アンゴラ共和国　～2009年

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米・アンゴラ両大統領会談

ブッシュ米大統領は十六日、訪米中のドスサントス・アンゴラ大統領と会談し、今年五月に調印したアンゴラ和平協定の完全順守を求める米国の立場を改めて伝えた。

支配政党と反政府ゲリラが連立合意

ポルトガル国営放送によると、アンゴラの支配政党であるアンゴラ人民解放運動（ＭＰＬＡ）と反政府ゲリラ組織のアンゴラ全面独立民族同盟（ＵＮＩＴＡ）は8日、今月の29、30日の初の自由選挙の前に双方の武装解除を完了し、選挙後は連立政権を目指すことで合意した。

アンゴラで石油開発　帝国石油　米社などと共同

　帝国石油は14日、米オキシデンタル石油、アンゴラ国営石油会社（ソナンゴル）などと共同でアフリカのアンゴラ陸上で石油を開発すると発表した。来春にも探鉱作業を開始し、来年後半には最初の試掘井を掘削する。帝石の権益比率は25％。アンゴラで日本企業が石油を開発するのは三菱石油開発に次ぎ二番目。

　帝石とオキシデンタル、アンゴラ国営石油、フィンランド国営石油会社（ネステ）が共同で開発する。帝石以外の権益比率はオキシデンタル35％、ネステとアンゴラ国営石油がそれぞれ20％。オペレーター（主操業者）はオキシデンタルがつとめる。

　鉱区はアンゴラの飛び地でザイールとコンゴの国境近くに位置するカビンダ地域の北部陸上。面積は約2400平方キロメートル。来春から初期探鉱である地震探鉱を始め、来年後半には試掘井の掘削に入る。帝石は近く石油公団にも出資を依頼し、事業主体となる会社を設立する。

アンゴラＰＫＯに3人出発

　アンゴラでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する関川外務省事務姜ら選挙監視要員3人が16日正午すぎ、成田空港から日航機で出発した。29、30両日に行われる総選挙の選挙監視を務め、10月7日ごろ帰国の予定。ＰＫＯ協力法に基づく派遣の第一号。

日本のＰＫＯ要員　アンゴラ総選挙に　29日

　アンゴラで翌30日までの2日間、1975年の独立以来初めて複数政党制に基づく大統領選・総選挙が実施される。大統領選は、現職の与党「アンゴラ解放人民運動・労働党」（ＭＰＬＡ・ＰＴ）議長のジョゼ・エドアルド・ドスサントス大統領（50）が、反政府ゲリラ「アンゴラ全面独立民族同盟」（ＵＮＩＴＡ）のジョナス・サビンビ議長の挑戦を受けて立つ。

　両者は昨年5月、和平協定に調印して16年に及んだ内戦を終結した。日本からも国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づく派遣第一号となる3人の選挙監視要員が参加しているが、選挙が平和裏に行われるか予断を許さない。

アンゴラ大統領選　国連の監視下、きょう投票　内戦16年…国民どう総決算

　米ソ代理戦争の内戦が1975年の独立以来16年続いたアンゴラは29日、30日、複数政党制移行後初の大統領選と国民議会選挙を国連監視の下で行う。昨年5月に政権党の「アンゴラ解放人民連動（ＭＰＬＡ）」と反政府ゲリラアンゴラ全面独立人同盟（ＵＮＩＴＡ）」の間で和平協定が成立したが、国民が内戦の総決算どう示すかが往目される。

　直接選挙の大統領選には11人、比例代表制の国民議会選挙には19政党・連合が出馬しているが、ドスサントス大統領のＭＰＬＡとサビンビ議長のＵＮＩＴＡの二者・二政党間の争い、とみられている。

　選挙運動は27日深夜、終了した。首都ルアンダでは、同日、ＭＰＬＡが豊富な選挙資金をもとに数千台の車やオートバイを連ねて市内を駆け巡った。選挙公約の中心は「平穏な未来」。国民のえん戦気分に訴えている。

　サビンビ議長のテーマミュージックを大音量で流しながら、政権の変革を訴え氏は「ＭＰＬＡは国家の資金を選挙運動に流用している。われわれは自分たちの金だけでやっても26日の首都集会に前代未聞の10万人を集めた」と強調している。

　ドスサントス大統領は内戦で徹底的に破壊されたインフラ（社会基盤）整備や産業復興資金を得るため、90年にマルクス主義を放棄している。石油やダイヤモンド、漁業などの資源に恵まれており、各国からの大規模投資が期待されている。

政権党と旧ゲリラ軍統合に最終合意

　アンゴラで、選挙による新政権発足まで政権党「アンゴラ解放人民運動（ＭＰＬＡ）」と旧反政ゲリラ「アンゴラ全面独立民族同盟（ＵＮＩＴＡ）」の和平協定順守を監視する政治軍事合同委員会は27日、両者の軍の統合に最終合意したと発表した。5万人規模の新国軍をめざし、選挙後の新政府に編入する。内戦後の国民和解に向けた動きとなろう。

アンゴラ大統領選スタート

　南部アフリカのアンゴラで二十九日、七五年の独立以来初めての大統領選挙と総選挙の投票が始まった。投票は二十九日、三十日の両日、全国五千八百カ所の投票所で実施され、有権者数は四百八十万人。

現職優勢、アンゴラ選挙開票

　アンゴラ初の大統領選と国民議会選挙は四日までに、開票率が五〇％を超え、現職のドスサントス大統領と政権党「アンゴラ解放人民運動」（ＭＰＬＡ）が、旧反政府ゲリラ「アンゴラ全面独立民族同盟」（ＵＮＩＴＡ）とその指導者サビンビ議長を、得票数で約二対一の割合でリードしている。

　これに対しサビンビ議長は三日、ＵＮＩＴＡのラジオを通じ、「一部開票所で投票箱が盗まれたり、集計係を警察がなぐって妨害した」などと、選挙に不正があると非難し、このままＵＮＩＴＡが敗北すれば内戦を再開する可能性を示唆した。

　国連を含む各国からの国際選挙監視団は選挙が公正に行われていると見ているが、ＭＰＬＡとＵＮＩＴＡは合同で不正の有無を調査することを決めた。

アンゴラ野党議長　選挙不正と政府非難　内戦再突入の警告　大統領選　不利な開票経過見て

　十六年間にわたる内戦の終結を受け、先月二十九、三十の両日、大統領選挙が行われた南部アフリカのアンゴラで、旧反政府ゲリラ組織、アンゴラ全面独立民族同盟（ＵＮＩＴＡ）のジョナス・サビンビ議長は三日、開票作業の遅れを理由に、与党のアンゴラ解放人民運動（ＭＰＬＡ）が国家選挙管理委員会を操作し不正工作を行っていると非難、結果によっては「内戦への再突入もありうる」と警告した。同国に複数政党制による民選大統領が誕生するかどうかは、モザンビークなどアフリカ諸国民主化への試金石であり、近隣国は事態を注視している。

　同国選管の四日昼（日本時間同日夜）までの発表によると、全国五千五百二十六か所の投票所のうち三千八百五十四か所で開票が終わり、ＭＰＬＡが五四％、ＵＮＩＴＡが三七％の得票率となっている。

　かねてから「公正な投開票が行われれば必ず勝つ」と自信を見せていたサビンビ議長は、自派の不利な状況が続く三日、選挙戦が始まって以来初めて演説し、「中間結果は事実を反映していない」とし、「いつでも新たな内戦が起きうる状況で、また、ＭＰＬＡは決して闘いに勝利しないだろう」と語った。日本を含む約八百人からなる国際選挙監視団が、今回の選挙は自由、公正なものだったと裁定したことに対しても、「選挙を監視するのは、国際機構ではなくアンゴラ国民だ」と突っぱねた。

　同議長のこうした発言を受けて、ＭＰＬＡとＵＮＩＴＡを正式メンバーとし、十六年間にわたる内戦に関与した米国と旧ソ連、旧宗主国のポルトガルの三か国をオブザーバーとする「政治・軍事合同委」は三日、緊急会議を招請、サビンビ議長の説得を始めた。

　また、ＵＮＩＴＡを米国のヘルマン・コーエン国務次官補も同日、アンゴラのラジオを通じ、サビンビ議長は選挙結果を受け入れ、国家再建に重要な役割を果たすべきだ、との声明を発表した。

　ただ、同議長は地盤の中南部農村地域の開票が進むにつれ、現職のドス・サントス大統領との差を縮める可能性もある。リードしているドス・サントス票が過半数に達しなければ決選投票に持ち込まれるため、サビンビ議長の強硬姿勢は決選投票および選挙後をにらんだ発言力強化に焦点を当てたものとの観測も出ている。

UNITA軍脱退

　初の自由選挙が行われてた南部アフリカ・アンゴラの野党「アンゴラ全面独立民族同盟」（UNITA）のベンヤ将軍は5日、与党「アンゴラ解放人民運動」（MPLA）と投票直前にいったん合体した新アンゴラ軍から「UNITA軍を脱退させる」と発表した。3日前にもサビンビUNITA議長は「投開票に不正があった。結果は受け入れられず、内戦逆行もある」と発言したばかり。和平協定調印以降、平和裏に推移してきたアンゴラは終幕で内戦再突入の危機を迎えた。

小規模な戦闘各地で再び発生　アンゴラ

9月末に実施した大統領選挙の結果を巡って政府と反政府ゲリラの対立が表面化しているアンゴラで、12日から13日にかけて各地で小規模な戦闘が発生、内戦に逆戻りする懸念が広がってきた。

アンゴラで戦闘やまず　1000人以上死傷か

　アンゴラからの報道によると、政府勢力と旧ゲリラ組織のアンゴラ全面独立民族同盟（ＵＮＩＴＡ）間の戦闘は、2日に入っても続き、死傷者の数は1000人を超えた模様だ。国連は2日未明に「両者は停戦に合意した」と発表していたが実際には全く機能しておらず、内戦に再突入したと言えそうだ。

　首都ルアンダの戦闘は先週末から本格化、2日だけで700 800人が死亡したと言われている。ＵＮＩＴＡのチツンダ副議長ら幹部クラスの死亡説も伝わっている。ルアンダ市内には戦車が出動、一般市民の被害も拡大している。

在住邦人に避難勧告　日本大使館

　アンゴラを兼轄する在ジンバブエ日本大使館は2日、ルアンダ在住の商社員ら邦人4人に対し避難勧告を出す一方、既に救出活動を計画している英国に対し4人の国外脱出で協力を要請した。

アンゴラ政府軍　首都などほぼ制圧　戦闘、終息の方向へ

　アンゴラからの報道によると、同国内各地で繰り広げられていた政府軍と旧ゲリラ組織のアンゴラ全面独立民族同盟（ＵＮＩＴＡ）間の戦闘は、2日午後から3日にかけて終息に向かっている。首都ルアンダを中心に政府軍がほぼ制圧した模様だ。

　ここ4、5日間の戦闘で1000人以上が死亡したと言われ、アンゴラの民主化の道のりが遠いことが露呈された形になった。

外国人技術者70人をら致か　アンゴラ反政府組織のゲリラ

　国連スポークスマンは4日、アンゴラの反政府ゲリラ組織「アンゴラ全面独立民族同盟」（ＵＮＩＴＡ）ゲリラが外国人技術者約70人をら致したと発表した。ロシア人が約50人、ブラジル人が20人という。

　平和維持活動を担当するグールディング事務次長がエルサルバドルでの仕事から急きょ呼び戻され､4日夜にもアンゴラの首都ルアンダに向けてニューヨークを出発する。

アンゴラ政府軍　首都などほぼ制圧　戦闘、終息の方向へ

　アンゴラからの報道によると、反政府勢力のアンゴラ全面独立民族同盟（ＵＮＩＴＡ）のサビンビ議長は19日、9 月末に実施した大統領選挙の結果を受け入れると表明した。75年の独立以来初めての同選挙はサビンビ議長とドスサントス大統領の一騎討ちとなり、同大統領が勝利した。サビンビ議長は選挙に不正があったとして無効を主張、一時は政府軍とＵＮＩＴＡの間で戦闘が激化し、1000人以上の死者が出る惨事に発展していた。

キューバの国際映画テレビ学校を訪ねる　各国からの留学生「自分が大きくなる」

学費は無料　ルーカス、コッポラら多彩な講師陣

　第三世界の映画界では、キューバが新たな発信地だ。EIC＆TV（国際映画テレビ学校）。ラテンアメリカのほとんどすべての国、アフリカの多く、そしてアジアの国々からも留学生が集まってくる。難関の試験を突破した、20歳前後の若者たちだ。

　学校は、首都ハバナから車で1時間弱の郊外にある。授業棟のほかに映画上映室、ビデオライブラリー、食堂、診療室、印刷所、学生寮、教授寮、プール、小さなバー、それに自家栽培の野菜畑まである。同校職員のパトリシア．マルテインさんによれば「学校というより、一種のコミユーン」だ。

　学校は二年制で、監督、撮影、脚本など六つのコースに分かれている。学校経費は、南米各国政府の援助やノーベル文学賞受賞者のガルシア・マルケス氏の印税でまかなわれており、学費は無料だ。

　同校で初めての日本人学生、赤嶺歩さん（22）は「親に『何で社会主義国に行くんだ。アメリカの学校なら、金出してやる」と言われました。でも、ここは自由でいい。授業に出るかどうかは、生徒が自分で判断する。全寮制だから、夜中の2時、3時まで教室を使って自分の製作をしていても構わない」と言う。

　ハイチのジャン・ポロさん（22）は「泳げない子どもをプールに投げ込むのがここの流儀なんだ。経験がない学生でも、撮影、音響、編集のテクニックを実践的に覚えられる」。

　パラグアイのアンディ・プエルトさん（23）。「一番いいのは、いろんな国の若者が一緒に勉強していること。文化背景が全然違う留学生を知って、自分自身が大きくなっていく」と話す。

　「社会主義政権では、作品のテーマに制約があるのではないか」と質問してみたが、だれもが不思議そうな顔で否定する。実際、キューバの物不足や生活の窮状を描いたものや、国民の熱狂的な宗教行事をテーマにしたドキュメンタリーなど、政府にはあまりおもしろくないことを題材とした作品が、外国人である学生の手で作られ、国際的な賞を受けてもいる。

　しかし、欧米や日本の映画学校に比べると、同校の設備は貧弱だ。アメリカの経済封鎖が厳しく、電気を大量に消費する現像ラボを動かすのが難しい。全員が作っていた卒業作品も、最近は脚本のコンペティションのうえ、映画化される作品が選抜される。コンペにもれた学生は、ほかの学生の映画スタッフに入ることになる。

　しかし、学生や職員の表情は暗くない。

　開校以来、同校には多彩な講師が招かれている。アルゼンチンの映画監督フエルナンド・ビリが前校長。フランシス・F・コッポラ、ジョージ・ルー力ス、ロバート・レッドフォードらも同校で教えた。

　世界的に著名な映画監督、脚本家、カメラマンらが招かれて、生徒たちと寝食を共にする。生徒約3人に講師1人と、少人数教育も徹底しているからだ。

　南米やアフリカの多くでは、映画産業そのものがない。だから、卒業した学生たちは映画産業のパイオニアになる運命にある。

　ポロさんは「最初は金のある人と協力してやっていくしかない。ハイチ文化の真ん中にあるもの、ヴードー教やアフリカ文化についての映画をやってみたいな」。

　アンゴラのイセキエ・ペドロさん（26）は「アンゴラには映画館もちゃんとあるが、何十年も戦争があった国だから、映画を作れる人がいない。国民の六割が読み書きできないので、自分たちの文化を知ろうと思わせるような、そんな映画を作りたい。戦争映画はまっぴらだな」と目を輝かせる。

　学生たちには「国を代表して学びに来ている」との意識が強い。どこかの国の映画好き学生とは、志の高さが違うのだ。

アンゴラ和平交渉再開へ

　西アフリカのギニア湾にある島国サントメプリンシペからの報道によると、同国の外務省当局者は10日、アンゴラ政府と反政府勢力（ＵＮＩＴＡ）による和平交渉が12日から同国で再開されると語った。交渉は国連が主宰、双方から軍高官が出席し、停戦の実現と武装解除のほか、政府軍とゲリラ軍を統合した新国軍の創設問題など、軍事部門関係の爪の協議を行う。

アンゴラ政府軍空爆で100人死亡

アンゴラの反政府ゲリラ組織、アンゴラ全面独立民族同盟（ＵＮＩＴＡ）は20日、ラジオ放送を通じて、政府軍機が16日からベンゴ州州都カキトから約70キロのパンゴアルケムに爆撃を加え、20日までに住民100人以上が死亡したと発表した。

Let's talk：「アフリカの友人」に援助

　アンゴラとモザンビークを支援する・アフリカの友人・キャンペーンが1月に始まった。世界中に広がっているポルトガル人社会が中心となり、両国への資金援助やインフラ整備を進める計画だ。ジョアォン・サルゲイロ駐日ポルトガル大使（47）は「長年の内戦や飢饉で多くの人々が苦しみ、十分な教育を受けられない子供たちが大勢います」と協力を呼びかけている。

　アンゴラとモザンビークは70年代にポルトガルの植民地支配を脱した。だが東西冷戦下で内戦がぼっ発。アンゴラではいまだに先頭が続き、被災者は300万人にのぼる。停戦が実現したモザンビークでも真の平和はなお遠い。

　「資金援助に限らず病院・学校建設といったプロジェクトへの参加など、どんな形の支援でも歓迎します」。控えめに語るサルゲイロ大使だが、日本企業に寄せる期待は大きい。「新任の駐日大使として、またポルトガル人の義務としても、できるだけのことをしたい」。昨年10月のソアレス大統領来日に続く新たな仕事が大使を待っている。

外務省、アンゴラへの無償資金協力を発表

2007年06月01日 21:07更新

５月３１日、外務省は、日本政府がアンゴラ政府に対し、「小児感染症予防計画」の実施を目的として５億６９００万円を供与額とする無償資金協力を行うことに関する書簡交換が、同国の首都ルアンダにて、柴田進駐アンゴラ大使とアンジェラ・メアリー・ケアニー国際連合児童基金アンゴラ事務所代表との間で行われたと発表した。

アンゴラは、人口約１５９０万人、１人当たりのＧＮＩ（国民所得）は約１３５０ドルで、長年にわたる内戦の影響により、保健医療事情がサブサハラ・アフリカの中でも最も劣悪な状況にある。保健指標は乳児死亡率１５４／１０００出生、５歳未満児の死亡率２６０／１０００出生と、世界でも最悪な国の１つ。

アンゴラでは、主要疾患及び死亡原因ともに、マラリアが最も多くなっていることから、アンゴラ保健省は「国家マラリア戦略」（２００５年から２０１０年）を作成し、１１２万件のマラリア罹患者数を引き下げること、５歳未満の乳幼児及び妊産婦の８０％が殺虫剤塗布済みの蚊帳で安眠できることなどの目標を掲げている。

ポリオについては、２００３年まで発生が報告されていなかったが、２００５年には、インドからの野生株輸入と見られる９件、昨年には２件の発生が報告されている。このため、同国政府は、ポリオワクチン全国一斉投与（ＮＩＤ）を実施しているが、予防接種率は５割以下にとどまっており、その向上を目指している。

しかし、同国政府の財政事情は厳しく、ＷＨＯやユニセフなど、諸ドナーの援助に頼らざるを得ない状況となっており、マラリア対策のために必要な蚊帳、ポリオワクチンなどに必要な資金について、日本政府に対し無償資金協力を要請してきた。

同計画では、大規模な流行の発生の恐れのある南部の州及び首都を対象として妊産婦及び５歳未満の幼児を中心に約４０万８０００帳の蚊帳が供与され、マラリアによる死亡率低下を目指し、ポリオ全国一斉投与（ＮＩＤ）用の経口ポリオ・ワクチンの供与によりポリオ根絶に向けた取り組みが行われる。

金鎰喆人民武力部長、アンゴラ軍事代表団と会見

金鎰喆人民武力部長（次帥）が２日、クンディ・パイアーマ国防相を団長とするアンゴラ軍事代表団と会見した。

朴在京・人民武力部副部長と朝鮮人民軍の将官、軍官が同席した。

なお、アンゴラ軍事代表団は同日、平壌に到着し、祖国解放戦争勝利記念塔の前で行われた歓迎式典に臨んだ。金鎰喆人民武力部長と朝鮮人民軍の将官、軍官が参加した。

同日、代表団は平壌の万寿台丘にある金日成主席の銅像に花かごを進呈した。

人民武力部は、訪朝しているアンゴラ軍事代表団のために２日、宴会を催した。

宴会には、クンディ・パイアーマ国防相を団長とする代表団メンバーが招かれた。

金鎰喆人民武力部長は演説で、朝鮮とアンゴラ間の親善、協力関係を強化、発展させることは、両国の軍隊と人民の要求と願いに合致し、地域の平和と安全を保障するうえで重要な意義をもつと指摘した。

そして、代表団の訪問期間、両国軍隊間の交流と協力を強化するための意見が交わされ、りっぱな実を結ぶものと確信すると強調した。

パイアーマ国防相は演説で、アンゴラ人民は朝鮮人民との親善、協力関係を強化、発展させる確固たる意志をもっていると指摘した。

そして、アンゴラ政府は困難な時期に誠心誠意の支援を寄せてくれた朝鮮政府に謝意を表すると述べ、金日成主席が築いた両国間の親善関係はこんにち、金正日総書記の指導のもとにいっそう強化、発展していると強調した。

また、朝鮮人民が今後もより大きな成果を収めることを願うと述べた。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2007.6.8］

中国、熱烈株バブル　五輪控え強気　当局は過熱懸念

2007年06月11日06時05分

中国株の過熱が続いている。一時、急落したが、個人投資家の「熱狂」は冷めない。カネ余りの中、不動産バブルを懸念した中国政府が株式投資を誘導してきたという事情がある。日本でも中国株は人気だが、これまで急上昇してきただけに、損失リスクと背中合わせだ。

「見て、今日も１元上がった。ここ数日はやられたけど、長い目で見ればまだまだ上がるわよ」

７日午前、上海市の長楽路証券交易所には年配の男女数百人が詰めかけ、競馬場のような熱気だ。水筒や座布団を持ち込み、株価が刻々と映し出される掲示板の前で一喜一憂している。

中国政府が打ち出した株価沈静化策に警戒感が広がり、４日に株価指数が８％以上と大幅急落したばかり。しかし、その後、株価は下げ止まり、再び上昇している。

事務員を定年退職した女性（６２）は３月に株取引を始め、貯金した１４万元（約２１０万円）全額をエネルギー関連企業などの株に投資。３万元の利益を手にした。ぼろぼろの手帳には株価の推移がびっしり書き込まれていた。

「バブルだろうが、こんな好況は二度と来ない。北京五輪までは株価は下がらない」

株価はわずか２年で４倍近くまで値上がりした。株ブームの主役は個人投資家だ。昨年末から証券取引口座の開設数が急増、全国で毎月数百万口座ずつ増え、ついに１億口座に達した。

安徽省から上海に出稼ぎに来て、事務所などの掃除をしている女性（３８）も４月に口座を開いた。出稼ぎ仲間らのもうけ話を聞き、月給１５カ月分の３万元で銀行株などを買った。

浙江省紹興県政府は５月、仕事中にインターネットなどでの株取引を厳禁する通達を出した。上海のコンサルタント会社は午前と午後に３０分ずつ、社員が株取引できる時間をもうけた。社員が株取引に熱中し、仕事が手に着かないからだ。

不動産や自動車を担保に金を借りる人が増え、貯蓄型保険の解約も相次いでいる。株投資に回すためだ。

大和総研上海代表所の肖敏捷首席代表は「２０年前の日本と違うのは、中国では当初からバブルだと言われ続け、投資家も十分認識している。確信犯的で、バブルの波でサーフィンをするように楽しんでいる。五輪を控えた高揚感も背景に完全な強気相場」と指摘する。

●当局、破裂を懸念　冷却策次々

「中国証券市場のバブルを懸念している」――。中央銀行、中国人民銀行の周小川総裁も５月初めから、「熱狂」をさます「口先介入」を始めた。バブルが心配された不動産から株式へ資金を誘導してきた当局だが、リスクの宣伝や市場の不正にも目を光らせる。

アフリカの産油国、アンゴラ向けに、３１３億元（約４６９５億円）に上る住宅建設向けの鋼材輸出を受注――。最終契約前に社内向けに情報を流した浙江省のメーカー「杭蕭鋼構」の株価が２月中旬以降、ストップ高を続けた。

「中国ではよくあるインサイダー」（中国経済紙記者）にもかかわらず、中国証券監督管理委員会は５月１４日、情報公開規則違反で罰金１１０万元（１６５０万円）の支払いを命じた。その後も、金融機関を含めて違法な取引の監視、摘発を強化する規定を発表。相場操縦などの疑いがあれば取引を制限したり、口座を凍結したりできるようにした。米系投資銀行の現地社員もインサイダーの疑いで調査。５月末の株取引にかかわる印紙税の導入を含め、当局は過熱する取引に「冷やし玉」を繰り出す。

だが、株高の根っこには中国内で行き場を求めてさまよう大量の資金がある。人民元の値上がりを意図的に抑える「ドル買い元売り」介入で市中に資金はあふれる。預金金利が消費者物価の上昇率を下回る低金利政策をとる。いずれも輸出企業の競争力や貧しい農民の存在を配慮してのこと。だが、中国が固執する高成長下のこうしたいびつな金融政策が株価の「バブル」を演出、政府も株高を手放しで喜べなくなった。

印紙税の導入で株価が急落した５月３０日、北京や上海で個人投資家のデモが発生した。香港紙などによると、財政省の役人が導入を直前まで否定しながら、内部者が情報を手に稼いだ、という。「誠信のない国家」との批判が渦巻いた。株安は経済のみならず、社会の安定をゆるがしかねない。秋には５年に１度の重要会議、中国共産党大会を控え、首脳陣は経済の減速を受容できない。その足元を突く投資家と政府の神経戦が続く。

●日本でも人気　専門家は下落を警告

５月末、中堅証券の東京都内の支店に十数人の個人投資家が集まった。同支店が月に約１回のペースで開く「中国株セミナー」だ。

「中国は中長期的な経済成長が見込まれている。ただ、大幅な調整に入る可能性もある」。講師が説明すると、参加者は熱心に聴き入った。

６１歳の女性は２年ほど前から中国企業の株式や同株式を組み入れた投資信託の購入を始めたという。昨年１月の「ライブドアショック」後の低迷で損失が出たため、穴埋め役として中国株に期待を寄せる。「少し下がったぐらいでは売りません。経済成長を背景に長期的には中国株は上昇していく」

人気の背景には「高い運用成果」がある。株価上昇のスピードが速い中国株が入った投信には上昇率が年間で１００％を超えた商品もある。

投信の実績を評価している民間調査会社のモーニングスターの調べでは、評価対象の投信のうち、主に中国株で運用している投信の純資産額の合計は０７年５月時点で６６９５億円。前年同期の約１．７倍に拡大した。

２月末の世界同時株安の引き金になった上海市場の急落後も勢いは衰えていない。

個人投資家の取引が多い大手インターネット証券では、４月の中国株の売買代金は０５年４月の約９倍に膨らんだ。昨年ネット証券に口座を開き、中国株の売買をする５７歳の女性は投資資金の３割程度の利益を得たという。

中国株を組み入れた投信を扱う大手資産運用会社の担当者も「最近の下落局面ではむしろ将来の上昇を見込んで買い意欲の方が強い」と説明する。しかし、三菱総合研究所の永野護・主任研究員は「上海市場は６～７月にかけて大規模な調整局面を迎え、香港や東京市場も株安になる可能性がある。その場合、個人投資家にも影響が出るだろう」と警告する。

環境被害1300万人死亡　WHOが初の国別データ

世界保健機関（WHO）は13日、大気や水質の汚染など環境要因が世界各国の人々の健康にどのような影響を与えているかを分析した初の国別データベースを公表した。世界中で年間1300万人が環境要因によって死亡していると推計、各国政府が環境被害の低減に向けて有効な対策を講じるよう求めた。

WHOの推計によると、日本では2002年に微粒子などの大気汚染を原因として２万3800人が死亡した。大気汚染のほか水質汚濁、危険な労働条件、騒音など、環境要因を幅広く定義すると、04年には17万5000人が死亡したと推計している。

WHOによると、発展途上国では炊事や暖房による屋内の空気の汚染が深刻。アフガニスタンやアンゴラなど23カ国では、水質汚濁や屋内の汚れた空気を原因とした疾患が死因の10％を占めるとしている。

大気汚染が日本にまで悪影響を及ぼしている中国については、02年に大気汚染で27万5600人が死亡、04年には広義の環境要因で235万人が死亡したと推計した。（共同）

中国　株価急騰ピリピリ　摘発強化　偽情報流す？３人逮捕

【北京１３日傍示文昭】１３日の新華社電によると、中国公安当局は、巨額受注の内部情報を流して株価を急騰させ株取引で不当な利益を得ていたとするインサイダー取引の疑いで、浙江省の建設資材メーカー「浙江杭蕭鋼構」の幹部ら３人を逮捕した。

中国の株式市場は今年に入って６０％以上上昇し、不正確な情報による株価変動も目立っており、公安当局は引き続き株価操作によるインサイダー取引の摘発を強化する方針を示している。

新華社電によると、不正取引の詳細は不明だが、中国証券当局は既に、受注が確定していなかったアンゴラでの事業に関して「受注確定」との発言を繰り返したとして、同社幹部らに対し行政処分を行っている。

上海市場に上場している同社の株価は今年２月以降、連日のように急騰しており、同社幹部らが計画的に偽情報を流して株価を操作していたとみられる。

＝2007/06/14付 西日本新聞朝刊＝

2007年06月14日01時37分

日本、国連の平和構築委員会議長国に

【ニューヨーク＝中前博之】紛争終結後の国に統合的な復興戦略を提言する国連の平和構築委員会（31カ国で構成）は27日、日本を議長国に選出した。任期は1年。安保理から外れている日本にとっては存在感を示す機会となる。

同委は日本などの呼びかけで2005年12月に設置。紛争再発を防ぐため、人道・復興支援の優先順位を明確にしたうえで効率よく実施するようチェックする。

初代議長国はアンゴラ。復興戦略の対象国は安保理が決定し、同委はアフリカのブルンジとシエラレオネの復興戦略を検討してきた。 (11:36)

EU、インドネシア航空会社の圏内航行を全面禁止

* 2007年06月29日 03:56　発信地:ブリュッセル/ベルギー

【6月29日 AFP】 欧州連合（EU）は28日、インドネシアの航空会社全51社について安全性に問題があるとし、次週以降、EU圏内での航行を全面的に禁止した。インドネシアで最近相次いだ4件の墜落事故を受け、EUの航空安全専門家らが判断したと欧州委員会（European Commission）が発表した。

インドネシアでは最近、同国の航空会社の旅客機による4件の墜落事故が相次いだ。EUでは、インドネシアの航空当局の安全基準や監督指導に問題があると結論づけた。EU圏内での航行を禁じられた中には、主要航空会社ガルーダ・インドネシア航空（Garuda Indonesia）も含まれる。

欧州規定として、利用する航空会社が禁止リストに入っている場合、乗客に対してその申告が義務づけられ、またEU圏外での搭乗便の搭乗券を欧州内で購入済みの場合、払い戻しまたは振り替え便の券との交換を要求できる。現在、EU圏へ乗り入れているインドネシアの航空会社はないが、圏外で利用する欧州の旅行客らに大きな影響を与えるとみられる。

欧州委員会の決定は、安全度の低い旅客機の一覧を更新した専門家らの勧告を受けたもので、7月6日から施行される。インドネシアの航空会社のほかには、ウクライナの貨物航空会社Volare、アンゴラのTAAGアンゴラ航空（TAAG Angola Airlines）が新たにEU圏内への乗り入れを禁じられた。

一方、パキスタン国際航空（Pakistan International Airline）については、同社が所有する旅客機43機のうち、EU圏内へ乗り入れを許可する便を7便から19便に増やした。

アンゴラ：航空機が着陸失敗　５人死亡６６人負傷

【ヨハネスブルク白戸圭一】南部アフリカのアンゴラからの報道によると、同国北部の都市ムバンザコンゴの空港で２８日、首都ルアンダ発のアンゴラ航空ボーイング７３７型旅客機（乗客・乗員７８人乗り）が着陸に失敗し、副操縦士と乗客４人の計５人が死亡、６６人が負傷した。欧州連合（ＥＵ）が同日、安全性に問題があるとして同航空のＥＵ域内への乗り入れを禁止したばかりだった。

報道によると、着陸時にタイヤがパンクして機体が横へ傾き、滑走路から外れて建物に突っ込んだ。アンゴラは油田開発の成功で経済が急成長し、昨年は成長率２０．６％を記録した。政府が同航空に多額の投資を行い、欧州、アジアなど世界各地への運航を本格化させている。

毎日新聞　2007年6月29日　11時08分　（最終更新時間　6月29日　11時26分）

航空事故：旅客機着陸失敗、乗客ら５人死亡－－アンゴラ

【ヨハネスブルク白戸圭一】南部アフリカのアンゴラからの報道によると、同国北部の都市ムバンザコンゴの空港で２８日、首都ルアンダ発のアンゴラ航空ボーイング７３７型旅客機（乗客・乗員７８人乗り）が着陸に失敗し、副操縦士と乗客４人の計５人が死亡、６６人が負傷した。欧州連合（ＥＵ）が同日、安全性に問題があるとして同航空のＥＵ域内への乗り入れを禁止したばかりだった。

報道によると、着陸時にタイヤがパンクして機体が横へ傾き、滑走路から外れて建物に突っ込んだ。アンゴラは油田開発の成功で経済が急成長し、昨年は成長率２０・６％を記録した。政府が同航空に多額の投資を行い、欧州、アジアなど世界各地への運航を本格化させている。

毎日新聞　2007年6月29日　東京夕刊

ダヴィット・アンゴラ共和国産業相と懇談

－ダヴィット産業相、最近のアンゴラ情勢説明／日本企業進出を要請

日本経団連は６月８日、東京・大手町の経団連会館においてアンゴラ共和国のダヴィッド産業大臣との懇談会を開催した。日本経団連からは、坂根正弘サブサハラ地域委員長らが出席した。席上、ダヴィッド大臣は最近のアンゴラ情勢について説明。日本企業のアンゴラへの投資や進出などを要請した。大臣説明の概要は、次のとおり。

アンゴラは「これからの国」であり、日本企業の投資を待っている。アンゴラは日本からは遠い国かもしれないが、われわれは平和を取り戻してからの５年間、さまざまな復興プログラムに取り組んできた。２００２年４月の停戦合意により、１９７５年の独立以来２７年間続いた内戦がようやく終結した。軍事活動に従事していた多くの学生も、今は社会復帰を果たしており、再び内乱が起きることはない。

さまざまな不安要素は除去され、治安も良好である。アンゴラは現在０８年に総選挙、０９年に大統領選挙を実施すべく準備を進めている。また、インフラ整備については、２年間で２０００キロメートルに及ぶ道路を建設・補修し、５００キロメガワット相当の発電所を増設した。ほかにも、上下水道や港湾、空港の施設整備を行った。

また、１万７０００人の教員を新たに養成した。特に小学校教育は大変重要であり、力を入れている。健康・保健面においても改善に向けた対策を講じている。

内戦終結を経て、現在は経済復興の段階にある。アンゴラ経済の発展の可能性は高い。０７年の実質ＧＤＰ成長率は３１．２％、０６年の１人当たりＧＤＰは１８００ドル、失業率も０６年は２６％になり着実に下がっている。インフレ率も今年は１ケタ台に収まるであろう。これは、政府によるマクロ経済政策が功を奏したためであると認識している。

インフラ整備は、中国やドイツ、スペイン、ポルトガルなどの力を借りて行っており、日本にも参加してもらいたい。アンゴラは、外国投資を受け入れる段階に入った。技術協力や財政の面で支援してほしい。

政府としては今までのような農業重視の姿勢を改めたいと考えている。石油や石油精製が全体の経済活動に占める割合は５６．３％（０５年）であり、製造業や公共事業の貢献度は低い。これらの分野の貢献度を高める上で、日本企業の力を借りたい。

アンゴラの人口は約１５００万人である。われわれは各種のフォーラムを通じて、市場の拡大に努めている。ナミビア、ザンビアなどとフォーラムを開催し、共通のゾーンをつくろうとしており、ＥＵやアメリカなどとも着々と関係を築いている。

日本が一番関心を持つ分野は資源エネルギーであろうが、それ以外にも投資の機会はある。アンゴラには、アルミニウム精錬やＬＮＧ、メタニウム、アンモニア、製紙などの工場がある。そのほかにも、鉄鉱石、銅などの鉱山があり、天然資源も豊富である。

われわれは多くのインセンティブを用意して投資を増やしたいと思っている。そのために新たに投資法を制定した。フランス、ポルトガルなどの銀行は既にアンゴラに進出している。日本の金融機関にも進出してほしい。また、外資系企業の利益を自由に送金できるように法律も整備した。

税制上も優遇措置を講じている。アンゴラを３つの地域に分けて、海に近い地域からＡ、Ｂ、Ｃとし、一定期間、免税措置をとっている。例えば、関税に関してはＡ、Ｂ、Ｃの地域ごとに、それぞれ３年間、４年間、６年間、またキャピタルゲインに課税はそれぞれ５年間、１０年間、１５年間、免税期間を設けている。

【国際第二本部中南米・中東・アフリカ担当】

ルーツはアンゴラ、味付け中国風　アフリカンチキン（マカオ）

2007年07月10日

「ポルトガル、アンゴラ、インドそして中国。色んな文化が混じり合ったマカオの味です」

ポルトガル植民地時代の南欧式建築が残るセナド広場から徒歩５分。１９６１年開業のレストラン「ソルマー」のシェフ楊才源さん（６０）は、オーブンから取り出したアフリカンチキンをいとおしむように盛りつけた。

アフリカンチキンは約２００年前、同じポルトガル植民地だったアンゴラから来た兵士たちが持ち込んだ。もともとはニワトリに塩をふって炭で焼くだけの料理。ポルトガル商船が行き来する間に、各地の酒や香辛料が加わり洗練された。

開業当時、店に来るのはポルトガル人の高官ばかり。楊さんは「中国人の口にも合う料理にしたい」と、鶏ガラなどでとった上湯（シャンタン）とケチャップで作るソースをかけた。楊さんは「現在のマカオのアフリカンチキンは、ほとんどこの味がルーツです」と胸を張る。

９９年に中国に返還されたマカオは今、米カジノ資本の流入で空前の活気。英語を話す客が増えてきた。楊さんは「マカオの料理人もポルトガル語より英語の時代」。弟子は１０人を超えるが、「懐かしんで来てくれる人のために、この味を守る」と引退はまだ考えていない。（林望）

【作り方】ニワトリに塩、コショウ、ワイン、ウスターソース、ニンニク、唐辛子、香草をまぶして５時間ねかせる。フライパンで表面を軽く焼き、上湯とケチャップ、唐辛子で作ったソースをかけた後、ココナツパウダーをまぶしてオーブンで焼く。

地球最前線：格差広がるアンゴラ　石油収入に潤う富裕層／幼児死亡率高い貧困層

０２年の内戦終結を経て油田開発が本格化したアフリカ南部のアンゴラで、貧富の差の拡大が極まっている。石油収入の急増と腐敗した社会構造は、１個２００円以上のトマトが飛ぶように売れる富裕層と、世界最悪レベルの幼児死亡率に苦しむ貧困層を同居させていた。地方から押し寄せる貧しい人々で首都ルアンダの都市機能はまひ状態にある。かつて世界最貧国に等しかった国に石油は何をもたらしたのか。【ルアンダで白戸圭一】

◆高級車が迎えに

「ハッピー・バースデー・トゥー・ユー」。南アフリカ・ヨハネスブルクからルアンダへ向かう旅客機のビジネスクラス。シートベルト着用のサインが消えると、若いアンゴラ人男女十数人が席を立ち、仲間の乗客の誕生日を祝い大声で歌い始めた。通路を歩き回り、写真を撮り、ワインで乾杯。高価な免税品を次々と買いあさり、到着後は迎えの高級車で街へ消えていった。

「裕福なのは政府関係者と石油関連企業の従業員、首都に不動産を所有する人」。国連開発計画ルアンダ事務所で中小企業振興に取り組む菊地隆男さんは、オイルマネーが生み出したアンゴラの「３大富裕層」についてこう解説する。

原油生産量は今年中に日量２００万バレルに達する見込みで、サハラ砂漠以南にあるアフリカ最大の産油国ナイジェリアに迫る勢いだ。石油輸出による収入は輸出総額の９５％。政府歳入の８０％は石油収入で賄われている。０５年の経済成長率は２０・６％に達し、国内総生産は２８０億ドル（約３兆３６００億円）と５年で４倍に膨れ上がった。

９０年代にアンゴラを訪れる外国人は年間９０００人程度だったが、油田開発を機にビジネスマンが殺到し今年の入国者は約２３万人の見込み。世界旅行観光協会（ＷＴＴＣ）によると０４年以降の渡航者の増加率は世界一。

◆笑い止まらぬ？

石油関連企業で働く外国人の急増で住宅が不足し、首都では３ＬＤＫ程度のアパートの家賃が月５０００～１万ドル（約６０万～１２０万円）に高騰。戸建てでは月２万ドル（約２４０万円）以上する。在アンゴラ日本大使館の柴田進大使は「異常な物価に予算が追いつかず、外交官の住居も確保できない」と話す。日本の大使館員９人のうち８人は単身赴任で、うち４人はホテル暮らしだ。

首都の借家で家族４人で暮らす３０代後半のサンドラ・モレイラさんは先日、来月から家賃を５倍の１万ドル（約１２０万円）に引き上げると家主から言い渡された。「払えないので出て行くしかない」と途方に暮れる。一家が払えないことを見越したある企業が、家主と頭越しに交渉し、自社の出張者用宿泊所としてこの家を月１万ドルで借り上げることになったのだ。

不動産価格高騰の影響は生活の隅々に及んでいる。首都中心部の富裕層向けスーパーマーケットでは、トマト６個の値段が８００クワンザ（約１３００円）。白菜１個で１９２５クワンザ（約３２００円）。キャベツ１個４７９クワンザ（約８００円）だ。それでも飛ぶように売れる。

首都で借家に住むある男性は、自分の家主がアンゴラ政府の官僚であることを打ち明け、言った。「家主には給与のほか、複数の不動産物件の家賃収入がある。中央省庁の課長級には出張時に１日２５０ドル（約３万円）の日当がつくから、不要不急の用事でも出張を繰り返しているように見える。石油のおかげで笑いが止まらないでしょうね」

◆危機の中の子供

統計が未整備のアンゴラには、所得格差を示す指標が存在しない。だが、庶民の生活環境は最貧国がひしめくサハラ以南のアフリカ諸国の中で最も過酷な部類に入る。

内戦終結後、オイルブームにあやかろうと地方から都市へ向かう人が激増した。植民地時代に人口４０万～５０万人を想定して建設されたルアンダは、今や４００万～５００万人が住む超過密都市だ。慢性的な交通渋滞が原因で、車では１時間に２キロも進めない。

貧困層が多い首都北部の第８０６１小学校は、０４年に３０５人だった児童数が９７７人と３倍以上に増えた。職員室を教室に転用し、午前と午後の２部制で授業をしても校舎に児童を収容できず、屋外での授業を強いられている。イルマ・ルズィア・ジピタ校長は「学校へ通えない子供が大勢いる」と窮状を訴える。

同校の正門近くでは、腐臭が漂うごみの山を子供たちが歩き回り、未舗装道路の汚い水たまりには医療廃棄物から家畜の死骸（しがい）の一部まで浮いている。劣悪な衛生状態が原因で、首都北部一帯では昨年２～６月にかけてコレラがまん延し、１８９３人が死亡した。

全土では５歳未満児１０００人当たり約２６０人が毎年死亡している。世界ワースト２の死亡率は、オイルブーム前と全く変わっていない。

「私の立場上、言いにくいことだが、石油収入はたくさんあっても教育に回ってくるお金は十分ではない」。同校に案内してくれたルアンダ州教育事務所のジョゼ・レイタオ・リベロ計画課長は苦渋の表情で言った。

◆使途が不透明？

アンゴラ政府は０４年、石油が生み出す利益を経済の底上げにつなげようと、国際石油企業に必要物資の３０％を地元から調達するよう義務付けた。だが、問題は石油企業から国庫に入る石油収入の行方だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は「石油収入の使途が不透明」として、財政の透明化や汚職防止を融資条件に挙げてきた。しかし、政府は今年２月、「要求に応じない」との書簡をＩＭＦへ送り付け、ＩＭＦとの関係を断ってしまった。

強気の姿勢の背景には巨額の石油収入に加え、石油の安定供給の見返りに４０億ドルの借款を供与している最大援助国・中国の存在もある。このため、欧米諸国を中心に「アンゴラへの援助は不要」との声も上がっているが、４人に１人の子供が５歳前に死亡している現実に変わりはない。現地で活動する国連の人道支援機関や非政府組織（ＮＧＯ）は、オイルマネーが生み出す残酷な矛盾に苦悩を深めている。

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◆アンゴラ

◇独立後に内戦、０２年まで続く

１５世紀にポルトガルの植民地となり、１９７５年に一党独裁の社会主義国として独立。同時に米国と南アフリカ白人政権の支援を受けた反政府勢力・アンゴラ全面独立民族同盟（ＵＮＩＴＡ）との内戦が激化。政府側はソ連、キューバなどの支援を受けた。

政府は９０年に社会主義体制を放棄したが、内戦は継続。政府側は５０年代から採掘が始まっていた石油、ＵＮＩＴＡ側はダイヤモンドの密貿易をそれぞれ資金源とし、０２年４月の和平協定まで戦闘が続いた。

石油生産は９５年には日量６３万バレルと小規模だったが、内戦終結とともに急増。シェブロン（米）▽トタール（仏）▽エクソンモービル（米）などの国際石油企業が採掘し、採掘権料などをアンゴラ政府へ支払っている。

日本の約３．３倍の国土面積に、約１６００万人が暮らす。ポルトガル語を公用語とし、現地通貨はクワンザ。在留邦人は２５人。

毎日新聞　2007年7月23日　東京朝刊

三井物産・郵船、ＬＮＧ4隻を20年契約・アンゴラ―米で運航

三井物産や日本郵船などの企業連合はアフリカ西部のアンゴラでＬＮＧ（液化天然ガス）を開発中の米資源大手などから、ＬＮＧ輸送船4隻を20年にわたり用船（チャーター）する契約で受注の内示を受けた。用船料の総額は2700億―2800億円にのぼる見通し。日本企業主体の用船契約では、過去10年間で 2番目の大型契約になる。ＬＮＧは主に米国向けの輸送で、世界的な資源取引の拡大が日本の海運会社に事業拡大の機会をもたらしている。

9月末をめどに開発主体と正式契約を結ぶ。三井物産が34％、日本郵船とカナダの船会社ティーケー社が33％ずつ出資して特別目的会社（ＳＰＣ）を設立。このＳＰＣが、ＬＮＧの開発主体と契約を結ぶ。(07:00)

日本郵船子会社など／アンゴラLNGプロジェクトと長期定期傭船契約へ

日本郵船（株）全額出資のNYK Bulkship（Europe）Ltd社と三井物産（株）、Teekay Corporation社は、アンゴラLNGプロジェクトと新造LNG船4隻の長期定期傭船契約（20年間）に関する基本協定を締結した。アンゴラLNG プロジェクトとは今後、9月30日までに正式契約調印する。

建造するLNG船は、2011年の竣工後、アフリカのアンゴラから主にアメリカ向けのLNG輸送プロジェクトに投入の見込み。

アンゴラは、2006年度日量140万バーレルを生産する、アフリカのサハラ以南では、ナイジェリアに次ぐ第2位の原油輸出国。

同国では、原油生産時に随伴抽出される天然ガスの洋上での焼却処分を原因とする環境問題がクローズアップされており、アンゴラLNGプロジェクトは、これらの随伴するガスを原料として液化天然ガスを生産する。

米国 アルゼンチンを降し米大陸選手権を制す

* 2007年09月03日 13:55　発信地:ラスベガス/米国

【9月3日 AFP】FIBA男子バスケットボール米大陸選手権2007（2007 FIBA Americas Championship）・決勝、米国vsアルゼンチン。試合は米国が118-81で勝利を収め金メダルを獲得した。米国とアテネ五輪覇者のアルゼンチンの両国は既に2008年行われる北京五輪への出場権を獲得している。

29日に行われたウルグアイ戦で放った11本のフィールドゴール全てを決めた米国のレブロン・ジェームス（LeBron James）は、第3クオーターに4本のスリーポイントシュートを決めるなどし、試合最多の31得点を記録し大会優勝候補の米国を優勝に導いた。

会場となったトーマス＆マックセンター（Thomas ＆ Mack Center）に集まった約9000人の観客の前で、16得点8リバウンドを記録したカーメロ・アンソニー（Carmelo Anthony）と20得点5リバウンドを記録したドワイト・ハワード（Dwight Howard）は止められない勢いを見せて、米国は前半に25点のリードを奪った。

米国とアルゼンチンは既に北京五輪への出場権を獲得しており、他には主催国の中国をはじめスペインやイランやオーストラリアやアンゴラが既に出場権を獲得している。一方、ブラジルやプエルトリコやカナダは、2008年の7月に12か国が参加して行われる世界最終予選で残り3つの五輪出場権を賭けて争うこととなった。(c)AFP/Greg Heakes

2007年9月5日(水)「しんぶん赤旗」

ブラジル労働党大会

日本共産党代表団

各国代表と交流続く

【サンパウロ＝菅原啓】二日閉幕したブラジルの労働党第三回大会に出席した緒方靖夫副委員長は、アジア、アフリカ、欧州などラテンアメリカ地域以外から参加している各国代表とも活発に交流しました。

ベトナム共産党のファン・バン・タオ中央委員とは、昨年、組織調査団を率いて来日し、日本共産党本部で会談したことなどを振り返り、両党関係やアジア情勢などについて意見交換をしました。

アンゴラの与党、アンゴラ解放人民運動（ＭＰＬＡ）のパウロ・ジョルジ元外相は、一九六八年の原水爆禁止世界大会に参加し、緒方氏が八〇年代初めにアンゴラを訪問した折や、ポルトガルでの国際会議、非同盟諸国外相会議などで何度も顔をあわせた経過があり、旧交を温め、再会を喜び合いました。

フランス共産党のジャック・ファト国際部長とは、日本とフランスの政治情勢とそれぞれの党活動について意見交換しました。

ドイツの左翼党代表のヘルムート・ショルツ氏は、民主的社会主義党（ＰＤＳ）代表として日本共産党の招待で来日しており、それ以来の再会。ショルツ氏とは、最近の欧州の左翼政党の動きなどについて意見交換をおこないました。

イタリア共産主義再建党のファビオ・アマート国際担当と同国の左翼民主党の代表とも懇談しました。

ルラ大統領がブラジルの労働組合センター、労働者統一中央本部（ＣＵＴ）の指導者を務めていたこともあり、労働党は各国の労働運動と幅広い関係をもっており、今回の大会には、各国の労働組合センターの代表の出席も目立ちました。緒方氏は、イタリア労働総同盟（ＣＧＩＬ）のジャコモ・バルビエリ氏ら各国の労働組合代表と交流しました。 総領事と懇談

緒方氏は、サンパウロ滞在中、西林万寿夫総領事と懇談し、日本とブラジルの関係、とくに、来年に予定される日本からの移民百周年事業や日系人社会の事情などについて説明を受けました。

ＯＰＥＣ、５０万バレル増産案も

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は定例総会前日の１０日、サウジアラビアなど有力加盟国による非公式会合を開催、日量５０万バレルの増産が必要との意見が浮上した。

１バレル＝７０ドル台後半に急騰した原油価格や、米住宅ローン問題をきっかけにした石油消費国の景気悪化を懸念。その結果、原油需要が減退しかねない、として増産による市場安定が急務との見方が強まったためだ。

ただ、価格高騰は投機や中東情勢の緊迫化が原因で、供給量は十分との声も根強い。このため１１日の総会では、需給見通しや増産による市況沈静化効果などを協議。増産の必要性を慎重に検討する方針だ。

ＯＰＥＣの現行の目標生産量は２５８０万バレル（イラク、アンゴラ除く十カ国）。市場では５０万バレル程度の増産では、価格抑制効果は期待できないとの見方も多い。（共同）

(2007/09/11 09:24)

2007/09/12-08:31 ＯＰＥＣ、５０万バレル増産＝相場抑制意思アピール

【ウィーン１２日時事】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１１日、ウィーンで定例総会を開き、イラクとアンゴラを除く１０カ国の現在の生産量（日量２６７５万バレル）を１１月から５０万バレル引き上げることを決めた。新たな生産目標は２７２５万バレルとなる。

ＯＰＥＣは昨年１１月から２度にわたる減産を実施し、生産目標を日量２５８０万バレルに設定。しかし、実際の生産は、これを約１００万バレル上回る水準に達していた。ＯＰＥＣは今回の増産を実質ベースで行うことで、高値付近に張り付く原油相場抑制への意思を強くアピールした格好だ。

止まらない原油価格高騰、石油会社に上方修正期待

2007年09月12日17時55分

［東京　１２日　ロイター］　原油価格の高騰が止まらない。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が１１日の定例総会で増産を決めたものの、引き上げ幅が限定的だったために原油先物価格は上伸し、終値で最高値を更新した。産業界では原料高などコストアップ要因になると懸念される中、石油会社にとっては上方修正を期待させるとの見方が広がっている。

１１日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、米国産標準油種のＷＴＩ１０月物が前日終値比０．７４ドル高の１バレル＝７８．２３ドルで引け、中心限月の終値としては７月３１日につけた史上最高値７８．２１ドルを約１カ月ぶりに更新した。

ウィーンで開かれていたＯＰＥＣ定例総会は、イラクとアンゴラを除く１０カ国の実質生産量を１１月から日量５０万バレル引き上げることを決めた。しかし、マーケットでは「これまでのヤミ増産が７０万─１００万バレルあったと推定されることから、それを追認しただけの形となり、今回の決定が実質的な供給増にはつながらない」（かざかコモディティ・主席アナリストの鈴木孝二氏）といった指摘が出ており、原油価格は先高観に一段と包まれている。

米国のサブプライム（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題により、金融市場ではリスク資産から逃避する動きが出ているが「原油市場に関しては、需給ひっ迫感を背景にマネーを安心して誘える状況となっているなど、流動性相場が崩れる雰囲気ではない」（商品先物関係者）との声もある。ハリケーンに対するリスクや、これから石油製品の需要期に入る季節要因もあるなど、環境、マネーの両面から原油市場は強気に支配されている状況だ。

そうした中、株式市場では石油株が買いを集めた。安倍首相の辞意表明という不透明材料が浮上する中でも、新日本石油<5001.T>、国際石油開発帝石ホールディングス<1605.T>などが総じてしっかり。原油価格の上昇が、業績上方修正要因になるとの期待が広がったのがその背景となっている。

元売会社については、精製を行う際のコストアップに製品価格の転嫁が追いつかないリスクが懸念されるものの「期初の安値在庫を原価に含めることで生じる在庫評価益による利益アップが見込まれる」（準大手証券情報担当者）といった声もあった。そのため「原油価格の上昇が収益に直結する開発事業会社、元売会社のいずれも上方修正が期待できる」（岡三証券・アナリストの宮本好久氏）という。

宮本氏は「開発専業の国際帝石はもちろん、大手元売でも開発事業を手掛けているところは原油高はプラス材料。５月に新たにメキシコ湾での権益を取得した新日本石油なども注目できる」と指摘する。

この点について新日本石油では「在庫評価を考えない前提で、石油開発事業の利益は国内での精製事業で、ほぼ相殺される。冬場に灯油が売れる状況になるなど、これから始まる需要期の価格動向が業績を占うカギになる」と明かす。元売会社にとっては、精製事業のコストアップをどれだけ製品価格の上昇で補えるかが業績のポイントになりそうだ。

（ロイター日本語ニュース　水野文也）

ＯＰＥＣ総会が増産決定、日量５０万バレル引き上げ

【ウィーン＝中村宏之】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１１日午前（日本時間同日夕）、ウィーンの本部で定例総会を開き、日量５０万バレルの増産を決めた。

現在の生産目標水準は日量２５８０万バレル（イラク、アンゴラを除く１０か国ベース）となっている。増産は１１月から実施する。

ＯＰＥＣが増産決定を行うのは２００５年６月以来、約２年３か月ぶりとなる。

原油価格の上昇に伴い、石油消費国から増産を求める声が高まっており、ＯＰＥＣの決定はこうした声に配慮した。

原油価格は年初に１バレル＝５０ドル台にまで低下していたが、米国のガソリン在庫の低下や中東情勢の悪化懸念などを背景に、最近は１バレル＝８０ドル目前の水準にまで上昇している。

ＯＰＥＣは０６年１０月、１２月の会合で日量計１７０万バレルの減産を決定し、０７年２月から現行の生産目標水準を維持していた。

（2007年9月12日1時22分 読売新聞）

サブサハラ地域委員会企画部会が初会合

－アフリカ経済全般の説明聴取

日本経団連は１０日、サブサハラ地域委員会企画部会（茅田泰三部会長）の初会合を、東京・大手町の経団連会館で開催した。

アフリカに対しては、さまざまな意味で関心が高まりつつある。昨今の資源・エネルギー価格高騰などの影響により、経済に活気が戻ってきており、多くの国で年率５～１０％の経済成長を記録するなど、一時の閉塞状態から脱却しようとしている。わが国経済界にも、資源・エネルギー確保等の観点からアフリカにおけるビジネスに再び注目する動きが出てきつつある。また、２００８年５月には横浜で第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ IV)、７月には北海道洞爺湖でＧ８サミット（主要国首脳会議）が開催され、わが国を舞台にアフリカの開発と支援に関し国際的な議論が展開されることも予定されている。こうした中、日本経団連としても、アフリカに関する議論を来年にかけて集中的に行い、その成果をＴＩＣＡＤやＧ８サミットでの議論に反映させるとともに、アフリカでのビジネス機会拡大に結び付けるべく、サブサハラ地域委員会に企画部会を設置することにした。

この日の第１回会合では、三菱東京ＵＦＪ銀行の前ヨハネスブルグ駐在員事務所長を３年３カ月務め、アフリカ３７カ国を訪問してアフリカ各国経済を直接目の当たりにしてきた佐川武志上席調査役を招き、アフリカ経済全般にわたる説明を受けるとともに懇談した。企画部会は今後、外務省、経済産業省などからもアフリカ支援に関する政府の取り組みを聴取し、官民連携のあり方などについても議論していく。 アンゴラ・南アフリカ経済調査団を派遣

日本経団連では、同企画部会メンバーである実務者クラスを中心とする４０人超の「日本経団連アンゴラ・南アフリカ経済調査ミッション」を今年１０月に派遣することを決定し、その準備に入った。

同ミッションでは、経済・資源状況を含む現地のビジネス環境を重点的に調査するほか、とりわけ内戦の影響から今も地雷が数百万個埋められているといわれているアンゴラについては、地雷除去の現場を訪問し、今後、日本企業の技術によってこれらを迅速に除去するという貢献を通じ、アフリカの復興や開発の支援ができないかといった点も検討する予定である。

【国際第二本部国際協力・アフリカ担当】

ＳＴＯＰクラスター：検証　オタワ・プロセス－地雷は今／１（その１）

◇対人地雷、続く悲劇…４００メートル四方に６００個－－アンゴラ

◇「せめて場所さえ分かれば」

アンゴラの首都ルアンダの南東約８００キロのルエナに住む炭焼き職人のザケウ・ダビッドさん（３５）は、その日も炭焼き用の木を集めるために近所の林に入った。

今年２月３日午前７時４０分ごろ。ザケウさんの体は爆音とともに宙を舞った。左足のひざから下がちぎれ、鮮血が噴き出す。道路まで自力ではい出し、近所の人の救援で命だけは助かった。

「足元の地雷に気付き、戻ろうとした矢先に踏んでしまった」。ザケウさんが事故を振り返る。地雷除去に取り組む英国の非政府組織（ＮＧＯ）「ＭＡＧ」が事故現場を調べたところ、４００メートル四方に６００個もの対人地雷が見つかった。

ポルトガル植民地のアンゴラでは６１年に解放闘争が始まった。７５年の独立後は、社会主義の新政府と反政府勢力「アンゴラ全面独立民族同盟（ＵＮＩＴＡ）」の内戦が続き、ソ連とキューバが政府側、米国と南アフリカ白人政府がＵＮＩＴＡを軍事支援した。

内戦は０２年に終わったが、膨大な数の地雷は、農作業や水くみに訪れる大人、そして野原で遊ぶ子供を今も襲い続けている。

国際ＮＧＯ「地雷禁止国際キャンペーン」の調査では、アンゴラの総人口の１６～２０％が日常的に地雷・不発弾の脅威に直面し、０５年には９６人が死傷した。

埋設地雷は総人口にほぼ等しい１５００万個ともいわれるが、だれにも正確な数や埋設場所は分からない。

日本のＮＧＯ「難民を助ける会」は０４年から東部ルンダスル州で「地雷回避教育」を続ける。

同州州都サウリモ郊外の村を訪ねると、歌や踊りで人を集め、地雷原となりやすい場所や不発弾を見つけた際の行動を教える人形劇が続いていた。

「地雷をすべて除くことは、ほとんど不可能。少しでも安全性を高める方法を考えるしかない」。同会アンゴラ事務所駐在員の名取郁子さんは活動の意義を力説する。

だが、悲劇は続く。ザケウさんは、ユニセフ（国連児童基金）が支援する地元ＮＧＯの「回避教育」を受けた後、事故に遭った。自宅で妻と６人の子供に囲まれた彼は、無念の表情で言う。「生きていくためには林にも入り、畑も耕さざるを得ない。せめて地雷の場所が分かっていれば、こうはならなかった」

◆　　　◆

過去の紛争で埋設された対人地雷は、無差別かつ半永久的に被害をもたらす点で、クラスター爆弾と似通う。対人地雷を禁止したオタワ条約を検証し、地雷の今を追う。【アンゴラ東部ルエナで白戸圭一】＝つづく

毎日新聞　2007年9月25日　東京朝刊

アフリカに目：資源開発積極化：ペトロブラスとバーレ・ド・ドーセ

ブラジルの対岸、アフリカは地下資源の宝庫。これに目を付けたペトロブラスとバーレ・ド・リオ・ドーセなどのブラジル企業は他国に伍して開発に参加している。ペトロのアフリカ進出は７０年代であるが、これを確実視し始めたのは最近のこと。アンゴラでの生産は３３００バーレル程度。「計画では２０１２年までに９億ドルの投資を予定している」と同社アンゴラ支社のシルバ社長は説明する。対阿諸国との取引は０６年の輸出は８１億ドル、輸入は７４億ドルであった。

アフリカにおいてペトロブラスが投資しているのは、アンゴラを始めとして、東海岸のモサンビーク、タンザニア、中央部のナイジェリア、ギニア、西海岸のセネガル、地中海のリビア。また、バーレ・ド・リオ・ドーセはモサンビック、南ア、アンゴラ、ガボン、ギニア、アルジェリアの諸国に進出している。この他にアンドラーデ・グチエリ社がタンザニア、アンゴラ、カマロンエス、モリタニア、アルジェリア、オデブレヒト社がアンゴラ、カマルゴ・コレア社がアンゴラ、南ア、モサンビックで活躍している。

2007年9月27日(木)「しんぶん赤旗」

米大統領演説に批判続出

国連総会一般討論

人権問題利用に警鐘

【ニューヨーク＝鎌塚由美】二十四日始まった国連総会の一般討論演説で、米国のブッシュ大統領は、人権状況などを理由に一部の国を名指しで非難しました。これに対し、米国がイラク侵略など自らの人権侵害に口をつぐんでいることや、単独行動主義を批判する声が各国首脳から上がりました。

ブッシュ大統領は、演説のなかでミャンマーの軍政を批判しながら、米国として軍政当局への経済制裁の強化策を打ち出したことをあげました。さらに、関係者へのビザ発給の停止拡大も予定しているとし、国連および各国に「自由を求めるミャンマーの人々を支援する外交、経済的なてこ入れを」と表明しました。

ブッシュ大統領が今年の演説テーマに選んだのは、人権問題。国連の任務は「専制政治と暴力から人々を解放」することだと述べ、現在も「独裁者のもとで苦しんでいる人々のために、文明諸国は立ち上がる責任がある｣などと主張しました｡

ベラルーシ、北朝鮮、シリア、イランを名指しして、「（これらの）残虐な政権は国民の基本的権利を否定している」と批判しました。

キューバ､ジンバブエ､スーダンも批判し、キューバでは「冷酷な独裁者の長い支配は終わりに近づいている」などと発言しました。キューバの代表は、この発言を受け総会場から退席しました。

このブッシュ演説に対して各国代表が批判を込めて演説しました。

ニカラグアのオルテガ大統領は「キューバへの尊敬を完全に欠くものだ」と指摘。イラク戦争については米国の「ウソのキャンペーンで侵略」したことを厳しく批判しました。

国連人権理事会の創設メンバーとして発言したスリランカのラジャパクサ大統領は、一部の国を批判するために人権問題が「政治的利用の道具」にされることに警鐘を鳴らしました。「国際人権基準を守るよう法的順守を促す国際行動では、公正であることが肝要だ」と強調しました。

アンゴラのドスサントス大統領は、米国の対キューバ制裁措置の解除を求める決議案が国連総会で毎年、多数で支持されていることに言及。キューバへの「経済、貿易、金融禁止措置」の終結は「必須だ」と指摘。キューバ制裁に固執する米国の姿勢は「国際法と国連憲章の原則を侵している」と述べました。

カストロ議長がチャべス大統領と会談、生番組に電話出演も

2007.10.15

Web posted at: 15:58 JST - AP

ハバナ（ＡＰ）　重病説の流れるキューバのカストロ国家評議会議長（８１）が１４日、同国を訪問しているベネズエラのチャべス大統領のテレビ、ラジオ番組に電話で生出演した。カストロ議長が生放送の番組に出演したのは、今年２月以来初めて。

大統領は、キューバ革命の指導者チェ・ゲバラの没後４０周年に合わせて１２日から同国を訪問。滞在先の中部サンタクララから番組を放送した。

番組では、１３日にチャべス大統領とカストロ議長が４時間にわたり会談した際に収録したとされるビデオも紹介された。大統領がチェ・ゲバラに捧げる歌を歌った場面について、カストロ議長は電話で「非常に感動した」などと述べた。

一方、キューバ当局は１４日、会談時の写真２枚を公開したが、議長の病状の詳細は明らかにしていない。

カストロ議長は昨年７月末、弟のラウル・カストロ国家第一副議長に権限を委譲し、腹部の手術を受けて以来、公の場に姿を見せず、重病説や死亡説が繰り返し浮上していた。ただ今年２月には、ベネズエラから放送されたチャべス大統領の番組に電話を通して３０分以上出演し、健在ぶりを強調。先月末には、テレビ映像やサントス・アンゴラ大統領との会談写真も公開されている。

ニッケイ新聞　２００７年１０月１６日付け

日伯共同でアフリカ支援＝ＪＢＰＰ＝病院技師の技術向上めざし＝第一陣谷田さんアンゴラへ

日本とブラジルが共同でアフリカの開発支援へ――。二〇〇〇年に日伯両政府間で締結された日伯パートナーシッププログラム（ＪＢＰＰ）。これまでは、国際協力機構（ＪＩＣＡ）がブラジル国内での研修事業を中心に実施してきたが、今回、ブラジル政府も参加して支援先のアンゴラで、日伯共同プロジェクト「アンゴラ共和国ジョシナ・マシェル病院機能強化研修」を行うことが決まった。四人の専門家がブラジルからアンゴラへ向かい、研修を行う。八日、第一号専門家として、谷田リツコ・サンパウロ大学病院看護婦長が現地へ旅立った。

日伯パートナーシップが新たな局面を迎えたのは、今年の四月。緒方貞子ＪＩＣＡ理事長が来伯したおりにアモリン外相と会談し、ＪＢＰＰを積極的に推進していくことが話し合われた。

その後、計画に拍車がかかり、六月にはブラジル外務省国際協力庁とともにアンゴラ、モザンビーク、パナマ、東ティモール、パラグアイなどの案件を検討。七月に現地との意見交換が行われ、前記プロジェクトへの谷田さんらの派遣が決まった。

ブラジル政府が国として計画に加わり、中南米へのみだった支援がアフリカにまで拡張した今回の支援は、新たな形での第一歩が刻まれたことになる。

研修が実施されるアンゴラのジョシナ・マシェル病院は、二〇〇〇年ごろから日本政府の協力により施設や機材の整備が行われており、同国内でも中心的な役割を果たしている。看護士、検査技師、管理部門スタッフの技術向上が喫緊の課題となっており、谷田さんは、国内十三の病院から集まる看護士ら約百人の育成に携わる。

十二月には、サンタクルス病院の尾崎マサユキ医師が病院運営の研修のためアンゴラに向かい、その後も画像診断や臨床の専門家が研修を行う予定だ。アンゴラでプロジェクトに関わる全関係者は、六百八十五人になる。

天然ガス価格の安定と原油相場

１．原油市況；高止まりが続く

原油相場は高止まりしている。原油価格（ＷＴＩ、期近物）は9月20日の終値で1バレル＝83.32ドル、その日の夜間取引では一時84.10ドルを記録した後、騰勢は一服し80ドル前後で推移していたが、10月11日には83.08ドルまで再上昇してきている。

原油相場の上昇が一服した背景には、3日に発表された米国週次石油統計で原油在庫が市場予想に反して増加したこと、製油マージンの低下により原油需要が伸び悩むとみられたことがあり、為替市場でドルが買い戻されたこともドル建て原油価格の押し下げ材料とされた。一方、米国の景気指標が強めに出て景気失速への懸念が和らいだこと、石油製品在庫の水準が低いこと、トルコがイラク北部へ侵攻する可能性を示唆したこと、などが相場を再び上昇させる材料になっていた。11日に発表された米国週次石油統計では原油在庫が大幅に減少したため、原油相場は83ドルに再上昇した。

原油相場の先物カーブを見ると、期近物をピークに、期先になるほど価格が安くなるバックワーデションが7月後半から続いているが、一時に比べ期近高・期先安の度合いは緩まっている。

先物市場における投機筋のポジションをみると、原油の買い超幅は7月31日に終わる週をピークに縮小に転じていたが、9月4日に終わる週以降は拡大が続いている。暖房油の買い超幅は9月半ばにかけて拡大していたが、その後は縮小している。

足元ではガソリン価格が一時に比べ落ち着いており、価格が上昇している暖房油の需要は冬場まで本格化しないため、原油高による景気減速観測や石油需要減退観測が強まらず、結果として原油相場を下がりにくくしていると考えられる。また、9月11日に決定されたＯＰＥＣの増産は小幅で、時期も11月からとされたため、期近物価格が高止まりしやすい地合いが続いている。しかし、年末にかけて、ＯＰＥＣは追加増産を行う可能性があり、暖房油価格の高止まりが冬場に入っても続くと景気への悪影響が懸念され、結果的に原油相場の下押し圧力になってくるであろう。もっとも、来年にかけて、米国景気の改善とともに原油需給が引き締まり、原油相場は緩やかな上昇を続けると予想される。

２．品目別需給動向

（１）米国原油需給；原油在庫は前年割れ水準で推移

米国では、冬季の需要期を前に製油所のメンテナンスが多くなる時期になっている。さらに事故などの影響もあり、例年よりも製油所の稼働率は低迷が続き、原油需要は伸び悩んでいる。一方で、輸入を中心に原油供給が減少しており、原油在庫の減少が続いている。原油在庫は、前年水準を下回って推移している。

（２）米国石油製品；暖房需要の逼迫懸念あるが、やや暖冬の予測

ガソリン小売価格（全米平均）は、高値から下落して1ガロンあたり3ドル以下にとどまっているが、前年同期に比べると上昇しており、ガソリン需要の伸び（前年比）は鈍化している。一方、冬場に需要期を迎える暖房油の在庫水準は、前年水準を大幅に下回っている。暖房油の需給が逼迫する懸念があり、暖房油価格は高値で推移している。暖房油需要は冬場の気温に左右される。ＮＯＡＡ（米国立海洋大気局）の予測によると、今冬季の気温は、昨季よりも低いが、平年よりも暖冬になると予測されている。

（３）ナフサ；高値圏で一進一退

日本の8月の輸入ナフサ価格（通関）は、1リットルあたり58.0円に小幅下落した。一方、原油価格の上昇が続き、ナフサの原油との価格差が縮小した。足元のナフサ相場は、9月後半にかけて上昇した後、高止まりしている。もっとも、アジアでは韓国のナフサ分解炉のメンテナンスによる需要減が見込まれることやインドからの供給増により、ナフサ価格が抑制されている。このため、日本と欧州のナフサ価格の差は縮小する傾向になった。

３．ＯＰＥＣの生産動向等

9月のＯＰＥＣ(12ヶ国)の原油生産は前月比＋27万バレル増加した。生産枠が適用される10カ国（アンゴラとイラクを除く）では＋15.5万バレルの2688万バレルであった。

11月からの生産枠は2725.3万バレルであり、9月の生産水準よりも30万バレル強多い。もっとも、先進国の石油在庫は減少傾向にあり、ＯＰＥＣは12月5日の臨時総会でさらに生産枠を引き上げる可能性がある。なお、2008年1月より適用されるアンゴラの生産枠は250万バレルになると見込まれる。また、11月17～18日に開かれるＯＰＥＣ首脳会議では、1992年にＯＰＥＣを脱退したエクアドルが再加盟を申請することを表明している。エクアドルの産油量は日量50万バレル程度である。

生産枠の引き上げとは別に、テロ攻撃などにより低迷しているイラクやナイジェリアの生産は回復する兆しがある。イラクではこれまでパイプライン等への攻撃が激しかった北部のキルクーク油田からの出荷が回復してきている。ナイジェリアでも反政府勢力による誘拐や破壊活動が減少してきており、来年にかけて生産回復の見込みが出てきたようだ。欧州系の石油企業は、すでに操業が停止されていた油田からの生産を一部開始しており、順調に行けば来年半ばにかけて50万バレル分の生産が回復する可能性がある。加えて、油田開発が進んでいるアンゴラでは、生産量が現在の166万バレルから2007年末には200万バレルに達するとされる。

一方、イラン核開発問題では、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）とイランが8月に合意した「未解明点解消のための行程表」に沿った協議を行っている。この間、国連安全保障理事会による追加制裁決議の検討は、11月まで見送られることになっている。

４．トピック；天然ガス価格の安定と原油相場

米国の暖房油在庫が低水準なため、米国の需要が本格化する冬場に向けて、暖房油の需給が逼迫することへの懸念が出ている。暖房油価格は上昇しており、原油相場を押し上げる材料にもなっていると考えられる。一方で、天然ガスの価格は安定して推移している。天然ガス価格の安定は原油相場を抑制する要因であるとみられる。

（１）天然ガス相場の動向

天然ガス相場は、ガス田がハリケーンに被災した2005年に大幅に上昇した時期があったが、それ以後は、その高値に迫ることなく推移している。その間、天然ガスの値上がりを見込んで投資したヘッジファンドの破綻といった出来事もあった。天然ガス相場の安定した推移は、高値更新を続ける原油相場と対照的である。

足元の需給環境を在庫の動向からみても、天然ガスは、ほぼ昨年並みの適正な在庫水準とみられており、在庫が減少傾向にある原油の状況とは異なっている。

結果として、原油相場が2007年も高値を更新したのに対して、天然ガスは相対的に安値にとどまっている。

（２）冬場に盛り上がる天然ガスの需要

天然ガスの需要は暖房向けの用途が多い。このため、天然ガスは、冬場に需要が盛り上がる傾向が原油よりも強い。暖房設備や発電設備の中には、天然ガスと石油の両方を燃料として使用できるものがある。このため、天然ガスが割安な状態が続けば、原油の需要を抑制する可能性がある。

実際、過去のデータをみると、天然ガス価格が原油価格に対して割安になると、天然ガスの需要が石油の需要を上回って伸びる傾向があることがわかる。天然ガス価格の安定は、原油需要の抑制を通じて原油相場の上値を抑える要因になっていると考えられる。

１０年後に衰退する韓国の職業‘産婦人科医師’

産婦人科医師が１０年後に韓国で衰退する１０職種の一つに選ばれた。

延世（ヨンセ）大学校統一研究院のキム・ジュンソン南北職業研究センター長は最近、受験生の進路選択ガイドのために発表した「１０年後に衰退する職業」リポートで、このように明らかにした。リポートは１０年後に韓国で衰退する１０職種を挙げているが、その筆頭が‘産婦人科医師’だった。

キム氏は「出産率が低下するため、１０年後には産婦人科医師の仕事は大きく減るだろう」とし「産婦人科医師が開院した小さな産婦人科病院は経営難に陥る可能性が高い」と予想した。

実際、統計庁の調査結果によると、０５年の合計出産率は１．０８人と、前年（１．１６人）比で大幅で下落した。これは出産率が低い日本の１．２５人よりも少ない。

これを受け、０５年の出生児数も４３万８０００人と、前年（４７万６０００人）に比べて３万８０００人減少した。これは００年に比べて合計出産率が０．３９人減、年間出生児数は２０万人減となる。

最近はやや反騰する兆しが見られ、統計庁は０５年世界最低水準の出産率１．０８人を抜け出し、２０１０年までに１．１５人、２０３０年からは１．２８人に増えると予想しているが、これでも絶対的に低い数値だ。ただ、韓国で苦戦している産婦人科医師もインドやアンゴラなど出産率が高い国では有望な職業というのが、キム氏の説明だ。

このほか、１０年後に韓国で衰退する職業にはおもちゃデザイナー、声楽家、証券会社ブローカー、ホテルのルーム・クラーク、漁船船主、秘書、映画俳優、政治家、小学校教師などが選ばれた。

2007.10.19 10:37:47

日本、中国資源外交に勢い…円借款掲げアフリカへ

原油やガスの多いアンゴラ・ザンビアなど、投資が招いた石油価格の高騰が続く中、日本政府がアフリカを対象に本格的な資源外交を始めた。

高成長を続ける中国が、アフリカ国家に対する援助を拡大し、そこに埋蔵されている豊かな資源に目をつけたことから日本政府は、今後の外交の核心を資源外交として中央アジアに続いてアフリカにも焦点を合わせ、資源確保に素早く動いている。

日本政府は２０日、石油と天然ガス資源の豊かなアフリカのアンゴラに円借款を初めて供与することにした。ニッケルが豊かなマダガスカルなどにも円借款供与を再開する方針だ。具体的条件は来年、日本で行われるアフリカ開発会議（ＴＩＡＣＤ）で当事国と論議する計画だ。日本が円借款を提供する方針を決めたアンゴラは、原油生産量が１日平均１４０万バレル（２００６年）で全世界の１．８４％を占める。今年１月には石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に加入するなど産油国としての地位を確固たるものとしている。メジャーと呼ばれる国際石油資本も開発に参加している。

原油輸入増加で経済が成長軌道に乗ったアンゴラの場合、借款弁済能力は十分だと判断、日本政府が借款提供に積極的に乗り出すことになったものだ。日本政府はこれまで債務弁済能力が劣るという理由で円借款提供を中断してきたアフリカ国家に対する借款供与再開も積極検討することにした。ニッケル資源が豊かなマダガスカル以外にも銅が豊かなザンビアがまず検討対象になる見通しだ。

日本の経済産業省は最近、民官合同訪問団をこれら国家に派遣して資源探査の可能性を精密調査した。マダガスカルには携帯電話の電池やアンテナに使われるニッケルとコバルトが大量埋蔵されているが、採掘はほとんどされていない状態だ。日本政府はまた、アフリカ中東部の重要物流拠点として浮上しているケニアのモンバサ港に対する拡張プロジェクトにも２７０億円の大規模円借款を提供する。この港を通じて周辺国の各種資源を円滑に調達するという計画だ。日本とケニアは早ければ来月中にも合意文書に公式調印する。

日本の経済産業省の関係者は「世界的に資源価格が急騰することによって日本におけるエネルギーと稀少金属の安定的調達は外交の最優先の課題として浮上している」とし「新しい資源開発地域として世界が注目しているアフリカに対して円借款を通じる資源確保に出るという戦略」だと説明している。

一方、中国は昨年１１月、北京にアフリカ４８カ国の首脳を集め、国際会議を開催するなど積極的な資源外交を展開している。

これに対立して日本政府は来年５月、横浜で行われるＴＩＡＣＤで政府開発援助（ＯＤＡ）などを通じたアフリカ支援策を出してアフリカ各国との関係をより緊密にする方針だ。

東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員

2007.10.22 10:21:26

途上国のリーダーとして地位固め－ルーラ大統領、7度目のアフリカ訪問－ (ブラジル) 2007年10月24日

ルーラ大統領は南アフリカ共和国（南ア）、アンゴラなどアフリカ4ヵ国を訪問し、南アではインドのシン首相も交えて首脳会談を行った。WTOドーハ・ラウンド交渉や国連の常任理事国入り、さらにバイオ燃料の世界的普及などへの支援を獲得するために、活発な外交を展開している。

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原油相場の中期見通し

,1.原油市況；90ドル突破後、頭打ち

原油相場が再び急騰した。原油価格（ＷＴＩ、期近物）は9月20日に84.10ドルの高値をつけた後、80ドル前後でのもみ合いが続いていたが、10月中旬以降は中東情勢の緊迫化などを背景に騰勢が強まり、10月19日には一時90.07ドルまで上昇した。

　 　原油相場が急騰したきっかけは、トルコが同国とイラクとの国境付近にあるクルド人地区に越境攻撃をする可能性が高まり、イラク北部からの原油供給の途絶や中東情勢全般が緊迫化することへの懸念が強まったことであった。為替市場でのドル安によって他通貨建てでみた割安感が意識されたことや、石油在庫の水準が低いことも買い材料視された。

その後は中東情勢緊迫の一服や米景気の減速懸念から利益確定売りが優勢となり、23日には85ドル前後まで値を下げていた。もっとも、米国週次統計で原油在庫が大幅減少を記録したことを材料に、24日の終値は87.10ドルまで反発した。

原油相場の先物カーブを見ると、期近物をピークに、期先になるほど価格が安くなるバックワーデションが7月後半から続き、10月後半になって期近高・期先安の度合いは強まっている。

先物市場における投機筋のポジションをみると、原油の買い超幅は7月31日に終わる週をピークに縮小に転じていたが、9月4日に終わる週以降は拡大が続いている。暖房油の買い超幅は9月半ばをピークに縮小していたが、足元では拡大している。

ガソリン価格は一時に比べ落ち着いており、気温が低下するまで暖房油高も実感されにくいため、原油高による景気への悪影響や石油需要の減退が懸念されにくい状況とみられる。また、11月から実施されるＯＰＥＣの増産は小幅であり、目先は、原油需給の引き締まり感が続く可能性がある。しかし、年末にかけて、ＯＰＥＣは追加増産を行うとみられることや、暖房油高の景気への悪影響が懸念されてくる可能性もあり、原油相場の下押し圧力になってくるであろう。もっとも、来年にかけて米国景気の拡大が持続するとともに原油需給が引き締まり、原油相場は再び上昇すると予想される。

,２．品目別需給動向

（1）米国原油需給；原油在庫は減少

米国では、冬の需要期を前に製油所のメンテナンスが多い時期になっているが、昨年の同時期と比較すると、稼動率はやや高くなっている。原油需要は前年を少し上回っている一方で、輸入を中心に原油供給が減少しており、10月19日に終わる週に原油在庫は大幅に減少した。原油在庫は、前年水準を下回って推移している。

（2）米国石油製品；暖房需要の逼迫懸念が続く

ガソリン小売価格（全米平均）は、高値から下落して1ガロンあたり3ドル以下にとどまっているが、前年同期に比べると上昇しており、ガソリン需要の伸び（前年比）は鈍化している。一方、冬場に需要期を迎える暖房油の在庫水準は緩やかに増加を続けているが、依然として前年水準を大幅に下回っている。暖房油の需給が逼迫する懸念があり、暖房油価格は高値で推移している。

（3）ナフサ；原油高により再上昇

　 　日本の8月の輸入ナフサ価格（通関）は、1リットルあたり58.0円に小幅下落した。一方、原油価格の上昇が続き、ナフサの原油との価格差が縮小した。足元のナフサ相場は、9月後半には高値水準でもみ合ったが、その後再び騰勢を強めている。もっとも、アジアでは韓国や台湾のナフサ分解炉のメンテナンスによる需要減が見込まれることやインドからの供給増により、ナフサ価格が抑制されている。このため、日本と欧州のナフサ価格の差は縮小した状態が続いている。

,３．ＯＰＥＣ動向等

9月のＯＰＥＣ(12ヶ国)の原油生産は前月比＋27万バレル増加した。生産枠が適用される10カ国（アンゴラとイラクを除く）では＋15.5万バレルの2688万バレルであった。11月からの生産枠は2725.3万バレルであり、9月の生産水準よりも30万バレル強多い。もっとも、先進国の石油在庫は減少傾向にあり、ＯＰＥＣは12月5日の臨時総会でさらに生産枠を引き上げる可能性がある。また、生産枠の引き上げとは別に、アンゴラでは新規油田からの生産拡大が見込まれ、治安改善を背景にナイジェリアの生産も回復が見込まれるようになってきている。

一方、トルコでは、クルド人の分離独立を目指す非合法組織クルド労働者党（ＰＫＫ）が武装闘争を激化させている。相次ぐテロに対しトルコ政府は、同党の活動を支援しているとみられるイラク北部のクルド人勢力の拠点を攻撃すると表明し、トルコ国会は17日イラクへの越境攻撃を承認した。もっともトルコのババジャン外相は22日、問題解決に向け外交的努力を尽くすと表明、23日にはイラクを訪問、ゼバリ外相との会談で外交努力を継続させることで一致した。11月初めにはトルコのイスタンブールでイラク安定化のための関係国外相会議が開催され、トルコに自制を求める米国を含む３ヵ国によりＰＫＫへの対応が協議されるとみられる。独立を求めるクルド人はトルコ南部からイラン西部にかけて多数存在しており、トルコのクルド人問題が中東全体に波及することが懸念される。

イラン核開発問題では、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）とイランが8月に合意した「未解明点解消のための行程表」に沿った協議を行っており、国連安全保障理事会による追加制裁決議の検討は11月まで見送られることになっている。

,４.トピック；原油相場の中長期見通し

足元の原油相場は80ドル台後半で高止まりし、クルド人問題の状況などによっては一段の高騰の可能性がある。もっとも、今後、冬場の需要が本格化してくると、暖房油価格上昇による景気への悪影響などが懸念され、需要が下押しされるとの思惑から当面の原油相場は下落気味に推移する可能性もある。しかし、中長期的に見れば、原油相場の上昇局面はまだ続くと予想される。本稿では、中長期の原油相場見通しについての考え方を述べてみたい。

（１）相場高騰でも堅調な原油需要

この数年間、原油価格が上昇を続けてきたが、石油需要は減っていない。先進国の石油需要は環境対策の進展などにより抑制されているが、新興国の需要が増加基調を続けている。今後も世界経済の拡大基調が続き、新興国を中心とした石油需要の増加が続く可能性が高い。

火力発電向けを中心とする重油需要は天然ガスや原子力など代替エネルギーへのシフトもあり伸び悩みが続くであろうが、輸送用の燃料需要や石油化学向けの原材料需要は引き続き増加傾向が続くであろう。特に自動車の保有台数は先進国でも増加を続け、新興国ではより速いテンポで伸びており、自動車向け燃料需要が今後も石油需要を牽引すると見込まれる。

　 　一方で、原油高が進んでも、過去の石油危機時のように価格転嫁が広まる動きは出ていない。先進国では、省エネ技術の向上や代替エネルギーの活用により原油の使用効率が改善し、経済成長に必要な原油原単位が低下している。このため、原油高によって、経済の原油負担度は高まっているものの、第二次石油危機の時に比べればまだ低い。また、過去に大幅な通貨切り下げを行ったタイなどでは、原油負担度は第二次石油危機時並みに重くなってきているとみられるものの、工業製品を中心に物価が安定していることや、景気拡大が続き家計の所得環境や企業の経営環境が良好なことから、経済への悪影響は限定的にとどまっている。

（２）原油生産コストの上昇

　 　供給面では、生産コストの高い原油の供給が増える傾向にあり、原油価格の下限を切り上げる要因になってきているとみられる。開発の容易な油田は既に開発され、より高度な技術を用いたり多額の開発費を投じないと開発が困難な案件が増えていることが影響している。また、機材価格や開発鉱区の入札費用の上昇も、油田開発投資のコスト上昇要因であり、直接生産にかかる操業コストの上昇と合わせて、開発・生産部門全体のコストは増加している。

（３）原油相場の見通し

目先の原油相場は、ＯＰＥＣの増産、新規油田の生産開始、生産障害からの復旧などによる供給増加や、米国を中心とした景気減速懸念を考慮すると、需給逼迫観測が緩和して幾分下げる余地があるとみられる。しかし、中長期的な原油相場の上昇局面はまだ続くと予想される。

まず、2008年に入って米景気減速懸念の後退などにより、世界景気の見通しが改善してくると、原油価格は再び上昇に転じると予想される。北京オリンピック開催に伴う需要増加も見込まれ、世界景気の拡大基調が強まり、石油需要増加観測が強まるであろう。また、製油所能力の拡大が遅れていることもあり、夏場になるとガソリン需給逼迫への懸念が再び原油相場を押し上げる可能性もある。

原油高が続いても、工業製品を中心としたディスインフレ傾向が続く中で、原油高の経済への悪影響は表面化しにくいであろう。原油相場（ＷＴＩ）は、中国経済の高度成長持続に伴う原油需要増加観測などを背景に、2010年には年間平均価格が1バレル＝90ドルにまで上昇すると予測する。一方で、中東を中心に供給力の増加も見込まれるため、これまでよりも相場の上昇テンポは緩やかになってくるであろう。

　 　その後は2015年頃にかけて、中国経済の成長率は、人口の高齢化やインフラ整備の一巡などにより、中成長へとスローダウンし、原油市場における需給逼迫懸念は緩和すると考えられる。このため、原油相場は下落気味に推移する可能性がある。もっとも、原油や金属の価格上昇は各国の所得水準の向上や技術進歩により、経済に受け入れられているとみられ、騰勢が始まる前の価格水準に戻る可能性は小さいだろう。

　 　また、生産コストが相対的に高い原油の供給が増えるため、コスト面からの価格上昇圧力は続くであろう。2020年にかけて、一般物価の上昇率並みに相場は上昇することになろう。

　 　なお、諸々の地政学リスク要因については予断を許さず、産油国の一部には資源ナショナリズムを強める動きがあり、中東情勢は引き続き不安定である。このため、地政学要因によって原油価格が一時的に予想以上に高騰するリスクがある。

一方で、原油価格の水準が高ければ、産油国では、消費国に原油を安定的に供給したり、先進国の技術導入を進めたりすることによるメリットが多くなる。また、消費国でも、原油の安定供給を確保したり、油田の新規開発を進めたりするニーズが強まる。つまり、原油高によって、産油国と消費国の双方に良好な政治経済関係を構築するインセンティブが強くなる可能性がある。

2008年には、米国やイランの大統領選挙が予定されている。現状では、両国の対立が解消に向かう可能性がある一方で、対立が激化する可能性もあろう。地政学リスクが解消することで原油供給への不安感が後退して相場が下落する可能性と、地政学要因が一段と悪化して原油価格が予想以上に高騰するリスクとは、相半ばしている。

世界の動き独自の目で

国際

「日本は残暑ですが、ニューヨークでも熱いたたかいが火花を散らしている様子。国際面を読むと勇気がわいてきます」

国連総会の一般討論の模様を伝える特派員の記事に読者からはがきがきました。「自由」の名で侵略戦争や干渉を正当化するブッシュ米大統領に、キューバやニカラグア、アンゴラやジンバブエといった発展途上国の首脳が、真正面から批判を加えたのです。

国際面では、一般新聞が伝えない、こうした世界の動きを独自の目でとらえ、解説しています。弱肉強食の市場原理主義に抗して国民の生活と権利を守るたたかい、不法な戦争に反対して、核兵器のない平和な世界を求める運動―世界の九都市に配置した支局の常駐記者に加え、東京から随時記者が飛んで生きたたたかいを取材しています。

NY原油、100ドル台も間近＝ドル安も原油急騰に寄与

ー株安による投機資金、原油市場に流れるー

【2007年10月28日(日)】　ー　原油価格の高騰が続いている。先週末の米ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で、標準油種であるWTI(ウエスト・テキサス・インターメディエート)の価格がついに1バレル当たり90ドルの大台を突破した。最近のドル安トレンドも原油高騰の大きな要因になっていることや、OPEC（石油輸出国機構）が9月の総会で、日量50万バレルの増産を決定したものの、それ以上の追加増産に否定的なため、米国の景気への悪影響が市場関係者の間に急速に高まってきている。

特に、先週末に発表された10月のミシガン大消費者信頼感指数は、このところの原油高騰や長引く住宅不況を反映して、80.9と1年5カ月ぶりの低水準を記録した。これまで堅調な伸びを示してきた個人消費も、住宅市場の低迷やサブプライム住宅ローン（信用度の低い顧客への融資）問題に端を発したクレジット市場の混乱が続く中で、早晩、息切れし、米経済はリセッション（景気失速）に入るとの見方が強まっている。他方、こうした景気悪化の見通しを背景に、市場では、10月末のFOMC（公開市場委員会）で、FRB（米連邦準備制度理事会）は9月に引き続き、追加利下げを実施するとの観測を強めている。

先週末のWTI（NY原油）12月物は、1バレル当たり前日比1.40ドル（1.6％）高の91.86ドルで引けた。この11日間で、終値ベースで6度目の過去最高値更新だ。ザラ場では、一時、92.22ドルまで急騰し、1983年にWTIの取引が開始されて以来の高水準である。また、先週の1週間だけでも12月物は5.6％も急伸したことになる。前年比では実に52％上昇だ。このため、市場では、これから冬季の本格的な暖房需要シーズンを控え、石油への需要が強まることから、NY原油は、100ドル突破は避けられないと見ている。過去には、イラン革命が起きた当時の1980年4月に記録したインフレ調整後の101.70ドルという記録がある。もう一つの原油先物の指標である北海ブレント原油12月物も、ロンドン原油市場（ICEフューチャーズ）で、前日比1.21ドル（1.4％）高の88.69ドルと過去最高値で引け、これも一時、89.30ドルまで上昇し、1988年の取引開始以来の最高値となっている。

ブッシュ大統領、新たな対イラン経済制裁を発表

原油価格の急騰は、中東情勢の悪化、あるいは、米国内の原油在庫（供給量）の低下見通しが定番の理由だが、今回は、この2つの要因が同時に起こった。前者については、ブッシュ米大統領が25日、世界2位の産油国であるイランが弾道弾ミサイルの開発を通じ大量破壊兵器を拡散しており、イラン革命防衛隊の特殊部隊であるクッズ部隊（Quds Force）はアフガニスタンのテロ組織タリバンなどのテログループを支援していると非難した上で、イラン政府に対し、新たな経済制裁政策を発表したこと、また、トルコがイラク北部にあるクルド人武装グループを攻撃する意向を明らかにしたことから、中東地域での戦闘懸念が広がったのだ。

ブッシュ大統領の経済制裁は、イラン軍部関連の金融資産凍結や米企業・個人によるイラン軍部との商取引の禁止で、これらを通じて、海外の政府や銀行に対しても、イランとの取引が大量破壊兵器の拡散やテロ支援につながる恐れがあることを認識させ圧力をかけ、イランが国際的な資金調達を阻止しようとする狙いがある。他方、トルコは、米国とイラクの両政府に対し、クルド人武装グループによるトルコ領土内への攻撃を停止させるために、同グループの拠点閉鎖や補給路の遮断措置を取らなければ、トルコ軍をイラク北部に派遣するとしている。イラク北部には同国最大級のキルクーク油田があり、そこからトルコを経由して原油が輸出されているので、同地域での戦闘はただでさえ、世界の原油需給バランスが不安定な状況にあるときだけに、一段の供給悪化懸念を高めることになる。

原油在庫、9カ月ぶり低水準に＝強い需要に供給追いつかず

また、米エネルギー省が24日に発表した週間石油在庫統計で、19日で終わった週の原油在庫量（供給量）が前週比529万バレル減の3億1660 万バレルと、1月5日以来、9カ月ぶりの低水準になった。原油以外でも、燃料油在庫は同185万バレル減の1億3450万バレル、ガソリン在庫も同193 万バレル減の1億9380万バレルとなり、この結果、価格も燃料油12月物は1ガロン当たり、前日比1％高の2.4325ドルと過去最高値を付け、ガソリンも1ガロン当たり、同1.7％高の2.274ドルと7月11日以来、3カ月ぶり高値を付けている。

さらに、こうした原油高騰の背景には、世界的な原油の需給悪化がある。原油需要が強すぎるため、供給が追いつかないのだ。IEA（国際エネルギー機関）が11日に発表したデータでは、第3四半期（7-9月）中に、世界26カ国の主要工業国で構成するOECD（経済協力開発機構）の原油・石油製品在庫は全体で3330万バレル（日量換算36万バレル）減少しており、例年だと、過去5年間の平均では、同時期には日量換算28万バレルの増加となっているのとは対照的になっているほどで、こうした石油在庫の減少が、原油価格を1バレル当たり80ドル台に押し上げ、さらに、今回は90ドル台と一段高にしている。

ドル安、原油高騰を下支え

また、最近のドル安のトレンドも原油価格の高騰を支えていると市場関係者は指摘する。先週末、NY外為市場で、ドルは、FRBによる10月末の再利下げ観測を受けて、ユーロに対し、一時、1.4393ドルの過去最安値を付けた。ドル安は、OPEC（石油輸出国機構）メンバー国が原油をドル建てで売っている関係で、石油収入の目減りを補う観点から、原油価格を高止まりさせたいからだ。

OPECは9月11日の総会で、加盟国の原油生産上限枠を11月1日から日量50万バレル引き上げる（イラクとアンゴラを除く加盟10カ国で日量 2725万バレルとなる）と発表したが、市場では、今後、OPECは、これ以上の追加増産は行わないとの悲観的な見方が強い。もともと、この増産は、サブプライムローン問題で米国の景気失速懸念が広がり、米国政府がOPECに原油価格の高騰を抑制するよう働きかけて実現したものだが、OPEC内では、増産をめぐり、賛成のサウジアラビアとイランやベネズエラなどの反対グループとの協議が難航したいきさつがあった。

OPEC事務局長、追加増産の可能性を否定

他方、市場の一部には、12月のOPEC総会まで高騰が続くようだと、年末に追加増産がありうるとの見方や11月のサウジアラビアで開かれる OPECサミットで追加増産もありうるとの観測も出ている。しかし、OPECのエルバドリ事務局長は25日、米ウォールストリート・ジャーナル紙とのインタビューの中で、原油の高止まりが長期化するようであればOPECは懸念し始めるとしたが、その一方で、最近の原油高騰は株価下落で投機資金が原油市場に流れていることや中東情勢の混乱が寄与しているとも述べており、最近の原油高騰は投機によるものとの見方を示している。その上で、同事務局長は、「現在、予定されている以上の増産に関する議論は出ていない」と語り、追加増産に否定的な考えを示している。

それどころか、26日付のウォールストリート・ジャーナル紙によると、英国の原油タンカーの動向をモニターしている専門誌「オイル・ムーブメンツ」が、11月上旬（月初の10日間）のOPEC原油輸出は10月上旬の輸出量を下回る見通しという記事を掲載したことから、50万バレルの増産の約束が守られない可能性があり、今後、原油先物市場の緊張を高めるだろうとしている。

原油価格の沈静化狙う国家戦略石油備蓄の取り崩しは不要＝米副大統領

市場では、こうした90ドル台の原油高騰に対処するため、ブッシュ政権は6億9400万バレルの国家戦略石油備蓄の一部を取り崩すべきだと主張しているが、チェイニー副大統領は26日、米CNBCテレビとのインタビューの中で、「過去に、クリントン政権が原油価格の上昇を抑えるため、国家備蓄を取り崩したが、これ（備蓄）は価格操作のためにあるわけではない」とし、「米経済はリセッションになるような状況にはなっていない。むしろ、中東情勢の悪化に備えて、備蓄を増やしていく必要がある」と述べ、備蓄の取り崩しの可能性を否定した。市場の一部は、政府による日量5万バレルペースの備蓄積み増しに疑問を示している。（了）

中国移動：南アＭＴＮ社買収のうわさを正式に否定

2007/11/01(木) 10:30:51更新

中国移動（チャイナモバイル）は３０日、南アフリカの大手通信事業者ＭＴＮ社の買収に関するうわさを正式に否定した。このうわさの影響で、２９日の通信株はほぼ全面高の展開となっていた。新浪科技が伝えた。

ＭＴＮ社の市場価値は約３５２．９億米ドル。野村証券によると、中国は南アフリカ、ナイジェリア、カメルーン、ザンビア、コンゴ、アンゴラといった自然資源が豊富な市場を重視しており、ＭＴＮ社はこのうちの５カ国で運営を行っているという。

中国移動は、２００７年１月にパキスタン５位のＰａｋｔｅｌの株式約８９％を２．８４億ドルで買収している。（編集担当：入澤可織）

アンゴラと南アフリカに経済調査視察団派遣

日本経団連は、１０月１１日から１８日の日程で、アンゴラと南アフリカに経済調査ミッション（団長＝茅田泰三サブサハラ地域委員会企画部会長・小松製作所常務執行役員）を派遣した。ミッションは、メーカー、商社、銀行など幅広い業種の実務家のほか、外務省、経済産業省、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）といった政府機関からも参加があり、総勢５０名となった。

南アフリカでは、プレトリアでデービス通産副大臣と懇談。南アフリカ政府の方針について、（１）南アフリカは、過去７年間４・５～５％の経済成長を遂げており、今後も成長を維持するため、電力、港湾、道路整備などのインフラの整備に６００億ドル支出する予定である（２）産業別では資本財、自動車、化学を発展させるとともに、雇用吸収力のある木材関連産業を育成したい意向である（３）南部アフリカ開発共同体（ＳＡＤＣ）１３カ国との協調関係を重視しており、来年８月にＳＡＤＣ自由貿易地域（ＦＴＡ）の完成をめざしている――などの説明を受けた。

アンゴラでは、ジャイメ副首相、ダビッド工業相、ブランダォン運輸相、アンブロージオ鉱業副大臣など主要経済閣僚のほか、アンゴラ工業会とも懇談。実務家ミッションにもかかわらず、アンゴラ側の大歓迎を受け、日本企業への期待の大きさを実感した。

また、ソヨの石油・ＬＮＧ基地や国立地雷除去院（ＩＮＡＤ）の訓練センターも視察。一部団員は、実際に地雷が敷敷されている地雷原も視察した。

アンゴラ経済は原油価格の高騰などで活況を呈しており、２００７年の成長率は３０％近くになる見込み。ダイヤモンドなど鉱物資源も豊富で、アンゴラはその潜在力を引き出すために、海外との連携強化と産業の多様化を模索している。重点分野はインフラ開発、人材育成、農業開発など。

日本の協力で有望とみられるのは、ＯＤＡを活用したロビト港とその関連施設（鉄道など）の改修事業等。また、アンゴラは世界で二番目に多く地雷が敷敷されているといわれており、今後、地雷除去活動での協力可能性を探ってきた。

今後、外務省ともさらに議論を深め、企業の国際貢献とＯＤＡとの連携も視野に入れ、具体的方策を検討していく予定。

政府は、１２月７日に「ＴＩＣＡＤ・日本アフリカ交流年協力推進協議会」（座長＝米倉弘昌副会長、座長代理＝坂根正弘サブサハラ地域委員長）の第１回会合を開催する。日本経団連でも、関係委員会を中心にアフリカ開発のあり方について議論を深めていく考えである。 【国際第二本部アフリカ担当・国際協力担当】

アンゴラの首都郊外で詳細不明の病気が流行、5人死亡

【11月4日 AFP】アンゴラの保健当局は3日、首都ルアンダ（Luanda）郊外のCacuaco地区で、詳細不明の病気により過去2週間で5人が死亡、100人以上が病院に搬送されたと発表した。

保健当局は国営ラジオを通じ、「現段階では病気の正体は分かっていない」とし、保健、環境、地元政府の各当局からなる特別委員会を設置すると発表した。

一方、同日の独立系日刊経済紙A Capitalは、同地区における環境汚染が病気発生の原因としている。

同紙編集長のTandala Francisco氏はAFPに対し、同地区の住民が2週間ほど前から、石油工場の煙突から出る大量の「緑色の煙」が放つ悪臭について不満を訴え始めていたことを明らかにした。以来、工場は操業を停止している。

また、目撃者が同紙に証言したところによると、この病気の症状は、眠気やだるさ、言語障害などだという。

各当局はコメントを控えているが、保健当局はコレラや発熱性疾患の可能性は否定した。

石油の豊富なアンゴラで、精油所は同地区の1か所のみとなっている。(c)AFP

会場に響く善意の歌声　浜松海の星高校で合唱コンクール　『スポンサー募金』の一環

2007年11月8日

浜松海の星高校（浜松市中区蜆塚）で、ユニークなボランティア活動「スポンサー募金」が展開されている。生徒たちがさまざまな目標を設定し、達成したら、ご褒美に親たちに善意の寄付を求める取り組み。７日にはクラス対抗の校内合唱コンクールで、全校生徒たち５１０人が上位入賞を目指し、高い志を胸に歌声を響かせた。

スポンサー募金は欧米で多く展開されているといい、寄付を呼び掛ける相手の多くは両親や就職している兄、姉ら。学校行事での自分の行動、努力、成果について目標を掲げ、社会貢献への思いを達成の励みにする。

同校では、アフリカ・アンゴラで内戦の被害に苦しむルエナ地域の子どもたちのため、学校を建てるプロジェクトに協力しようと始められた。年間２００万円が目標で、既に先月中旬の中間テストから、上位成績を目標に取り組みを始めた生徒たちもいる。

合唱コンクールでは、授業の合間や放課後に約１カ月間、重ねてきた練習の成果を披露した。「６位入賞なら５００円の寄付」といった親らとの約束が、いっそう力強い声を生んだ。

上位入賞を目標にした３年生の古橋侑佳さん（１８）は「自分が頑張った成果が、誰かのためにもなる。クラス、学校がまとまるいいきっかけになっています」と話していた。（伊藤章子）

肌で感じた１２００年の歴史　１８カ国の大使ら高野山視察

2007.11.10 03:04

観光や企業視察のために県内を訪れている１８カ国の駐日大使一行が９日、高野山（高野町）の壇上伽藍や奥の院を訪れ、約１２００年の歴史を肌で感じていた。

一行はアンゴラ、ベルギー、ドイツ、シンガポールなど各国の大使や夫人ら２９人。和歌山のＰＲのため、県が呼びかけたもので、７日から海南市や湯浅町、和歌山市、紀の川市で先端産業や観光地などを視察してきた。

高野山に宿泊した一行は午前中、壇上伽藍で約３００人の青年僧の読経が流れる中、高さ約５０メートルの大塔や御影堂などを見て歩いた。スイス出身の役僧、クルト厳蔵さんから建造物や真言密教、曼荼羅などの説明を受け、盛んに写真を撮っていた。また、２０万基ともいわれる墓が並ぶ奥の院でも感慨深そうに参道を進んだ。

この後、午後からは県立農業大学校（かつらぎ町）で柿の収穫を体験したり、高校生の太鼓演奏を聴いたりして交流を深めた。

大勢の大使が県内を訪れたのは初めてで、県文化国際課は「世界遺産など和歌山の良さを体験して理解を深めてもらえたと思う。外国人の観光客誘致につなげたい」と話していた。

「韓国の地雷埋設地域、汝矣島の３．８倍」

韓国国内の地雷が埋められた地域の面積が汝矣島（ヨウィド）の４倍近くに増えた中、韓国政府は自爆式先端地雷生産を開始したと、非政府国際機構「地雷禁止のための国際キャンペーン」（ＩＣＢＬ）が１２日主張した。

ＩＣＢＬはこの日発表した「２００７年地雷モニター報告書」で、「韓国では昨年基準で計１３００カ所、総３２平方キロの地域に地雷が埋設されている」と主張した。これは０３年に集計された国内地雷埋設地域２２平方キロより４５％も増加したもので、汝矣島の面積（８．５平方キロ）の３．８倍にのぼる。これらの地雷の中には１９５０ー５３年の韓国戦争期間に埋設された後、爆発したり除去していないものも含まれる。

しかし報告書は「韓国は昨年、後方のレーダーおよび防空砲基地をはじめとする８つの軍事地域で地雷を除去した」とし「民間人地雷事故も０５年の１０件から昨年は１件と大きく減った」と評価した。

報告書は「韓国は在韓米軍が保有する地雷を除いても計４０万７８００個余の地雷を保有している」と集計した。続いて「韓国はその間、スイッチを押せば爆発するクレイモア地雷だけを生産すると明らかにしたが、今年初めて航空機での散布が可能で、特定の電磁気的環境を整えれば爆発する自爆式地雷ＫＭ７４を生産中であること４月に初めて認めた」と主張した。

報告書は「韓国は昨年ニュージーランドに１０００個のクレイモア地雷を輸出した」と付け加えた。さらに「休戦ライン近隣を中心に北朝鮮のあちこちに対人・対戦車地雷が埋められた」とし「北朝鮮の地雷保有量も相当な数になる」と推定した。これとともに、北朝鮮にも韓国戦争当時に埋設された後、除去されていない地雷がかなり残っている、と指摘した。

報告書は「北朝鮮は過去、対人地雷を生産し、アンゴラやスーダンなどアフリカの内戦地域で北朝鮮産地雷が発見された」とし、北朝鮮がアフリカ紛争地域に地雷を輸出したことを示唆した。

ワシントン＝姜賛昊（カン・チャンホ）特派員

2007.11.13 16:39:56

８４カラット最高級ダイヤ、落札価格は１８億円

2007.11.15

Web posted at: 16:15 JST - CNN/AP

ジュネーブ──８４．３７カラットの巨大なダイヤモンドが１４日、スイス・ジュネーブの競売大手サザビーズでオークションにかけられ、米ファッション大手ＧＵＥＳＳの創業者ジョルジュ・マルシアーノ氏が１６１８万９７６９ドル（約１８億円）で落札した。

サザビーズによると、透明度（クラリティ）が非常に高く、カット（研磨）はブリリアントで、最高品質のダイヤモンド。この品質でオークションに出品されたものとしては、最大の大きさだという。

価格的には、１９９５年に１６５０万ドルで落札された１００．１カラットのダイヤを下回っている。

出品者はロサンゼルスに本拠を置く宝石商。２年前に、アフリカ・アンゴラの国営ダイヤモンド企業から購入したものだったという。

アンゴラで流行の詳細不明の病気、WHO専門家も困惑

【11月17日 AFP】アンゴラで発生した詳細不明の病気が、世界保健機関（World Health Organization、WHO）の専門家らを困惑させている。WHO関係筋が16日、伝えた。

この病気でこれまでに5人が死亡、200人以上が入院しており、すべての患者に目まい、眠気、歩行困難、言語障害の症状がみられるという。

WHOは、ヒトからヒトへの感染が確認されていないことから、現時点でウイルス性疾患の可能性はないとしている。

匿名のWHO関係筋はAFPに対し、「現在さまざまな仮説を立てているところだ。研究する時間を与えてほしい」と語った。

この正体不明の病気の最初の症例は前月初めに報告された。今月に入ってから新たな死亡例は確認されていないものの、感染者数は1日に約20人の割合で増え続けている。

スイスと米国の専門家ら5人は、病気が発生が確認された首都ルアンダ（Luanda）郊外に2週間滞在し、患者の血液サンプルを集めた。(c)AFP

新たに６カ国の本大会出場が決定 ポーランド、イタリア、フランス、クロアチア、スペイン、オランダが予選を突破

０８年欧州選手権予選が１７日、各地で行なわれ、新たに６カ国の本大会出場が決定した。

グループＡはベルギーを下したポーランドが本大会への切符を獲得。２位ポルトガルもアルメニアを下し、３位フィンランドとの最終節で１ポイント以上を獲得すれば予選を突破することができる。

グループＢはこの日でイタリアとフランスの本大会出場が決定した。グラスゴーでの試合でイタリアに敗れ、スコットランドは惜しくも予選敗退。フランスはこの日試合がなかったが、２１日のウクライナ戦の結果にかかわらず、スイス・オーストリアへのチケットを手に入れている。

グループＣではすでに本大会出場を決めているギリシャがマルタに５ー０と圧勝。２位対決となったノルウェー対トルコはアウェーのトルコが制し、ノルウェーを１ポイント上回って２位に浮上した。最終節、トルコはホームでボスニア・ヘルツェゴビナと、ノルウェーはアウェーでマルタと対戦する。

グループＤではすでに予選突破が決まっているドイツ、チェコの２チームがそれぞれキプロス、スロバキアに快勝を収めた。

グループＥ最大の注目となったイスラエル対ロシアの一戦は、ホームのイエラエルが２ー１と制した。この結果、この日のマケドニア戦で敗れたにもかかわらず、首位クロアチアの予選突破が決定。窮地に追い込まれていたイングランドも、２１日に行われるホームでのクロアチア戦で負けなければ本大会に出場できることとなった。ロシアはアウェーでのアンゴラ戦に勝利したうえで、イングランドの敗北を願わなければいけなくなった。

グループＦは首位対決となったスペイン対スウェーデンをホームのスペインが３ー０と制し、本大会出場権を獲得した。敗れたスウェーデンは３位北アイルランドと３ポイント差。２１日に行われるホームでのラトビア戦でドロー以上の結果が必要となった。

グループＧはオランダが格下ルクセンブルクを１ー０で退け、すでに予選突破を決めていたルーマニアと並び、本大会への出場権を獲得している。

１７日に行われた結果は以下の通り。

■グループＡ

フィンランド　２ー１　アゼルバイジャン

ポーランド　２ー０　ベルギー

ポルトガル　１ー０　アルメニア

セルビア　延期　カザフスタン（１８日１４時キックオフ）

■グループＢ

スコットランド　１ー２　イタリア

リトアニア　２ー０　ウクライナ

■グループＣ

モルドバ　３ー０　ハンガリー

ノルウェー　１ー２　トルコ

ギリシャ　５ー０　マルタ

■グループＤ

ウェールズ　２ー２　アイルランド

ドイツ　４ー０　キプロス

チェコ　３ー１　スロバキア

■グループＥ

アンドラ　０ー２　エストニア

イスラエル　２ー１　ロシア

マケドニア　２ー０　クロアチア

■グループＦ

ラトビア　４ー１　リヒテンシュタイン

北アイルランド　２ー１　デンマーク

スペイン　３ー０　スウェーデン

■グループＧ

ブルガリア　１ー０　ルーマニア

アルバニア　２ー４　ベラルーシ

オランダ　１ー０　ルクセンブルク

アンゴラで謎の病気　４人死亡、ＷＨＯが調査

2007.11.18 18:43

アフリカ南部アンゴラの首都ルアンダ近郊で１０月以降、約３７０人の住民らが発熱やめまい、筋肉のけいれんなど原因不明の症状を訴え、少なくとも４人が死亡したことが世界保健機関（ＷＨＯ）などの１８日までの調査で分かった。ＷＨＯが原因の特定を急いでいる。

何らかの毒物にさらされたことによる中毒症状との見方もあるが、ＷＨＯはロイター通信に「感染症の可能性も除外されていない」と述べた。

ＷＨＯによると、１０月上旬以降、ルアンダ北東の町で症状が相次いで報告された。幼児や若者に多くみられ、１人で歩くのも困難な状況。検査の結果、高濃度のカドミウムや鉛、水銀などの金属類が検知されることはなかったという。（共同）

不発弾処理：「支援する会」活動５周年

各地での紛争後、市民に被害を与え続けている地雷やクラスター弾など不発弾の処理・除去活動を続ける非営利組織「日本地雷処理を支援する会（ＪＭＡＳ）」（本部・東京都新宿区）が活動５周年を記念し、２１日、都内で実績などを報告した。

ＪＭＡＳは０２年７月、カンボジア東部プレイベン州でクラスター弾などの不発弾処理を開始。０４年５月から１年２カ月間、国連の委託業務としてアフガニスタンでの元軍閥兵士の武装解除、社会復帰活動（ＤＤＲ）にも参加してきた。

アフガンで活動を続ける地雷・不発弾処理専門家の奥村信司さん（４０）は「クラスター弾と地雷の両方が残ったままの地域もあり、状況を知らずに帰還する難民、子どもたちの被害が目立つ」と話した。

現在、ベトナム中央部やアフリカのアンゴラなどに活動を広げることを検討している。

毎日新聞　2007年11月22日　東京朝刊

「勝ち点１の奇蹟」ヒディンクの魔法が通じた

NOVEMBER 23, 2007 04:01

「ヒディンクのマジック」は続いた。

フース・ヒディンク監督のロシア・サッカー代表チームが０８欧州サッカー選手権大会（ユーロ０８）本選進出に劇的に成功した。一方、ロシアと角逐を繰り広げたイングランド代表チームは本選脱落の恥をかかされた。

ヒディンク監督が２年目指揮奉を取っているロシアは２２日、ユーロ０８組別リーグＥ組の最後の競技で、アンゴラに１－０で勝利をおさめ、脱落危機から劇的に回生した。

一方、イングランドはクロアチアに２－３で敗れた。イングランドは同日、引き分けても本選に進出できる有利な状況だったが、この敗北で、最後の瞬間に脱落した。

クロアチアは９勝２分け１敗（勝ち点２９）で組１位で本選に進出し、ロシアは７勝３分け２敗（勝ち点２４）でイングランド（７勝２分け３敗・勝ち点２３）で勝ち点１点が多く、組２位に与えられる本選チケットを手に入れた。

先の競技でイスラエルに敗れ、組３位に押され脱落危機に処したロシアは前半３９分、ドミトリー・トロビンスキー選手のクロスをシチェプ選手がヘディングで受け、決勝ゴールを入れた。ロシアは後半３９分、アンドリ・アルシャビン選手が退場され数的劣勢に瀕したが、残りの時間、アンゴラの攻勢を受け止め勝利を守った。

一方、イングランドは前半８分、クロアティアのニコ・クリニチャル選手、１４分にはイバチャ・オリチ選手に相次いでゴールを許した。後半に入ってから、イングランドのフランク・ラムパド選手が１１分にペナルティー・キックを入れ、２０分には、ピーター・クラウチ選手が同点ゴールを入れて勝負をもとに戻した。しかし、３２分、クロアティアのムラデン・ペトリーチ選手が決勝ゴールを入れ、イングランドを本選入りを挫折させた。Ｃ組のトルコとＦ組のスウェーデンもそれぞれ本選に合流した。

11/27 物価の高い世界都市、トップ10内にロンドンがランクイン！

人材会社「ECA International」が毎年行っている外国人駐在員の生活費調査の今年の結果が26日に発表され、物価高で知られる東京が、円安やインフレ率の低さも手伝って、上位10位から外れた一方、昨年17位だったロンドンが今年は10位に上がったことが明らかになった。

「ECA International」が世界250都市以上を対象に、ぜいたく品の価格やレストランでの食事費、電気製品や衣料、食料品などの価格といった、125項目について調査を実施。

その結果、外国人駐在員の生活費が最も高いのは西アフリカにあるアンゴラ共和国の首都ルアンダで、ノルウェーの首都オスロとロシアの首都モスクワがこれに続くことが分かったという。

また、アフリカではぜいたく品が相当の価値のあるものとしてみられることが多いことから、アフリカの首都が上位を占めた。上位10位に上がったアフリカの都市には、コンゴ民主共和国の首都キンシャサや、ガボン共和国の首都リーブルビルなどが挙げられたとされる。

ECA世界生活指数調査　アジアで北京７位、上海は８位

2007/11/27(火) 12:50:29

26日に全世界同時に発表された最新の生活指数調査によると、北京は全世界で第95位につけ、昨年より13位上昇し、上海は昨年より23位上昇し全世界でも第100位となったという。またアジア地区のランクでは、北京は第７位、上海は第８位となった。

全世界で生活指数が最も高かったのはアンゴラ共和国のルワンダで、第２につけたのはノルウェーのオスロとロシアのモスクワだった。アジア地区のトップ10はソウル、東京、横浜、神戸、香港、台北、北京、上海、シンガポール、広州となった。

グローバル人材情報・コンサルタント機関であるECAが発表した同調査によると、中国大陸部の食品、石油、穀類価格の上昇に加え、人民元の対米ドル価格が上昇したことが大陸部都市のランクを上昇させた。北京や上海のランクは、すでにアジア地区の上位都市に追いつく勢いとなっている。

また同調査では、香港は依然アジアで第５位の地位を保っており、全世界でも79位につけている。（編集 HY/O）

カシミヤに匹敵 「プレミアムアンゴラ」のウールコート　三陽商会

三陽商会は、婦人コートの基幹ブランド「サンヨー」に「プレミアムアンゴラ」を使用したウールコートを投入し、2007年11月下旬から全国百貨店約100店舗の婦人コート売場で販売する。

「プレミアムアンゴラ」は、毛織物産地・愛知県尾州地区で織り上げたタテ糸ウール100％、ヨコ糸アンゴラ100％の素材。繊度（糸の太さ）が 14.5ミクロンというカシミヤに匹敵する非常に細いアンゴラをヨコ糸に使用した。それにより、従来より光沢感があり、しなやかでソフトな風合いのある、カシミヤ素材に近い仕上がりになったという。

販売するのはセミダブルのロングの2型で、価格は5万1450円～6万1950円。

パキスタン航空機の乗り入れ禁止を解除、欧州委員会

2007.11.29

Web posted at: 20:27 JST - CNN/AP

ブリュッセル――欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会は２８日、安全運航態勢に不備があるとして今年３月、パキスタン航空の保有機材の一部に対し打ち出していた域内への乗り入れ禁止を解除すると発表した。

安全飛行を確保する措置に改善があったためとしている。欧州委は、同航空の機材４０機のうち、米ボーイング社製の７７７型機を除く３３機の飛来を禁止していた。

欧州委は３月、安全運航対策に難点があるとしてパキスタン航空などを含め「危ない航空会社」のリストを公表。その後、安全対策を講じる航空企業もあってリスト数は減り、現在はインドネシアの全航空会社やアンゴラ航空など８社となっている。

2007/12/02-13:16 ミス・ワールドに中国代表の張さん

【三亜（中国）１日ＡＦＰ＝時事】今年のミス・ワールド世界大会は１日、中国南部・海南島の三亜で開かれ、地元中国代表の張梓琳さん（２３）がミスに選ばれた。２位はアンゴラ代表のミカエラ・レイスさん（１８）、３位はメキシコ代表のカロリナ・モラン・ゴルディージョさん（１９）だった。（写真は、ミス・ワールドに選ばれた中国代表の張さん＝中央＝と２位のアンゴラ代表＝左＝、３位のメキシコ代表）

各国代表の中から張さんがミス・ワールドに選ばれると、会場からは割れんばかりの拍手と歓声が上がった。張さんは１８２センチの長身。北京で秘書として働いており、１００メートル・ハードルや走り高跳びが好きなスポーツウーマンだ。張さんは審査で、もしミスに選ばれたら北京五輪とミス・ワールドの組織とのつなぎの役割を果たしたいと語っていた。

各国代表１０６人がまず１６人に絞られ、そのうちの５人が最終審査に進んだ。下馬評の高かったドミニカ共和国代表は最終の５人に選ばれなかった。 〔ＡＦＰ＝時事〕

ホーム中国で中国代表ミス・ワールド

今年の「ミス・ワールド世界大会」が１日、中国南部の海南島のリゾート地、三亜市で開かれ、中国代表の張梓琳（チョウ・シリン）さん（２３）が優勝した。５７回目となる大会史上、中国人の優勝は初めて。新華社電などによると、張さんは河北省石家荘市出身で、１メートル８２。職業は企業の秘書。北京の中国科学技術大学在学中にモデルをし、昨年は国内のモデルコンテストで入賞した。準ミスはアンゴラ代表、３位はメキシコ代表。世界各国から１０６人が参加した。

[ 2007年12月03日付　紙面記事 ]

エクアドル、ＯＰＥＣ再加盟

【アブダビ＝清水泰雅】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は5日、エクアドルが正式にＯＰＥＣ加盟国として復帰したと発表した。1963年から1993年まで加盟していたが、各国同額で設定される拠出金の負担が重いなどの理由で脱退していた。目標生産量は日量52万バレル。また、先に正式加盟したアンゴラの目標生産量は同190万バレルだと明らかにした。(10:05)

ＯＰＥＣ増産見送り　再び原油高騰の恐れ

2007年12月6日 朝刊

【アブダビ＝共同】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は５日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで臨時総会を開き、消費国側が強く求めていた増産を見送り、生産量の目標を日量２７２５万バレル（イラク、アンゴラ、エクアドルを除く１０カ国）に当面据え置くことを決めた。最近の原油相場の下落で増産論に傾いていた判断を一転させた。

冬場の暖房油の需要期を迎えて需給逼迫（ひっぱく）懸念から、原油相場が再び１００ドルの大台に近づく恐れもある。

米国の信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響で減速傾向を強める世界経済にとって負担増となるのは確実で、消費国側の反発は必至だ。

ＯＰＥＣは来年２月１日に臨時総会を開催、増産の必要性をあらためて検討するとしている。

ニューヨーク市場の原油相場が１１月２０日に１バレル＝９９・２９ドルの最高値まで上昇した後に１０ドル以上急落。

供給量の増加は、一段安につながりかねないとの警戒感が優勢になった。

最大の産油国サウジアラビアは消費国側に配慮し、日量５０万バレル増産を提案したもようだが支持されなかった。

ＯＰＥＣは総会後の声明で「市場への供給は十分」と強調。相場高騰の原因は、ヘッジファンドなどの投機的売買や中東情勢の不安定化などだとの従来の立場を繰り返した。

ＯＰＥＣは１１月１日から日量５０万バレルの増産を実施している。

中国代表初の栄冠　ミス・ワールド

【北京２日傍示文昭】新華社電によると、今年の「ミス・ワールド世界大会」が１日、中国南部のリゾート地、海南島・三亜市で開かれ、中国代表の張梓琳さん（２３）が優勝した。５７回目となる同大会で、中国人が「ミス・ワールド」に選ばれたのは初めて。

張さんは河北省石家荘市出身で、身長は１８２センチ。北京市の中国科学技術大在学中にモデルをしていたが、現在の職業は会社秘書。昨年、国内のモデルコンテストで入賞した実績があるが、世界レベルの大会への出場は初めてだった。

今年の大会には世界各国からノミネートされた１０６人の中から参加。準ミスにはアンゴラ代表、３位にはメキシコ代表が選ばれた。

＝2007/12/03付 西日本新聞朝刊＝

2007年12月07日00時11分

新興産油国アンゴラが活況　成長率２５％、懸念は腐敗

2007.12.14 16:31

約３０年にも及んだ内戦後の復興が進むアフリカ南部アンゴラがオイルマネーで活況を呈している。原油価格の高騰も手伝って２けた成長が続き、今年の経済成長率も２５％に迫る勢いだ。日本企業も注目し始めたが、政府の腐敗・汚職が蔓延（まんえん）し、石油の富が国民の貧困解消に役立っていないと批判も出ている。

首都ルアンダは今、石油企業で働く外国人であふれている。外国からの旅客機は常に予約で一杯。中国や韓国からの乗客も多く、出稼ぎにきたフィリピン人男性は空港で「がっぽり稼ぐよ」と笑った。

市街地のビルには国営石油企業や欧米の石油メジャーの社名が目立つ。建設ラッシュで、クレーンが林立しており、地元住民は「資材の供給が追いつかず、よく工事が中断している」と話す。

外国人や中流階級向けの住宅も不足し、寝室が２、３部屋ある一般的な間取りでも月１万ドル（約１１０万円）の家賃はざらだ。国際人材コンサルティング会社の最近の調査では、ルアンダは東京やニューヨークなどを押しのけ、世界で最も物価の高い都市と認定された。

原油生産はここ１０年で倍増し、日量約１４０万バレル。既にインドネシアを上回っており、４年後には同２６０万バレルに届く予定。今年１月には石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にも加盟した。歳入の８割を原油関連が占め、国内総生産（ＧＤＰ）は過去６年間で５倍近くにも急増した。

アンゴラでは現在、中国の存在感が大きい。中国政府は自国への石油輸出で弁済することを条件に、数十億ドル規模の巨額融資をアンゴラに行っている。内戦でインフラが荒廃し、多くの中国企業が復興に携わるが「工事の遅延が多いなどずさんさに気づき、日米欧との関係も重視し始めた」との声もある。

１０月には日本経団連が調査団を派遣し、商社や銀行から約５０人が参加した。「アフリカへの視察団としては最大級」（関係者）で、アンゴラ側も複数の経済閣僚が応対、参加者は「日本への期待を実感した」と話す。

しかし石油の富で経済が好調な一方、政府の腐敗・汚職はひどく、２００２年の内戦終結後も幼児死亡率は世界最悪水準、国民の大半は貧しいままだ。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチなどは、０２年までの６年間で政府歳出のうち少なくとも４２億ドル（約４７００億円）が使途不明と批判している。

延期が続いていた内戦終結後初の大統領選が来年にも実施される見込みのため、外交筋は「選挙対策で自由に使うため、不透明な資金を残しているとの見方もある」と解説した。（共同）

2007/12/16-00:19 日本女子、北京五輪に望み＝来春の世界最終予選出場へ－ハンドボール

日本ハンドボール協会は１５日、女子の日本が来年３月末の北京五輪世界最終予選に出場できることになったと発表した。

フランスで開催中（１６日まで）の女子世界選手権で、日本は既に１９位で終了しているが、韓国が１５日の５～８位決定予備戦でアンゴラに勝って６位以内を決め、世界最終予選出場枠のうち未定だった２枠が欧州とアジアに確定。この結果、８月のアジア予選２位で世界最終予選出場を決めている韓国に加え、同３位の日本も新たに最終予選への出場が決まった。　

世界最終予選（場所は未定）は３組に分かれ、各組上位２チームに五輪出場権が与えられる。組分けは決まっていない。（了）

マン・Ｕ、アンゴラ代表マヌーチョを獲得 トライアルで３年契約にこぎつける

マンチェスター・ユナイテッドがアンゴラ代表ＦＷマヌーチョ（２４）の獲得を発表した。約３週間のトライアルでインパクトを残した同選手は、クラブと正式に契約を結ぶことになっている。

しかし、アンゴラの通信社は外国人労働許可証の問題が生じるのではないかと伝えている。ただ、この夏に獲得したＭＦアンデルソンのような例もあるため、必ずしもマヌーチョの登録が不可能というわけではない。

アレックス・ファーガソン監督はクラブの公式サイト上で、次のようにコメントした。

「３週間のトライアルで、彼に３年契約を提示することを決めた。それだけの印象を与えてくれたよ。彼は高く、瞬発力溢れるスピーディなフォワードだ。我々は半年前くらいから関心を持っていた」

同選手はアフリカ・ネーションズ・カップの終了後にヨーロッパにやってくる予定である。

マン・Ｕ新戦力マヌーチョ：「成功を収められる」 ファーガソンの言葉に感銘

今月初めからマンチェスター・ユナイテッドのトライアルに参加していたアンゴラ代表ＦＷマヌーチョは、クラブとの３年契約にこぎつけた。

マヌーチョは最高のステップアップに喜びを隠せないようだ。

「契約書にサインしたとき、監督に『君は私の息子だ』って言われたんだ。夢が実現したよ。アンゴラでプレーしているとき、いつかマンチェスター・ユナイテッドの一員になるなんて想像したこともなかった」

トライアルが成功に終わった要因は、周囲の協力が大きかったと語っている。

「最初の２日間は怖かったよ。でも、選手やコーチのおかげで、自由を与えられ、自分のプレーに集中することができた。自身のベストを尽くす必要があるね。きっと成功を収めることができるさ」

アンゴラ：コンゴ人移民への性的暴力

2008年01月18日

国境なき医師団＠アンゴラ

－１００の証言が明らかにする恐るべき真実―

豊富な資源を持つアンゴラのダイヤモンド鉱山で働くため、隣国のコンゴ民主共和国から毎年数万人に上る移民がアンゴラに入っている。２００３年以降、アンゴラ軍はこれらの不法コンゴ人労働者を強制退去させており、２００７年だけでも推定４万４０００人が追放されたとみられる。深刻なのは、追放の際にアンゴラ軍がレイプや暴行を組織的に繰り返しているという事実である。コンゴ人労働者は刑務所に監禁され、繰り返し性的暴行や虐待を受けた後、国境沿いまで運ばれ自国へと追放されている。この事態を受けて、国境なき医師団（ＭＳＦ）はアンゴラとの国境に近いコンゴ民主共和国の西カサイ州に診療所を設置し、性的暴行を受けた女性に医療と心理ケアを提供している。そして国際社会に訴えるため、性的暴力の事実を浮き彫りにするコンゴ人女性１００人の証言を集めた。以下は、その証言の抜粋である。

［１］「軍がやって来て私を捕まえ、刑務所に入れられました。警官は私を殴打し、レイプしました。女性器の中に手を入れられて、ダイヤモンドを隠し持っていないか調べられました。警官が手を引き抜いた時には、出血していました。あまりにも悲しくて、いっそ死んでしまいたいと思いました。」

４人の子どもを持つ３４才の女性。２０年間アンゴラで暮らしていたが、２００７年１０月に追放された。

［２］「兵士たちは所持品を置いて退去するように命じた後、私たちを捕らえました。男、女、子ども、合わせて１０００人以上いました。兵士の１人が私に皆の前で地面に横になるように命令し、私をレイプしました。レイプされた後、棒切れや縄で叩かれました。全員の女性が私と同じ扱いを受けたと証言できます。」

２３才の既婚女性。１年半アンゴラで暮らし、２００７年７月に追放された。

［３］「午前１時に兵士たちが家にやって来て、私たちに軍の収容所まで歩いて行くよう命令しました。収容所では、ダイヤモンドの粒子を探すために、3日間、腸がからになるまで勾留されました。水も食糧も与えられず、部屋の中で排泄させられました。私は兵士たちに６回連続で肛門と女性器をレイプされました。そこにいた女性全員がレイプされました。２５０人くらいいたと思います。」

５人の子どもと暮らす４４才の女性。２００４年と２００７年に二度にわたって追放された。

［４］「朝４時に６人の兵士が家に入って来ました。私は友人と家にいました。私に横たわるように命令し、６人が次々にレイプしました。友人にも同じことをしました。『お前たちが戻って来ないようにするために、お前たちをレイプするんだ。このことは他の奴らにも伝えておけ。』と言われました。レイプは私たちが戻って来ないようにするための武器なのです。」

３人の子どもと暮らす３４才の独身女性。２００７年５月に追放された。

［５］既に２００４年に、ＭＳＦはこのアンゴラ軍によるコンゴ人虐待の事実を国際社会に訴えたが、状況は今も変わっていない。活動統括責任者のメイニー・ニコライは訴える。「被害に遭った女性たちの名にかけて、私たちにはこれらの深刻な虐待行為を非難する義務があります。」

■ＭＳＦの報告書「１００の証言が語る恐るべき現実－アンゴラ：国外退去されるコンゴ人への組織的レイプと暴力－女性たちの証言」（日本語版）はこちら：

■同報告書の完全版（フランス語）はこちら：

【インフォメーション】

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ＭＳＦでは、活動に参加できる海外派遣スタッフを常時募集しています。医師、看護師、助産師、臨床検査技師、臨床心理士、薬剤師のほか、非医療系ではロジスティシャン（建築、水･衛生管理、電気、通信、機械、車両、物資輸送などの専門家）、アドミニストレーター（財務・人事管理責任者）を募集しています。

毎月、派遣希望者を対象に海外派遣スタッフ募集説明会を開催しています。２月８日（金）１８：３０～２０：３０に東京で開催します。参加希望の方は、事前に参加申込みフォーム又はお電話にてお申込みください。海外派遣に関するお問い合わせはリクルート担当へ。ＴＥＬ：０３-５３３７-１４９９ ／　recruit@tokyo.msf.org

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アンゴラで航空機墜落、少なくとも25人死亡

* 2008年01月20日 03:27　発信地:ルアンダ/アンゴラ

【1月20日 AFP】アンゴラ第2の都市フアンボ（Huambo）近郊の山岳地帯で19日、航空機が墜落し、これまでに少なくとも25人の死亡が確認された。同地域の政府関係者が墜落現場からAFPに電話で伝えた。

現在のところ生存者は確認されていない。犠牲者の中には同国与党のValentin Anoes氏が含まれていることが、同氏の家族により伝えられている。

墜落した航空機「King Air B200」はAneos氏が保有するGira Globo社のもので、アンゴラ国内でチャーター便として飛行していた。(c)AFP

日の丸油田に試練　権益譲らぬ産油国

2008年01月24日08時01分

海外で日本企業による油田権益が、試練にさらされている。産油国のロシアやカザフスタンが権益の譲渡を求めるなど、原油高を背景に資源ナショナリズムが高まっているためだ。政府は資源外交に活路を求めるが、中国やインドなど急成長する国々との資源獲得競争が激しさを増しており、政府の「日の丸権益倍増」の目標達成には暗雲が漂っている。

カスピ海に眠るカシャガン油田は、世界最大級の可採埋蔵量といわれる。カザフスタン政府は１４日、外資が保有するこの油田の権益の一部を、国営企業に買い取らせると発表。国際石油開発（ＩＮＰＥＸ）など日本勢の権益は、８．３３％から７．５６％に低下した。

カザフは昨年８月、工事を停止させていた。「環境問題」が表向きの理由だが、開発工事の遅れによる損失や開発費負担の増加への不満が背景にある。経済産業省は工事再開を歓迎するが、「権益縮小」という対価を支払ったことになる。

ロイヤル・ダッチ・シェルと三井物産、三菱商事が進める資源開発「サハリン２」に対しては、ロシアが「環境破壊」を理由に揺さぶりをかけた。３社は０７年４月、政府系エネルギー企業に経営権の過半数を引き渡した。

日本エネルギー経済研究所の小山堅理事は「産油国側では、原油が安い時代に結ばれた開発契約への不満が高まっている。環境問題などと絡めて富を回収するパターンが『ひな型』になる恐れがある」と指摘する。

ほかにも、イランのアザデガン油田は、同国の核開発疑惑の影響で日本勢の権益が激減。サウジアラビアとクウェートの分割地帯沖にあるカフジ油田は、日本初の自主開発原油だが、生産を手がけるアラビア石油が今月４日に完全撤退した。

政府は０６年、原油輸入量に占める自主開発原油の割合を現在の１９％から「３０年までに４０％」へ倍増する目標を掲げた。不安定な中東情勢や中国やインドの需要増で、将来の原油確保が難しくなるとの読みが背景にある。

南米のベネズエラや、アフリカのリビア、アンゴラ……。日本が権益獲得を目指す国は、強権的な政治手法が目立つ国も多い。資源ナショナリズムによる権益の喪失、縮小と背中合わせだ。

甘利経済産業相は「産油国による囲い込み、国有化は時代の流れ」と認めながら、資源外交を積極展開する考えを強調。北畑隆生次官は「非常に難しい状況で苦労しながら自主開発原油の維持に努力している。譲ったり喜んだり、苦労を積み重ねていくということではないか」と打ち明ける。

資源外交に力を入れる政府は、昨年４～５月には安倍首相（当時）や甘利経産相が相次いで中東を歴訪。甘利氏は今月もアブダビを訪れ、産業や医療、教育など幅広い分野での協力を約束。日本企業の油田権益更新に「初めて前向きな発言を引き出した」（甘利氏）という。

一方、油田の開発自体も難しくなっている。

未開発油田は深海底など技術的に困難な場所が多く、探鉱に１０００億円規模の巨額投資が必要だからだ。探鉱に必要な資機材や人件費は、ここ３年ほどで数倍に上昇した。

中国やインドなど新興国勢との資源獲得競争も激しさを増し、採算ラインも跳ね上がっている。石油会社幹部によると、２年前まで１バレル４０ドルだった採算ラインは、いまや６０ドル近辺。８０ドルとみられる案件もあり、業界関係者は「指をくわえて見送る場面が多くなった」と、ため息をつく。

2008/01/28-11:22 アンゴラがセネガル破る、南アも敗れる＝サッカー・アフリカ選手権

【アクラ２７日ＡＦＰ＝時事】サッカーのアフリカ・ネーションズカップ（アフリカ選手権）ガーナ大会は２７日、当地でＤ組の第２戦２試合を行った。アンゴラが優勝候補のセネガルに３－１で快勝、チュニジアも南アフリカを３－１で破り、準々決勝へ前進した。（写真はセネガル戦で２点目を挙げ喜ぶアンゴラのマヌーチョ＝中央）

各組の第２試合はこの日で終わり、２８日から第３試合が行われる。８強入りを決めたのはＢ組のコートジボアールだけ。

４大会出場して１勝しかしていないアンゴラが金星を挙げた。先制されたものの、この大会後にマンチェスター・ユナイテッド（イングランド）への入団が決まっているマヌーチョの２ゴールで逆転、アマドがだめ押しのゴールを挙げた。アンゴラのゴンサウベス監督は「最強のチームでも常に勝つとは限らない。ハーフタイムにボールを速く回すよう指示し、選手がそれを実行した。勝つべくして勝った」と勝利を喜んだ。

２００８年のワールドカップ（Ｗ杯）開催国である南アは、ブラジル代表を率いたパレイラ監督が指揮を執るが、前半にチュニジアのベテランＦＷドスサントスの２点を含む３ゴールを奪われ、いいところなく敗れた。

アンゴラとチュニジアがともに勝ち点４で、第３戦で対戦する。セネガル、南アはともに勝ち点１で、リーグ戦突破が難しくなった。 〔ＡＦＰ＝時事〕

アンゴラが８強王手／アフリカ選手権

＜アフリカ選手権＞◇２７日◇１次リーグＤ組◇ガーナ◇２試合

アフリカ選手権１次リーグＤ組で、伏兵アンゴラがセネガルに３―１と逆転勝ちした。前半２０分に先制点を許したが、後半にマヌーショの２ゴールで勝ち越した。勝ち点を４に伸ばし、準々決勝進出に王手をかけた。

［2008年1月29日8時50分　紙面から］

ＯＰＥＣ　揺らぐ価格決定力

◆投機マネー「制御不能」

世界の原油生産に占めるＯＰＥＣの割合の推移

世界の原油価格に影響力を及ぼしてきた石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の地位が揺らいでいる。最近の原油価格はＯＰＥＣに代わって投機マネーが決定権を握り、年明け早々に１バレル＝１００ドルを突破するなど高止まりの状態が続く。ＯＰＥＣは２月１日、ウィーンで臨時総会を開いて今後の生産量などを協議する。相場の安定にどれだけ力を発揮できるかが試されそうだ。（ロンドン　中村宏之）

■ＯＰＥＣとは

世界の原油生産は１８５０年代に米国、カナダなどで始まり、１８６０年代以降に本格化した。

第２次大戦後は、現在のエクソンモービルやシェブロン、ＢＰ（旧ブリティッシュ・ペトロリアム）など、国際石油資本（メジャー）と呼ばれる欧米の石油系大企業が市場をほぼ独占し、産油国はメジャーが設定した原油買い取り価格（公示価格）に基づく収入や、採掘などに関する税収を得ていた。

中東や旧ソ連で１９５０年代に油田が開発され、供給の過剰で原油価格が急落すると、メジャーは５９、６０年と一方的に公示価格を引き下げた。これにイラン、イラク、サウジアラビア、クウェート、ベネズエラの産油国が反発し、メジャーと価格交渉を行うためにＯＰＥＣを６０年に結成した。

本部はオーストリアのウィーンにあり、加盟国は２００７年にアンゴラの加盟とエクアドルの再加盟によって１３か国になった。毎年３、９月の定例総会や、必要に応じて開く臨時総会、緊急会合で原油の生産体制を全会一致で決めている。

ＯＰＥＣ結成時からの原油価格の推移

■石油危機

原油価格の支配力がメジャーからＯＰＥＣに移ったことを決定づけたのが、７０年代の第１次石油危機だ。

７３年にイスラエルとアラブ諸国の間で第４次中東戦争がぼっ発し、イスラエルを支持する国々に対し、アラブ産油国は石油供給を毎月５％ずつ減らすことを決めた。さらに、原油を入札で販売したため買い手が殺到し、原油価格は約４倍に跳ね上がった。７９年から８０年にかけてイラン革命でイラン原油の輸出が停止するなどして第２次石油危機が起き、ＯＰＥＣは価格支配力を一段と強めた。

■シェアの低下

しかし、その後は北海、アラスカなどＯＰＥＣに加盟していない地域で原油の生産量が増えたことや、天然ガス、原子力など石油に代わるエネルギーの開発が進められ、ＯＰＥＣの力は急速に低下した。

ＯＰＥＣの原油生産量は、最盛期の７０年代には世界全体の約５６％を占めていたが、８５年には約２９％まで落ち込んだ。この間、ＯＰＥＣは８２年に原油の生産制限を始め、価格の維持に乗り出した。しかし、原油価格は一時、１バレル＝１０ドルを割り込み、加盟国は収入の減少に苦しんだ。

８７年２月から８８年３月までは、１バレル＝１８ドルの固定価格制度を導入し、市場価格は上昇したが、９０年代後半には、アジア通貨危機による需要の減少などで再び１０ドルを下回った。

２０００年前後になると、中国をはじめ新興国の急速な経済成長で世界的に原油需要が拡大した一方、ロシア、カナダ、メキシコ、ノルウェー、英国などＯＰＥＣに加盟していない産油国のうち、輸出に対応できる余力があるのはロシアしかないこともあり、ＯＰＥＣの存在感が高まった。

ＯＰＥＣは生産調整の方法も強化し、価格支配力を再び強めようとしている。

具体的には、従来はＯＰＥＣ全体の「生産枠」を増減させて、各国に生産量を割り振ってきた。しかし、「抜け駆け」で枠を上回って生産する国もあり、統制はあまり取れていなかった。

このため、最近は加盟国が実際に生産している量を増減させて、ＯＰＥＣ全体の総枠を決める厳格な方式に改めた。現在は昨年９月の総会で日量５０万バレル増産が決まり、イラク、アンゴラ、エクアドルを除く１０か国合計で日量２７２５万バレルに設定している。

ＯＰＥＣ加盟国と原油生産量

◆２月１日臨時総会　増産決議するか

米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の影響で米株式市場が低迷し、投機資金が原油先物市場に流れ込むようになり、昨年夏以降、原油価格は実際の需給からかけ離れて推移している。

ＯＰＥＣ内からは、「原油価格は（中東情勢の不安定化など）地政学的な要因や投機筋の動きなど、ＯＰＥＣの手を離れたところで決まっており、制御不能だ」（カタールのアティーヤ・エネルギー産業相）との声も聞かれる。

生産調整という手法自体も、価格への影響力が下がっている。加盟国の多くはフル生産の状態にあり、市場を安定させるため原油を多く供給しようとしても、増産の余地が十分あるのはサウジアラビアぐらいしかないためだ。

ＯＰＥＣは、イラク戦争などの国際有事で機動的に増産の方針を打ち出すなど、市場の安定に重要な役割を果たしてきた。ＯＰＥＣ以外の産油国は原油価格への影響力がほとんどない中、ＯＰＥＣが１日の臨時総会で増産を決議するかどうかが注目される。

(2008年1月29日 読売新聞)

マン・Ｕのマヌーチョがパナシナイコスへ レンタル契約は１４クラブでの争奪戦！？

マンチェスター・ユナイテッドのトライアルで認められ、正式契約を手にしたＦＷマヌーチョは、パナシナイコスにレンタルされることになった。労働許可証の問題もあり、ユナイテッドは他国のリーグで経験を積ませることを選択している。

クラブがマヌーチョのレンタルを考えたとき、１４のクラブが獲得を希望したとも伝えられた。ポルトガル、イタリア、ベルギーなどから多くのオファーが届いたようだが、最終的にはパナシナイコスが争奪戦を制している。

アンゴラ代表としてアフリカ・ネーションズカップに参加している同選手は、次のように語った。

「アフリカ・ネーションズカップのあと、ルアンダ（アンゴラの首都）に戻り、それからアテネに向かうよ。オールドトラフォードでの成功を期待しながら、ギリシャでいいプレーをしたいと思っている」

ＯＰＥＣ、増産見送り－減速の世界経済に打撃(2/1 21:06更新)

【ウィーン１日共同】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１日、ウィーンで臨時総会を開き、消費国側が強く求めていた増産の見送りを決めた。年初に米先物市場で１バレル＝１００ドルを突破後も、９０ドル前後の高水準にとどまる原油相場を容認した形だ。

米国の信用の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題で減速する世界経済への打撃となるのは必至。需要が緩む春先を見据え、一部では次回３月総会で減産を求める声も出てきた。価格が再び１００ドルを目指す可能性もあり、消費国側の反発は不可避だ。

現行の生産量の目標は日量２７２５万バレル（イラク、アンゴラ、エクアドル除く１０カ国）。

ＯＰＥＣは昨年１２月の総会で増産を見送っており、今回は消費国側の不満を受ける形で増産問題を協議した。

ＯＰＥＣは総会後の声明で、増産を見送った理由として「現在の供給量は１－３月期の需要を満たすのに十分だ」と説明。価格高騰は投機マネーによるとの立場を重ねて強調した。

ＯＰＥＣ、増産見送り　「90ドル相場」事実上容認 '08/2/2

【ウィーン１日共同＝高山一郎】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は一日、ウィーンで臨時総会を開き、消費国側が強く求めていた増産の見送りを決め、現行の生産量の目標、日量二千七百二十五万バレル（イラク、アンゴラ、エクアドル除く十カ国）を据え置いた。年初に米先物市場で一バレル＝一○○ドルを突破後も、九○ドル前後の高水準にとどまる原油相場を容認した形だ。

米国の信用の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題で減速する世界経済への打撃となるのは必至。需要が緩む春先を見据え、一部加盟国は次回三月五日の総会での減産を求めている。相場が再び一○○ドルを目指す可能性もあり、消費国側の反発は不可避だ。

ＯＰＥＣは昨年十二月の総会で増産を見送っており、今回は消費国側の不満を受ける形で増産問題を協議した。

ＯＰＥＣは総会後の声明で、増産見送りの理由を「現在の供給量は一―三月期の需要を満たすのに十分」と説明。記者会見したヘリル議長（アルジェリア・エネルギー鉱業相）は「米国経済の減速を懸念している」と表明、三月の総会では状況次第で減産が検討課題になる可能性を示唆した。

米国のガソリン在庫は改善しつつあるものの、世界の原油在庫は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で過去五年平均を下回る二十五億九千七百万バレル（約五十一日分）まで減少。このため、市場では「相場はちょっとしたきっかけで跳ね上がる可能性もある」（石油業界関係者）とみられている。

サッカー＝マンＵのマヌーチョ、パナシナイコスに期限付き移籍

2008年 02月 2日 12:23 JST

［ロンドン　１日　ロイター］　サッカーのイングランド・プレミアリーグ、マンチェスター・ユナイテッド（マンＵ）のアレックス・ファーガソン監督が、所属するアンゴラ代表ＦＷマヌーチョ（２４）を今季残り限りの期限付きで、ギリシャのパナシナイコスに移籍させると発表した。

マンＵは先月にマヌーチョを獲得したばかり。今季終了後、同選手の労働許可証の発給を申請する予定。

３・２６アンゴラ戦に水野呼ぶ！反町ＪＡＰＡＮアフリカ対策

Ｕー２３日本代表が３月２６日、東京・国立競技場でアンゴラと激突することが１２日、明らかになった。今夏の北京五輪１次リーグで対戦する可能性があるアフリカ勢対策となる大事な前哨戦で、１月にセルティック（スコットランド）へ移籍したＭＦ水野晃樹（２２）が、反町ジャパンに海外組として初参戦する可能性が浮上した。

北京五輪での栄光を目指す反町ジャパンの重要な強化試合がついに確定した。Ｕー２３日本代表は来月、国立競技場にアフリカの強豪アンゴラを迎える。

北京にはコートジボワール、カメルーンなどアフリカ勢が３チーム出場（もう１チームは３月末決定）する。Ｕー２３アンゴラ代表はすでにアフリカ地区２次予選で敗退しているが、五輪本番で４チームずつ４組に分かれる１次リーグで、日本がアフリカ勢と同じグループに入る可能性は７５％。昨年８月５日のボツワナ戦（中国）に０ー１で敗れて以来となるアフリカ勢戦は、貴重な前哨戦となる。

アンゴラ戦は岡田ジャパンのＷ杯アジア３次予選第２戦のバーレーン戦（アウェー）と同日開催となるが、反町ジャパン初の海外組招集という可能性が急浮上した。

日本代表ＭＦ中村俊輔（２９）に続き、セルティックに移籍したＭＦ水野の参戦だ。セルティック関係者によると、ピーター・ローウェルＣＥＯ（最高経営責任者）は水野サイドとの契約時、Ａ代表と五輪代表参戦に最大限の協力をすることを約束。３月２４日にはセント・ミレン戦、同２９日にはレンジャーズ戦とリーグ戦が控える過密日程だが、同ＣＥＯは日本サッカー協会の申し出次第では、現在リザーブリーグで技を磨く水野の五輪参戦という目標実現のために、供出に応じる可能性は極めて高い。

大分ＭＦ家長昭博（２１）が右ひざ前十字じん帯損傷で倒れ、五輪出場が絶望的になった今、反町監督の手駒には水野以外に世界と対抗する局面打開能力に優れたドリブラーはいない。本場で成長した欧州組を加えて反町ジャパンが決戦モードに突入する。

（2008年2月13日06時01分 スポーツ報知）

日立建機(6305)がしっかり　「アンゴラに代理店を設定」と報じられる

ビル建設が活発化するアフリカのアンゴラに08年度にも代理店を設定する計画と報じられている。

日立建(6305) の株価は13時27分現在、2,345円の115円高。

さらに、アフリカ建機需要の5割超を占める南アフリカで08年度に新型ダンプの受注を始めるという。

反町Ｊ、アンゴラのフル代表と対戦…来月２７日

日本サッカー協会は１５日、Ｕ―２３（２３歳以下）日本代表が３月２７日にアンゴラのフル代表と親善試合を行うと発表した。

国立競技場で午後７時１５分キックオフ予定。

反町ジャパンのアフリカ勢との対戦は、昨年８月のＵ―２２代表による４か国対抗戦（中国）でボツワナに０―１で敗れて以来。アンゴラは今月まで行われていたアフリカ選手権で８強入りしており、小野剛技術委員長は「実力のあるいいチーム。（五輪に向け）いい強化としたい」と話した。アンゴラとはフル代表同士で２００５年１１月に対戦があり、その時は日本が１―０で勝っている。

（2008年2月15日21時16分 読売新聞）

2008/02/15-16:07 Ｕ２３日本、アンゴラと強化試合＝サッカー

日本サッカー協会は１５日、２３歳以下（Ｕ２３）日本代表が３月２７日に東京・国立競技場でアンゴラ代表と国際親善試合を行うと発表した。８月の北京五輪に向けた強化試合で、世界ランキング６４位で先のアフリカ選手権８強のアンゴラはＵ２３ではなくフル代表となる。試合開始は午後７時１５分。　（了）

Ｕ23代表が３月にアンゴラＡ代表と対戦

８月の北京五輪に出場するＵ－２３（２３歳以下）日本代表が３月２７日午後７時１５分から、東京・国立競技場でアンゴラのＡ代表と親善試合を行うことが決まった。日本サッカー協会が１５日、発表した。

ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）ランク６４位のアンゴラ（日本は３５位）は０６年Ｗ杯ドイツ大会にも出場し、今年のアフリカ選手権では準々決勝で優勝したエジプトに敗れてベスト８だった。同協会の小野剛技術委員長は「実力のあるチームが来てくれることになった」とコメントした。

なお、入場券は２月２６日午前１０時～午後１１時半までファミリーマート先行電話予約が行われ、一般販売は３月２日午前１０時からとなっている。入場券に関する問い合わせは、東京都サッカー協会電話０３・５７７２・５５９９（平日午前１０時～午後５時）まで。

［2008年2月15日21時19分］

Ｕ-23代表「３・27」アンゴラＡ代表と

北京五輪に出場するＵ-２３日本代表が３月２７日に国立競技場でアンゴラ代表と親善試合を行うことが１５日、発表された。アンゴラはフル代表が来日。ドイツＷ杯で初出場した新興国は、今月上旬のアフリカ選手権で８強入りした実力があり、五輪本番へ向けて格好のアフリカ対策となる。反町ジャパンのアフリカ勢との対戦は、昨年８月の４カ国対抗（中国）ボツワナ戦以来。小野剛技術委員長は「（米国遠征で）中南米系と対戦し（５月に参加する）トゥーロン国際で欧州勢と対戦できる。アフリカとぜひ対戦しておきたかった」と話した。

2008/03/05 10:39

三井海洋開発(6269)はメリルリンチの「売り」継続を嫌気　株価は3日続落

メリルリンチ証券が投資判断を「売り」に据え置くと発表したことが嫌気されている模様。

三井海洋開発(6269)の10時39分現在の株価は、170円安の2,980円。

同証券によると、「アンゴラの案件は受注規模が大きいものの、粗利は通常の半分にとどまり、同案件が本格化する09年12月期でもPERは21倍となり、割高感が強まる」と示唆している。

菅沼　Ｕ―２３“最後のお願い”弾！

【ナビスコ杯　柏１－１札幌】柏のＭＦ菅沼が“最後のお願い”弾でＵ―２３日本代表入りをアピールした。後半１１分、ＭＦ鎌田からのスルーパスを左サイドで受けると、右足のループシュートでゴールネットを揺らした。昨年８月５日のボツワナ戦を最後に五輪世代の代表から遠ざかる。２１日のアンゴラ戦メンバー発表を前に「１年ぐらい開いているんで、もう一回呼ばれたい」と復帰を熱望した。

[ 2008年03月21日付　紙面記事 ]

Ｕ-23 アンゴラ戦へ向け戦術練習

サッカーのＵ-23（23歳以下）日本代表は25日、北京五輪へ向けた強化の場となる国際親善試合のアンゴラ戦（27日・国立競技場）を控え、東京都内で戦術練習を中心に汗を流した。

守備は青山直（清水）伊野波（鹿島）を軸に３バックと４バックの布陣を試し、攻撃は豊田（山形）興梠（鹿島）らが交代で２トップを組んだ。最後はクロスからのシュート練習を繰り返した。

梶山（ＦＣ東京）は左足首を痛め、チームを離脱した。追加招集は行わない。

マヌチョを止めろ…Ｕー２３アンゴラ戦

アンゴラ戦に向け汗を流す（左から）伊野波、青山直、岡崎、森重らＵー２３日本代表の選手ら

◆国際親善試合　Ｕー２３日本ーアンゴラ（２７日、東京・国立競技場）　反町康治監督（４４）率いるＵー２３日本代表は２７日、２月のアフリカ選手権（ガーナ）でベスト８入りしたアンゴラ代表と対戦する。同選手権でベストイレブンに選出されたエースＦＷマヌチョ（２５）＝パナシナイコス＝らが２６日、来日した。北京五輪での上位進出には堅守は必須条件。アフリカ有数のストライカーを抑えて、北京五輪での４０年ぶりメダル獲得へ弾みをつける。

合言葉は「ストップ・ザ・マヌチョ」だ。アフリカ選手権で４得点し、ベストイレブンのＦＷマヌチョ封じが守備陣に命じられた。この日のミーティング内の映像で背番号２３が要注意リストに加えられ、「足も速いし、シュート力もある。一瞬でもスキを見せたら打たれる。その前に防がないと」とＤＦ森重。この日も非公開練習でマヌチョを意識した守備練習が行われた。

厳しい表情を見せる反町監督

マヌチョはマンチェスターＵからパナシナイコスにレンタル移籍中。抜群のシュートセンスを持つストライカーだ。日本はマヌチョに青山直、マテウスに森重がマンマークでつくことが濃厚。伊野波が１人余る形で対応する。「簡単に前を向かせてはダメ。シュートの幅が違う」と伊野波。素早いチェックに、激しい当たりで楽にプレーをさせない。１人が抜かれても伊野波の素早いカバーで封じ込める。

８月の北京五輪本大会ではアフリカ勢と同組となることは確実。「真っ向からぶつかって、いい成果を出したい」と反町監督。アフリカを代表するＦＷを抑えて、北京五輪でのメダル獲得へ弾みをつける。

（2008年3月27日06時02分 2008042）

【国際親善試合 U23日本代表 vs アンゴラ代表】試合前日のU23日本代表各選手コメント 　[ J's GOAL ]

3月27日（木）国際親善試合 U23日本代表 vs アンゴラ代表（19:15KICK OFF/国立）

★この試合は日本テレビ系列で19：00～21：14全国生中継！

●李忠成選手（柏）

「がんばります。テーマ？ソリさん（反町監督）に聞いてください（笑）。いいボールが来るとは思うのでがんばりたい。ビデオは見た。相手は強いので、ボールも来ないかなあ（笑）。いや、でも１度はチャンスが来ると思うので、ものにできるように集中していきたい。ビデオでは、セネガルと対戦したものなどを見たが、いいFWがいるみたいで攻撃がいい。守備については引いてくる印象。豊田（山形）とのコンビ？　ポストプレーが多いのかなという感じもあるので、もし組むとしたら自分はもっとゴール前にも行きたい」

●香川真司選手（C大阪）

「相手の印象は身体能力が高いというところ。いろんなビデオを見た。 これまで同世代の世界は見たが、Ａ代表の世界なので楽しみ。すごくいい経験になると思う。通用するか、とか。相手は強いけど組織的に行けば負けないと思う。相手のコンディションもよくないはずだし、個で勝てなくてもチームとして１、２点取れたらと思う。個人的にはいつもどおりを心がけたい。何か特別なことをしようとしたら絶対にできないので、いつもどおりに。 梶山くん（F東京）がいないが、それはやっぱり痛いとは思う。縦パス１本にもアイディアのある、攻撃の核だったと思う。でも、その彼がいないことは逆にチャンスでもあるわけだし、がんばりたい。 明日はとにかく動くこと。止まって仕掛けては通用しないと思う。連動して、ワンツーとかもしていきたい。相手のディフェンスは間延びしている感じもしたし、スペースもあると思う。自分はスペースがあったほうが生きるので、先発でも後からでもイメージは出来ている。 今日初めて国立競技場に来たが、入った瞬間すごいと思った。ここが、国立なんだ、と。とても楽しみと不安があるけれど、いつもどおりやりたい」

●岡崎慎司選手（清水）

「ここのところ長い時間試合をすることがないので、色々考えていることを試してみたい。前を向いてゴールへ向かうとか、ゴール前でニアに入る動きとか。このところゴールも決めていないので、とにかくゴールも欲しいし。 練習と試合は違うし、試合でどれだけ出来るかも試したい。明日はアピールっているよりも、すべてを出したい。 チームの雰囲気はいいし、しゃべれるようになっていてみんなとコミュニケーションも取れているし、とにかくゴールが欲しいと思う。相手のイヤなところに入っていこうと思う。 相手は、とにかく身体能力がすごいと、ぱっと見てわかるくらいだった」

●伊野波雅彦選手（鹿島）

「とりあえずゼロに抑えたい。それが自信にもなるし、勝つことにもつながると思う。自分たちのやってきたことを出したいと思う。たとえ点が取れなくても、負けないというサッカーをしていかないと、本番では厳しいと思うから、そういう意識もしていきたいと思う」

●上田康太選手（磐田）

「練習の雰囲気は良くなっている。昨日まではミスも多かったけし、声も出ていなかったけれど、今日は出来ていたと思う。相手は、身体能力が高いイメージ。球際も激しいと思う。自分が出たら、簡単にパスを出すなどして、動いていきたい」

●佐藤優也選手（札幌）

「国立競技場では高校時代にやっているが、プロになって初めて。すばらしいピッチなので楽しみ。ビデオを見た印象では、パワーと身体能力が高く、シュートレンジが広いので気をつけたい。試合に出られるかわからないけれど、自分の１００パーセントで貢献したい。 選手同士はホテルでコミュニケーションが取れて慣れた。コーチからはチーム戦術や、ディフェンスの特徴を教わった。まだわからないところもあるが、持ち味を出したい。特に声を出すことは意識したい」

以上

反町監督、岡田ジャパンの反省生かした好ゲームにホクホク顔

国際親善試合（２７日、Ｕ－２３日本１－１アンゴラ、国立競技場）五輪イヤー国内初戦での善戦に、反町監督はホクホク顔だった。

「花見にも行かずに国立に足を運んでくれたサポーターに感謝しています」と切り出すと、続けて「対等以上に戦えたことは非常にうれしい」「ほとんどの時間帯で主導権を握れた」など、アフリカ選手権８強のアンゴラＡ代表との好ゲームを素直に喜んだ。

前夜の“先輩”の姿がひとつの参考になった。岡田ジャパンのバーレーン戦を選手らとテレビ観戦。危険なミドル弾に「寄せないから打たれるんだ」などと１つ１つ指摘する監督の言葉に、ＭＦ長友も「先制されてから焦っても大きな大会ではもう遅い」。“人のふり見て我がふり直せ”を実践した形だ。

さらに反町監督は本大会で３つある２４歳以上のオーバーエージ（ＯＡ）枠について「きょう見ても分かるように、かなりの選手が一線でできる力を持っている。自信を持ってＵ－２３の選手を選べるよう期待している」とＯＡ不要の可能性すら示唆した。

「オシムさんは相談役」と指揮官が話す通り、Ａ代表とは対照的に『考えて走る』オシム流を継承する反町ジャパン。１万２７１８人のスタンドは寂しかった。しかし、そのピッチでは確かな成果が示されようとしている。

（志田健）

反町監督、１失点も手応え

◆国際親善試合　Ｕ―２３日本１―１アンゴラ（２７日、東京・国立競技場）　アフリカのフル代表相手に手応えのドローだった。「前半のスタート、後半の４５分はほとんどの時間で主導権を握れた」と反町康治監督（４４）。追いつかれてのドローにも、アフリカ８強にひけをとらないプレーができたことを評価した。

一番の収穫はやはり守備だ。森重がマテウス、青山直がマヌーチョにマンマーク。その他はゾーンという作戦で封じ込めにいった。くさびには後ろからガツンと当たり、１人余った伊野波が絶妙のカバーリングを見せた。１点は失ったが「ペナルティーエリアに多く入らせることはなかったと思う」と指揮官。身体能力の高いアフリカ人に対等に守備ができた。

ちょうど北京五輪出場１６か国が出そろった。昨年１１月に出場を決めた日本は準備期間にアドバンテージがある。「その有利をそのまま続けられるようにしたい」４０年ぶりのメダルを目標に掲げる反町プランは順調。それを確かめる大きなドローだった。

（2008年3月28日06時01分 スポーツ報知）

アンゴラの画家制作の壁画贈呈／市営地下鉄センター北駅フォトニュース社会2008/05/31

壁画を背に地元の小学生らと記念撮影するサントス首相（後列左から３番目）ら＝センター北駅構内

横浜で三十日まで開かれていたアフリカ開発会議に伴い、アンゴラの画家が横浜市営地下鉄センター北駅構内で制作していた二枚の壁画が完成し、三十一日、市への贈呈式が同駅で行われた。

同会議を機に市営地下鉄全駅でアフリカ諸国を紹介する「一駅一国」運動の一環として、画家四人が約十日間をかけて完成させた。

民族楽器やカーニバルなど自国の文化を色鮮やかに表現した作品は、縦が一・七～二・五メートル、横が六～一八メートルといずれも大作。日本とアンゴラの友好親善のシンボルとして、構内の壁面に飾られた。

式典にはアンゴラのドス・サントス首相も出席。ビーノ・マルンゴ大使は「アンゴラにも港町があり、これを機に横浜との交流が深めていきたい」とあいさつした。

アンゴラから友情の壁画

５／31　センター北駅で式典　アンゴラ共和国サントス首相も出席

５月30日に閉幕した「第４回アフリカ開発会議」に伴い、アンゴラ共和国から横浜市に２点の壁画が贈られた。５月31日には市営地下鉄センター北駅で駐日アンゴラ共和国大使館主催の贈呈式典が行われた。アンゴラ共和国のフェルナンド・ダ・ピエタデ・ドス・サントス首相をはじめ、壁画を描いた画家４人など同国関係者ら約40人と横浜市関係者約10人が出席した。

５月28日から30日まで行われていたアフリカ開発会議にあわせ、横浜市では市営地下鉄の全駅でアフリカ諸国を紹介する「一国一駅」運動を展開していた。その中、センター北駅ではアンゴラ共和国を紹介。同国ではこれを記念し、友好親善の意味を込め壁画を製作し贈呈の運びとなった。

壁画は同駅の１階通路「出口１」近くと、２階・３階の階段横に設置されている。出口近くの絵画は高さ２・５ｍで幅18ｍと巨大。階段横のものは高さ１・75ｍ、幅６ｍ。製作はアンゴラ政府文化庁から派遣された４人の画家。約５日間かけて描きあげた。両壁画のテーマは共に「友情の証」。民族楽器やカーニバルなど自国の文化を鮮やかに表現した作品に式典当日も多くの人が足を止めていた。製作者の一人であるトゼさんは「素晴しいスペースを与えてくれた横浜市と日本政府に感謝します。心からのプレゼントを受けとってほしい」と話した。

ダヴィッド・アンゴラ産業相と懇談

－最近のアンゴラ情勢等聴く

日本経団連は５月３０日、東京・大手町の経団連会館で、第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ IV、於横浜）に出席するため来日したアンゴラ共和国のダヴィッド産業大臣との懇談会を開催。日本経団連からは坂根正弘評議員会副議長、土橋昭夫サブサハラ地域委員長、茅田泰三サブサハラ地域委員会企画部会長ほかが出席した。懇談会では坂根副議長のあいさつに続き、ダヴィッド産業相が最近のアンゴラ情勢等について説明した。概要は次のとおり。

昨年１０月に日本経団連のミッションがアンゴラを訪問して以来、多くの企業がアンゴラを訪れており、日本の民間企業とアンゴラの協力がさらに拡大していくことを期待している。

アンゴラのＧＤＰ（２００７年）は約５１４億米ドル、一人当たりＧＤＰは約２７００米ドルとなっており、政治的にも安定している。豊富な天然資源に恵まれ、原油や天然ガス、ダイヤモンドのほか、鉄鉱石、金、石灰岩、花崗岩、リン鉱石なども潜在性が高い。加えて大西洋に面しているため魚介類が豊富なほか、森林が多く木材にも恵まれている。農業、鉱業、製造業に非常に強い潜在力を持った国である。

０２年の内戦終結後、政府はインフラの再建と市場の安定化に努めてきた。近年高成長が順調に続いている事実は、経済政策が正しい路線に乗っているという証であり、外国からの投資を十分に吸収できる条件も整っている。

ＧＤＰに占める産業セクター別の比率は、鉱業が６０％と圧倒的に高い。農業も大きな割合を占め、かつ増加している。製造業の割合も０５年の３．６％から０７年には５．５％へと増加している。石油業の割合が非常に高いことにかんがみれば、製造業部門の伸張がいかに大きいかがわかるだろう。これは、０４年以降アンゴラへの直接投資が大きく増加していることによるものである。

政府では、直接投資をさらに促進するために財政・経済制度両面で、さまざまな改革を行っている。ビジネス環境に関しては、いわゆる「ワンストップ・ショップ」などの法制度も整備されている。これにより、外資系企業がビジネスを始める際に、１カ所で諸手続きを済ませることが可能となる。また、配当など利益の送金は自由化されており、投資も保護されている。さらに、外国人、アンゴラ人を問わず企業を所有することができるなど、ダイナミックな民間部門が整備されている。

また、アンゴラは、コトヌー協定（ＥＵとアフリカ・カリブ海・太平洋諸国の開発協力協定）やＡＧＯＡ（米国によるアフリカ成長機会法）、ＳＡＤＣ（南部アフリカ開発共同体）などを通じて自由貿易関係を強化している。こうした友好関係の強化によって市場が拡大、ＳＡＤＣだけでも２億人以上の中で自由貿易関係が構築されている。

アンゴラは石油産出国であり、特に下流部門への投資機会が大きいが、新しい油田探索への投資機会もある。今年９月には陸上および海上での石油探索が行われる。一方、国内の製油能力は限定的であり、ほとんどは原油のまま輸出され海外で精製されている。そこで現在、２カ所の製油所の建設を計画、石油化学工業やプラント、ＬＮＧ・石油運搬船などへの日本企業の直接または金融面での参加を期待している。

石油以外にも鉄鉱石やアルミ、銅など金属鉱物資源の開発が有望である。

また、世界的に食料危機が叫ばれる中、気候が良好で雨の多いアンゴラは農業に適しており、日本企業には農業関連産業にも関心を持ってほしい。

アンゴラでは産業開発特区を設け、入居企業のために電気や水、建物などを提供している。こうした特区を通じて比較的容易にアンゴラに進出する機会があることを強調したい。また、タックスホリデーなど、税制上のインセンティブの提供のほか、ＡＮＩＰ（民間投資庁）において、民間投資の円滑化を図っている。

【国際第二本部中南米・中東・アフリカ担当】

ライト工業<1926.T>、アンゴラ共和国と米国における大規模地盤改良工事を計2件受注

2008年 06月 12日 11:30 JST

［東京　１２日　ロイター］　ライト工業(1926.T: 株価, ニュース, レポート)は１２日、アンゴラ共和国と米国における大規模地盤改良工事を計２件受注したと発表した。受注金額は合計で約９２億円（約８９００万ドル）。

アンゴラで進められているＬＮＧ（液化天然ガス）プラント新設事業における大規模地盤改良工事を米国ベクテルグループから受注した。受注金額は約５６億円（約５４００万ドル）。

また米国カリフォルニア州サンパブロダムの耐震補強を目的とする地盤改良工事を、米Sukut社からライト工業の米現地法人が受注した。受注金額は約３６億円（約３５００万ドル）。

F1 : ベルガー、トロ・ロッソ売却交渉を否定

ディートリッヒ・マテシッツの保有する、トロ・ロッソの全株式の50%売却に向けた交渉が、イギリスのF3チームとの間に進んでいるとの報道が否定された。

今週報じられたところでは、ノーサンプトンシャーに拠点を置くアルティメット・モータースポーツが、アンゴラの石油企業であるソナンゴル社の支援を受け、F1の舞台進出に目を向けているとされていた。

しかし、チーム株式の残り半分を保有し、トロ・ロッソのチーム代表を務めるゲルハルト・ベルガーは、オーストリアの『APA』通信に対して、アルティメットについては「聞いたこともない」と、報道を否定した。

さらにベルガーはメルセデスエンジンを積むF3のどのチームとも「交渉したことはない」と明かし、先日イギリスの専門メディアに対してトロ・ロッソとの交渉を認めていたアルティメットのバリー・ウォルシュ社長の発言を重ねて否定した。

また、ウェブサイト『motorline.cc』ではレッドブルの広報担当者が同様にこのうわさを否定している。

米国 アンゴラを下し開幕2連勝

* 2008年08月13日 11:49　発信地:北京/中国

【8月13日 AFP】北京五輪第5日、男子バスケットボール・グループリーグB、アンゴラ対米国。試合は米国が97-76でアンゴラを下し、開幕2連勝を飾った。

NBAのスター選手たちは、アフリカ王者を圧倒した。ドウェイン・ウェイド（Dwyane Wade）がチーム最多となる19得点を記録し、ドワイト・ハワード（Dwight Howard）が14得点を、またレブロン・ジェームズ（LeBron James）とカーメロ・アンソニー（Carmelo Anthony）が12得点を記録した。

米国は14日に最後に黒星を喫したギリシャと対戦する。(c)AFP

急成長のアンゴラで地雷撤去！

日系ＮＧＯの侮れない存在感

アフリカ南西部に位置するアンゴラは、90億バレルにのぼる石油埋蔵量を誇るアフリカ有数の資源国の１つである。資源高騰を背景に、ここ数年の経済成長率は10％～20％程度で推移しており、高い成長率を誇るアフリカ諸国の中でも群を抜いて高い。

成長著しいアンゴラに、日本の経済界も着目。2007年10月には日本経団連が、総勢50名の経済調査視察団を派遣した。日本企業の進出に加え、熱い期待が寄せられたのが“地雷除去”への支援である。

アンゴラでは、1975年の独立以来、じつに27年間にもわたって内戦状態が続いた。米国と旧ソ連の代理戦争の代表例ともされるが、その爪痕は、地中に埋まった対人地雷として、内戦が終結して8年が過ぎた今も国土に刻まれている。

埋められた地雷の数はじつに600万～800万個（1000万個という推計もある）に達し、世界2位の敷設量といわれている。

しかも、密度は薄いが、国土全体に東西両陣営の地雷が入り乱れて埋まっている。今後の経済発展や農産物の増産に、埋まっている膨大な地雷がネックとなる可能性があるのだ。

この地雷の処理に乗り出すのが、カンボジアやアフガニスタンで地雷や不発弾の処理活動を展開してきたＮＧＯの「日本地雷処理を支援する会（ＪＭＡＳ）」である。

今年1月～2月にかけて予備調査を実施。6月からはＪＭＡＳの土井義尚理事ら日本人スタッフが順次現地に渡航して現在、地雷除去の準備を始めている。

「地雷を除去してコミュニティが生活できる環境を作り、成功例を見た周辺の人々が後に続いてくれればいい」（土井理事）。

現地スタッフの教育などを終えた今年11月には、地雷原に機材を投入し、ＪＭＡＳによる地雷の除去活動が始まる予定だ。

（『週刊ダイヤモンド』編集部 佐藤寛久）

アンゴラ、内戦を経て１６年ぶりに選挙

2008年9月5日20時50分

【ルアンダ（アンゴラ）＝古谷祐伸】アフリカ南部のアンゴラで５日、１６年ぶりに国会議員選挙の投票があった。長く内戦が続いた同国では、民主的な選挙は９２年を最後に途絶えていた。アフリカ最大級の産油量を武器に急成長を遂げつつある同国に、和平と民主主義がどこまで浸透したのか、注目が集まっている。

選挙では２２０議席を、１４の政党と政党連合の計約５千人の候補者が比例代表方式で争う。与党・アンゴラ解放人民運動（ＭＰＬＡ）の勝利は確実と見られており、圧勝できるかどうかがポイントだ。７９年に就任したドスサントス大統領は０９年の大統領選への出馬が見込まれており、今回の選挙で与党が３分の２以上を占めることになれば大統領権限を強める改憲が可能となる。

アンゴラの産油量は日量約１９０万バレル。原油価格高騰もあり経済は順調で、０７年の成長率は２４％、０８年も１７％と見込まれる。だが、石油収入の使途に不明部分も多く、国民の７割は１日２ドル以下で暮らしているとされる。

アンゴラ：初の議会選始まる

０２年に２７年間に及ぶ内戦が終結後、初めてとなるアンゴラ議会選（定数２２０）が５日、投票された。

アンゴラはアフリカでナイジェリアに次ぐ原油産出国で、好調な経済を背景に、ドスサントス大統領率いる与党「アンゴラ解放人民運動」（ＭＰＬＡ）が優勢。結果判明には１週間程度かかるとみられる。【ヨハネスブルク】

毎日新聞　2008年9月6日　東京夕刊

アンゴラ：内戦終結後初の議会選開票　政権与党勝利確実に

【ヨハネスブルク高尾具成】０２年の内戦終結後、初のアンゴラ議会選（定数２２０）は６日、２日間の投票を終えて開票された。選管は開票率３５％の時点で「与党が８１％以上の支持を得ている」と発表。ドスサントス大統領率いる政権与党「アンゴラ解放人民運動」（ＭＰＬＡ）の勝利が確実となった。ロイター通信が伝えた。

同国の議会選は９２年以来１６年ぶり。ＭＰＬＡと反政府勢力だった最大野党「アンゴラ全面独立民族同盟」は０２年に停戦し、２７年間続いた内戦が終結した。０９年には大統領選も予定されている。

毎日新聞　2008年9月7日　20時55分

ＮＥＷＳ２５時：アンゴラ　政権与党の勝利確実

０２年の内戦終結後、初のアンゴラ議会選（定数２２０）は６日、２日間の投票を終えて開票された。選管は開票率５５％で「与党が約８２％の支持を得ている」と発表。ドスサントス大統領率いる政権与党「アンゴラ解放人民運動」（ＭＰＬＡ）の勝利が確実となった。ロイター通信が伝えた。同国の議会選は９２年以来。【ヨハネスブルク】

毎日新聞　2008年9月8日　東京朝刊

アンゴラ議会選、与党が圧勝

【ロンドン＝欧州総局】アフリカの有力産油国アンゴラで5日、投票された議会選挙は9日までにドスサントス大統領率いる与党「アンゴラ解放人民運動（ＭＰＬＡ）」の圧勝が確実となった。80％強が開票された段階でＭＰＬＡが8割以上の議席を獲得した。2002年の内戦終結後初めての選挙で、現時点では大規模な混乱や不正は報じられておらず、民主化定着への期待が広がっている。 (23:39)

アンゴラ：１６年ぶり議会選、政権与党が圧勝

【ヨハネスブルク高尾具成】アフリカ南部アンゴラの選管は１７日、０２年の内戦終結後、初の議会選（定数２２０）の最終結果を発表した。ドスサントス大統領率いる政権与党「アンゴラ解放人民運動」（ＭＰＬＡ）が得票率８１・６４％で１９１議席を獲得して勝利。最大野党「アンゴラ全面独立民族同盟」（ＵＮＩＴＡ）は同１０・３９％で１６議席にとどまった。与党が６０議席以上躍進、野党は５０議席以上を減らした。投票率は８７・３６％。議会選は９２年以来１６年ぶり。

毎日新聞　2008年9月18日　東京夕刊

三菱ふそう、アフリカのアンゴラ市場に参入

2008年9月25日 ライン

三菱ふそうトラック・バスは、アンゴラ共和国のCOMAUTO社と販売契約を締結し、アンゴラ市場に参入すると発表した。10月1日から日本から輸出を開始し、アンゴラのCOMAUTOの関連会社のネットワークを通じて販売する。

三菱ふそうがアンゴラに投入する製品は小型、中型、大型トラックおよび小型バス。これらの製品は日本で生産して、完成車両としてアンゴラに輸出する。

COMAUTO社は、1993年に設立され、2001年以降、メルセデスベンツの乗用車と商用車を取扱う販売会社。

三菱ふそうは、これまでにモロッコ、南アフリカ、エジプト、ケニア、その他の市場に進出している。アフリカでの販売は急成長を続けていて、2007年は前年比16％増の1万4127台を販売した。2008年も1 - 8月の8か月間で同31％増の1万278台を販売している。

９月のＯＰＥＣ産油量、前月比日量34万バレルの減産

【ロンドン１１日ＰＲＮ＝共同ＪＢＮ】１１日に明らかにされたプラッツの最新調査と石油業界関係者によると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟１３カ国の９月の原油生産量は日量平均３２４７万バレルと８月から日量平均３４万バレル減少した。これはサウジアラビアとイラク、アンゴラの減産を反映している。

調査によると、イラクを除く生産目標枠に合意しているＯＰＥＣ１２カ国の９月の生産は日量平均３０１８万バレルで、８月の日量平均３０４１万バレルを同２３万バレル下回ったが、生産目標の日量２９６７万３０００バレルを同５０万７０００バレル上回った。

プラッツのジョン・キングストン世界石油担当ディレクターは「プラッツは原油と製品が市場で売れ残る兆候が強まっていると見ている。これはＯＰＥＣの観点からすると、われわれが推定した９月の減産は市場の需給バランスを保つのに十分な速さで実現しないかもしれないことを意味している。ＯＰＥＣの次回会合は１１月に開かれるが、われわれが現在直面している状況はその時までに激変している可能性がある」と語った。

サウジアラビアの生産は日量１７万バレルと１カ国としては最大の落ち込みを見せ、イラクの生産量は同１１万バレル、アンゴラも同１０万バレルそれぞれ減少した。

イランの生産量は日量２万バレル減の３９８万バレル、エクアドルは同１万バレル減の５０万バレルとそれぞれ小幅の減少だった。

総日量４１万バレルの減産は、日量１７０万バレル程度まで生産が回復したリビアの日量５万バレルとクウェートの同２万バレルの増産で一部相殺された。

９月９日のウィーンの定例総会でＯＰＥＣは公式生産量を据え置き、コンプライアンスを改善することに合意したが、１１月１８日にウィーンで臨時総会を開き世界の金融危機と世界石油市場へのその影響を検討すると今月９日に明らかにしている。ＯＰＥＣは１２月１７日のオラン（西アルジェリア）臨時総会まで会議を予定していなかった。 インドネシアは今年末にＯＰＥＣを離脱する。

ＯＰＥＣに関する詳しい情報はウェブサイト（http://www.opec.platts.com）の「プラッツのＯＰＥＣガイド」を参照。国別生産量の表はhttp://www.platts.com/Oil/Resources/News% 20Features/opec/prod_table.xmlまで。

▽プラッツについて

マグローヒル・カンパニーズ（ＮＹＳＥ：ＭＨＰ）の１部門で、エネルギー・商品情報の有力な世界的プロバイダーである。１世紀近い事業経験を持ち、１５０カ国以上で顧客にサービスを提供している。世界各地の１７事務所から石油、天然ガス、電気、原子力発電、石炭、廃棄物、石油化学、海運、金属の各市場にサービスを提供している。プラッツのリアルタイムのニュース、価格、分析サービス、各種会議は透明で効率的な市場の運営を助けている。トレーダー、リスクマネジャー、アナリスト、業界リーダーはよりよい取引、投資の決定を行う上でプラッツに頼っている。詳しい情報はウェブサイト（http: //www.platts.comとhttp://www.mcgraw-hill.com）を参照。

［ 2008.10.14 火曜日 14:35 エネルギー・資源 ］

米特恵関税､タイは現状維持

2008/11/ 7 (00:36)

【タイ】タイ商務省によると､米通商代表部(USTR)はタイからの輸入品に対する一般特恵関税制度(GSP)の適用を現状のまま1年延長する｡現在GSPの対象となっているタイ製品約3400品目は来年も米国の輸入関税が免除される｡

GSPによる米国の輸入額は今年上半期､アンゴラが最も多く35.5億ドルだった｡以下､インド19.6億ドル､タイ17.7億ドル､ブラジル14.3億ドル､インドネシア11.2億ドル｡

NY原油・金　原油は下げ幅拡大で60ドルの大台割れ迫る、金も反落 掲載日時：2008/11/07 （金） 01:49

NY原油先物12月限（WTI）（NY時間12:33）

1バレル＝60.81（-4.49　-6.88%）

NY金先物12月限（COMEX）

1オンス＝732.50（-9.90　-1.33%）

原油は株安の中、売りが止まらず急落し、節目の60ドルが目前に迫っている。原油の下げ幅拡大を背景に上昇していた金も反落。

この日、調査会社オイルムーブメントが発表したOPECの輸出量は、11月22日までの4週間、アンゴラとエクアドルを除き、日量31万バレル減少した。

F1 : ウィリアムズ、アンゴラ人ドライバーをテスト

2008年12月17日(水) 2:13 F1-TopNews

アフリカのアンゴラ共和国のドライバーがウィリアムズに招へいされ、F1テストデビューを果たすことになりそうだ。

アンゴラのスポーツ紙『Jornal dos Desportos（ジョルナル・ドス・デスポルトス）』によると、26歳のリカルド・テイシェラが1月にウィリアムズのコクピットに座るかもしれないという。

同紙は、テイシェラが今年初め、F1へのステップアップを視野に入れ。ノーザンプトンシャーに拠点を置くアルティメットF3チームで力強い走りを見せたことからこの招待が実現したとしている。

アルティメットの際と同様に、テイシェラは一部アンゴラ国有の石油会社であるソナンゴルのロゴをつけて走行するようだ。

NY原油・金　時間外取引　原油、小動き　OPEC議長が追加削減を示唆

掲載日時：2009/02/04 （水） 16:27

バスコンセロスOPEC議長（アンゴラ石油相）は来月の総会で追加削減の可能性を示唆したこともあり、原油は41ドル前後でしっかり。

本日NYタイムには米週間石油在庫統計が発表される。原油在庫、製油所稼働率の結果は確認しておきたい。 原油在庫は280万バレル増、ガソリン在庫は60万バレル増、ディスティレート在庫は130万バレル減が予想されている。

Mozambique: USAID and Coca-Cola take water supply to Chimoio

macauhub

FEBRUARY 27TH, 2009

Chimoio, Mozambique, 27 Feb - Residents of the city of Chimoio will have Access to drinking water due to funding of US$1.79 million from the Water and Development Alliance (WADA), a partnership between the US Development Agency (USAID) and Coca-Cola.

According to a statement from USAID published on its website, currently just 10 to 15 percent of the 250,000 residents of Chimoio, in Manica province, benefit from a regular supply of drinking water and WADA is proposing to provide water to 25,000 people, 2 schools, 1 provincial hospital, a secondary health facility and commercial and industrial users.

The statement from USAID said that although Coca-Cola is a long-standing partner, this will be the first time that the two have joined forces on a project in Mozambique, with Coca-Cola providing funding of US$1.29 million.

The funding will be used by WADA to rebuild the water treatment plant at TextAfrica, part of a former textile factory on the outskirts of Chimoio as well as other work in the city, such as building wells. (macauhub)

アンゴラで狂犬病、子供83人が死亡　被害拡大の恐れ

3月13日19時18分配信 CNN.co.jp

ロンドン（CNN）　アフリカ南部アンゴラで狂犬病の犠牲者が増加し、首都ルアンダでは過去3カ月で少なくとも子供83人が死亡した。世界保健機関（WHO）が報告した。さらに被害が拡大する恐れが高いという。

WHOの狂犬病専門家によると、最初の被害者が確認されたのは昨年12月だった。死者10人を確認し、すぐに保健当局へ、野犬管理などを要望したが、なんの対策も取られず、被害が拡大しているという。

ルアンダ住民のほとんどは、野良犬が歩き回るスラム街で暮らしている。イヌに噛まれて感染することがほとんどのため、政府当局などが野良犬対策を実施する必要があると訴えている。

狂犬病の予防にはワクチン接種が有効だが、一般家庭にとっては高価なため、接種率が低いことも問題になっている。

WHOによると、狂犬病による死者は世界で年間約5万5000人を超えており、このうち95％がアジアとアフリカの発展途上国で発生している。

ローマ法王アフリカ歴訪、アンゴラでは数十万人がミサに参加

【ロンドン＝岐部秀光】ローマ法王ベネディクト16世は23日、1週間にわたる就任後初のアフリカ訪問の日程を終える。アフリカではキリスト教信者が近年急増しており、22日にアンゴラ首都ルアンダで行ったミサには数十万人が参加した。

法王は同日「民族対立や憎悪による破壊の力が善良な人々の努力を台無しにしてきた」と演説。そのうえで公正と平和と発展を望む信者らに希望を捨てないよう訴えた。

ただ今回の歴訪中、法王はエイズウイルス（ＨＩＶ）感染予防につながるコンドームの使用に反対の立場を表明した。世界保健機関（ＷＨＯ）が「非科学的」と反論。深刻なエイズの被害に直面する各国指導者も国民にコンドーム使用を呼びかけているだけに発言は波紋を広げた。 (12:01)

長期の内戦で絶滅の危機、アンゴラ固有のレイヨウを発見

2009年07月28日 11:45　発信地:ルアンダ/アンゴラ

【7月28日 AFP】27年間の内戦の影響で絶滅が危惧（きぐ）されていたアンゴラ固有のアンテロープ（レイヨウ）がこのほど発見された。同国政府関係者が27日、明らかにした。

ポルトガル語名を「パランカ・ネグラ（Palanca Negra）というこの大型アンテロープは、アンゴラ北部のカンガンダラ国立公園（Cangandala National Park）とルアンド保護区（Luando Reserve）にのみ生息しているが、内戦以後、その存在は、地元住民から寄せられる数えるほどの目撃談や現地に設置されたカメラでまれに確認される程度だった。

内戦が集結した2002年、パランカ・ネグラを発見するためのプロジェクトが立ち上げられたが、前週末になって、ヘリコプターからの調査により2か所の生息地で計3頭を発見した。

環境保護当局は、うち雌1頭にGPSを装着することに成功。今後できるだけ多くの個体を発見してそれらをカンガンダラ国立公園内に特別に設置された400ヘクタールの保護区に移動させたいとしている。

国際自然保護連合（International Union for the Conservation of Nature、IUCN）が絶滅危惧種に指定しているパランカ・ネグラは、同国のシンボルで、サッカーアンゴラ代表チームのニックネームにもなっている。(c)AFP

米国：アンゴラに６００万ドル投資　資源獲得へ中国意識――国務長官訪問

◇農業支援など

【ヨハネスブルク高尾具成】サハラ砂漠以南（サブサハラ）のアフリカ７カ国を歴訪中のクリントン米国務長官は９日、アフリカ南部のアンゴラに到着した。アンゴラは米国の原油輸入元として重要国の一つ。今回の歴訪は民主化や経済発展の促進が主目的だが、訪問予定の資源大国ナイジェリアやコンゴ民主共和国と同様に、アフリカ進出が目覚ましい中国などに対抗するため、資源獲得に向けた関係強化を図るとみられる。

サブサハラでナイジェリアと並ぶ主要な産油国であるアンゴラは０７年、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の加盟国に承認され、中国、米国への輸出国となっている。原油輸入の中東依存度を軽減したい米国は、サブサハラからの原油輸入量を０８年、前年より３１・９％増加させた。米国の輸入量５位のアンゴラからは前年比５１・２％増、６位のナイジェリアが１６・２％増となっている。

一方、アンゴラは、中国が対外投資に力を入れる「走出去」を象徴する国の一つでもある。

中国は国内の経済成長に自国の資源供給が追いつかず、９０年代前半に石油輸入国へと転じた。このため、０２年のアンゴラ内戦終結後、２０億ドルを融資する見返りに石油採掘権を得た。インフラ復興と同時に労働者も大量に投入し、融資の推定７割を中国へ還元する仕組みを築いている。

クリントン国務長官は９日、アンゴラへの農業支援などに向けた６００万ドルの投資に米石油大手シェブロンとともに署名した。「石油がアンゴラ経済の将来に果たす役割について確認できた」とあいさつ。この日の会見で「我々は水力などの再生可能なエネルギーについても協力関係を深め、強化を約束した。また、温室効果ガス排出削減に向けての技術協力についても議論した」と述べた。

毎日新聞　2009年8月10日　東京夕刊

米国務長官がアンゴラ訪問、経済協力拡大で合意

【ロンドン＝岐部秀光】アフリカ歴訪中のクリントン米国務長官は９～10日、有力産油国アンゴラを訪問しドスサントス大統領らと会談した。国務長官はアンゴラに対し石油収入管理の透明化など民主化を推進するよう要請する一方、経済協力拡大を約束した。

国務長官は米国企業によるアンゴラ投資を支援する立場を表明。同国に急接近する中国とも開発協力を拡大する方針を伝えた。国務長官に同行した米石油会社シェブロンはアンゴラに対する農業開発計画で合意した。 (22:33)

クリントン米国務長官、アンゴラ大統領に一層の民主化を求める

* 2009年08月10日 08:17　発信地:ルアンダ/アンゴラ

【8月10日 AFP】アフリカ歴訪中のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官は9日、訪問先のアンゴラで、同国を30年以上にわたって統治してきたジョゼ・エドゥアルド・ドスサントス（Jose Eduardo Dos Santos）大統領に対し、大統領選を実施するよう求め、アンゴラでの民主主義の推進に強い意思を示した。

アフリカ大陸の南西部に位置するアンゴラは、ナイジェリアと並びサハラ砂漠以南の主要な産油国として知られているが、国民の3分の2は1日あたり2ドル（約195円）以下の生活を強いられている。米国の国務長官がアンゴラに1泊するのは、クリントン長官が初めて。

クリントン長官は、同国の各方面の指導者や石油企業幹部らと会談し、エネルギー部門での緊密な協力関係を呼びかけた。アンゴラは中国への最大の石油供給国で、近年、中国の影響力が急拡大している。

中国は人権問題については積極的ではないが、クリントン長官は、テレビ中継も行われた記者会見の席で人権問題に言及した。またドスサントス大統領に対し、大統領選の実施を求めた。ドスサントス大統領は、アンゴラが1975年にポルトガルから独立して以来、事実上アンゴアを支配してきた。

クリントン長官は、02年に27年間の内戦に終止符を打ったアンゴラが08年に16年ぶりの「平和的かつ信頼できる」議会選挙を実施したことに「勇気づけられた」と語った。

ドスサントス大統領は、新憲法の起草にはまだ時間が必要だとして、今年予定されている大統領選を延期する意向を示している。同大統領とクリントン長官は、10日に会談する予定。

米政府高官は、「われわれは、アンゴラは正しい方向に向かっていると感じている。（クリントン長官の）メッセージは、米国はこの流れを維持していくことを後押しするということだ」と語り、クリントン長官はアンゴラに対し、指導関係ではなく、協力関係を進めていくとの姿勢を示したと強調した。(c)AFP/Shaun Tandon

NY原油　時間外取引　OPEC議長、70ドルの水準「悪くない」　

掲載日時：2009/08/10 （月） 17:21

配信日時：2009/08/10 （月） 17:11

10日のNY原油先物相場の時間外取引は横ばいで推移している。ガソリン先物の下落につれて、アジア時間では一時70.20近辺まで下落していたが、ロンドン時間に入って、値ごろ感からの買い戻しが入っているようだ。バスコンセロス議長（アンゴラ石油相）は70ドルの水準について、「悪くはない」と発言していた。

NY原油　時間外取引　堅調　9日のOPEC総会は政策枠据え置き見通し

掲載日時：2009/09/03 （木） 16:53

配信日時：2009/09/03 （木） 16:43

3日のNY原油先物、時間外取引は68ドル台半ばで堅調。底堅く推移していた中、欧州勢の参入後買いが強まっている。米株先物がしっかりと推移しているほか、ドル安推移も原油をサポート。

今月9日に行われるOPEC総会では、生産枠が据え置かれる見通し。アンゴラのバスコンセロスOPEC議長が昨日据え置くだろうと述べた上、8月後半にカタールのアティーヤ・エネルギー産業相も同様の発言をしている。

フランス：アンゴラへ武器密輸　元内相に実刑判決

９３～９８年、フランスの政権中枢にいた複数の人物が、内戦中のアンゴラへの武器密輸にかかわった事件で、パリの軽罪裁判所は２７日、ミッテラン社会党政権下の保守内閣で内相を務めた保守政界の実力者、パスクア上院議員（８２）に禁固１年、罰金１０万ユーロ（約１３６５万円）の実刑判決を言い渡した。

パスクア元内相は、アンゴラへの武器輸出で政界工作の見返りに数十万ドルのわいろを受け取っていた。

同様に起訴されていたミッテラン元大統領の長男ジャンクリストフ氏（６２）は禁固２年の執行猶予付き判決を受けた。【共同】

毎日新聞　2009年10月28日　東京夕刊

OPEC、来月の会合で生産方針を検討へ

2009-11-25 15:32:09 cri

ベネズエラのラファエル・ラミレス(Rafael Ramirez)エネルギー・石油相は24日、OPEC・石油輸出国機構が来月の会合で今後の生産方針を検討することを明らかにしました。

ラミレス氏は「来月22日、アンゴラの首都ルアンダで開かれる閣僚会議で、OPECの加盟各国は在庫の増加を考慮に入れ、来年の経済の見通しについて話し合う」と述べました。その上で「OPECは何よりも市場の安定を大事にしている。昨年から原油の日量を減産しているが、これは市場の状況の悪化を避け、石油価格を安定させてきた」との見方を示しました。(鵬)