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ザンビア共和国 〜2009年


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アフリカアフリカ Africa 2017


○最新のニュース・情報 ザンビア共和国

○外務省 各国・地域情勢 ザンビア共和国

◆1977/05/27 日本経済新聞 ザンビア軍、南アと初の交戦――ザンビア当局スポークスマン表明。
◆1978/10/11 日本経済新聞 南ア・ザンビア両政府、ヨハネスブルグ交渉で鉄道輸送協力に合意。
◆1991/08/14 日本経済新聞 ザンビア公的債務返済繰り延べ
◆1991/10/12 日本経済新聞 コバルト18%上げ 92年上期価格
◆1991/11/02 日本経済新聞 ザンビア大統領にフレデリック・チルバ氏
◆1991/11/03 朝日新聞 ニュースの顔 ザンビアの新大統領に当選したフレデリック・チルバ氏
◆1991/11/03 朝日新聞 新大統領が就任の宣誓
◆1991/12/13 毎日新聞 記者の目:曲がり角のアフリカ諸国
◆1991/12/26 朝日新聞 ザンビアと国交回復
◆1994/02/08 日本経済新聞 日興英現法 開発アドバイザーに ザンビアの銅鉱山計画
◆1995/09/04 毎日新聞 「アフリカ大好き!」発刊
◆1996/01/05 日本経済新聞 ザンビア前大使密輸 在任中摘発、香港からブランド品。
◆1996/01/06 毎日新聞 前駐日ザンビア大使 無申告持ち込み 成田・罰金600万円
◆1996/09/04 Panafrican News Agency Zambian Dogs Affected By Venereal Diseases
◆1996/09/04 Panafrican News Agency Zambia's Copper Mine Records Profit
◆1996/09/04 Panafrican News Agency British Airways Mistreats Passengers, Then Offers Free Tickets
◆1996/09/04 The Post of Zambia Call To Re-Open Inquiry On Killing
◆1996/09/04 The Post of Zambia Eastern Chiefs Reject Land Act
◆1996/09/04 The Post of Zambia Term Of Office
◆2003/04/03 [viva_hiv_aids] GFATM HIV/AIDS、結核対策のため、ザンビアにこれまでの最大額を提供
◆2006/05/07 JANJAN ただの整髪剤のように見えるエイズ予防薬
◆2007/01/31 JANJAN ザンビア:危険にさらされる妊婦
◆2007/03/30 ジェトロ コーヒーは大規模生産で品質管理−対日輸出拡大を目指す− (ザンビア)
◆2007/04/25 外務省海外安全ホームページ ザンビアに対する渡航情報(危険情報)の発出
◆2007/06/03 nikkansports.com ザンビアでサッカー観客12人が圧死
◆2007/06/13 AFP BB News ザンビアに生存する最後のシロサイ2頭を密猟者が襲撃、1頭が死亡
◆2007/06/13 山陽新聞 保健衛生学びたい ザンビア研修生 市長を表敬訪問
◆2007/06/14 yomiuri.co.jp 長久手中・戸田教諭、スポーツ指導でザンビアへ(愛知)
◆2007/06/15 AFP BB News 9年間の象牙取引禁止で合意
◆2007/07/04 日経エコロミー [地球の悲鳴]世界で大流行 マラリアの迫りくる脅威(1)
◆2007/07/04 四国新聞 13日、太鼓ドラマー・ヒダノ修一がコンサート
◆2007/07/05 JANJAN ザンビア:活動家、死刑暫定停止後を心配
◆2007/07/08 DailySports online U-20日本は1次リーグ1位通過
◆2007/07/11 NHK BS1 <シリーズ アフリカ>ザンビア エイズ多発地帯を行く
◆2007/07/12 日経エコロミー [地球の悲鳴]世界で大流行 マラリアの迫りくる脅威(2)
◆2007/07/13 NIKKEI NET (7/12)アルゼンチンも8強入り・サッカーU―20W杯
◆2007/07/13 yomiuri.co.jp サッカーU―20W杯、優勝候補メキシコなど8強出そろう
◆2007/07/13 NBonline 人類はマラリアとどう闘うか?
◆2007/07/14 JANJAN ザンビア:死刑暫定停止 活動家が今後を懸念(全訳記事)
◆2007/08/06 nikkei BP net 清水建設と大建設計がODA事業受注停止に、工期を偽って報告
◆2007/08/07 JANJAN ザンビア/死刑制度:死刑囚のためのウェブページ
◆2007/08/14 cnn.co.jp 米の平均寿命、世界42位に後退 健康保険の不備が影響
◆2007/08/16 JANJAN ザンビア:死刑囚のためのウェブページ(全訳記事)
◆2007/08/18 京都新聞 湖国から世界へ 協力隊の活動紹介
◆2007/08/19 中日新聞 世界の彫刻家 集合 キャンプ開幕 いなみの里で公開制作
◆2007/08/22 blog.mag2.com ザンビアにおける難民への継続的支援を強調:UNHCR
◆2007/08/23 サンパウロ新聞 HIV罹患率調査など
◆2007/09/15 AFP BB News 魚が原因不明の大量死、ザンビア
◆2007/09/17 AFP BB News 世界の10大汚染地域、上位に中国・インド・旧ソ連
◆2007/09/18 北陸朝日放送 アフリカの教育関係者が金沢の小学校を見学 (18日)
◆2007/09/18 京都新聞 国際協力への意気込み語る 青年隊員2人 亀岡市役所を訪問
◆2007/09/21 苫小牧民報 青年海外協力隊でアフリカへ
◆2007/09/25 nikkansports.com 「自然の変動の範囲を超えている」
◆2007/10/02 北陸朝日放送 金沢訪問中のアフリカ人が金沢大学長を表敬
◆2007/10/20 京都新聞 空き缶回収、善意込め 近江八幡の金田小6年
◆2007/10/24 朝鮮新報 金永南委員長 ザンビア代表団と会見
◆2007/10/29 中国情報局 ザンビアで新たな銅生産プロジェクト−有色鉱業集団
◆2007/11/13 外務省 ザンビア共和国に対する無償資金協力(「ンドラ市及びキトウェ市道路網整備計画(1/2期)」及び「第三次感染症対策計画」)に関する書簡の交換について
◆2007/11/17 MSN産経ニュース カードゲームで貧困知ろう アフリカ支援NGO
◆2007/11/29 第3回リスクと公共性研究会  「中央アフリカ共和国における『アフリカ友の会』の活動について」ほか
◆2007/11/29 golfdigest.co.jp PGAツアー、Qスクールファイナル開幕直前情報
◆2007/12/01 exciteシーズンカレンダー 12月1日は「世界エイズデー」
◆2007/12/03 JETRO 経済統合に向け議論、本音はまだ自国産業優先−第4回アフリカ・ビジネス会議(4)
◆2007/12/11 shikoku-np.co.jp 12月11日付・ひょいとカンボジア
◆2007/12/14 data-max.co.jp エマージング(新興国)の更なる先
◆2007/12/19 dankaisedai.iza.ne.jp インド・リライアンスの大胆な電力事業戦略
◆2007/12/21 中日新聞 【世界の街から】ヌドラ 救われない命の尊さ
◆2008/01/09 Ecolomy お正月には滝参り(08/01/09)
◆2008/01/12 徳島新聞 カンボジアに救急車寄贈 板野東部消防、交通事故急増の首都で利用
◆2008/01/22 contents.innolife.net 『チャングムの誓い』、 新年から西欧・アフリカのお茶の間を占領
◆2008/01/23 AFP BB News ザンビア スーダンに快勝し白星発進
◆2008/02/05 外務省 ザンビアに対する一般プロジェクト無償資金協力「ルアプラ州地下水開発計画」
◆2008/02/06 MSN産経ニュース “厄介者”を命の足へ ムコーバ 放置自転車再生寄贈、地道な活動20年
◆2008/02/09 livedoor ニュース 世界三大瀑布の一つヴィクトリアの滝には「デビルズプール」というすごい場所がある
◆2008/02/19 NIKKEI NET コバルト、初の50ドル台・国際スポット
◆2008/02/22 Searchina 【今日は何の日】1974年:毛沢東「3つの世界論」
◆2008/02/24 神戸新聞 異文化尊重し合おう 神戸で6人が報告 国際協力機構
◆2008/03/07 NIKKEI NET JALパック、「富裕層」向けの海外パック旅行
◆2008/03/14 外務省 ザンビアに対する無償資金協力(貧困農民支援)に関する書簡の交換について
◆2008/03/22 MSN産経ニュース 北朝鮮、シリアなど14カ国が中国支持
◆2008/04/08 MinnPost.com Zambian delegation checking out state's disability efforts
◆2008/04/15 AllAfrica.com Zambia: Magwero School Band Lives Up to Adage 'Disability's Not Inability'
◆2008/05/27 AFP BB News 南ア政府、外国人襲撃の沈静化を宣言 死者は56人に
◆2008/05/28 公明新聞 アフリカの発展を後押し
◆2008/07/04 外務省 ザンビア共和国に対する無償資金協力(「ルアプラ州地下水開発計画」及び「リビングストン市道路整備計画」)に関する書簡の交換について
◆2008/07/08 Venture Press.com アガスタ 日本の中古車業界「初」、外資系航空会社とタイアップ
◆2008/08/18 日経新聞 豪、「ウラン」影響力拡大
◆2008/08/19 毎日新聞 ザンビア:ムワナワサ大統領がパリ市内の病院で死去
◆2008/08/20 毎日新聞 ザンビア:大統領がパリ市内で死去
◆2008/08/20 asahi.com ザンビア大統領死去 パリで入院中
◆2008/08/20 外務省 ムワナワサ・ザンビア共和国大統領の逝去について
◆2008/08/29 AFP BB News 健康格差、是正に向け社会全体での取り組みを WHO報告書
◆2008/08/29 外務省 ムワナワサ・ザンビア共和国大統領の逝去に伴う我が国からの特派大使の派遣について
◆2008/08/30 www.people.ne.jp 楊潔チ外相、ザンビア大統領の葬儀に出席
◆2008/09/01 AllAfrica.com Zambia: How Disabled People Will Remember Levy
◆2008/09/10 外務省 ザンビア共和国に対する無償資金協力(貧困農民支援)に関する書簡の交換について
◆2008/09/22 AllAfrica.com Zambia: People With Disability Derserve Our Attention
◆2008/09/25 UNHCR UNHCR、「コンゴ人はザンビアから故郷に帰る時期」と述べる
◆2008/10/10 AFP BB News 原因不明の病気により南アで4人死亡、WHOが調査開始
◆2008/10/14 nejinews アジア太平洋地域上昇、レガタム繁栄指数で豪が1位
◆2008/10/21 外務省 ザンビア大統領補欠選挙に対する緊急無償資金協力について
◆2008/10/27 外務省 ザンビア共和国に対する一般文化無償資金協力(「ザンビア柔道連盟柔道器材整備計画」)に関する書簡の交換について
◆2008/10/28 国境なき医師団 ザンビア: HIV患者たちのストーリー
◆2008/10/29 asahi.com 国民が愛した「キャベツ」 変わりゆくアフリカ最前線(1)
◆2008/11/01 毎日新聞 新型ウイルス:南アフリカで女性ら4人死亡 「アレナ」と特定――ザンビア渡航後
◆2008/11/02 asahi.com ザンビア大統領選、与党のバンダ氏当選
◆2008/11/02 時事ドットコム 新大統領にバンダ氏=小差で野党候補下す−ザンビア
◆2008/11/02 yomiuri.co.jp ザンビア大統領決まる、「不正あった」と野党
◆2008/11/04 外務省 ザンビア共和国における大統領補欠選挙の実施について
◆2008/11/04 asahi.com 民主化のフロントランナー 変わりゆくアフリカ最前線(2)
◆2008/11/23 Web-Tab 今年も宿にやってきた常連客、ゾウの群れ−ザンビア
◆2008/12/02 asahi.com ンジェリさんの問いかけ 変わりゆくアフリカ最前線(6)
◆2008/12/03 AllAfrica.com Zambia: Fortune's Rare Fortune Begins to Pay Off
◆2008/12/15 asahi.com 女性農民の声、世界に響く 変わりゆくアフリカ最前線(7)
◆2008/12/18 時事ドットコム ジンバブエのコレラ死者1000人超える=国連
◆2008/12/22 asahi.com 農民が夢見る日本の軽トラ 変わりゆくアフリカ最前線(8)
◆2009/01/13 asahi.com NGOの民主化に学ぶ 変わりゆくアフリカ最前線(9)
◆2009/01/14 Lusaka Times ZANFOB asks RB to appoint more disabled people into govt.
◆2009/01/21 asahi.com さあ、農民たちの現場へ 変わりゆくアフリカ最前線(10)
◆2009/01/28 asahi.com 首都から650キロの旅路 変わりゆくアフリカ最前線(11)
◆2009/01/28 国境なき医師団 MSF、ザンビアの重大なコレラ発生に対応
◆2009/01/30 外務省 ザンビア共和国への無償資金協力(ンドラ市及びキトウェ市道路網整備計画)に関する交換公文署名式について
◆2009/02/02 Lusaka Times The Visually impaired urge govt to produce budget in braille
◆2009/02/12 Lusaka Times Disabled may not access CEEF
◆2009/03/09 asahi.com 農村ステイの魅力 変わりゆくアフリカ最前線(12)
◆2009/03/19 asahi.com 王女の小屋に泊まる 変わりゆくアフリカ最前線(13)
◆2009/03/26 外務省 ザンビアに対する円借款の供与について
◆2009/03/27 asahi.com ベジタリアンも喜ぶ料理 変わりゆくアフリカ最前線(14)
◆2009/04/01 allAfrica.com ザンビア発:西部地域の洪水でコメの80%、とうもろこしの65%が損害(英語 Zambia: Floods Leave 80 Percent Rice Destroyed
◆2009/04/02 Techinsight 【アフリカ発!Breaking News】アフリカ南部で最悪の大洪水。
◆2009/04/11 allafrica.com ザンビア:収量を挙げるにはそれなりの肥料が必要(英語 Zambia: Ingredients for Better Crop Yields
◆2009/04/27 AllAfrica.com Zambia: Hindu Samaj Wins Praise
◆2009/05/05 AllAfrica.com Zambia: Helping Turn Disability Into Ability
◆2009/06/05 外務省 東南部アフリカ市場共同体(COMESA)に対する我が国政府代表の任命
◆2009/06/16 The Times of Zambia 児童労働、未だ蔓延―国際労働機関
◆2009/06/21 NIKKEI NET コートジボワールが3連勝 サッカーW杯アフリカ予選
◆2009/07/02 Lusaka Times Disability group in need of K15 billion to revamp farms
◆2009/07/04 Lusaka Times Govt gave K1m each to wrong ‘disabled persons’
◆2009/07/06 AllAfrica.com Zambia: K2.6 Billion Released for ZCH Retirees
◆2009/07/07 AllAfrica.com Zambia: Ndola Disabled Retirees Get Benefits
◆2009/07/21 Zambia Daily Mail ‘Stop rushing to State House’
◆2009/07/24 ECO JAPAN 石弘之:「地球危機」発 人類の未来「始まった農地の争奪―中国や産油国が獲得に走る“食料権益”」
◆2009/07/31 UNHCR 駐ザンビア日本大使、ザンビアの難民キャンプを訪問
◆2009/08/06 cnn.co.jp 出産写真は「わいせつ物」、新聞編集委員を訴追 ザンビア
◆2009/08/08 AFP BB News 医療問題訴える「出産写真」、わいせつ物配布で撮影者が刑事訴追に ザンビア
◆2009/08/19 外務省 新任駐日ザンビア大使の信任状捧呈
◆2009/08/23 Lusaka Times Parents in Mazabuka adandon their disabled children Sunday
◆2009/08/25 MSN産経ニュース HIV女性救うヤギさん 紙人形作り「本物」アフリカに贈れ!
◆2009/08/26 Lusaka Times ZAPD expresses concern at abandoned disabled children
◆2009/08/28 外務省 ザンビア共和国への無償資金協力(ンドラ市及びキトウェ市道路網整備計画)に関する書簡の交換
◆2009/09/02 APF BB News おしっこをかけられたザンビア大統領、サルたちを「強制移住」
◆2009/09/23 Lusaka Times Namwandwe disabled community farm to receive free fertiliser
◆2009/09/25 Zambian Watchdog Disabled old man held over defiling granddaughter
◆2009/10/06 Lusaka Times Disabled man in court on defilement charge
◆2009/11/10 AllAfrica.com Zambia: Abuse, Neglect of Disabled Children
◆2009/11/10 AllAfrica.com Zambia: State Reaffirms Help to Disabled
◆2009/11/19 J-CASTモノウォッチ そごう大宮店でコート、スーツなど「下取りキャンペーン」 11月24日から
◆2009/11/22 韓国ニュース 北朝鮮、ザンビアとの評価試合に1-4で大敗
◆2009/11/24 AFP BB News 増加するゾウに困った農民たちがとった、「スパイシーな」対策 ボツワナ
◆2009/12/10 AllAfrica.com Zambia: Corporal Punishment of Children
◆2009/12/11 外務省 ザンビア共和国への無償資金協力(ザンビア大学付属教育病院医療機材整備計画)
◆2009/12/11 外務省 ザンビア共和国への無償資金協力(ザンビア大学付属教育病院医療機材整備計画) に関する書簡の交換について
◆2009/12/19 Brunei fm ZAMBIA RATIFIES INTERNATIONAL CONVENTION FOR DISABLED

○アフリカのアグロ燃料 ケーススタディ:ザンビア

【参考図書】
現代アフリカ農村と公共圏
児玉由佳編 アジア経済研究所 3990円(税込み) A5判 307p 2009.12 [amazon]

序章 アフリカ農村社会と公共圏の概念/児玉由佳
第1章 エチオピア農村社会における公共圏の形成 ―市民社会/共同体の二元論をこえて―/松村圭一郎
第2章 アフリカ農村の生産者組織と市民社会−ガーナの事例から−/高根務

第3章 東アフリカ農村における森林資源管理と生計安全保障―タンザニアとケニアの参加型制度の事例分析―/上田元
第4章 ザンビアの農村における土地の共同保有にみる公共圏と土地法の改正/大山修一
第5章 ルワンダの農村社会と民衆司法―アブンジを中心に−/武内進一
補章1 新しい公共圏の創生と消費の共同体―タンザニア・マテンゴ社会におけるセングの再創造をめぐって―/杉村和彦

南部アフリカ社会の百年
小倉充夫著 東京大学出版会 4200円(税込み) A5判 252p 2009年2月 [amazon]


現代アフリカ農村―変化を読む地域研究の試み
島田周平著 古今書院 ¥3,675 B6判 182p 2007年9月 [amazon]

ザンビアでの15年間の農村調査で何を得たのかをエッセイ風に記述。「第9章 村の政治と人権」「第10章 「過剰な死」の影響」は、ザンビアのできて40年余りの開拓農村がグローバリゼーションと直接向かい合っていることを感じさせる。


アフリカ可能性を生きる農民―環境-国家-村の比較生態研究
島田周平著 京都大学学術出版会 ¥3,780 四六判 270p 2007年2月 [amazon]

ナイジェリア、ザンビアでの農村調査を比較・検討しながら、アフリカの農村の多様性と共通性について考察する。



 
 
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1991.8.14

ザンビア公的債務返済繰り延べ

日本経済新聞

政府はザンビアとの間で13日、日本の持つ公的債務約200億円の返済を繰り延べることで合意し、書簡を交換した。90年7月のパリ・クラブ(主要債券国会議)で決まった対ザンビア救済策に沿った措置。日本が同国の債務繰り延べ(リスケジュール)に応じるのは四回目になる。

繰り延べ対象の債務は90年7月 91年12月が返済期限になっている。円借款が海外協力基金分で75億円、日本輸出入銀行分で96億円あるほか貿易保険つきの商業債務26億円も対象になる。



 
 
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1991.11.2

ザンビア大統領にフレデリック・チルバ氏

日本経済新聞

ロンドン1日時事

ザンビアの首都ルサカからの報道によると、十月三十一日に行われた大統領選挙で、野党「複数政党制民主主義を目指す運動」(MMD)の指導者フレデリック・チルバ氏(48)がカウンダ現大統領を破り、新たに大統領に就任することが一日、確実になった。



 
 
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ニュースの顔 ザンビアの新大統領に当選したフレデリック・チルバ氏

朝日新聞

1991.11.3

ルサカ=五十嵐浩司

「建国の父」カウンダ大統領の七選を阻み、ザンビアの新大統領に当選した。48歳。アフリカの「独立の時代」から30年。「民主化」で大きく揺れるアフリカの世代交代を象徴する若い大統領の誕生である。

同時に、カリスマ的指導者ではなく実務家を必要とするアフリカ政治の成熟も示す。

英国から独立2年後の66年に、鉱山会社に入社。翌年、労働運動を始めた。74年に31歳の若さで労働界のトップであるザンビア労働組合評議会議長に就任。高校卒業後も、通信教育を続けた向上心、温厚な人柄が、支持を受けた秘密だろう。

昨年初めから高揚した民主化運動では、同評議会が指導的な役割を果たした。国民の半分以上が都市に集中し、鉱山の銅が外貨の大半を稼ぎ出すだけに、カウンダ大統領も労組の反旗に抗し切れなかった。勝利の理由は、経済悪化への不満を長期政権へのけん怠感にうまく結び付けた点にある。だが、外貨不足、経済構造調整の破たんと、新政権はすぐに深刻な間題に直面する。主食のトウモロコシ粉も、今年末までしか備蓄がないといわれる。「民主化」の実現で、欧米や最大の援助国・日本からの援助は得やすくなるだろう。当面の危機に対処しつつ、長期的な経済再建に向けどう、かじ取りをするか。

ベラ夫人との間に、五男四女。



 
 
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新大統領が就任の宣誓

朝日新聞
1991.11.3
ルサカ2日=五十嵐浩司

ザンビア大統領選挙で当選したチルバ新大統領は二日、首都ルサカの最高裁で就任の宣誓を行った。最高裁前には数万人の住民がつめかけ、野党「複数政党制民主主義運動」(MMD)の勝利を祝った。独立以来ニ十七年間の長期政権に終止符を打つたカウンダ前大統領は同日朝、国営テレビ、ラジオで演説し、当選したチルバ氏と民主的な選挙を実現した全国民を祝福。「党(統一独立民族党)の組織と政策を再検討して、次の選挙に臨む」と、次期大統領、議会選挙への意欲を示した。



 
 
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記者の目:曲がり角のアフリカ諸国 迫られる建て直し

毎日新聞
1991年12月13日
福井聡

 「アフリカ諸国の独立とはなんだったのだろうか」と考え込むことが多くなった。直接には、10月末から11月にかけて、総選挙取材のためザンビアに行ったのがきっかけだ。街には失業者があふれ、道路は穴ボコだらけ、第一、ホテル以外にレストランがほとんどない。隣国ジンバブエとの大きな経済格差を目の当りにした。その印象をザンビア人に率直に話すと「ジンバブエは独立後11年しかたっていないからまだまし。でもあと10年もすれば……」との返事が返ってきた。アフリカの黒人たちは今、自らの未来像を悲観的に描き始めている。逃走の末、多大の犠牲を払って勝ち取った独立が、こんな受けとめ方をされだしているのだ。冷戦構造が崩壊したいま、アフリカは出直しを迫られたいる。

 「国民は日びの食料確保にさえ苦しんでいる。病院には医師も薬もない。学校教育は壊滅している」。27年ぶりにカウンダ前大統領を破り、地滑り的に勝利したチルバ新大統領は選挙中、ザンビアの厳しい現状を切々と国民に訴え続けた。ルサカ市内で実際に見聞きする人々の暮らしも、チルバ大統領の言葉どおりだった。コンパウンドと呼ばれる独立前の黒人居住区は27年後の今も旧態依然。土で造った家に人々がひしめきあい、通りがかっただけで異臭が鼻を突く。雨が降ればすぐ水浸しとなり、コレラと腸チフスの巣窟に化すという。

 ザンビアはかつて、アフリカで最も豊かといわれた時期があった。北部鉱山地帯で産出する銅は世界有数で、外貨の9割を稼ぎだす。ところが、銅に極度に依存する産業構造はこの30年来変わらず、銅の国際価格低迷はそのままザンビア経済の停滞につながった。独立後、鉱山などの国有化を進めたことも、外資導入による経済振興をさまたげた。経済の最大の柱になるはずだった農業がいっこうに整備されないままに銅の収入が減り、カウンダ前政権は「独立の遺産を食い潰した」といわれても仕方がない状況を招いてきた。

 ルサカの街はかなり広く、北東部には塀で囲んだ広大な邸宅が立ち並ぶ。かなり古びてはいるが、独立前の豊かさを今もしのばせている。その最たるものが大統領官邸だった。独立前の英総督邸を譲り受けたもので、年代物の調度品が並び、庭は動物たちが群れる自然公園とゴルフ場になっていたのには驚いた。

 今回の総選挙でのカウンダ氏の大敗は、27年たった荒廃し切った現状にやっと気付いた国民の変革を求める痛烈な叫びを裏付けるものだった。

 ジンバブエ(旧ローデシア)に暮らして、かつての姉妹国ザンビア(旧北イローデシアーを訪れると、ザンビア経済が年を経るに従って劣化した様子が実感できる。そして「ジンバブエは独立後11年だからまだまし」という言葉に思わずうなずき、「ジンバブエもそのうち…」との危惧が脳裏をよぎる。

 ジンバブエは独立時、黒人アフリカ最大の経済力を誇っていた。白人政権が築いた道路網、行政機構、教育制度、それに15年年間におよんだ経済制裁に耐えた各種製造業。11年たった今も、他のアフリカ諸国が地盤沈下する中で、相対的に高い水準を保ってはいるが、特に製造業で多くのほころびが目立つ。原材料のコスト高を反映してインフレが進み。パン、肉、食用油などの主要食料品さえ時折スーパーの棚から一斉に消え、しばらくして値上げが発表されると棚に戻るという繰り返しが続く。

 ハラレで最近、ムガベ大統領が出席した式典で「(独立前の)スミス政権の方が良かった」と叫び、逮捕された黒人の間でかなり多くの共感を呼んでいる。

 ローデシア時代、スミス政権は現在の南アフリカと同じようにアパルトヘイト(人種隔離)政策の下、白人の一方的支配体制を続けた。これに対し、黒人たちは自らの自由と権利を主張して闘い、ゲリラ闘争の末にジンバブエという黒人国家建設を勝ち取ったはずだった。それが「スミス時代の方が良かった」と言いだすのはどういうことだろうか。

 南部で農場を経営するかたわら、今もハラレで暮らすイアン・スミス元首相(72)に会い、ジンバブエの現状を尋ねると、我が意を得たりという表情で批判が噴き出した。

 「ローデシア時代に食料がなくなるなどということはなかった。政府はまず、経済的に破綻した共産主義、社会主義哲学を放棄しなければならない。彼らは修正済みと唱えているが、依然として産業国有化体制を崩しておらず、競争原理導入を拒み、非効率経営を続けている。市場経済の導入、競争による活性化しか再生の道はない」「黒人社会に選挙、労働、民主主義、産業振興などを教えるのはほどんど革命的なことで、白人の助力なしではできない。最盛期28万人いた白人は現在約9万人。3分の2が国外に出た勘定で、技術や資本を持った彼らの流出も多大な損失だった。多くの白人にとってジンバブエはかけがえのない祖国だったのが……」

 スミス氏の言葉は確かに現実をとらえている。黒人社会で暮らす年月が長くなればなるほど、非効率性が目につくようになる。「彼らは助力なしではやっていけないのだ」という言葉は、決して人種差別主義者の言葉として片付けられるものではない。大陸的なおおらかさの中でゆったりと時が流れていた風土に西欧的な効率性と合理性が持ち込まれたわけで、これらは今もアフリカにはなじんでいない。しかし、一方で便利で豊かな西欧近代文明を享受してしまった人々の欲望は押し戻せない。なじめないまま「助力なしでは……」と言われつつ、アフリカは近代化を進めざるを得ないのだ。

 60年代に多くのアフリカ諸国が独立の産声を上げ、新たな世界の夜明けを語った。しかし、創世期の指導者たちが理念ばかりを掲げ続ける間、西欧諸国は70年代、80年代と経済生活でグンと差をつけてしまった。「西欧ばかりを見てはいけない。アフリカには豊かな自然があるじゃないか」というのは西欧社会の傲慢だ。先進文明の情報が入ってくれば、アフリカ人も同じ豊かさを享受したくなる。新世紀に向けて時代の流れが、理念から日々の経済、生活向上に移っているのだ。

 エチオペアでは革命が起き、ザンビアでは民主選挙で政権が交代。ザイールは今も大揺れに揺れ、ジンバブエやケニアもいつか揺れ出すだろう。アフリカ諸国は今、試練の時を迎えている。6、70年代の理念先行の時代も必要だった。しかし、その結果経済が破綻したのならば、もう一度やり直すしかない。

 ザンビアのチルバ新政権は新生アフリカの実験的期待を担う。疲弊し切った経済の再生は並大抵ではない。しかし、チルバ大統領が就任第一声で前政権を批判するのではなく、「ともに働こう!」と国民に呼びかけるのを聞いた時、非常にさわやかなものを感じた。

 「出直し」を目指す動きが芽生え始めていると期待したい。



 
 
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ザンビアと国交回復

朝日新聞
1991年12月26日
カイロ支局25日

イスラエル外務省は24日、同国とザンビアが国交回復で合意したと発表した。ザンビアなどアフリカ諸国は1973年の第四次中東戦争以後イスラエルとの国交を断絶したが、現在多くが復交している。ザンビアは先週国連で行われたシオニズム決議の撤廃に賛成の投票をしている。



 
 
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日興英現法 開発アドバイザーに ザンビアの銅鉱山計画

日本経済新聞
1994年2月8日
ロンドン7日=藤森克己

 日興証券の英国現地法人、日興ヨーロッパはザンビアの世界最大級の銅鉱山の開発プロジェクトのアドバイザーに指名された。日興は国際機関や民間金融機関などからの資金調達の取りまとめを通じて、先進国から発展途上国への資金流入を促進する。日系の証券会社がアフリカの国家的プロジェクトのアドバイザーになるのは初めて。

 日興はザンビア政府が株式の60%を所有する政府系会社、ザンビア・コンソリデイテッド・コッパー・マインズ(ZCCM)社のアドバイザーとして、同社の所有する「コンコラ」銅鉱の開発の資金調達を担当する。コンコラは鉱石の埋蔵量が最低3億4000万トンで、銅が3.8%、コバルトが0.07%の含有量を持つ世界最大級の高品質の銅鉱。

 プロジェクトはおよそ5年がかりで完成を目指し、鉱石採掘量は年間600万トンを想定している。同プロジェクトの完成により、ザンビアの銅生産量は来世紀に入っても年間45万トンを維持出来る見通し。ザンビアは外貨収入の約9割を銅に頼っており、世界で二番目の銅の輸出国。輸出は日本向けが最大となっている。



 
 
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「アフリカ大好き!」発刊

毎日新聞
1995.9.4

「難民を助ける会」(東京都品川区、電話03-3491-4200)が、1984年から10年にわたるアフリカでの難民救援活動をまとめた「アフリカ大好き!」を発刊した。編集したのは、同会事務局次長の堀真理子さん。

堀さんは89年、知人の紹介で、アジア、アフリカの難民救援をしている同会に参加。91 93年にかけては、ザンビアのメヘバキャンプで仲間と救援活動をした。この経験を生かし、現地の子供たちの写真、現地で活動した人の手記などを使い、グラフ誌(A4判、150ページ、2500円)にした。

この7月に男児を出産したママさんだが、これからも、活動を続けたいといい「本を読んで少しでもアフリカ難民の救援活動に関心を持つ人が増えれば」と話している。



 
 
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ザンビア前大使密輸 在任中摘発、香港からブランド品。

日本経済新聞
1996/01/05

 ザンビアの前駐日大使(53)が在任中、税関検査が省略される外交官特権を悪用、香港から大量のブランド品を持ち込もうとしたとして、東京税関成田支署に関税法違反の疑いで摘発されていたことが五日、分かった。罰金約一千万円の行政処分を受け、すでに納付しているという。外国大使が税関当局に摘発されるのは極めて異例。

 関係者によると、前大使は昨年六月、香港から成田空港に到着した際、手荷物などに高級時計やハンドバッグなど数百点を隠し、入国しようとした疑い。東京税関長が通告処分として罰金約六百万円を命じ、前大使は関税、消費税を合わせた総額約一千万円を納めた。

 外交官の場合、通常は税関検査を行わないが、前大使はそれまでにも頻繁に香港旅行を繰り返しており、不審に思った同支署が手荷物をチェック。不正が発覚したという。

 前大使は昨年九月、大使職を交代し、ザンビアに帰国している。



 
 
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前駐日ザンビア大使 無申告持ち込み 成田・罰金600万円

毎日新聞
1996/01/06

 ザンビアの前駐日大使(53)が在任中の昨年6月、香港発の航空機で成田空港に入国した際に時計などを大量に無申告で持ち込もうとして東京税関成田支署に関税法違反の疑いを指摘され、行政処分の罰金約600万円を支払っていたことが5日、明らかになった。

 調べによると、前大使は昨年6月19日、高級時計や有名ブランドのハンドバッグなど数百点を同支署に申告せずに入国しようとした。大使は昨年9月までに罰金を納め、帰国した。



 
 
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Zambian Dogs Affected By Venereal Diseases

Panafrican News Agency
1996.9.4

LUSAKA, Zambia (PANA) - From Musengwa Kayaya; PANA Staff Correspondent Experts at the veterinary clinic in Lusaka have confirmed that one out of every 15 or 20 dogs they checked was infected with sexually transmitted disease (STD).

The Lusaka district veterinary officer, Alisheke Mutemwa, told PANA here that the pets were found to have "canine veneral tumor," the most common veneral disease affecting dogs.

He said, however, there was nothing strange about the disease which was common all over Africa and other parts of the world.

The fact that dogs suffer from venereal diseases was first brought to public attention by veterinary officials who exhibited an affected canine during the August Zambia agriculture and commercial show in Lusaka.

According to medical experts, canine veneral tumor is always located on the external genetalia of the infected animal. It may also occur in adjacent skin. It is spread by implant of tissue during intercourse.

Mutemwa said there had been no medical evidence so far to suggest that the disease could spread to human beings.

He said while many dog owners know the animals are vulnerable to rabies, medical experts in the country have now established there is little awareness that the animals also suffer from veneral disease.

"It was apparent from the anxiety by the public during the show that not many had known that dogs were vulnerable to VD, apart from the common rabies infection," said Mutemwa.



 
 
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1996.9.4

Zambia's Copper Mine Records Profit

Panafrican News Agency

LUSAKA, Zambia (PANA) - From Mildred Mulenga; PANA Staff Correspondent Zambia Consolidated Copper Mines limited (ZCCM) has reported an operating profit of k59,972 million (1,200= 1 U.S. dollar) in the first quarter that ended June 30 this year.

A ZCCM report published in Lusaka Wednesday said the profit was higher than the k57,623 million recorded during the corresponding quarter of 1995.

The document said the company made a net profit of k14,676 million compared with k12,051 million in the same period of 1995 after taking into account exchange losses, interest, taxation charges and other factors. "The

average sales realisation for copper at k2.715 million per tonne for the quarter, was 19 percent higher than the k2.275 million per tonne realised in the corresponding quarter of 1995."

This has been attributed to the depreciation of the kwacha since the average copper price achieved for the quarter was US $ 2,226 per tonne.

According to the report, the market experienced a significant drop in London metal exchange prices during the quarter from 2,841 dollars per tonne on May 9 this year to 1,830 dollars per tonne on June 27 and remains uncertain.

Meanwhile, cobalt sales increased to k59.546 million per tonne for the quarter that ended June 30 compared to k49.745 million per tonne realised in the similar quarter of the 1995.

Revenue from the sales of precious metals amounted to k300 million during the quarter compared to sales of k819 million during the corresponding period of the previous year.

The Zambian government has appointed consultants to come up with recommendations on how best to privatise the ZCCM under its ongoing economic liberalisation programme.



 
 
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1996.9.4

British Airways Mistreats Passengers, Then Offers Free Tickets

Panafrican News Agency

LUSAKA, Zambia (PANA) - From Mildred Mulenga ; PANA Staff Correspondent

British Airways, after admitting as "unacceptable" its treatment of London-bound passengers from Lusaka, has, instead of giving meaningful compensation, offered them "a free ticket to a destination of their choice anywhere in our network in the world".

The "free" tickets are not redeemable for cash, as is usually the case in such offers.

The more than 200 passengers were delayed for 24 hours at Lusaka International airport on Saturday. They spent Saturday night in the plane as it could not take off because it developed a fault.

Arrangements to take them to hotels to eat were only made after mid-day Sunday. Irate passengers could not understand why British Airways did not book them in a hotel as per aviation regulations.

Some of the passengers accused the airline of racist treatment because the extended delay happened on an African route. But the British Airways officials denied this.

However, an official of the airline regretted what he referred to as "this series of events which were recognised as unacceptable for an airline which prides itself on providing the highest levels of customer service.".

To compensate the passengers for being virtual prisoners in the plane for 24 hours, he offered "every passenger on board a free ticket to a destination of their (sic) choice anywhere on our network in the world."

The passengers, who left Lusaka for London 9.00 p.m. (19:00GMT) on Sunday after the 24-hour delay, were met on arrivial at Gatwick Aiprort by British Airway's head of customer relations, Richard Hill, and other members of staff who offered assistance and apologies.



 
 
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1996.9.4

Call To Re-Open Inquiry On Killing

The Post of Zambia

Lusaka - by Staff Reporter

Opposition politicians and civic leaders have demanded for the re-opening of the Baldwin Nkumbula Commission of Inquiry following the confession by Patrick Mubanga Kafuti that late former National Party president was killed by State House agents.

And there were, however, unconfirmed reports that police had yesterday picked Kafuti following The Post story.

"Kafuti was picked up for questioning by the Inspector General (IG) of Police and deputy minister in the Office of the President Eric Silwamba," a police source claimed.

Attempts to confirm this, however, failed as the IG refused to answer Post calls and Silwamba could not be contacted at the office or home.

In a video recorded confession, obtained by The Post, Kafuti says Nkumbula was shot by State House security personnel and claims President Frederick Chiluba begged him not to tell anyone the "true" story about Nkumbula's tragedy.

But the opposition and civic groups called for the immediate resignation of the MMD government unless Kafuti's claims can be disproved.

According to Zambia United Front (ZUFRO) chairman, Mike Kaira, President Chiluba should resign immediately.

"ZUFRO demands the immediate resignation of Chiluba, his Vice- President Godfrey Miyanda, Minister of Home Affairs Chitalu Sampa and the Inspector General of Police, Francis Ndhlovu," said Kaira in a telephone interview yesterday.

Kaira indicated that ZUFRO "will put up a petition to the highest court in the land to stop President Chiluba from contesting public office over this matter.

"Baldwin's death cannot be in vain," Kaira said. "If we leave this matter as it is, tomorrow it may be you or me."

Opposition Zambia Democratic Congress (ZDC) president, Dean Mung'omba, added that his party had never been satisfied with the Nkumbula Commission of Inquiry report, especially that it was released three months after it was handed over to State House.

"These accusations are directed at President Chiluba and his family. We leave it up to him to exculpate himself within two days to show that he was not involved," Mung'omba said at a press briefing yesterday. "That is the problem of lying. Lies always catch up with you."

Former vice president in the UNIP government, Mainza Chona, said: "I call upon the government to re-open the Nkumbula Commission of Inquiry in order to give an opportunity to this young man, Kafuti, to give his evidence".

According to Chona, President Chiluba's son, Castro, should also be made to give evidence.

"The Commission of Inquiry is completely inadequate without the evidence of Castro," Chona said. "If Castro is not well, as they claim, then the Commission of Inquiry should adjourn sine die until he is well enough to give evidence."

Inter-African Network Human Rights and Development (AFRONET) executive director, Ngande Mwanajiti, said Kafuti's revelation was "shocking" and stressed that "nobody has the right to take away life".

"I was shocked at Kafuti's confession," Mwanajiti said after watching the video of Kafuti's confession yesterday. "If what he said is true, it does raise a few concerns and certainly calls for clarification. The man has said what he has to say. He was there and it becomes difficult to dismiss what he has said."

He, however, said it was unfortunate that Kafuti decided to tell lies during the Commission of Inquiry.

"Although he does explain the context why he lied, the law has to take it's course," Mwanajiti said.

Late Nkumbula's close friend, Mweene Hamazila, called on President Chiluba and security officers not to victimise or harass Kafuti for "spilling the beans".

"I am asking the President and his defence minister Ben Mwila, not to victimise or harass Kafuti," Hamazila said, explaining: "Kafuti is a patriotic Zambian and his conscience has been troubling him ever since the accident."

Inspector General of Police Francis Ndhlovu, who was invited to come and watch Kafuti's recorded interview, sent his detective chief inspector Mbangu Mbangu.

Hamazila also added his voice to the demand for President Chiluba to resign.

"If Chiluba is a Christian, as he claims, then he should resign immediately," Hamazila said. "The state repudiated Stanley Hamusonde's testimony during the Commission of Inquiry but his testimony tallies with what Kafuti has said. The Commission of Inquiry didn't go to the root of the investigation."

National Lima Party co-chairman, Guy Scott, however, declined to comment stating:

"It is difficult to make a comment from someone's confession. However, we will soon be sitting as a party and we will definitely make our stand known," Scott said in a telephone interview yesterday.

State House press aide, Richard Sakala, refused to be drawn into any discussion over the matter.

"I don't want to comment on that," Sakala told The Post in a telephone interview yesterday before hanging up.



 
 
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1996.9.4

Eastern Chiefs Reject Land Act The Post of Zambia

Lusaka - by Goodson Machona

Chiefs in the Eastern Province have rejected the recently enacted Land Act.

This came to light during a developmental workshop organised by the Ministry of Lands in Katete to discuss the Land Act.

The chiefs contended that as custodians of their people's land they should have the final say over such matters and not the president as stipulated in the Act.

The workshop was attended by, among others, paramount chiefs Mpezeni of the Ngoni people and the Chewa's Gawa Undi.

The chiefs also pointed out that it was pointless, and a mockery, for them to be expected to discuss the Land Act when it had already been enacted into law.

Appeals by lands ministry permanent secretary, Mark Zulu, for the chiefs to reconsider their stand were met with murmurs of disapproval from the workshop participants.



 
 
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1996.9.4

Term Of Office

The Post of Zambia

Lusaka - by Masautso Phiri, Column

My Dear Readers,

Two things are worrying me of late. First are the ongoing "bilateral" talks being conducted by President Frederick Chiluba. The President announced his intentions in Maseru, Lesotho where he assured leaders of the Southern African development Community (SADC) that he was ready to met the opposition.

Since that announcement, he and his press aide Richard Sakala have insisted that the talks will be one on one. I do not know what the President expects to achieve with that approach especially that there is little time left before an agreement can be reached.

The question of time leads me to the second point of my writing this article. The MMD mandate expires on October 31, 1996. I concur with the views of Zambia Democratic Congress president Dean Mung'omba and I repeat them here.

"We would like to remind President Chiluba that his term of office comes to an end on October 31. At that time whether he likes it or not Zambians will not allow him to continue," Mung'omba said in an interview on Monday. He went on to call on the Chief Justice Matthew Ngulube to be ready to takeover in an interim administration. In the present circumstances this makes sense because we cannot allow President Chiluba to continue destroying this country as he has already done.

I know that government chief spokesman, minister of information Amusaa Mwana-mwambwa is on record claiming that the MMD mandate ends on November 30. That is absolute nonsense. The 1991 elections were on October 31 and by November 2 it was clear that Kaunda had reached the end of the road and he immediately conceded defeat.

Our system of government did not allow Kaunda to stay a day longer. He immediately handed over power to Chiluba. And in any case, if Kaunda had tried to stay a little longer not only would Chiluba and the MMD not have allowed but they would have agitated for unrest. They would have regarded Kaunda as a bad loser.

Thus effectively President Chiluba's mandate started on November 1, 1991.

The statement by Mwana-mwambwa arises from desperation. Somehow MMD leaders now realise that they have squandered their five years in power and have nothing to show for it. They have done everything against people's expectations and wishes.

They failed to conduct local government elections last year and somehow in their warped logic they hope they can do the same for the presidential and parliamentary elections. That is unacceptable, morally wrong and unconstitutional.

In 1991 the MMD made calls for a transitional government. The call provided pressure on Kaunda's government and he listened and accommodated the dmands of the opposition. But President Chiluba has shown how incapable he is in handling matters of state. Already, despite the agreement by his cabinet that Kaunda should finally be allowed to contest this year's election, he is dragging his feet on the matter. He and his government is failing to accommodate the opposition on the electoral process, the messed up voters register prepared by Nikuv and the apartheid constitution they have imposed on the people. This failure to listen to the majority supports Mung'omba's view that come October 31, 1996 Chiluba should cease to be president of this country.

I am aware that his legal advisers are trying to play around with the law by tying the presidency to parliament.

In this regard they are deliberately delaying the dissolution of parliament because doing so would tie them to 90 days within which elections should be held and a new National Assembly be convened. Thus Chiluba is waiting for the last moment, possibly last week of October to disolve the house, a move which would give him upto last week of January, 1997 for the new National Assembly to convene.

This scheme by Chiluba must be stopped at all cost. Elections must be held in October, 1996.

I love you all,

Masautso



 
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Date: Wed, 9 Apr 2003 17:54:53 +0900
Subject: [viva_hiv_aids] 【GFATMの活動】HIV/AIDS、結核対策のため、ザンビアにこれまでの最大額を提供

斉藤@足立区です。

4月3日にUN Wireで配信されたGFATMのプレス・リリースです。

HIV/AIDS、結核対策のため、ザンビアにこれまでの最大額を提供

 本日、GFATMは、ザンビアにおけるHIV/AIDS、結核対策の二つのプロジェクトへの資金提供協定に調印した。提供額は合わせて2年間で4億2600万米ドルにのぼり、一国への資金提供としては最大になる。
 GFATMが同国の中央保健評議会(Central Board of Health)へ贈与した資金によって、コンドーム配布、VCT、抗エイズ薬治療が実施され、また結核患者へのDOTSそしてHIV/AIDSと結核に対するケアの統合も行われることになっている。
 また、ザンビア・宗教保健協会(the Churches Health Association of Zambia)へ資金を贈与し、同国のヘルス・ケアの30〜40%を担っていると言われるキリスト教団・イスラム教団の保健医療施設への支援を行う。これらの保健医療施設では、行動変革を促す予防教育、性感染症治療そして抗エイズ薬治療とDOTSが実施されることになっている。
 ザンビアでは、成人HIV感染率が推定21.5%で、加えて重大な拡大しつつある結核問題と重なり合っている。都市部の若年層でのHIV感染率の低下が伝えられているが、予防・ケア・生活支援そして苦痛緩和の活動のためにさらに資金が必要である。


 
 


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コーヒーは大規模生産で品質管理−対日輸出拡大を目指す− (ザンビア) 2007年3月30日

コーヒー生産の歴史が浅く、日本ではまだ知名度は低いものの、恵まれた気候条件から産出される良質なザンビアコーヒーは、欧米市場でも高く評価されている。ジェトロの支援を受け、コーヒーの対日輸出拡大にも挑戦している。



 
 
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ザンビアでサッカー観客12人が圧死

ザンビア北部のチリラボンベの競技場で2日に行われたサッカーのアフリカ選手権予選のザンビア−コンゴ共和国の試合終了後、観客が出口に殺到して少なくとも女性3人、男性9人の12人が圧死した。死亡したのはすべてザンビア人サポーターだった。3日付のザンビア紙が報じた。

試合開始が1時間遅れたため、帰りを急ぐ観客が出口に押し寄せたのが原因とみられている。

[2007年6月3日17時42分]



 
 
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ザンビアに生存する最後のシロサイ2頭を密猟者が襲撃、1頭が死亡

* 2007年06月13日 13:42 発信地:ルサカ/ザンビア

【6月13日 AFP】ザンビア野生生物管理局(Zambia Wildlife Authority、ZAWA)は12日、同国内に生存する最後のシロサイ2頭が密猟者に撃たれ、1頭が死亡したと発表した。もう1頭は、怪我をしており手当を受けているという。

絶滅の危機にあるシロサイが銃撃されたのは、前週、観光地として知られるリビングストン(Livingstone)近郊のMosi-Oa-Tunya国立公園内。密猟者に対する厳重な警備態勢が敷かれていたという。

事件の調査を担当するZAWAの広報官によれば、「死亡したシロサイはメスで、明らかに角が取り去られていた」という。

ザンビアのシロサイは、密猟によって一時絶滅していた時期があった。これを受け、政府は1993年に南アフリカからシロサイ6頭を譲り受けた。今回、密猟者の襲撃を受けたのはこの時の2頭。1頭が死亡したことにより、怪我を負ったオスのシロサイが、同国に生存する最後のシロサイということになる。(c) AFP



 
 
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保健衛生学びたい ザンビア研修生 市長を表敬訪問

日本の保健福祉や衛生施策を学ぶためアフリカ南部・ザンビアから来日中の研修生ルーベン・ラザルス・ズルさん(30)が11日、市を訪問。18日まで滞在し、行政の保健サービスや環境衛生の取り組みについて視察する。

国際医療ボランティアAMDAが、国際協力機構(JICA)の委託を受け毎年、外国人研修生を受け入れている活動の一環。ルーベンさんは同国の首都・ルサカ市保健局の環境衛生技師で、下水道普及率が81%と高く環境衛生の取り組みが進む玉野での研修を決めた。

この日はAMDA職員ら4人とともに市役所に黒田晋市長を表敬訪問。ルーベンさんは「ザンビアは乳児死亡率が高く、玉野市の子どもの保健衛生事業を学びたい」などとあいさつ。黒田市長は「研修をできる限り支援します」と答えていた。

【詳しくは山陽新聞紙面をご覧ください。】

(2007年6月13日掲載)



 
 
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長久手中・戸田教諭、スポーツ指導でザンビアへ(愛知)

国際協力機構(JICA)の青年海外協力隊員として、アフリカ・ザンビア共和国に派遣される長久手町立長久手中教諭、戸田裕美さん(28)(春日井市)が13日、長久手町役場を訪ね、決意を語った。

戸田さんはザンビアの首都、ルサカ市の北約820キロにある教員養成学校、マンサ教育大学で1年9か月間、体育教員養成のための指導を行う。

戸田さんは「スポーツ指導だけでなく、エイズ撲滅のための教育も行いたい」と語った。

(2007年6月14日 読売新聞)



 
 
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9年間の象牙取引禁止で合意

* 2007年06月15日 02:54 発信地:ハーグ/オランダ

【6月15日 AFP】オランダのハーグ(Hague)で開催中のワシントン条約(「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora、CITES)の締約国会議で14日、象牙の国際取引をめぐり意見が対立していたアフリカの国々は9年間の取引禁止で合意、同会議でも直ちに承認された。

この取引禁止措置は年間2万頭に上るゾウの密猟を抑制するためで、政府が象牙を保有する南部アフリカ4か国が1回のみ許可された象牙輸出を行った後に発効される。

CITESのWillem Wijnstekers事務局長によると、実際の保有量は不明のままだが、おそらく150-200トン。

合意に至るまでにはアフリカの国々が激しい論争を続けたが、チャドとザンビアが「アフリカを代表して」合意を提出し、CITESによって直ちに正式に承認された。これにより18年こう着していた問題が解決される。(c)AFP/Marlowe Hood



 
 
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[地球の悲鳴]世界で大流行 マラリアの迫りくる脅威

マラリアが世界で猛威をふるい、幼い命を奪っている。ザンビアなどでの制圧に向けた懸命な取り組み、ワクチン開発の最前線などをレポートする。

マラリアは世界各地で猛威を振るっている。豊かな国の人々からみれば、この病気は身近な脅威というよりは、天然痘やポリオ(小児まひ)のように、すでにほぼ制圧された過去の感染症と思われがちだ。

ところが、現実には世界は今、史上最悪と言ってよい大流行に見舞われている。流行地域は106カ国に及び、世界の人口の約半分がそこに暮らしている。今年は5億人が感染し、少なくとも100万人が死亡するだろう。命を落とすのは大半が5歳未満の子どもたちで、その圧倒的多数がアフリカに集中している。 20〜30年前と比べて、年間の死亡者数は2倍以上に増えている。

マラリア禍が騒がれだしたのは、ごく最近のことだ。マラリアは貧しい人々の病気とみなされ、欧米や日本などの先進諸国ではあまり注目されることがなかった。豊かな国々にはほとんど無縁な感染症であることが、この病気の最も不幸な側面だと言う専門家もいるほどだ。私たちの知らないうちに、極貧にあえぐ地域では羽の生えた“死神”の群れが人々を脅かし、マラリアのせいで地域社会が崩壊しかねない事態になっている。

ここ数年、国際的な援助機関などがようやく、この問題に本格的に取り組みだした。世界保健機関(WHO)はマラリア対策を優先課題の一つに据え、マラリア対策専門の基金は2003年以降で2倍に増えている。中国の伝統薬や蚊帳から、最先端の多剤併用療法に至るまで、ありとあらゆる手段を駆使してマラリアを封じこめようというのである。制圧の決め手と期待されながらも一向にうまくいかない長年の難題、ワクチン開発に向けた研究も、日夜進められている。

こうした援助は主に、サハラ砂漠以南のアフリカに散らばる、マラリア流行の最も深刻な国々に注がれている。これらの国々がマラリアを克服できれば、地球規模の対策のお手本となるだろう。では、もし失敗したら?

この問いに、関係者は誰も答えたがらない。

アフリカ南部の肥沃な灌木地帯にある内陸国ザンビアは、代表的な流行国だ。マラリアがこの国にどれほど壊滅的な打撃を与えているかは想像を絶する。5歳未満の子どもの罹患率が常時30%を超す州もある。

患者数以上に厄介なのは、ザンビアで猛威を振るっているマラリアのタイプだ。人間に感染する4種のマラリア原虫のうち、ずば抜けて恐ろしいのが熱帯熱マラリア原虫だ。世界の感染例の約半数、そしてマラリアによる死亡の95%を引き起こし、脳症の原因となるのもこのタイプの原虫だ。アフリカでは、朝には元気にサッカーをしていた子どもが、その晩に熱帯熱マラリアで命を落とすことも珍しくない。

マラリアはしぶとい病気だ。ザンビアでは感染を10回以上繰り返す人も多く、程度の差はあれ、統計上は国民全員がマラリアにかかっている時期ができてしまうほどだ。この国が世界の最貧国に名を連ねているのは無理もない。経済を立て直すには、まず国民が健康を取り戻す以外に道はないだろう。ザンビア政府は今後4年間で、マラリアによる死者を 4分の1に減らす目標を掲げている。

100%を超す罹患率

ザンビアに重くのしかかるマラリア禍の実態を知るには、まず首都ルサカを出て、奥地に向かうことだ。車で一路北をめざし、緑の原野やバナナの大農園、ザンビアの主要な輸出品である銅の鉱山を過ぎ、アンゴラ、コンゴ(旧ザイール)との国境に広がる森林地帯に分け入っていく。ほとんど都市化が進んでいないこの北西州の辺地では、赤土の小道を歩く以外に、外部との交通手段がない村も多い。2005年に実施された全国規模の調査によれば、北西州に住む5歳未満の子ども1000人当たり、1353人のマラリア患者が発生している。年間の罹患率が100%を超すというこの数字は、決して統計の誤りではない。1年のうちに2回も3回も感染する子どもがたくさんいるのである。

北西州では、医療サービスも行き届いていない。2500平方キロ以上の未開地が広がる北部に点在する村々では、子どもが重いマラリアにかかった時に頼れる医療機関は唯一、カリーン伝道病院だけだ。古びたレンガの壁に錆びたトタン屋根、今にも崩れ落ちそうなその建物が、マラリアと人間との闘いの最前線基地となっている。顕微鏡が1台、看護師が二人、自家用のディーゼル発電機でたまに供給される電気、非常勤の医師が一人(ただし、抗マラリア薬の備蓄だけは十分にある)。たったそれだけで、人々の命を守っている。

キリスト教の伝道団が1906年に設立したこの病院で、100年余り繰り返されてきた光景がある。毎年、雨期の訪れとともに、病気の子どもを布でくるんで抱きかかえた親たちが、各地から集まってくるのだ。

ほとんどの人が歩いて来る。国境の山道をたどり、川の中を歩き、灌木地帯を抜けて、何日もかけて来る人たちもいる。ようやく病院にたどり着くと、子どもの名前をタイプしたカルテが、看護師詰め所の古い木箱に入れられる。

フローレンス、エリジャ、アシリ。この子たちの親は猛暑や雨に耐え、月明かりもない真っ暗な夜道を歩いてきた。ピューリティ、ワトソン、ミニバ。意識のない子もいれば、泣き叫ぶ子、ひきつけを起こしている子もいる。ネルソン、ジャフィアス、クーケナ。小児病棟は、幼いマラリア患者でいっぱいだ。ベッドが足りず、床の上や中庭に寝かされる子もいる。メチリン、ミルトン、クリスティン。小さな体で必死にマラリアに抵抗する子どもたち。病院に着いた時から、生きるための壮絶な闘いが始まる。

体内で爆発的に増える原虫

熱帯熱マラリア原虫は、ハマダラカの唾液腺から、宿主である人間の肝細胞にたどり着くまでは、おとなしくしている。感染後もしばらくは見たところ健康で、肝臓にも病変のきざしはない。だが、マラリア原虫がまんまと入りこんだ少数の細胞では大騒ぎが起きている。原虫が栄養をとりこみ、分裂と増殖を繰り返しているのだ。増殖はほぼ1週間、休みなく続く。原虫にとりつかれた肝細胞は、ついには中身を食い尽くされ、増殖した原虫でぱんぱんにふくれ上がる。原虫の数はこの段階で、体内に侵入した時の4万倍に増えている。

原虫でいっぱいになった肝細胞が破裂すると、30秒もしないうちに、血流に放出された原虫は再び細胞内に潜りこむ。今度の標的は血液中の赤血球だ。続く二日間、原虫は赤血球内でひそかに増え続ける。食い荒らされて原虫でいっぱいになった赤血球はまたもや破裂し、血液中に大量の原虫がどっと放出される。

人体はここで初めて、外敵の侵入を察知する。免疫反応の開始とともに、頭痛や筋肉痛といった初期の症状が現れる。だが初感染の患者では、この免疫反応には原虫をやっつける効果はほとんどない。原虫は素早く赤血球に潜入し、増殖してはいっせいに血液中に飛び出すというサイクルを繰り返すからだ。

次の段階に入ると、体は外敵を熱で打ち負かそうとする。体温を上げるために筋肉がふるえ、悪寒が起きる。熱はぐんぐん上がり、患者はぐっしょり汗をかく。悪寒と熱と大量の汗。典型的なマラリアの症状だ。その間も原虫の爆発的な増殖は続く。分裂と放出のサイクルを繰り返すうち、血液中には何十億もの原虫がひしめく状態になる。

ここまで来ると発熱は限界に達し、体がもたないほどの高熱になる。文字通り死にもの狂いの抵抗だが、原虫には通用しない。それどころか、生き残るために宿主の細胞を操るという高等戦術までやってのける。熱帯熱マラリア原虫がとりついた赤血球の表面には、突起状の接着分子が生じることがある。こうした血球が脳の毛細血管に入ると、接着分子を介して血管の内壁に付着し、血流を妨げる。これに伴い、詳しい仕組みは不明だが、脳マラリアという最悪の症状が引き起こされる。

この時を境に、宿主の体は死に至る坂道を転がりだす。赤血球が大量に破壊され、生命維持に不可欠な酸素を運ぶ役割をほとんど果たせなくなるからだ。肺は呼吸しようとあがき、心臓は躍起になって血液を送り出す。血液は酸性になり、脳細胞は死滅する。患者の小さな体はなおも必死の抵抗を試み、激しくけいれんするが、最後は昏睡状態に陥る。

人類史に残るマラリアの足跡

マラリアはおかしな病気で、理屈や常識に合わない点が多い。

たとえば、ほぼすべてのマラリア患者を治療するのは、一人も治さないより悪い結果を招きかねない。これは、流行が一時的に収まると人々は免疫による抵抗力を失い、流行が再燃した時にはさらに多くの犠牲者が出てしまうためだ。湿地の保全が叫ばれる昨今だが、マラリアを防ぐには湿地などなくしてしまったほうがいい。鎌状赤血球貧血は、死に至ることも多い血液の重い病気だが、その遺伝子を受け継いでいると、熱帯熱マラリアにかかりにくいという利点がある。優秀な研究者が世界各地で新薬を開発中の今でも、最良のマラリア治療薬は、1700年前に見つかった薬草ともいわれる。

「マラリア原虫は、環境に適応してしぶとく生き残る天才です。人間は到底かないませんよ」と、米国立衛生研究所(NHI)のマラリア研究者ロバート・グワズは言う。

マラリア原虫は、現生人類であるホモ・サピエンスの誕生以前、初期人類の時代から私たちの体に寄生してきた。マラリア原虫もハマダラカも、はるか大昔からいた生物だ。マラリア原虫は、その長い進化の歴史を通じて、宿主の免疫系の弱点をたくみに突く手段を獲得してきた。宿主となる生物は人間だけではない。ネズミ、鳥、ヤマアラシ、キツネザル、サル、類人猿などのさまざまな動物をそれぞれの宿主とする、多様なマラリア原虫が存在する。

人類の歴史上、マラリアの魔手を逃れた文明はほとんどない。古代エジプトのミイラにはこの病気の痕跡があるし、古代ギリシャの医学の祖ヒポクラテスも特有の症状を書き残している。アレクサンドロス大王の死と大帝国の崩壊を招いたのも、フン族やチンギス・ハーンの軍勢の大遠征に待ったをかけたのも、実はマラリアだったのかもしれない。

マラリアという病名は、イタリア語のマル・アリア(悪い空気)に由来する。何世紀も流行が続いたローマでは、沼沢地から生じる毒気(瘴気)がその原因と信じられていた。

何人ものローマ法王がこの病気で命を落とし、イタリアの詩人ダンテの死因もマラリアだった可能性がある。通算すれば人類の半数はマラリアで死んだとみる研究者もいる。

<続きは7月12日掲載予定>



 
 
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13日、太鼓ドラマー・ヒダノ修一がコンサート

2007/07/04 09:23

ヒダノ修一

世界から注目を集める太鼓ドラマー・ヒダノ修一の「スーパー太鼓コンサート2007」が13日午後6時半から、香川県高松市のサンポートホール高松第一小ホールで開かれる。

ヒダノは「超絶技巧」と個性的なパフォーマンスで評価を得ており、1990年のソロ活動開始以降、20カ国以上で1600回超の公演を重ねている。2005年には世界で最も権威のある打楽器の祭典「PASIC」に出場、06年バレーボール世界選手権の総合開会式にも出演した。

今公演では、津軽三味線奏者の新田昌弘、ラテンキーボード奏者の進藤克己、サックス奏者の石田裕人が共演。「和」と「洋」のコラボレーションで、エキサイティングなステージを披露する。

コンサートは、NPO法人セカンドハンドが、徳島の同法人TICOとともに開催。収益は全額カンボジアとザンビア支援に使用する。

入場料は一般3000円、高校生以下2000円(前売りのみ)。問い合わせはセカンドハンド、電話087(861)9928。



 
 
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<シリーズ アフリカ>
ザンビア エイズ多発地帯を行く
7月11日 水曜深夜[木曜午前] 0:10〜1:00
シエラレオネ出身のジャーナリスト、ソリウス・サムラ氏の体験ルポシリーズ。
3回目はエイズ感染の拡大が著しいザンビアを訪れる。病院のエイズ病棟で看
護助手として、患者の看護にあたる。



 
 
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[地球の悲鳴]世界で大流行 マラリアの迫りくる脅威(2)

マラリアが世界で猛威をふるい、幼い命を奪っている。ザンビアなどでの制圧に向けた懸命な取り組み、ワクチン開発の最前線などをレポートする。(2)

アンデスで見つかった特効薬

有名なマラリアの治療薬が初めて見つかったのは、現在のペルーとエクアドルにあたるアンデス地方だ。原料となるキナノキ(キナの木)はコーヒーと同じアカネ科の常緑樹。地元のインディオがキナキナ(樹皮の中の樹皮)と呼ぶ、この木の皮からとれる薬が「キニーネ」という名で世界中に広まった。

キナノキの種や苗木をヨーロッパに持ち帰ろうと、遠征隊が何度も派遣された。南米に渡った隊員たちはアンデスの山道をたどり、キナノキが生える雲霧林をめざした。過酷な行軍で命を落とす者も多く、なんとか持ち帰った苗木はほとんど根づかなかった。後にインド、スリランカ、ジャワの大農園で大規模な栽培が成功するまでの約200年間、マラリアの治療薬は原産地の南米から直接手に入れるしかなかった。

マラリア原虫の増殖サイクルを断ち切る作用をもつキニーネは、特効薬として、多くの命を救ってきた。だが、効き目が長続きせず、あまり頻繁に服用すると、時として聴力や視力の低下などの重い副作用が出るという欠点もあった。

1940年代になると、マラリア対策に役立つ画期的な新兵器が登場した。一つは、抗マラリア薬のクロロキンだ。化学的に合成できるこの薬は安価で安全、効果が長続きし、あらゆるタイプのマラリアを完全に治せるという、まさに奇跡の特効薬だった。

奇跡の発見は、もう一つあった。スイスの化学者パウル・ミュラーが、既知の化合物ジクロロジフェニルトリクロロエタン(DDT)がもつ殺虫効果を見いだしたのである。“史上最強の殺虫剤”DDTは病気を媒介する蚊やシラミなどの駆除に威力を発揮し、この功績でミュラーは1948年にノーベル医学・生理学賞を受賞する。わずかな量で何カ月も効果が持続するDDTを使って蚊を駆除することで、マラリア伝播のサイクルを断ち切れるようになった。

クロロキンとDDTという新兵器を得て、WHOは1955年に地球規模のマラリア撲滅計画に乗り出した。「10年間で一掃する」という目標を掲げて10億ドル(約1200億円)以上の資金を投入、蚊を駆除するために毎年何万トンものDDTが散布された。

撲滅に向けた地球規模の努力は一定の成果を上げた。カリブ諸国と南太平洋の多くの地域、バルカン諸国や台湾ではマラリアはほぼ制圧された。スリランカでは 1946年には280万件の感染例があったが、1963年にはわずか17件に減少。インドでも、マラリアによる死者は年間80万人からほとんどゼロにまで減った。

だが、WHOが掲げた目標の達成は、現実には不可能だった。熱帯の奥地にはなおもマラリアがはびこっていたが、資金がしだいに底を尽き、計画は1969年に打ち切られてしまった。当時、多くの国々は外国からの援助額減少や不安定な国内政治、貧困の深刻化に直面し、各国の公衆衛生当局は重すぎる負担に悲鳴を上げはじめた。

一度はほぼ根絶されたスリランカやインドでも、マラリアは再び勢力を盛り返した。サハラ砂漠以南のアフリカでは、そもそも撲滅計画が本格的に展開されることはなかった。

WHOの計画が破綻してまもなく、蚊の駆除に各地で活躍していたDDTが使えなくなった。マラリア対策のせいではなく、綿花などの栽培農家による使いすぎが問題となったのだ。安価なDDTを必要量の何倍も散布したことで、土壌への蓄積や、川や海の汚染が引き起こされた。

DDT は、ハヤブサやアシカ、サケには有害だ。1962年、DDTなどの農薬による生態系の破壊に警鐘を鳴らしたレイチェル・カーソンの著作『沈黙の春』が出版されると、これをきっかけに、農薬としてのDDTの使用はほとんどの国で禁止された。マラリア対策用には例外的に使用を認められたが、購入しようにも手に入らなくなった。

さらに追い討ちをかけるように、最悪の事態が起きた。各種の治療薬に耐性をもつ原虫の出現だ。マラリア原虫は猛スピードで増殖し、突然変異によりめまぐるしく進化を遂げる。クロロキン耐性をもつ原虫が偶然現れると、その遺伝子は後の世代に受け継がれ、薬剤にさらされるたびに、耐性をもつ原虫が増えていく。

マラリア対策では、どれだけ時間と資金と労力を費やしても、人間の手に負えない難題が立ちはだかる。絶えず突然変異を起こして環境に適応する寄生虫、マラリア原虫に生来備わった、そのしたたかな生き残り戦略だ。

ACT は強力な治療だが、いずれはこの薬にも耐性をもつ原虫が現れ、治療の手だてがなくなるのではないかと専門家は懸念している。DDTにしても、使用が禁止される以前にすでに、耐性をもつハマダラカの出現が各地で報告されていた。再び使われるようになった以上、DDT耐性の蚊が出現し、増えていくのは確実とみられる。しかも、地球温暖化がこのまま進めば、ハマダラカが今はいない高地や高緯度地域にまで、生息域を広げるおそれもある。

治療薬と殺虫剤と蚊帳という“三種の神器”だけでは、完全な制圧は望めそうにない。求められているのは、さらに決定的な武器だ。

※以上の記事は月刊誌「ナショナル ジオグラフィック日本版」特集からの抜粋です。さらに詳しい内容を読まれたい方はこちら。



 
 
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清水建設と大建設計がODA事業受注停止に、工期を偽って報告

2007年8月6日 11時8分

外務省はこのほど、清水建設と大建設計に対し、政府開発援助(ODA)事業で建てた校舎の工期を正しく報告しなかったことを理由に、同事業の受注を停止する処分を下した。停止期間は7月30日〜8月29日の1カ月で、ODA事業のうち無償資金協力事業が対象となる。

アフリカ南部のザンビアの首都ルサカに、大建設計の設計と監理、清水建設の施工で3月15日までに完成予定だった初等教育用学校校舎があった。完成時期は実際には4月20日になったが、両社は3月15日だったと同省に報告していた。

同省国際協力局政策課によると、ドアの建てつけが悪く、一部の工事をやり直したため、完成が遅れた。校舎の設計および監理費は4700万円、工事費は5億8500万円だった。



 
 
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湖国から世界へ 協力隊の活動紹介

県内出身で青年海外協力隊として活動する人々を紹介する「このまちから世界へ−滋賀県青年海外協力隊パネル展」が18日、守山市守山5丁目の市立図書館で始まった。来館者らは開発途上国で現地の人と笑顔で活動する協力隊の姿を見つめていた。

国際協力機構(JICA)大阪国際センターが主催した。

製造業が発展途上のザンビアで化学を教える守山市の女性やパラグアイでコンピューターについて講義する大津市の男性ら、約25カ国での活動を、写真パネル30点で紹介している。

県青年海外協力協会の副会長でスリランカでの活動経験のある宮本忠則さん(36)は「現地の人と同じものを食べ、一緒に汗を流すから、写真の笑顔があることを感じてほしい」と話した。26日まで(21日休み)。無料。



 
 
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世界の彫刻家 集合 キャンプ開幕 いなみの里で公開制作

2007年8月19日

世界の彫刻家が集う「南砺市いなみ国際木彫刻キャンプ2007」の開会式が十八日、南砺市井波総合文化センターであった。日本やフランス、カナダ、メキシコ、ザンビアなど計十三カ国の招待作家十六人と地元二団体が三十一日まで同市のいなみ木彫りの里一帯で木彫作品の公開制作をし、卓越した技を披露する。キャンプは九月一日まで。

同キャンプは、木彫刻を通じた国際交流を図り、井波彫刻を世界に発信するため、四年に一度開催し五回目。南砺市や県芸術文化協会、井波彫刻協同組合、井波美術協会などでつくる実行委員会が主催する。

開会式には関係者や来賓ら約六百人が出席。同実行委員会会長の溝口進・南砺市長が「(同キャンプが)芸術文化の振興と世界平和にもつながるものと確信します」とあいさつ。石井隆一県知事や綿貫民輔衆院議員が祝辞を述べた。

作家が一人ずつ紹介され、ステージで地元園児から歓迎の花束を受け取った。

期間中は彫刻体験工房など多彩なイベントが企画されている。問い合わせは、会場本部=電話0763(82)3516=へ。 (飯田竜司)



 
 
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2007/08/22 11:09

ザンビアにおける難民への継続的支援を強調:UNHCR

グテーレス国連難民高等弁務官はザンビア国内の難民キャンプを訪問し、その支援と自発的帰還への状況改善へ努力することを強調した。

[元記事] ・Refugees living in Zambia will receive continued assistance, UN official pledges

【背景】  グテーレス高等弁務官がザンビアを訪問したのはルスカで開催される第27回美馬にアフリカ開発コミュニティ(Southern African Development Community)サミットに参加するためですが、その日程の合間に北部のカラ難民キャンプなどを訪問しました。

ザンビア国内にはコンゴ民主共和国だけでなく、アンゴラ・ルワンダ・ブルンジからの難民も数多く避難してきています。(by 山本)



 
 
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魚が原因不明の大量死、ザンビア

* 2007年09月15日 06:59 発信地:ルカサ/ザンビア

【9月15日 AFP】ザンビア政府は14日、同国西部を流れるザンベジ(Zambezi)川で魚数百匹が死んでいるのが見つかったことを受け、国民に対し原因不明で死んだ魚を食べないよう注意を促した。

ベン・カピタ(Ben Kapita)農業・協同組合相はAFPに対し、政府が原因究明のための専門家チームを設置したことを明らかにした。専門家チームは同国西部州に派遣され、ヒトへの感染の可能性についても調べる。

カピタ農業・協同組合相は、「ただれ」の見られる数百匹の魚が川に浮かんで死んでいるのを漁師が発見したと語り、調査が終わるまでそのような魚を食べないよう注意を呼びかけた。

ザンベジ川では2006年12月にも原因不明の病気が流行し、政府は2か月間、漁を禁止しており、その後この病気が、流行性潰瘍症候群(Epizootic ulcerative syndrome、EUS)だと判明した。

ザンベジ川はアフリカ南部8か国を流れており、2006年のEUSは隣国ナミビア側のザンベジ川でも魚に影響を及ぼした。(c)AFP



 
 
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世界の10大汚染地域、上位に中国・インド・旧ソ連

* 2007年09月17日 23:22 発信地:ニューヨーク/米国

【9月17日 AFP】米国の独立環境団体が12日に発表した、世界で最も汚染が深刻な地域のトップ10で、今年はインド、中国、旧ソビエト連邦の工業地区が上位を占めた。

「世界で最も汚染された地域」トップ10リストは、ニューヨーク(New York)の「ブラックスミス研究所(Blacksmith Institute)」がスイスの国際NGO「グリーンクロスインターナショナル(Green Cross International)」の協力で発表したもので、中国東部の工業生産拠点、Tianyingとインドの工業都市Vapiが、今年新たに加わった。

こうした汚染地域では、数百万人が有毒物質の脅威にさらされている。

汚染の原因として同研究所は「採鉱、冷戦時代が遺した汚染、無秩序な工業生産が汚染の背景にある」と声明の中で述べている。

インドのVapiは工業団地の密集する地域の典型で、土壌や地下水から殺虫剤各種や、発がん化学物質のポリ塩化ビフェニル(PCB)各種、クロム、水銀、鉛、カドミウムなど50種類を超える有毒物質が検出された。

順位付けは、汚染の規模のほか、健康被害を受ける危険のある住民の人数を基準としている。

ブラックスミス研究所のリチャード・フラー(Richard Fuller)所長は、「こうした汚染地域では、子どもたちが病気になったり、死に瀕している。汚染地域の回復は難しいことではない」と声明で述べた。

調査報告書によると、2006年からトップ10に加わった旧ソ連時代の工業の中心地、アゼルバイジャンのSumgayitでは、工業化学薬品や重金属による汚染が続いている。

そのほかトップ10には、中国北部、山西(Shanxi)省の臨汾(Linfen)のほか、インドのSukinda、ロシアのゼルジンスク(Dzerzhinsk)とノリルスク(Norilsk)、ペルーのラオロヤ(La Oroya)、ザンビアのカブウェ(Kabwe)、そして1986年の原発事故で放射能汚染されたウクライナのチェルノブイリ(Chernobyl)が引き続き入っている。(c)AFP



 
 
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アフリカの教育関係者が金沢の小学校を見学 (18日)

日本の学校運営を学ぼうと、金沢に滞在中のエチオピアやザンビアなどアフリカ6カ国の教育委員や学校長ら12人が18日、金沢市田上町の田上小学校を訪れました。この学校訪問は、国際協力機構JICAと金沢大学が共同で進めるアフリカ地域における学校運営改善計画の一環として行われました。研修者らは、4 年生が総合学習で取り組んでいる能の授業を見学。伝統芸能について説明を受けた後、太鼓打ちの体験をし、子供たちが興味を持って学習できる授業の進め方やプログラムを学んでいました。研修生らは、来月10日まで石川県内に滞在し、金沢大学で学校給食制度や学校運営における税金の使われ方などの講義を受ける予定です。(17:29)



 
 
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国際協力への意気込み語る

青年隊員2人 亀岡市役所を訪問

JICA(国際協力機構)の青年海外協力隊員としてアフリカに赴く京都府亀岡市内の女性2人が18日、亀岡市役所を訪れ、栗山正隆市長に2年間に及ぶ隊員生活への意気込みなどを語った。

アフリカ南部のザンビアに赴任する林未来さん(26)=南つつじケ丘=と、同西部のベナンに赴く八木梢さん(24)=三宅町。林さんは、文化財修復などを手がける会社で培ったデザインの技術を生かし、国立博物館で所蔵資料の展示方法などを指導する。体育教師を目指している八木さんは、現地の小中学校を巡回して子どもたちにサッカーなどを教える。

栗山市長から亀岡市の風景を描いたタペストリーと絵はがきを贈られた2人は「現地では、亀岡や日本のことを紹介し、両国の交流を深めたい」(林さん)、「自分の専門のテニスも教えたいし、海外の経験を日本に帰って教育現場で生かしたい」(八木さん)と笑顔を見せていた。

今回、府内から派遣される青年海外協力隊員は15人で、うち女性が10人を占めている。2人は来週に出発する予定で、2009年9月まで現地で活動する。



 
 
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青年海外協力隊でアフリカへ

青年海外協力隊の2007年度2次隊として、9月から2年間アフリカに赴く千歳市の岩山絵里さん(26)と宮下和規さん(27)が20日、山口市長を表敬訪問した。

岩山さんは藤女子大で社会福祉を学び、卒業後は後志管内古平町の知的障害者施設で支援員として3年間勤務した。この経験を生かしてウガンダ・ムコノ県ナマリイリ小学校で障害児教育などに携わる。「大学の研修でフィリピンに3週間ホームステイし、NGOの福祉活動に参加した。その時、障害を持つ子供に、普通に接する考え方が日本とは全く違うと感じた。2年も海外に行くと、どれほど感じることがあるのだろうかと思い、(協力隊に)参加しようと思った」という。

宮下さんは北見工大を卒業し、札幌のソフトウェア開発会社で業務系システムなどの開発を行ってきた。ザンビアのキトゥエという町にある職業訓練校でプログラミングやシステム構築などの指導に当たる。「ザンビアは非常に失業率が高い。自分の技術を伝えることで少しでも失業者が減ってくれれば。海外に住んだ経験が無いので、多くの人と知り合い、信頼を得て、きずなを結びたい」と話した。

これまで千歳から青年海外協力隊に派遣されたのは26人。山口市長は「向こうは気候が違うので、健康に気をつけて頑張ってください」と激励した。宮下さんは24日、岩山さんは26日に各赴任地へ出発する。



 
 
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空き缶回収、善意込め

近江八幡の金田小6年

滋賀県近江八幡市の小学生が、ベトナムの子どもたちを支援しようと町内会を通じてアルミ缶を回収し、集めた金約3万円を21日に贈る。

小学生は、金田小6年の124人。ザンビアとスリランカに派遣された元青年海外協力隊員2人の話を6月に聞き、同世代の子どもが病気や貧困に苦しむ状況を知ったのがきっかけだった。

カンパを募ることや、鉛筆などの文具、毛布などの物資を送ることも検討したが、自分たちでできることをしようとアルミ缶の回収に決めた。

児童は、自分が住む地区の自治会にあて、アルミ缶回収に至る経緯や「同じ年齢で働いているなんて」などと書いたビラを作り1学期末に配った。2学期初めまで約1カ月余りの間に407キロ(3万2560円相当)のアルミ缶が集まり換金した。

お金は、教諭を通じて21日に京都府国際センター(京都市下京区)で講演する「ベトナム『子どもの家』を支える会」の小山道夫代表に手渡す。子どもたちは地元の行事などと重なり出席できないが、「役立ってほしい」と期待している。



 
 
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金永南委員長 ザンビア代表団と会見

最高人民会議常任委員会の金永南委員長は19日、平壌の万寿台議事堂でマイク・I・ムロンゴティ情報・放送相を団長とするザンビア政府代表団と会見した。

朝鮮公報委員会副委員長の金元哲・朝鮮中央放送委員会副委員長らが同席した。(朝鮮通信)

[朝鮮新報 2007.10.24]



 
 
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ザンビアで新たな銅生産プロジェクト−有色鉱業集団

2007/10/29(月) 11:00:51更新

 中国有色鉱業集団は27日、アフリカのザンビアにあるチャンビシ銅山の新たな鉱区で生産を行うことが決まったことを受け、現地で着工式を開いた。28日付で新華社が伝えた。

 着工式にはザンビアのバンダ副大統領や中国の李強民駐ザンビア大使などが出席した。バンダ副大統領は「今回の新たな銅山開発は中国の支援の現れであり、ザンビアと中国が兄弟であることの証しである」と語った。

 開発費用は1億米ドルで、3年以内に施設の建設工事を終える。銅鉱石の年産100万トンを見込む。(編集担当:菅原大輔)



 
 
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カードゲームで貧困知ろう アフリカ支援NGO

2007.11.17 09:20

アフリカ南部のザンビアで医療支援をする徳島県吉野川市の非政府組織(NGO)「TICO」が、現地での生活を疑似体験できるカードゲームを作った。子どもたちがアフリカの貧困を想像できる教材として全国の学校への普及を目指す。

使うのは、表に年齢、裏に出来事が記された名刺大のカード84枚。順々にめくり、アフリカに生きる1人の人生をたどる。12人まで参加できる。

「干魃(かんばつ)で井戸がかれる」「内戦が起こり難民となる」「マラリアになり薬が買えず生死をさまようが何とか回復」−。深刻なエイズ問題を取り上げたカードもある。TICO代表で医師の吉田修さん(49)によると、カードの過酷な日常はすべてTICOの職員が見聞きした現実という。

数年前から小学校の総合学習などで試験的に使っている。カードの内容に一喜一憂して盛り上がる子どもたちも、ゲームが終われば深く考えるようになるという。「アフリカの厳しい現状を知るきっかけになっている」と吉田さんは手応えを感じている。

「できるだけ早く公開したい」というが、方法は模索中。出前授業をしており、問い合わせはTICO事務局、携帯電話090(7786)3193。



 
 
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PGAツアー、Qスクールファイナル開幕直前情報11/29

PGAツアーがネイションワイド・ツアーの成績によってシード権を獲得する選手の数を増やしてから、QスクールからPGAツアーに進む選手の数が減りましたが、今週Qスクールファイナルに出場する選手にとって、残されたシード権獲得の手段はただひとつとなりました。

ファイナルに出場する166人の選手は、開幕前日の今夜から、まともに睡眠もとれない夜が続くに違いありません。となれば、恐いもの知らずの初出場者が有利とも言えます。特にウォーカーカップ米国チームのメンバーとして優勝に貢献した3人は、Qスクールよりも大きな重圧を経験済みかも知れません。

コルト・ノスト 「ほかのトーナメントと同じ心構えでプレーするだけです。上位25人の中に入れば良いとは言っても、順位を意識せず、優勝を目標に頑張ります。」

ダスティン・ジョンソン 「ウォーカーカップよりも大きなプレッシャーを感じるかどうかはわかりません。ウォーカーカップ初日、最初のティーでは物凄く緊張しましたからね。」

クリス・カーク 「アメリカの代表としてプレーするウォーカーカップの方がプレッシャーは大きいと思います。もちろん、チームメイトに頼れるウォーカーカップと孤独な戦いを強いられるQスクールのプレッシャーは全く違いますけどね。」

また、歴史的な意味でQスクール突破を目指す初出場選手がふたり。ひとりはザンビア出身の選手として初のPGAツアーカード獲得を狙っています。

マダリトソ・ムシヤ 「シード権を手にできたら夢の実現です。ファイナルを突破できる自信はありますが、本当にそうなったらこみ上げる感情を抑えることができなくなると思います。まだ若いとはいえ、私はこれまで苦労を重ねてきましたからね。天国にいる父がきっと私を見守ってくれると思いますし、シード権を獲得したら、父のことを思って涙が止まらなくなると思います。」

また、アマチュアとして初めてファイナル合格を目指すのは、21才でネバダ大ラスベガス校3年生のハン・ソンス。数年前に規則が改正され、アマチュアもそのステータスを失わずにQスクールに挑戦し、結果次第でプロに転向するかどうかを決められることになりました。

ハン・ソンス 「最終的な目標はPGAツアーに参戦することですが、たとえそのゴールを達成できなくても、私には大学に残るという選択肢が残されています。アマチュアの私にとって、ファイナルは次のレベルに到達するための良いチャンスだと思っています。」

記者 「PGAツアーカードがとれなかったら、大学に残るのですね?」

ハン・サン・スー 「ネイションワイド・ツアーのシード権か条件のいい準シード権を獲得できれば、大学を中退してプロに転向すると思います。先週の大会では準々決勝でかなり緊張したんですが、今週はなぜか全くプレッシャーを感じません。失うものなんて何もありませんからね。」

紹介した5人は、以前、Qスクールの2次予選に進出した経験の持ち主で、ハン・ソンスは今年、プリ・クォリファイングを含めて、3段階の予選を突破してファイナルへ進んでいます。2006年のファイナルでメダリストに輝き、今年、PGAツアーで初優勝を果たしたジョージ・マクニールも、プリ・クォリファイングから這い上がってきた選手でした。



 
 
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経済統合に向け議論、本音はまだ自国産業優先−第4回アフリカ・ビジネス会議(4)− (アフリカ) 2007年12月3日

第4回アフリカ・ビジネス会議では、経済統合を促進する貿易政策や制度も話題になった。ザンビア政府の貿易アドバイザー、シムンバ氏によると、各国政府はまず自国産業の保護を優先する考えが強く、製品基準の統一など経済統合に向けた政策・制度策定には困難が多いという。



 
 
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12月11日付・ひょいとカンボジア

2007/12/11 09:30

プノンペンと言えばカンボジアの首都。その西部地区には、郊外とはいえ34万人が暮らしており、人口で言えば高松と大差ない。だがそこには、高松のような公的救急搬送システムがない。

日本のように24時間、平均6・5分でやって来る救急車なんて存在しない。交通事故でけがをしても、病院にたどり着けるのはいつになるやら分からない。日本なら助かる命が次々と失われていく。

そんな現状を変えようとしている夫妻に出会った。救急行政の専門家である五十嵐仁さん(41)と看護師の久美子さん(38)。香川に本部があるNPO法人セカンドハンドの現地駐在員として、今秋からカンボジアに渡った。

この2人、昨年まではアフリカのザンビアにいた。その首都ルサカもかつて救急搬送システムが存在しなかった。それを徳島のNPO法人TICOなどと協力して構築したのが、五十嵐夫妻だった。

ルサカでもそうだったが、カンボジアでのシステムづくりも一朝一夕にはできない。人材の育成、日本での中古救急車の確保。少ない車両数で最大限の効果が得られるよう現地調査を重ね、車両配置計画を練らねばならない。最低3、4年は住む覚悟が必要で、決して楽な作業ではない。

それでも彼らは行く。「逆に何で行かないのって思う」と久美子さん。「見てしまった以上、何もしないわけにいかない。自分たちが役に立つと分かったら、行かないわけにはいかないでしょう」。

彼らは道端のごみを拾い上げるように、ひょいとカンボジアへ移り住んだ。やるべきことを当たり前のようにやる人生。私たちはやるべきことをやれているだろうか。



 
 
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エマージング(新興国)の更なる先

2007年12月14日 16:56 更新

過去5年間のインデックス(MSCI Emerging Market INDEX)成長率が430%となったエマージング諸国への投資により、800億ドル以上のエマージング(新興国)資産を有するHSBC(香港上海銀行)は、来年1月より「フロンティア諸国」への投資を本格化する。投資対象先は、過去5年間のインデックス(IFC Global Frontiers Markets INDEX)成長率が553%となった60カ国。同社はエマージング(新興国)よりも成長期待の強いこの市場で、5000億ドルの成長投資を目論む。

*過去5年間のGDP(国内総生産)成長率上位20カ国のうち18カ国はフロンティア諸国と呼ばれる国々(赤道ギニア、アンゴラ、チャド、カザフスタン、アゼルバイジャン、トルクメニスタン、ルーマニア、アルメニア、カタール、ザンビア、ベラルーシ、スーダン、ウクライナ、スリナム、クウェート、モンゴル、セルビア、タジキスタン)。



 
 
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インド・リライアンスの大胆な電力事業戦略

2007/12/19 19:20

リライアンス・グループの次男アニル・アンバニ率いるリライアンス・エナジーがアジア・中東・アフリカで大胆な電力事業展開を計画している。

リライアンスは目下インドでウルトラ・メガパワー・プロジェクトを推進中だが、シンガポールのテマセックが保有しているチュアス電力(時価約20億ドル相当)の買収入札に参加、サウディアラビアの1,200mw発電所と海水淡水化計画、バハレンの1,200mw発電所と海水淡水化計画、ベルギーの発電所建設計画にも札を入れている。更に、オーストラリアのウラン開発にも参画する計画である。今年10月、リライアンス・エナジーは子会社のリライアンス・パワーの上場を決定、新規株式公開で20〜30億ドル集めると息巻いていた。世界の電力事業参加に当面6,000億円位の‘軍資金’を準備していると言う。

先日、新たにアフリカでの電力事業展開を公にした。ボツアナの300〜400mwの石炭火力発電、タンザニアの500mwの水力発電、ザンビアでは石炭火力を計画しており、目下詳細検討中という。リライアンスは、中東・アフリカの電力整備事業は、向こう4年間で200億ドル市場と見込んでおり、積極的に参画する意向を表明した。

アフリカ市場に関しては、中国が積極的外交戦術を展開している。中国のアフリカ攻略の戦術は、まず潤沢な資金をばら撒き‘資金援助と無償支援’を約束し、見返りに‘資源の利権’を確保する。資源開発に際しては多数の中国人労働者を現地に送り込む。同時に、武器を含む中国製品を売り込む。中国のやり方では、現地住民に新たな職の機会を創出・提供しないばかりか、氾濫する中国製品が地場産業を苦境に追い込んでおり、現地住民の反感を買っている。産出された資源の大半は中国が引き取っており、アフリカ諸国の一部政府関係者は巨万の富を享受している事だろう。当然、‘政府軍’も戦力補強されることになる。

リライアンスが電力事業を受注した場合、多分、アフリカ在住のインド人を現場責任者とし、ハイレベルの技術労働者は海外から手当てするだろうが、多くの労働者は現地で手配するだろう。また、インドの商品を新規に大量に売りこむこともしないだろう。武器を売ることもない。インド人はアフリカ・ビジネスに慣れている。姿・形もアフリカに多いアラブ系住民と殆ど変わらない。人種的偏見は余り無いだろう。しかし、代金をどのように回収するのだろうか? どのようにして利益を上げるのか? 海外からのODA等の援助資金なのか、天然資源の利権が見返りなのか、まだ良く見えない点が多くある。

注意しなければならない事は、リライアンス・アンバニ一族は‘株取引のプロ’、と言う点である。株価吊り上げの為、大風呂敷を広げ大々的にPRする事が良くある。アニルも兄のムケッシュに対抗して、IPOでぼろ儲けしようと企んでいるのだろう。

兎も角、リライアンス・グループは、今やアフリカでは中国政府に劣らぬ政商になりつつある。アニル・アンバニはつい先日までインドの上院議員であった。今は純粋の民間企業経営者、アフリカ諸国の首脳にかなり魅力的な話をしているに違いない。インド政府は内政不干渉、経済は民間企業に自由にやらせる事を基本方針としている。

アフリカには政治問題や人道問題・汚職問題など難題を抱えている国が多い。中国は資源確保に傾注するばかりで国際的非難の的になっている。資源確保は重要課題だが、インド政府はうかつに手を出せない状況にある。此処はリライアンスに自由にやらせ、裏で種々画策する腹なのだろう。ひょんな所で、中国とインドのアフリカ市場獲得競争が始まりそうだ。



 
 
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【世界の街から】

ヌドラ 救われない命の尊さ

2007年12月21日

アフリカ南部ザンビアの都市ヌドラを車で走行中、大きな人だかりに遭遇した。同乗していた地元記者とともに車を飛び出してみると、川に車が落ち、窓から運転手の男性が顔を出していた。

川は浅く、幸い運転手もたいしたケガはしていないようだった。が、しばらく様子を見ていても救急車や救助工作車が来る気配はない。「誰か通報したのかしら」と地元記者に話しかけると、逆に問い返された。「あの程度の事故なのに?」

国民の六割以上が一日一ドル以下で生活する同国では、救急車を呼び病院で治療を受けることなど到底望めないという。

平均寿命は四十歳に満たない。エイズやマラリアによる死亡率が高いためだが、交通事故や病気で亡くなる人が多いのも事実だ。そのうちの大部分の命は、もし先進国に生まれていたら救われていただろう。

「命の重さ」の現実に、暗たんたる思いでいる。

 (池田千晶)



 
 
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カンボジアに救急車寄贈 板野東部消防、交通事故急増の首都で利用 2008/01/12 10:46

カンボジアに救急車寄贈 板野東部消防、交通事故急増の首都で利用  藍住、北島、松茂三町で構成する板野東部消防組合(北島町北村)は、使われなくなった救急車一台をカンボジアに贈る。アフリカ、アジアなどで国際協力活動をしているNPO法人TICO(吉野川市山川町)に託した。首都プノンペン市の救急救命用として活用される。

救急車は、一九九四年八月から藍住町内で使用していた車両(二四三〇cc)。走行距離は五万九千キロと少ないものの、二〇〇七年十二月に、高規格救急車が社団法人日本損害保険協会から贈られたことに伴い、不用になった。

廃車するには惜しいと、過去に寄贈したことのあるTICOに贈ることにした。

TICOはこれまで、アフリカ南部のザンビアに十五台の救急車を寄贈するなど、途上国の医療環境改善に取り組んできた。〇七年春からはアジアにも支援を広げようと、カンボジアで救急隊をつくる計画に乗り出している。

救急車は、プノンペン市の西部管区保健所へ贈る。現在、交通事故が急増中で公的な救急搬送体制がない市内で利用される。

十一日、組合庁舎で贈呈式があり、太田博文消防長からTICOの福士庸二理事(46)=吉野川市山川町若宮、病院事務=に、救急車とストレッチャー(車輪付き移動ベッド)や酸素ボンベなどが贈られた。

太田消防長は「年式は古いが状態はよく、まだ十分に走れる。活用してほしい」。福士さんは「活動を応援いただき、ありがたく思っている。この温かい気持ちをプノンペンに伝えたい」と話した。



 
 
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『チャングムの誓い』、 新年から西欧・アフリカのお茶の間を占領

2008/01/22(Tue) 19:07

昨年全世界に輸出されて話題になった国民ドラマ『宮廷女官チャングムの誓い』が、今年各国別に放送が始まり、大反響を得ている。

『宮廷女官チャングムの誓い』は、新年からトルコ、ハンガリーなどヨーロッパのお茶の間を占領している。昨年末トルコの国営TRTテレビに輸出契約が締結されたドラマ『宮廷女官チャングムの誓い』は、14日から毎週5回月曜日から金曜日まで、午後1時30分から1時間編成されて放映されている。

MBCグローバル事業本部のトルコ地域輸出の関係者は「ドラマ『宮廷女官チャングムの誓い』は、このような編成時間を確保しているため、放映が進行されながら視聴率面でも伸びることが期待される」と見込んだ。『宮廷女官チャングムの誓い』は、昨年末にトルコTRTとMBCドラマでは初めて輸出契約が締結され、最近トルコ政府の気難しい審議手続きをパスした。そして最近現地語で吹き替え作業が行われた。

ハンガリーの国営MTVでも『宮廷女官チャングムの誓い』のハンガリー現地語の吹き替え作業が行われており、2月中旬頃、韓国ドラマが初めてハンガリーで放映される予定だ。この他にも『宮廷女官チャングムの誓い』は、昨年輸出契約が締結されたセルビア、ボスニア、モンテネグロ、マケドニアなど旧ユーゴ4ヶ国でも、近いうちに放送される見込みだ。

『宮廷女官チャングムの誓い』は、昨年末アフリカのガーナ、ナイジェリア、ケニア、ザンビア、ジンバブエ、タンザニア、マラウイ、エチオピアなどにも輸出されて、続々と現地で放映されている。特にジンバブエのZTVでは、放映開始と同時にジンバブエ共和国の韓国大使館の後援で行われた視聴者クイズに、全国民1300万人中480万人が応募するほど、爆発的な反響を呼んでいる。また「オモニ(お母さん)」「チャングム」のような韓国語が流行っているという。



 
 
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ザンビア スーダンに快勝し白星発進

* 2008年01月23日 12:14 発信地:クマシ/ガーナ

【1月23日 AFP】サッカー、2008アフリカ・ネイションズカップ(the African Nations Cup 2008)・ガーナ大会・グループリーグC、スーダンvsザンビア。試合はザンビアが3-0でスーダンを降し初戦を白星で飾った。

チポロポロ(The Chipolopolo)の愛称で知られるザンビアは、前半2分にジェームズ・チャマンガ(James Chamanga)のゴールで先制点を奪うと、後半5分にはヤコブ・ムレンガ(Jacob Mulenga)が追加点を決めリードを広げた。さらにスーダンの脆弱な守備陣をついたザンビアは後半14分にレインフォード・カラバ(Rainford Kalaba)のシュートをスーダンのGK、Abdalla Elmuezがつかみ損ねたところをフェリックス・カトンゴ(Felix Katongo)が押し込み、勝利をものにした。(c)AFP



 
 
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“厄介者”を命の足へ ムコーバ 放置自転車再生寄贈、地道な活動20年

2008.2.6 03:17

放置自転車を発展途上国の人々に贈り続けている「再生自転車海外譲与自治体連絡会(ムコーバ)」の活動が20年目を迎えた。交通機関の発達していない地域で、自転車は妊婦の搬送や、医師や看護師の足として大活躍。「2輪救急車」「命の足」などと重宝されている。これまでに届けた自転車は90カ国に約5万5000台。「駅の厄介者」が途上国では命を救う乗り物として使われている。(蕎麦谷里志)

高さ7メートルの倉庫の天井まで、約500台の自転車が整然と並べられていた。横浜市都筑区の貿易倉庫には、ムコーバに加盟する自治体から自転車が連日運び込まれる。

「みんな新品同様でしょう。放置されていたなんて信じられない」

輸送コンテナへの積み込みを請け負う、サンライトの須藤誠事業部長は自転車の山を見上げる。

放置自転車とはいえ、できるだけ品質のいい物が整備され持ち込まれるため、状態は良好。これらの自転車も2月中には貨物船で遠くザンビアやマラウイ、ベトナムに届けられる。

                  ◇

ムコーバは、発展途上国で医療、保健活動にとりくむNGO「ジョイセフ」の高橋秀行部長(56)が昭和62年、アフリカ・ウガンダの村を視察した際、女性に「次に来るときは1台の自転車を持ってきて。村人の命が救える」と懇願されたのがきっかけだ。

アフリカや東南アジアなど交通網が未整備の地域では、村から何時間も歩かなければ病院がない場所が多く、妊婦や乳幼児、急病患者が病院に行く間に死亡するケースが少なくない。自転車1台でも、村人の命を救う足として期待できるのだ。

                  ◇

帰国後、高橋部長は放置自転車を輸出した豊島区のニュースを見て、区に相談。自治体が自転車を提供し、ジョイセフが現地での支援や追跡調査などを行うことで合意。趣旨に賛同したさいたま市など5自治体を加え、ムコーバを立ち上げた。

12年からは日本郵船も協力。同社の船便に合わせ、無償運搬してもらえるようになり、運搬コストも大幅に抑えられるようになった。

これまでに贈った自転車は延べ90カ国に約5万5000台。現在も毎年3000台のペースで続けている。全国の放置自転車38万7000台(17年)の中ではわずかだが、現在の体制ではこれが限界。「自転車は現地では庶民の年収にも相当する高価なもの。必要としている弱者に届けるため、一部有力者が独占したり、内戦地域で武器の運搬に使われないよう追跡調査が不可欠」(高橋部長)だからだ。

ムコーバには「自転車のおかげで赤ちゃんの命が助かった」「医療サービスが受けられるようになった」といった報告が現地から定期的に届く。

ムコーバ設立当時、豊島区の自転車対策課長として尽力した水島正彦副区長(66)は「自治体としては、放置自転車がなくなるのが一番。でも、放置自転車と必要としている人がいる限り、この活動は続けていきたい」と話している。

                  ◇

【用語解説】ムコーバ

放置自転車を再生し、発展途上国に寄贈する活動を行っている自治体の連絡会。平成元年に東京都豊島区とNGO「ジョイセフ」を中心に6自治体で発足、現在は豊島区を含め東京都文京、大田、世田谷、練馬、荒川の各区と武蔵野市、埼玉県さいたま、川口、所沢、上尾の各市、静岡市、広島市の13自治体が加盟している。ムコーバは会の英文表記の頭文字(MCCOBA)からとった。



 
 
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コバルト、初の50ドル台・国際スポット

航空機用の耐熱合金などに使うコバルトの国際価格が上昇し、初めて1ポンド 50ドルを超えた。指標のロンドン・スポット価格は現在50.25ドル(中心値)と年初比2割高く、前年同期比では1.8倍の水準に跳ね上がった。主要生産国のザンビアで、停電により鉱山や製錬所の操業が止まり、生産が減ったためだ。

世界シェアの1―2割を占めるザンビアで1月後半、火力発電所のシステム障害が原因とみられる停電が発生。これを受けて、コバルト鉱山や製錬所も操業休止に追い込まれた。火力発電所は復旧したが、現在も影響を引きずり、減産が続いているという。



 
 
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異文化尊重し合おう 神戸で6人が報告 国際協力機構

国際協力機構(JICA)の青年海外協力隊やシニア海外ボランティアとして、二年間派遣された六人が二十三日、神戸市中央区御幸通八の神戸国際協力交流センターで体験を発表した。(中川 恵)

異文化理解を進めようと全三回の予定で企画。この日は二回目で、加工や農林水産など技術関連に携わったことを報告した。

チリに派遣された同市長田区の板垣智絵さん(26)は、農業高校で畑の技術指導をした。収穫した野菜をレストランに納品しており、板垣さんはミミズを使ったたい肥作りを導入し、新たな収入源を確保した。最初は遅刻したり約束を守らなかったりする生徒に戸惑ったが「違うのは当たり前。お互いを尊重し合うことが大切だと思えるようになった」と話した。

同市東灘区の桑田一夫さん(70)は、ザンビアの大学で溶接技術を教えた。「五人に一人ぐらいしか仕事がなく、貧しい生活の人が多かった」と桑田さん。学生は日本の若者に興味があり「車を持っているのか」といった質問を何度も受けたという。

「実技試験の点数が悪いと、何度も挑戦するなど、生徒はとてもまじめで向上心があった」と振り返った。

(2/24 10:04)



 
 
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JALパック、「富裕層」向けの海外パック旅行

日本航空(JAL)子会社のジャルパック(東京・港)は、年収1000万円以上の層を主な対象に想定した海外旅行のパッケージ商品「超休日」を発売した。欧州や北米、アフリカなど4地域の計16コースを設け、日程を10日前後とやや長めに設定した。中心価格帯は150万―200万円。

アフリカへのツアーでは、世界遺産のビクトリアの滝をはじめとする観光地を豪華列車で巡るなど、非日常的な経験ができることを売り物にする。

設定期間は4月から9月までで、計300人分の販売を目指す。同社はこれまでも高額のパック旅行を取り扱っていたが、価格帯は50万―100万円だった。さらに高い値段の商品を取りそろえ、シニア層の需要を取り込む。(14:01)



 
 
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ザンビア:ムワナワサ大統領がパリ市内の病院で死去

【ヨハネスブルク高尾具成】ザンビアのレビ・パトリック・ムワナワサ大統領(59)が19日、パリ市内の病院で死去した。6月末からエジプトで開かれたアフリカ連合(AU)首脳会議に出席中に脳卒中で倒れ、治療を続けていた。

法曹界出身で91年チルバ政権下で副大統領に就任したが、腐敗体質を批判して辞任。02年に大統領に就任し、06年に再選された。ジンバブエ問題に尽力し、ムガベ政権批判の急先鋒の役割を果たしていた。サルコジ仏大統領は「アフリカの民主主義にとって大きな損失だ」と弔意を示した。

毎日新聞 2008年8月19日 23時09分



 
 
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ザンビア:大統領がパリ市内で死去

【ヨハネスブルク高尾具成】ザンビアのレビ・パトリック・ムワナワサ大統領(59)が19日、パリ市内の病院で死去した。6月末からエジプトで開かれたアフリカ連合(AU)首脳会議に出席中、脳卒中で倒れた。

法曹界出身。91年チルバ政権下で副大統領に就任したが、腐敗体質を批判して辞任。02年に大統領に就任し06年に再選された。ジンバブエ問題に尽力し、ムガベ政権批判の急先鋒(せんぽう)の役割を果たしていた。サルコジ仏大統領は「アフリカの民主主義にとって大きな損失だ」と弔意を示した。

毎日新聞 2008年8月20日 東京朝刊



 
 
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ザンビア大統領死去 パリで入院中

2008年8月20日9時49分

【パリ=飯竹恒一】AFP通信によると、アフリカ・ザンビアのムワナワサ大統領が19日、パリの病院で死去した。59歳だった。脳卒中のためパリで入院生活を送っていた。ジンバブエ・ムガベ政権の強権体制を批判する発言で知られたが、この問題を話し合ったアフリカ連合(AU)の首脳会議が6月末にエジプトで開幕する直前に現地で倒れた。ザンビア憲法の規定により、3カ月以内に選挙が行われるまでバンダ副大統領が職務を代行する。



 
 
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健康格差、是正に向け社会全体での取り組みを WHO報告書

* 2008年08月29日 02:17 発信地:ジュネーブ/スイス

【8月29日 AFP】世界保健機関(World Health Organisation、WHO)による報告書「The Commission on the Social Determinants of Health」が28日、発表された。同報告書は、貧困と社会格差という「有害な組み合わせ」が大くの人びとの生命を奪っていると指摘し、各国に対し、格差是正のためにヘルスケア部門に予算を拠出するよう求めた。

同報告書では、政府と市民社会による一致団結した取り組みさえ行われれば、健康格差は避けることが可能ではあるとしている。

WHOの委託によって同報告書をまとめた、ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジ(University College London)のマイケル マーモット(Michael Marmot)氏は、ザンビアで生まれた女の子は43歳までしか生きられない可能性が高いが、日本で生まれていれば2倍の86歳まで生きる可能性があると指摘。その上で「この現象は、生物学的な理由では十分に説明できない」とし、そうした格差を生じさせているのは社会的要因だと強調する。

マーモット氏は「そうした格差は、生まれ育った環境、生活・労働環境、年齢などから生じる」と述べ、健康格差は予防可能で、社会的な取り組みが予防につながると指摘した。また、不健全な社会政策や経済的な不公平などの複合的要因が背景にあると語った。

マーモット氏はさらに、ヘルスケアは公的領域にとどめるべきで、利用者の経済状態にかかわらず広く利用可能であるべきものだと語った。(c)AFP/William French



 
 
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UNHCR、「コンゴ人はザンビアから故郷に帰る時期」と述べる

UNHCRザンビア(19日)発:

UNHCRとザンビア・コンゴ民主共和国両政府は今週、最後のザンビア北部の難民キャンプにいるコンゴ難民5万1000人に故郷に戻るよう促す努力を強めた。

ジェームス・リンチUNHCR駐ザンビア代表は今週初め、難民キャンプを訪れた際、難民に「支援がまだ得られるうちに自主的帰還を真剣に考えることを勧める」と述べた。さらに、「帰還したい人に対しては援助する」と、食糧、農具、住宅資財を帰還者に施すことを示した。

10月第一週には、自主帰還を判断するために、難民の代表者に帰還先の状況を実際に「行って・見て」来る「go and see visit」を開催することにした。1999年と2000年の紛争を逃れ、離れていた故郷の状況を確認することになる。

2007年に自主帰還が始まって以来、コンゴ難民1万3284人がザンビアから自国へ戻った。 UNHCRは来年、コンゴ難民3万人の帰還援助をする予定で、国際移住機関(IOM)は交通手段を整え、国連世界食糧計画(WFP)は帰還者に食糧を提供する予定である。

ザンビアには現在8万7000人の難民が逃れてきている。そのうち、5万7000人は西、北西、北、ルアプラ(Luapula)各州にある 4つのキャンプに住み、3万人近くはキャンプの外に住む。コンゴ人が難民の大半を占め、その次にアンゴラ人、ルワンダ人、ブルンジ人、ソマリア人と続く。



 
 
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アジア太平洋地域上昇、レガタム繁栄指数で豪が1位

【ニューヨーク14日PRN=共同】民間の研究機関、レガタム研究所が毎年発表している、世界104カ国の「豊かさ」を測るレガタム繁栄指数で、今年はオーストラリアが第一位となった。この指数は、経済競争力と生活の質の度合いの双方から44の指標を指数化し算出するもので、それぞれの国がどのように経済成長と生活の質の向上を図っているかをみて物質的な富と生活満足度を総合的に判断する指数となっている。今年はシンガポール、香港、ニュージーランドがそれぞれ4位、8位、9位に入るなどアジア太平洋地域の国・地域が目立っている。最低はアフリカのイエメンで、そのほかザンビア、ジンバブエなどいくつかのアフリカ諸国がそれに続いている。全順位は以下のサイトでみることができる。 http://www.prosperity.com.

シンガポール、香港、台湾、日本が指数の上位を占めているが、これは

(1)世界の他の国よりも所得の伸びが大きい

(2)教育制度が優れている

(3)非常に効率的な市場重視型の規制策がとられている

(4)所得の伸びの高さに焦点があてられている

(5)世界経済に効率的に対応できる能力がある

―などが要因である。

これらの国は、経済競争力関連の指標では高い点数だが、女性に対する機会均等に限りがあることや自然環境の悪化、長い労働時間など生活の質を示す指標が相対的に低く、これが総合的な豊かさの足を引っ張る結果になっている。

これに対してオーストラリアが第一位となったのは、教育、政治、起業の促進策なでの点で高い実績を示したためで、健康、寄付行為、効果的な政治など生活の質を示す指標でも高い点数を獲得するなど豊かなサービス重視経済国として再び浮上した。市民参加度や健康水準の高さ、余暇時間の多さなども生活の質を示す指標の高さに貢献している。隣国のニュージーランドと比較するとオーストラリアは、投下資本の伸びや教育など経済競争力の面で点数が高いが、生活満足度の点では、国民に快適な環境をもたらし地域社会での生活を確保することを公約していることからニュージーランドとオーストラリアは肩を並べている。

一方中国は、最近の急速な経済成長にもかかわらず、台湾、香港に比べて経済競争力はかなり低い。生産目的の資本投下や教育水準、一人当たりでみると所得水準は依然として低い点などが理由だ。生活の質の指標では、台湾と香港の政治システムは、中国本土に比べてかなり自由かつ機能的であり、政治的権利の点では台湾が、また汚職の抑制では香港がそれぞれトップとなっている。

レガタム研究所の上級副所長であるウィリアム・インボーデン博士は「真の豊かさとはおカネの問題だけではなく、幸福度や健康度、自由なども含むものだ。繁栄指数は、その社会の豊かさが経済的成功に加えて、強い家族・地域社会との絆、政治的・宗教的自由、教育、機会、健康的環境などに基づいていることを示している」とコメントした。

ランクの高い国々はいずれも、高い共通の要因があり、特に上位10カ国をみると(1)投下資本の伸び(2)政治面における経済問題のすぐれた処理(3)技術革新の商業化(4)政治問題のよりよい管理(5)高い所得水準―の経済指標が高い得点をなっている。

逆に下位25%は選択の自由度合いに加えて、上記の指標の得点が特に低い。またこれらの国々は、低い所得や外国援助への依存度の高さなどが指数を押し下げている。

2008年版の繁栄指数はまた、その国の繁栄を進めるには個人、政府の双方ともが重要な役割を果たしていることが分かった。レガタム研究所のマネジング・ディレクター、アラン・マコーミック氏は「2008年のレガタム繁栄指数は、政府だけでは繁栄をもたらせないことを明らかにしている。しかし政府は、懸命な政策の実施を通じて繁栄を促す環境を強化することはできる。国民個々人は自分の生活を自らのものとすることに責任がある。また、より豊かな国では自由と特権の拡大を伴う機会に取り組まねばならない」と述べた。個人の豊かさを測るためのウェブサイトも開設されている。 http://www.myprosperity.com

マコーミック氏は「世界的な経済不安が広がる中で、今年の指数で分かったことは今回だけのものではありえない。繁栄指数は、長期的な国の豊かさを進める上でのマニフェストであり、社会のあらゆる部門の指導者を導くものだ」と結論づけている。

▽レガタム繁栄指数

レガタム繁栄指数は世界100カ国以上の国を対象に、40年以上にわたるデータの統計的分析に基づいて、レガタム研究所が監督・算出している指数で、研究・コンサルタント機関のオックスフォード・アナリティカや、経済学、歴史、開発、社会学、政治学などのすぐれたアドバイザーで構成されるパネルからの情報も反映されている。

▽レガタム研究所

レガタム研究所(LI)は、レガタム企業グループに属する独立して政策、特定の見解報道、顧問業務を行う機関で、世界的な繁栄、人々の自由拡大、生活向上を促す原理原則を調査・促進するのが使命となっている。

研究所は、国際資本市場での投資を行い、持続的発展を促す世界的な投資会社であるレガタムの後援を受けている。研究所に関する詳しい情報が得られるウェブサイトは、http://www.li.com

▽主なランキング

繁栄指数での上位20カ国は以下の通り

1  オーストラリア

2  オーストリア

3  フィンランド

4  ドイツ

4  シンガポール

4  米国

7  スイス

8  香港

9  デンマーク

9  ニュージーランド

11 オランダ

12 スウェーデン

13 日本

14 ベルギー

14 カナダ

14 フランス

14 ノルウェー

14 英国

19 イスラエル

20 アイルランド

他のアジア諸国のランキングは以下の通り

21 台湾

26 韓国

29 マレーシア

35 タイ

52 フィリピン

54 中国

69 スリランカ

70 インド

71 インドネシア

80 ベトナム

85 パキスタン

89 バングラデシュ

90 カンボジア

98 ネパール

繁栄指数の上位3カ国であるオーストラリア、オーストリア、フィンランドは各国それぞれの経済、社会的道筋による幅広く充実した繁栄の新しい原則を示している。

オーストラリアは、健康、寄付、効果的な政治など生活の質を示す指数で高得点を得て豊かなサービス重視型経済の国として再浮上した。市民参加度や健康水準の高さ、余暇時間の多さなども生活の質を示す指標の高さに貢献している。

オーストリアは長期的な所得の伸びに欠かせない教育面で得点が高く、生活の質の鍵である健康面でも高い点数だった。フィンランドは豊かさや生活水準を向上させる政治での点が高い。また同国は、国民が自分の人生を選択する自由に対する満足度も高かった。

指数の上位25%の国々をみると、指数の内容は国によって異なる。北欧諸国のいくつかは、生活の質を示す指数では高かったが、起業促進策など富を増やすいくつかの要因では点数が低かった。多くのアジア諸国は経済競争力の指標では高い得点だったが、女性の機会均等、自然環境の悪化、長い労働時間など生活の質の面では相対的に弱い結果だった。

どの項目でも落第点を取った国はなかったが、イエメンはそれに近い結果だった。イエメン国民は宗教心には依然として厚いが、極度の貧困と政治の貧しさの悪影響を被っている。下位ランクを占める国のほとんどは、極度の貧困がその最大の理由とみられるが、極度の貧困はまた健康の悪化、失業などに影響を与えて生活水準にさらに悪影響をもたらす。ジンバブエ、スーダンはともに貧困と政治的抑圧の国である。

▽繁栄指数のリサーチにあたっての観察点

発展度合いによってその国の施策の重点は異なり、一人当たり平均所得が1万米ドル以下の貧困国は所得問題が特に優先課題となる。こうした国々にとっては、最も重要な経済競争力の構成要素は、(1)効果的な政府(2)教育水準(3)投下資本の伸び(4)起業コストの低さ(5)技術革新の商業化(6)外国援助への依存度引き下げ(7)国際商品輸出への依存度の引き下げ(8)経済の開放度―となる。

一人当たりの所得が2万ドルを超える国々は、経済成長を維持する重要な要因は(1)投下資本(2)教育(3)起業促進(4)技術革新の商業化―の4点だ。

さらに、より豊かな国では、物質的豊かさだけにとどまらないことが繁栄を続ける重要な要因で、最も重要なものとしては(1)高所得の継続(2)高い健康水準(3)政治的権利と市民的自由(4)選択の自由(5)寄付活動(6)家族生活(7)機会均等(8)快適な自然環境(9)地域社会での生活(10)宗教的自由―があげられる。

繁栄指数のウェブサイトはhttp://www.prosperity.com。また個人的繁栄を測るためのサイトはhttp: //www.myprosperity.com.で、 http://www.prosperity.com とhttp://www.cantos.comでは、インボーデン博士とのインタビューがビデオ、テキストともに手に入れることができる。

[ 2008.10.14 火曜日 23:51 国際情報 ]



 
 
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ザンビア大統領選、与党のバンダ氏当選

2008年11月2日22時55分

【ヨハネスブルク=古谷祐伸】ザンビアからの報道によると、ムワナワサ前大統領の死去に伴うザンビア大統領選が10月30日にあり、選挙管理委員会は2日、与党「複数政党制民主主義運動」のルピヤ・バンダ大統領代行(71)の当選を発表した。前大統領の任期だった11年までがバンダ氏の任期となる。

開票後しばらくは最大野党「愛国戦線(PF)」候補のサタ党首がリードしたため、PFは選挙に不正があったと主張。国際選挙監視団は自由で公正な選挙だったとした。投票総数は約179万票でバンダ氏が40.1%、サタ氏は38.1%を得た。



 
 
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新大統領にバンダ氏=小差で野党候補下す−ザンビア

【ロンドン2日時事】アフリカ南部ザンビアで2日、ムワナワサ大統領の急死に伴って10月30日に実施された大統領選挙の開票の結果、与党・複数政党制民主主義運動(MMD)のバンダ大統領代行(71)が勝利した。現地からの報道によると、バンダ氏は2日午後、就任宣誓を行った。

バンダ氏は前政権の経済重視路線の継承を訴え、支持を拡大した。任期はムワナワサ氏の残り任期を引き継いで2011年まで。

同国選管の公式最終結果によると、投票率は45.43%で、バンダ氏は40.09%を得票。対抗馬の野党・愛国戦線(PF)のサタ党首(71)は38.13%にとどまった。サタ氏は不正行為が行われたとして、結果の受け入れを拒否、再集計を求める考えを示している。(2008/11 /02-23:12)



 
 
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ザンビア大統領決まる、「不正あった」と野党

【ヨハネスブルク=角谷志保美】10月30日投票のアフリカ南部ザンビアの大統領選で、同国の選挙管理委員会は2日、ルピヤ・バンダ副大統領(71)が、得票率40・09%で当選したと発表した。

最大野党「愛国戦線」のマイケル・サタ党首(71)は得票率38・13%にとどまり、「不正があった」として結果受け入れを拒否している。

大統領選は、今年8月にレビ・ムワナワサ大統領(当時59歳)が脳卒中で死去したのを受けて行われた。

バンダ氏は外交官出身で、8月から大統領代行を務めてきた。新大統領の任期は、ムワナワサ氏の任期が満了となる2011年まで。

(2008年11月2日23時15分 読売新聞)



 
 
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The Times of Zambia 2009年6月16日

児童労働、未だ蔓延―国際労働機関

ザンビアの子供の120万人以上が児童労働の犠牲者となっていることが、ILO(国際労働機関)、ユニセフ、世界銀行の調査で明らかになった。

この調査によって、当国における7歳から14歳の子供の48%が、学校に通わず、経済活動に関わっていることが判明したと、児童労働調査会(UCW)責任者フリオ・ロサティ氏は述べ、以下のように語った。

・ザンビアにおける児童労働と教育水準の低さは、他の似通った収入水準を持つ国々と比較すると割合深刻だ。

・多くの人々が低所得・低水準の生活を送っており、その結果強制的に子供を働かせることになっている。

・また子供の教育水準の低さは、国の発展に対する潜在的な脅威である。

・ザンビアでは36%の子供が労働をしながら学校にも行っているが、12%は労働のみに従事している。

・後者のような子供は学校の勉強のみに集中する子供よりも成績が悪い。

・しかしながら国の発展のためには、教育を受けた国民が必要と強調した。

・したがって子供達の教育へのより良いアクセスを可能にする社会保護制度を設け、児童労働を強いられやすい子どもたちの親達の意識を変えることに重点を置いた取り組みが必要。

・全くもしくはほとんど資格を持たないという不利な状態のまま大人になる子供達の数を減らす対策をとる必要性がある。

児童労働問題は放置されれば国の発展にマイナスの影響が生じることから、政府は当問題を優先し、社会問題ではなく経済問題として扱うべきだとILO技術指導教官長ブリジッテ・ポールセン氏は語る。

ポールセン氏は、「児童労働は政府や他の関係機関による投資そして関与を要する国家的問題です」と言う。

彼女は、特に児童労働に関する情報が容易には得られない農村部の子供の権利を守るよう対策を講じることを政府に求めた。



 
 
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2009.08.06 Web posted at: 17:48 JST Updated - CNN

出産写真は「わいせつ物」、新聞編集委員を訴追 ザンビア

(CNN) アフリカ南部ザンビアの日刊紙「ポスト」の編集委員が、医療問題について訴えるために出産中の女性の写真を政府に送ったところ、わいせつ物配布の罪で訴追され、首都ルサカの治安裁判所でこのほど公判が始まった。同紙がウェブサイトで明らかにした。

訴追されたのは同紙のチャンサ・カブウェラ編集委員。副大統領や厚生相にあてた手紙で国の医療制度の不備を訴え、特に医療従事者のストで妊娠中の女性が影響を被っていると指摘した。

非政府組織(NGO)の国境なき記者団によれば、カブウェラ氏はこの手紙に、病院に入院を断られて近くの駐車場で出産している女性の写真を添えたという。

バンダ大統領はこの写真がわいせつ物にあたると判断、カブウェラ氏の逮捕と訴追を命じた。

公判では副大統領の側近などが証言に立っている。ザンビアの新聞業界団体はポスト紙のウェブサイトで声明を発表し、政府に対し「わいせつ物」の定義の明確化を求めた。



 
 
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医療問題訴える「出産写真」、わいせつ物配布で撮影者が刑事訴追に ザンビア

* 2009年08月08日 23:13 発信地:ルサカ/ザンビア

【8月8日 AFP】ザンビアで、医療問題について訴えるため、医療を受けられずに病院の外で出産する女性を写真に収め、この写真を政府に送付した新聞編集者が、わいせつ物を配布した容疑で起訴された。同編集者は5日、裁判所に出廷した。

証言台に立ったジョージ・クンダ(George Kunda)副大統領の秘書、Kenneth Ngosa氏は、医師のストライキが原因で女性が病院の外で出産を余儀なくされているとの苦情の手紙を、ポスト(Post)紙の編集者、チャンサ・カブウェラ(Chansa Kabwela)氏から受け取ったと述べた。

Ngosa氏は、「手紙の中には、女性の出産の様子を撮影した3枚の写真が入っていた。副大統領に見せるのをためらったが、要求されたので、副大統領に写真と手紙を渡した」と語った。「副大統領は写真を見て憤慨した様子で、このような写真をこれまで一度も見たことがないと述べた」

産まれた子どもはその後死亡したという。

カブウェラ氏は前月、出産の写真を地元の女性団体と副大統領事務所に配布した後、拘束されていた。同国のルピヤ・バンダ(Rupiah Banda)大統領が、この写真に怒りを示し、前月の記者会見中に撮影責任者を拘束するよう命じたという。

裁判所は最大野党の愛国戦線(Patriotic Front、PF)メンバーらで埋め尽くされ、裁判所の外は「チャンサ、勇気を出せ」や「ルピヤ(大統領)よ、足を引っ張るのをやめろ」などと書かれたプラカードであふれかえった。(c)AFP



 
 
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HIV女性救うヤギさん 紙人形作り「本物」アフリカに贈れ!

2009.8.25 07:57

新聞紙でヤギを作るワークショップの収益で本物のヤギを購入し、アフリカでエイズウイルス(HIV)に感染した女性たちに贈ることで彼女たちの生活を支えるプロジェクトが広がりを見せている。プロジェクトには日本の子供たちも参加。楽しみながら遠い国の人々に生きる力を与えていることを知る良い機会にもなっている。(中島幸恵)

◆助け合って生きる

「へぇ−、新聞紙からヤギが作れるなんて楽しみ」「ヤギを贈ると、どうしてアフリカの人が助かるのかな」

40人の小学生たちが目を輝かせながら、新聞紙を丸めたり折ったりしている。都内で8月中旬、建築家、遠藤幹子さんらによる「ヤギさんワークショップ」が開かれた。ヤギの人形を前に遠藤幹子さんは子供たちに呼びかけた。

「誰かの命を救うためにみんなが助け合って生きていく。それって、とても幸せなことだよね」

参加した小学2年の石元悠太郎君は「学校の授業では教えてくれないことができて楽しい。新聞紙からヤギができて、アフリカの人々を助けることができるなんて」と、満面の笑みを浮かべた。

「ヤギさんワークショップ」のきっかけは、昨春、遠藤さんが訪れたアフリカ・ザンビアの農村だった。HIVが蔓延(まんえん)し、偏見に苦しみながらも多くの女性たちが仕事や子育てに奮闘していた。「HIV感染を公にしている女性が『(それでも)ポジティブに生きたい』と力強く語っていたのが印象的だった。彼女たちが自立して、病と闘いながら生きる力になりたい」

◆5組のつがい贈呈

帰国後、遠藤さんはワークショップを立ち上げた。参加費1000円のうち500円が募金としてアジアやアフリカの人々の暮らしを支援する財団法人「ジョイセフ」(東京都新宿区)に寄付される。集まった募金は「ジョイセフ」が行うアフリカのHIV陽性者を支援する「ヤギさんプロジェクト」を通して、各家庭にヤギのカップル1組が贈られる。やがて生まれた子ヤギで生活必需品が購入できる、という仕組みだ。

HIVで思うように体が動かなくとも、重労働をせず安定した収入が入ることで彼女たちに負担が少なくて済む。ワークショップ参加者20人分の収益で、1組のつがいを贈ることができ、これまで5組が贈られたという。

遠藤さんは「ワークショップを通して、私たちもアフリカの女性たちも希望にあふれた笑顔がいっそう輝きを増すようになれば」と、こうした運動の広がりを期待している。



 
 
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おしっこをかけられたザンビア大統領、サルたちを「強制移住」

* 2009年09月02日 14:32 発信地:ルサカ/ザンビア

【9月2日 AFP】大統領官邸の前でサルにおしっこをかけられるという「屈辱」を味わったザンビアのルピヤ・バンダ(Rupiah Banda)大統領が、サルたちの「強制移住」を公園の管理者に要請したと、関係者が1日明らかにした。

首都ルサカ(Lusaka)の大統領官邸の敷地内には、200匹以上のサルが暮らしている。大統領はこのほど、ムンダワンガ植物園(Munda Wanga Botanical Gardens)に対し、大部分をルサカの外の公園に移すよう要請。これまでに61匹が人道的に「転出」させられたという。

2か月前、大統領官邸の前で報道陣のインタビューに答えていた大統領は、サルの群れの中の1匹からおしっこをかけられた。大統領はこのサルををしかりつけるとともに、最大野党「愛国戦線(Patriotic Front、PF)」のマイケル・サタ(Michael Sata)党首を指して「こいつをミスター・サタに、昼食として進呈しようかな」とジョークを飛ばした。(c)AFP



 
 
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そごう大宮店でコート、スーツなど「下取りキャンペーン」 11月24日から 

2009/11/19 11:21

そごう大宮店は、「そごう・西武・ロビンソン <婦人><紳士><こども>コート・スーツ・ジャケット・靴 下取りキャンペーン」を、10階特設会場で2009年11月24日から30日まで開催する。

不用になった指定アイテムを特設カウンターに持って行くと、コート・スーツ・ジャケットは1050円割引券3枚、靴は1050円割引券1枚、こども靴は 525円割引券1枚と引き替えられる。1050円割引券は1万500円ごと、525円割引券は5250円ごとの買物に1枚ずつ使用可能。

下取り品の一部は国際協力NPO「ジョイセフ」を通じて、アフリカ南部のザンビア共和国へ寄贈され、親子で下取りに参加すると、ジョイセフからチャリティ感謝状が進呈されるという。

下取り品のブランドや状態を問わないが、1回につき1人3点まで。

そごう・西武・ロビンソン全店舗で開催されるが、会期は店舗によって異なる。



 
 
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北朝鮮、ザンビアとの評価試合に1-4で大敗

2009/11/22(Sun) 14:27

2010南アフリカ共和国ワールドカップ本戦に備えて、仕上げに集中している北朝鮮サッカー代表チームが、ザンビアとの評価試合に1-4で大敗した。

44年ぶりにワールドカップ本戦進出に、多様な評価戦を行っている北朝鮮は、22日午前(韓国時間)、ザンビアの首都ルサカで開かれたザンビアとの親善競技で、攻撃手ジェームズ・チャマンガにハットトリックを決められるなど守備陣が崩れた。

フランス2部リーグFCナント、アフリカ・コンゴ代表チームと評価試合を行った北朝鮮は、5日平壌でブラジルのプロチーム・アトレティコソロカバを招請して親善競技を行った。



UP:2007
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