの液化天然ガスが輸入の押し上げにつながった。
輸入原油単価は前年比３９．６％高の６万３２６２円／キロリットル、ドル建てでは同５０．３％高の９０．９ドル／バレルと、ともに過去最高となった。
１月の対米黒字は前年比４．８％減で５カ月連続減少となったが、前月の同１０．５％減から減少幅が縮小した。輸出が減少した品目は二輪自動車、映像機器、建設用・鉱山用機械だった。輸出数量は前年比１７．４％減と１１カ月連続で減少し、０１年１２月の同２２．９％以来の下げ幅となった。
一方、対中国輸出は前年比４．６％増で、３２カ月連続の増加となった。輸出入ともに１月としては過去最高となった。自動車や自動車の部分品が輸出の押し上げに寄与した。ただ、輸出の伸び率は２カ月連続で１ケタ台にとどまり、０５年６月の同２．２％増以来の低い伸びとなった。
民間エコノミストの間では、１月分の輸出全体について対米輸出の減少を、ＥＵ、アジア向けなど他地域向けが相殺したとの評価が出ている。ただ「日本にとっての第１、第２の輸出相手国である中国、米国向け輸出の減速は、先行きの輸出動向を占う上で大きな不安材料である」（野村証券金融経済研究所・チーフエコノミスト、木内登英氏）、「１月はＥＵ向けの輸出が堅調であったが、ＥＵ経済も今後は減速が見込まれている」（リーマン・ブラザーズ証券・エコノミスト、白石洋氏）──など警戒する声も多い。 アール・ビー・エス証券・チーフエコノミストの山崎衛氏は「２月以降に貿易収支は再び黒字となろうが、当面、黒字は前年対比で減少する可能性が高い」との見方を示している。
カリヨン証券・チーフエコノミストの加藤進氏は、米国経済の大幅な減速で日本を含めてアジア経済がカップリングして景気が大幅に悪化するのか、それともディカップリングするから大丈夫なのか、大きなテーマであるとした上で「日本の輸出動向はディカップリングの様相を示しているが、タイムラグを考えるとまだ断定はできない。場合によっては、４月以降の輸出の数字に表れる可能性がある」と指摘している。
１月の貿易収支は以下の通り。
円ベース（‐は減少、▲は赤字、単位：億円）
金額（原数値） 前年比（％）
輸出額 ６，４１１５ ＋７．７
輸入額 ６，４９０８ ＋９．０
貿易黒字額 ▲７９３
対米黒字 ５４０７ ‐４．８
対ＥＵ黒字 ３４７６ ＋２２．６
対アジア黒字 ２９３６ ＋７６．２
うち中国 ▲３４７９
＊この表はこれまで、百万円単位でしたが、今月以後、億円単位となります。
＊統計の詳細は財務省ＨＰ
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm をご覧ください。
（ロイター日本語ニュース 武田 晃子記者）
クーデター未遂関与の英雇い兵に有罪判決 赤道ギニア
アフリカ西部・赤道ギニアの裁判所は７日、２００４年に起きたクーデター未遂に関与した雇い兵の英国人サイモン・マン被告に対し、実刑３４年の有罪判決を言い渡した。
元英軍将校のマン被告は、ヌゲマ大統領の打倒を画策していたことを自白したものの、首謀者はレバノン人実業家の男だと主張していた。
同被告は野党指導者を新大統領に据え、石油権益の掌握を図る計画だった。野党指導者は武器密輸で起訴され、現在はスペインで公判を待っている。
同被告は先月の公判で、スペインや米国など複数国家の政府がクーデター計画を歓迎していたと証言し、支援国として南アフリカを名指した。南ア政府は声明で、同被告の発言を全面否定している。
マン被告は４年前、他の雇い兵約６０人とともにジンバブエで逮捕された。同被告は、コンゴ民主共和国のダイヤモンド鉱山の警護に向かう途中だったと説明したものの、赤道ギニア政府は一行がクーデター実行に向かう途中だったと主張。ジンバブエの裁判所は武器の不法調達を試みたとして同被告に有罪判決を言い渡し、約４年間後の今年、赤道ギアナに国外追放。同被告は赤道ギニア当局から、クーデター未遂の首謀者として起訴された。
事件ではサッチャー元英首相の息子マーク・サッチャー氏も逮捕されたが、南アフリカで行われた裁判でクーデター計画を把握していなかったと主張し、罰金刑にとどまった。ただ、マン被告は、サッチャー氏が計画を知っていたうえ、ロンドンで開かれた打ち合わせに同席していたと反論した。
北京五輪、真の英雄のため「より遅く、より低く、より弱く」をモットーに
* 2008年07月18日 22:19 発信地:パリ/フランス
【7月18日 AFP】真の五輪精神は、代理人とスポンサーのバックアップを受けた金メダリストではなく、最下位選手にこそ宿る。
頭を水面に上げた奇妙な泳法で観衆の笑いを誘ったムサンバニ選手だが、競技終了後には大きな喝采を浴びた。水泳を始めたのは五輪のわずか8か月前で、それまで50メートルプールを見たこともなかったムサンバニ選手は、まともな練習施設もない国のアスリートたちを鼓舞する意味で設けられた主催者推薦枠（ワイルドカード）でシドニー五輪に参加した。
そして、同じく50メートル女子自由形に出場し、1分03秒97というやはり史上最下位の記録を作った同国のPaula Barila Bolopa選手。
Bolopa選手は、五輪史上最低の記録しか出せないと知りながら、それでも勇敢に最後まで泳ぎきった。その結果、競技後は割れんばかりの拍手と、報道陣の取材攻撃を受けたのである。
1996年のアトランタ（Atlanta）五輪、男子マラソンで最下位となったアフガニスタンのAbdul Baser Wasiqi選手。Wasiqi選手の場合は、ムサンバニ選手とは少し事情が違う。Wasiqi選手は2時間30分前後というタイムをもつ、五輪でも十分に戦える能力を持ったランナーだった。ところがけがのため、五輪の夢はついえてしまった……かに見えた。
最終的にWasiqi選手は、けがを押して五輪への参加を決断。そして、4時間24分17秒、111選手中111位、110位の選手から遅れること90分という結果を残した。ゴールに入ったとき、会場ではすでに片付けが終了し、閉会式の準備が始まっていたという。
「最下位」という一見不名誉な記録を残した五輪選手たち。だが彼らは、近代五輪の父、ピエール・ド・クーベルタン（Pierre de Coubertin）男爵のあの有名な言葉「五輪で重要なことは、勝つことではなく、参加することである」をまさに体現したと言えるだろう。
ムサンバニ、Balopa、Wasiqi選手のいずれも、自分が表彰台に近づけるとは思っていなかった。だがクーベルタン男爵が今も存命だったら、間違いなく彼らの手を固く握りしめ、五輪の英雄としてたたえたはずだ。
五輪の掲げるモットーはラテン語で「Citius, Altius, Fortius（より速く、より高く、より強く）」。だが北京五輪では彼らのような多くの真の英雄のため、「より遅く、より低く、より弱く」も掲げておこう。(c)AFP/Mark Oakley
2010年6月2日
外務大臣 岡田克也 殿
国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）のオビアン・ンゲマ・ムバソゴ生命科学研究国際賞の件
拝啓
私たちは国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）のオビアン・ンゲマ・ムバソゴ生命科学研究国際賞について、日本政府が一刻も早く、ユネスコに対し再考慮と撤廃を求めることを要請したく、本書簡を送付いたします。
ユネスコの「オビアン・ンゲマ・ムバソゴ生命科学研究国際賞」は、国連憲章の原則を無視した賞です。1979年の武力クーデター以来、西アフリカの赤道ギニアで長きにわたり政権の座についているオビアン大統領の名を冠するこのユネスコ賞ですが、賞創設の資金源もオビアン大統領です。国際人権団体や赤道ギニアの人権活動家たちの激しい抗議にも拘わらず、ユネスコのボコヴァ事務局長は、初のオビアン賞を6月末に授与すると発表しました。ボコヴァ事務局長は、自分にはオビアン賞を撤回する権限はなく、ユネスコの執行理事会のメンバー国だけが授賞式を中止する権限を持っている、と発言しています。ちなみに、毎年多額の拠出金でユネスコ事業に貢献している日本政府はユネスコ執行理事会メンバー国であり、しかも、副議長であります。
オビアン賞は、「人類の生活の質を向上させる科学的功績」を表彰する賞とされておりますが、オビアン大統領は、これまで赤道ギニア国民の「生活の質を向上」させていないどころか、国民の基本的権利すら尊重して来ませんでした。
サハラ以南で第四の産油量を誇る赤道ギニアでは、一人当たりの国内総生産（GDP）は韓国と並び、日本に迫る勢いですが、清潔な水さえ飲めない貧困ライン以下の生活を送る国民が、全人口の75％以上に上ります。国連開発計画の2009年人間開発報告でも富裕国並みの一人当たり所得が算定されながらも、平均寿命、幼児の死亡率、初等教育就学率などの生活指標から見ると極めて劣悪な状態に置かれていることがわかります。
また、国連の人権専門家たちも、オビアン政権下で、警察による野党勢力の弾圧や恣意的拘禁や拷問が横行している、と批判を続けています。表現の自由の弾圧や、経済的権利や社会的権利の無視もアフリカ大陸内においても批判の的です。そのため国会100議席中99議席が大統領党が占め、2009年の大統領選挙でも6選を果たすというアフリカ内でも例外的実質的独裁国家とされています。オビアン大統領は、大規模汚職でも悪名を馳せています。本来なら自国民の教育や医療のために使われるべきお金で、自らの懐を肥やしていることは周知の事実で、これを批判する近隣のアフリカ諸国の政府さえ出ています。
このようなオビアン大統領の行状は、「人権、教育、そして基本的自由に対する普遍的な尊重を助長するために教育、科学および文化を通じて諸国民の協力を促進することによって、平和及び安全に貢献する」というユネスコ憲章の第一条にある目的と明らかに相容れません。
したがって、日本国民が国際社会において名誉ある地位を占めようとするスタンスを明記した日本国憲法の前文を想起するまでもなく、私たちの国民を代表する日本政府の一刻も早い行動を要請いたします。
敬具
大林 稔 龍谷大学教授 元TICAD市民フォーラム代表
勝俣 誠 明治学院大学教授
熊岡路矢 東京大学大学院客員教授
林 達雄 アフリカ日本協議会代表理事
古市剛史 京都大学霊長類研究所教授
武者小路公秀 元国連大学副学長
(アイウエオ順)
連絡先
明治学院大学教授 勝俣 誠
「独裁者」とユネスコ共同の国際賞、人権団体が非難
2010 年6月9日20時49分
【パリ＝国末憲人】独裁者として知られる赤道ギニアのヌゲマ大統領が国連教育科学文化機関（ユネスコ）と共同で設立した国際賞に対し、人権団体が「強権政治にユネスコがお墨付きを与えている」と批判を強めている。ユネスコは１５日に対応を協議する。
赤道ギニアの働きかけにユネスコが合意してできた「ユネスコ―オビアン・ヌゲマ・ムバソゴ生活科学研究国際賞」。生活の改善に貢献する研究をした人や団体を近く表彰する予定という。
国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」は「市民生活を崩壊させた独裁者の名前で生活改善を表彰するのは大いなる皮肉だ」と批判。４４団体の連名で、賞の廃止を求める書簡を５月、ユネスコのボコバ事務局長に出した。
ヌゲマ大統領は１９７９年にクーデターで前大統領を処刑して就任し、以後、政権を握る。産油国として得た富の私物化や、人権や言論への弾圧が指摘されている。
「独裁者」賞めぐり揺れるユネスコ、問われる国連の真価
土井香苗
2010年06月24日
「世界遺産」の指定で有名な国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）。そのユネスコが、「独裁者」賞をめぐり、大揺れに揺れている。ことの発端は、ユネスコが2008年、生活の質の改善を表彰する新たな賞を創設したためである。その賞の名は「オビアン・ンゲマ・ムバソゴ生命科学研究国際賞」。
西アフリカの独裁者として有名な赤道ギニアのオビアン大統領が自らの名を冠して創設を呼びかけた賞で、3億円相当の資金も同大統領が拠出した。ユネスコ側も、「人類の生活の質を向上させる科学功績」をした個人らを表彰することで、それを「発展させるのがユネスコの主要な業務のひとつだから」と創設に同意した。しかし、この「独裁者」賞は、人権を尊重する国連の原則をまったく無視した賞である。ノーベル平和賞受賞者であるデズモンド・ツツ大主教などの著名人をはじめ、世界各地から270の団体がこの賞を廃止するようユネスコに求める騒ぎになっている。（詳細はこちら）
賞の創設の影で苦しむ赤道ギニアの国民
賞の創設理由とはうらはらに、オビアン大統領は、赤道ギニア国民の生活の質を向上させていないし、国民の基本的人権を尊重していない。サハラ以南で第4の産油量を誇る赤道ギニアでは、90年代に原油が発見されて以降、1人当たりの国内総生産（GDP）は5,000%も上昇し、今では日本に迫る勢いだ。しかし、多くの汚職と政府の失策ゆえに、大部分の国民は今も1日1ドル以下で暮らしている。多くが清潔な水さえ飲めず、貧困ライン以下の生活を送る国民が全人口の75％以上にのぼることを赤道ギニア政府も認めている。
オビアン大統領は、大規模汚職で悪名高い。2004年と2010年に米国上院常任小委員会が行った調査で明かにされた証拠によると、大統領とその直近親族たちは、天然資源から得られた富から多額を横領している。例えば、オビアン大統領は、そうしたお金で3億8千万円相当の豪邸2件をワシントンDCの郊外に購入したといわれており、現在スペインの司法が、オビアン大統領の刑事訴追にむけた捜査を開始している。
オビアン大統領の長男も、本来なら国民の教育や医療のために使われるべきお金で、自らの懐を肥やしている。大統領の長男は、2006年にカリフォルニアで35億円相当の買い物をしている。彼の収入といえば、月々40万円相当の政府からの給料だけのはずであるが、なぜのこのような豪勢な買い物ができるのだろうか。
また、国連の人権専門家たちも、オビアン政権下で、警察による野党勢力の弾圧や、裁判なしの無期限拘禁や拷問が横行している、と批判を続けている。表現の自由の弾圧や、経済的権利や社会的権利の無視も批判の的だ。
こんなオビアン大統領の行状は、人権、教育、そして表現の自由の促進を謳うユネスコ憲章とも相容れないのは明白だ。
日本との関わりも深いオビアン賞
外務省は、国連外交の推進を謳っている。しかも、ユネスコへの主要な財政拠出国であり、関係もとても深い。しかし、真のパートナーには、時に、「国連が重大な過ちを犯すのを止める」という役割も期待される。国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）が、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記と並び称されることもあるほど、人権侵害と腐敗にまみれた西アフリカの独裁者を讃えた賞を授与しようとしている今などだ。
ユネスコのボコバ事務局長は、自分にはオビアン賞を撤回する権限はない、ユネスコの執行委員会のメンバー国だけが権限を持っている、という。ちなみに、日本政府は、このユネスコ執行委員会メンバー国。しかも、平メンバーではなく、副議長である。
しかも、独裁者を讃えるという「悪夢」の賞の始まりは、日本とも関わりがある。ユネスコ執行委員会でこの賞の設立が決まった2008年当時、ユネスコ事務局長は日本人の松浦晃一郎氏であった。したがって、日本はユネスコに対し、この賞について再考を求める特別の義務があろう。
真のパートナーとしての行動を
国連の原則とユネスコの権威と名誉をまもるため、日本政府の一刻も早い公けの行動が望まれる。6月15日、ユネスコ執行委員会の「情報会合」が臨時で開催され、6月末とされていたオビアン賞の授与を暫定的に中止することを決めた。前向きな一歩と評価できる。
しかし、賞の授与の延期にとどまらず、本当にこの賞を廃止できるのかどうかが、ユネスコの真価を問うことになる。次の執行委員会は10月に予定されている。その執行委員会の場での日本政府の行動、そして、10月の執行委員会に至るまでの間の日本政府の行動が問われている。
これまで日本政府は、オビアン賞に対する批判を公けには行わない立場をとってきたと見える。しかし、オビアン賞の撤回を実現し、拠出金3億円を赤道ギニア国民に戻すためには、ユネスコ加盟国内の更なるリーダーシップが必要だ。日本政府は、拠出金の赤道ギニア国民の福利向上のための使用及びオビアン賞の撤廃を求める姿勢を公けに打ち出すべきだ。それこそが、ユネスコの真のパートナーのとるべき道だろう。
プロフィール
土井香苗（どい・かなえ）
国際ＮＧＯヒューマン・ライツ・ウォッチ東京ディレクター（日本代表）。１９７５年生まれ。東大法学部在学中の１９９６年に司法試験に合格後、４年生の時、 NGOピースボートで、アフリカの最貧国エリトリアへ。同国法務省で１年間、法律作りを手伝うボランティア。９８年に大学卒業、２０００年に司法研修所終了。著書に「“ようこそ”といえる日本へ」（岩波書店 ２００５年）など。
アフリカ連合、赤道ギニア大統領が議長に
2011/1/31 11:05
【ジュバ（スーダン南部）＝共同】アフリカ連合（ＡＵ）首脳会議が30日、エチオピアの首都アディスアベバで２日間の日程で始まり、独裁体制で知られる赤道ギニアのヌゲマ大統領が新議長に選出された。任期は１年。
1979年のクーデターで大統領に就任したヌゲマ氏は、言論弾圧などが国際的に批判されており、人権団体からは議長就任に批判も出ている。
現地からの報道によると、首脳会議では民衆の大規模デモが起きたエジプトやチュニジア情勢に関する発言も。出席した国連の潘基文事務総長は「指導者たちは国民の声をより真剣に聞かなければならない」と述べ、暴力をやめるよう訴えた。
大統領選をめぐり混乱が続くコートジボワール情勢に関しては、ＡＵは５カ国首脳からなるパネルを新設、１カ月間のうちに解決策を提示することを決めた。
開催国の赤道ギニア、劇的勝利で決勝T進出決定／アフリカ杯
2012年01月26日 13:24
赤道ギニア、ガボンで開催されているアフリカ・ネイションズカップ2012は25日、グループAの2試合が行われた。
ガボンとの共催国である赤道ギニアはセネガルと対戦。62分に先制点を奪い、そのまま逃げ切ると思われたが、89分、セネガルに同点ゴールを決められてしまう。土壇場で試合を振り出しに戻された赤道ギニアだが、後半ロスタイムに勝ち越しゴール。2−1で劇的な勝利を手にしている。
なお、グループAのもう1試合であるリビア対ザンビアが2−2の引き分けに終わったため、2連勝の赤道ギニアが勝ち点6、ザンビアが勝ち点4、リビアが勝ち点1、セネガルが勝ち点0となり、グループ2位以上が確定した赤道ギニアが、1試合を残して決勝トーナメント進出を決めている。
三井物産、赤道ギニアＬＮＧ権益売却で協議＝関係筋
ロイター
2014年 07月 30日 01:44 JST
［ミラノ ２９日 ロイター］ - 三井物産(8031.T: 株価, ニュース, レポート)が、赤道ギニアの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出プロジェクトの権益売却をめぐり協議していることが、関係筋の話から明らかになった。
同関係筋は「権益売却をめぐる協議は、少なくとも数カ月間行われている」とし、近く何らかの決定が発表される公算は小さいとした。
また、他の関係筋によると、同プロジェクトに参加する他の企業が取得する可能性がある。
三井が保有する権益は８．５％。そのほか、米マラソン・オイル(MRO.N: 株価, 企業情報, レポート)が６０％、赤道ギニアの国営企業ソナガスが２５％、丸紅(8002.T: 株価, ニュース, レポート)が６．５％それぞれ保有する。
サッカー・アフリカ選手権は赤道ギニア エボラ熱で変更
asahi.com
ロンドン2014年11月14日22時49分
アフリカサッカー連盟は１４日、来年１〜２月に開かれるアフリカ選手権を赤道ギニアで開催すると発表した。開催予定だったモロッコがエボラ出血熱の流行をおそれて延期を求めたため、変更となった。赤道ギニアは開催国として出場権を得た。（ロンドン）
赤道ギニアに太陽光発電を主電源としたアフリカ最大のマイクログリッド、米企業が配電システムを供給
日経テクノロジー
加藤 伸一＝日経BPクリーンテック研究所
2014/12/17 15:35
米国の電力マネジメント関連会社のEaton社は12月11日、赤道ギニアのアンノボン島に構築された、出力5MWの太陽光発電を主電源としたマイクログリッドに、自社の電設サービスや配電設備を供給したと発表した。
アフリカで最大規模の太陽光発電による自給自足型マイクログリッドになるという。
マイクログリッドは、エネルギー貯蔵システムを備えている。本土の系統と連系していない離島での電力の需給バランスを維持するため、電力需要と発電量を予測しつつエネルギー貯蔵システムを活用することで、電力品質の信頼性を高めている。
赤道ギニアでは、経済発展とともに、世界レベルの電力インフラを実現する開発計画「National Economic Development Plan Horizon 2020」を進めている。太陽光発電によるマイクログリッドの導入も、この計画の一環としている。
マイクログリッドへの配電システムや太陽光発電システムの納入は、米Management & Economics Consulting（MAECI）の子会社の米MAECI Solar社が担当した。MAECI Solar社を通じて、配電システムはEaton社が、太陽光発電システムは米Wise Power Systems International社が納入した。
太陽光パネルは、裏面を通常のバックシートの代わりにガラスで封止した、両面ガラスのパネルを採用した。
Eaton社は、スイッチギア（電力系統用の保護・制御機器）、回路保護装置、変圧器などの配電関連設備や技術を提供した。マイクログリッド内のエネルギー貯蔵システムと統合し、高精度に充放電させるための通信技術の供給も担当した。
アンノボン島では現在、住民一人当たり1日最大5時間までしか電力を使えない。高価な発電機を使っていることから、平均的な世帯で収入の15〜20％を、電気代として負担している状況にある。
今回の太陽光発電を主電源とするマイクログリッドの構築は、赤道ギニアの経済を新興国のように発展させる計画の一環。これまでより電気代の負担を減らすとともに、昼夜・年間を通じて安定した電力を使えるようにする。
Eaton社では、アンノボン島におけるマイクログリッドは、信頼性が高く、コスト効果の高い電力網を実現でき、アフリカの他の離島へのマイクログリッドの導入に向けたモデルになると強調している。
アンノボン島のマイクログリッドに関しては、米ゼネラル・エレクトリック（GE）も、エネルギー貯蔵システム、エネルギー管理システムを供給したことを発表している。