【アリジェン製薬】日本発のアフリカ睡眠病薬開発へ

　アリジェン製薬は、日本発のアフリカ睡眠病治療薬「アスコフラノン」の開発を目指す非営利プロジェクト「ｊＨＡＴ（日本主導によるアフリカ睡眠病治療薬の開発計画）」の設立に向けて、資金調達に乗り出す。アフリカの人々に日本発の貢献を明確にするため、国内で原薬生産から製剤化、第I相試験までを実施し、無料で大手製薬企業に導出する計画だ。募集金額は10億円。出資者には商社等を想定しているが、地球規模の社会的責任の観点からも、製薬企業の積極的な出資が求められている。

　アスコフラノンは、１９７２年に東京大学農学部の田村学造教授が発見した化合物。その後、東京大学医学系研究科の北潔教授らが、アフリカ睡眠病の病原体であるトリパノソーマ原虫の増殖を低濃度で特異的に阻害することを見出した。実際、マウスを使った実験では、アスコフラノンは投与後30分でトリパノソーマ原虫をほとんど血中から消失させるなど、少量で劇的な作用を示すことが分かった。また、アスコフラノンは哺乳類にはない酵素を標的とするため、ヒトへの安全性は高いと考えられている。

　ただ、唯一の新規化合物でありながら、アフリカ睡眠病治療薬の開発に製薬企業の協力が得られる可能性は低い。そこで北教授らは、非営利団体ＤＮＤｉ（顧みられない病気のための新薬開発イニシアチブ）が案件募集をしていたアフリカ睡眠病の開発プロジェクトに応募した。96案件の中から採択された一つに選ばれたが、日本発のアイデンティティーを明確にすることが必要との考えから、「ｊＨＡＴ」プロジェクトを立ち上げることになった。

　ｊＨＡＴは、日本で発見されたアスコフラノンを、途上国向けのアフリカ睡眠病治療薬として提供するのが目的。日本のアイデンティティーを確立するため、原薬生産から製剤化、第I相試験までを国内主導で実施することに意義を置いている。その後、大手製薬企業に無料で導出する計画で、最終的にはＷＨＯ等の協力を得て、途上国のアフリカ睡眠病患者に無償提供する。ただし、導出先の製造・販売者には、ロイヤリティーを支払う代わりに、「アフリカの人々のために日本人によって開発された」ことを、製品ラベルや添付文書等に明記することを義務づけている。

　同時にｊＨＡＴは、アフリカ睡眠病がヒトのみならず、家畜類に多大な被害を与えていることから、ヒトと生物の共生を俯瞰した21世紀型の開発を指向し、アフリカの持続可能な生態系の維持も視野に入れている。

　アスコフラノンは、アフリカ睡眠病の症状が出現したステージII向けの治療薬として開発が進められている。現在ステージIIには、メラルソプソル、エフロルニチンの２種類しか治療薬が存在しない。しかも、メラルソプソルはヒ素剤で、投与患者の約10％が死亡するなど、安全性に大きな問題がある。また、エフロルニチンは、高価で14日間の点滴が必要となるため、多くの患者に対応できないのが現状だ。

　これに対し、アスコフラノンは１回の注射で治療が可能だ。ｊＨＡＴでは、アスコフラノンの注射剤を上市し、最終的には１回投与の経口剤の開発を目指している。既にアスコフラノンの全合成に成功し、ケニアでヤギを用いた動物実験を重ねた結果、極めて少量で高い有効性が確認されている。

　今後、アスコフラノンの開発スケジュールとしては、09年４月から国内での前臨床試験と製剤化研究に着手。その後、ＧＭＰ基準の原薬・製剤の生産を行い、12年３月には第I相試験を終了させる計画だ。最大のカギはとなるのは、ＧＭＰ基準の原薬生産と見られる。ｊＨＡＴは予想経費を10億円と見て、９月から資金調達に向けた活動を本格化する。

　ｊＨＡＴが掲げるのは、日本の技術で現地に貢献する「21世紀型の開発」を指向する中で、アフリカ睡眠病治療薬の開発を目指すというもの。その意味で、日本を代表する商社等から出資を募る予定だが、本来は製薬企業・団体が最もふさわしいはず。ｊＨＡＴの事務局を務めるアリジェン製薬の所源亮社長は、「いくつかの製薬企業と業界団体に話をしたところ、全く反応がなかった」と残念がる。

　今年は、アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）、北海道洞爺湖サミットが相次いで日本で開催され、アフリカ支援が大きな焦点となったのは記憶に新しい。ｊＨＡＴの活動にも追い風が吹いており、既に開発のスキームは完全に固まった。設立に向けて残る課題は、10億円の出資を募るのみだ。日本発の化合物で、アフリカの人々に貢献できる壮大なプロジェクト。そこに関わるのが他業種の企業では、グローバル化を目指す製薬企業の価値観が問われかねない。

【サノフィ／DNDi】アフリカ睡眠病の治療薬開発で協力協定‐「フェキシニダゾール」を治験

　仏サノフィ・アベンティスと非営利団体のＤＮＤｉ（顧みられない病気のための新薬開発イニシアチブ）は、アフリカ睡眠病治療薬として有望な「フェキシニダゾール」の開発、製造、販売に関する協力協定を締結した。ＤＮＤｉが臨床開発を実施し、サノフィが製造、承認取得、生産を担当する。

　フェキシニダゾールは、ＤＮＤｉが創薬段階から臨床開発段階に進めた初の化合物。ニトロイミダゾール系化合物の一つとして、アフリカ睡眠病に有望な経口抗原虫剤であることを見出した。昨年までに実施された非臨床試験では、昏睡状態に進行する重篤な睡眠障害など、第二期の症状に高い有効性が認められていることから、２００９年上半期にはＤＮＤｉが第I相試験を開始する予定だ。

　既にＤＮＤｉとサノフィは、07年にマラリア治療薬のアルテスネートとアモジアキンの合剤「ＡＳＡＱ」を発売し、共同開発を成功させた実績がある。また、一つの薬剤で途上国向けの公共価格と民間価格で販売するモデルを実現している。今回の協定締結は、こうした協力関係を拡大するもので、ＤＮＤｉとサノフィは、フェキシニダゾールが必要な全ての患者に非営利で提供する計画だ。

　サノフィ・アベンティス医薬品アクセス部門バイスプレジデントのロバート・セバッグ氏は「ＤＮＤｉと初めて協力して行ったＡＳＡＱの開発が成功を収めたことにより、革新的な医薬品開発モデルを実践すれば、顧みられない病気に対応できることが実証された」と述べている。

　アフリカ睡眠病は、ツェツェバエに刺されることによって伝染する熱帯病の一つで、治療を行われなければ確実に死に至る。サハラ砂漠以南のアフリカ36カ国に住む６０００万人の生命を脅かしているとされ、大きな公衆衛生問題となっている。現在のところ簡便な治療法はない。

アフリカの子　救う歌声

2009年07月30日

　■小倉南の会社社長ら　ワクチン購入へＣＤ

　アフリカの子どもたちをポリオ（小児まひ）から救おうと、北九州市小倉南区の印刷会社社長が、市在住の音楽関係者とチャリティーＣＤを作り、２９日、小倉北区のホテルでお披露目のパーティーがあった。売り上げは全額、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）を通じて寄付される。

　ＣＤを作ったのはアークマウントコーポレーション社長の岡崎洋蔵さん（６７）。「愛が生まれた日」などのヒット曲があるミュージシャン大内義昭さんが岡崎さんの歌声を聞き、０７年１２月にＣＤ制作を提案。「誰かの役に立てるなら」という岡崎さんの言葉で、大内さんが親交のあるＵＮＨＣＲを通じて、アフリカの子どもたちを救うポリオワクチン購入費として売り上げを寄付することが決まった。

　作曲を大内さん、作詞を小山和之さんが手がけた。岡崎さんと妻の保奈美さん（４３）が１曲ずつ歌い、オルゴール編やカラオケ編など８曲を収めた。１枚１５００円で、ポリオワクチン約７０人分に相当するという。活動に共感した市内外の経営者らが発起人となり、活動目標を１０万人分、１５００枚と定めた。

　岡崎さんは「戦争で父を亡くし、民生委員のお世話になってここまで生かされてきた。少しでもお役に立てれば」と言う。大内さんも「我々が豊かな国にいて、少しのお金で子どもたちを救えることを知ってほしい」と呼びかけた。

　問い合わせは事務局の阿座上塾（０９３・９２１・２２７７）へ。

新型ワクチン５０００万本、途上国に　英の製造元が寄贈

2009年11月13日1時2分

　【パリ＝国末憲人】世界保健機関（ＷＨＯ）はこのほど、英製薬大手グラクソ・スミスクライン社から新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）のワクチン５千万本の寄贈を受けることで同社と合意した、と発表した。途上国９５カ国に振り分けられる。納入は１１月末までに始まるという。

新型インフルのピーク越え判断は時期尚早、WHO緊急委

* 2010年02月24日 11:36　発信地:ジュネーブ/スイス

【2月24日 AFP】世界保健機関（World Health Organisation、WHO）事務局長の諮問機関である緊急委員会は23日、新型インフルエンザA型（H1N1）の世界的流行がピークを過ぎたと判断するのは時期尚早だとする勧告を発表した。

　同委員会の報道官は、15人の専門家からなる同委員会の勧告は拘束力を持っておらず、最終決定はマーガレット・チャン（Margaret Chan）事務局長が下すと語った。

　ここ数週間で、ばく大な費用を投じた予防措置を縮小さた国もある。WHOは、今年後半には、新型インフル用ワクチンを季節性インフル用ワクチンに統合することを勧告している。

　WHOの統計によると、新型インフルの感染患者が2009年4月にメキシコと米国で初めて確認されて以来、感染は212の国と地域に広がり、世界中で約1万6000人が死亡している。

　全体としては、新型インフルは北半球のほとんどの地域では感染が減少しているが、西アフリカ地域では感染が拡大しているという。(c)AFP

2010.03.08 Web posted at: 21:34 JST Updated - CNN

小さな紙片で血液検査　米化学者が途上国向けに開発

（ＣＮＮ）　指先に乗るほどの小さな紙片に少量の血液を付けることで、感染症の有無や肝機能などが判定できる検査法を、米ハーバード大の研究者が開発した。医療体制が整備されていない途上国向けに、約１年後の実用化を目指すという。

同大の化学者、ジョージ・ホワイトサイズ教授が最近の学会で発表したところによると、インクなどが紙にしみ込む際、成分ごとに分離する性質を利用して、血液を付けた紙片上にカラフルな枝状の図案が浮かび上がるようにした。これを読み取ることにより、エイズウイルス（ＨＩＶ）やマラリア、結核、肝炎などの病原体に感染しているかどうかが判定できる。「尿検査で妊娠反応をみる方法と原理は同じ。ただ、一度で複数の病気について調べられるのと、陽性か陰性かだけでなく、重症度まで分かるのが特長だ」と、同教授は説明する。

紙片を医師に直接見せることができない場合は、携帯電話で写真を撮り、医療機関に送信して診断を受けることもできる。ホワイトサイズ教授らはさらに、携帯電話メーカーと共同で、医師の不在時などに使える自動診断機能の開発も進めているという。

紙片１枚を作るコストは１円に満たない。小さくて軽いから運搬も簡単だ。近くに病院がなく、高額な検査料も支払えない途上国の住民らにとって、病気を早期に発見する貴重な手段となることが期待される。伝染病に感染した患者を素早く隔離することも可能になる。

ただ、実用化までにはまだ課題も残っているようだ。世界保健機関（ＷＨＯ）臨床検査部門コーディネーターのベルコーテルン博士は、「今必要とされているのは小さく、簡単で手ごろな技術だ」と開発を評価する一方、途上国の高温多湿の気候で紙片にかびが生える恐れがあると指摘している。

エボラ熱の発症抑制に成功　米研究所、サルで実験

2010/8/23 10:35

　【ワシントン＝共同】アフリカで時折流行する致死性のエボラ出血熱の対処法を研究している米陸軍感染症医学研究所は、民間企業の遺伝子治療技術を応用した２種類の治験薬の実験で、エボラウイルスに感染したサルのうち60％の発症を抑えることに成功し、22日付米医学誌ネイチャーメディシン電子版に発表した。

　実験では、エボラ出血熱に症状が似たマールブルグ病のウイルスに感染したすべてのサルの発症を抑えることにも成功したという。

　エボラ出血熱は高熱や筋肉痛に加え皮膚や口、目、耳などからの出血を伴う感染症。治療法やワクチンはなく、生物テロに使われる恐れもある。

　米メディアによると、同研究所と民間バイオ企業ＡＶＩバイオファーマが、アンチセンスと呼ばれる人工遺伝子を利用してウイルスの増殖を妨害する２種類の治験薬を使ってサルを対象に実験。エボラウイルスに感染したサル８匹のうち、５匹に効果が見られた。

　ＡＶＩバイオファーマは、食品医薬品局（ＦＤＡ）に人間での臨床試験実施を申請済みで、応用が期待される。

菅首相、途上国に８５億ドル支援表明　開発目標サミット

2010年9月23日19時 35分

　【ニューヨーク＝金子桂一、望月洋嗣、丹内敦子】菅直人首相は２２日夕（日本時間２３日朝）、国連のミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の首脳会議で演説し、途上国の保健・教育支援に今後５年間で総額８５億ドル（約７２００億円）を拠出する「菅コミットメント」を発表した。

　首相は「国の指導者が果たすべきことは、疾病、貧困、紛争といった不幸の原因をできる限り小さくする『最小不幸社会』をつくることだ」と持論を展開し、貧困や飢餓の撲滅をめざすＭＤＧｓの理念と共通すると訴えた。

　保健分野ではエイズなどの３大感染症対策や、母子保健の支援などで５０億ドル（約４２００億円）、教育分野では３５億ドル（約３千億円）を５年間で拠出すると表明。学校・コミュニティー・行政が一体となって教師の質の向上などに取り組むことで「私の重視する雇用の創出、社会の活力の創造につながる」と指摘した。

　首脳会議ではオバマ米大統領も演説し、「グローバル化した経済では、最貧国での発展さえも国境を超えて人々の安全保障と繁栄を進展させる」と先進国が開発援助を強化する必要性を強調。また、米国が開発援助のあり方を見直し、援助のほか貿易や投資にも力を注いで「支援が必要なくなる条件を作り出したい」と語った。

　３日間にわたり約１４０カ国の首脳らが出席した首脳会議は、極度の貧困人口比率を半減することなど８分野にわたる目標到達に向けて「あらゆる努力を約束する」とした最終文書を採択して閉幕した。

エボラウイルス、細胞侵入の仕組み解明　北大講師

2010/10/19 10:21

　アフリカで時折流行するエボラ出血熱を引き起こすエボラウイルスが、人間の細胞に侵入するメカニズムの解明に、北海道大大学院薬学研究院の南保明日香講師（38）らのチームが世界で初めて成功したと、北大が19日までに発表した。

　エボラ出血熱は高熱や鼻出血を伴う感染症。ワクチンや治療薬はなく、感染者の致死率は50〜90％と高い。研究成果は、抗ウイルス薬開発につながると注目されている。

　南保講師によると、無毒化したエボラウイルス粒子に赤い蛍光色素を付け、観察しやすくした後、細胞に吸着。侵入する状況をレーザー顕微鏡で解析した。その結果、ウイルスは、細胞が外部の栄養素やホルモンを取り込む「マクロピノサイトーシス」と呼ばれる作用を誘発。細胞内に侵入する様子を観察できた。

　エボラウイルスの感染については、この作用による侵入経路が有力視されていたが、実験にはウイルスが外部に漏れるのを防ぐため、安全性の高い施設が必要で困難だった。近年、ウイルスの無毒化が可能になったことで、実証できたという。〔共同〕

ワクチン普及に総額3450億円拠出、ゲイツ氏は800億円超

2011年06月14日（火）16時31分

　［ロンドン　１３日　ロイター］　発展途上国でのワクチン普及を進める国際的な官民共同事業体「ＧＡＶＩアライアンス」の会合が１３日にロンドンで開催され、先進国や慈善団体などが総額４３億ドル（約３４５０億円）の拠出を表明した。

　ＧＡＶＩアライアンスによると、この拠出金によって、２０１５年までに貧しい国の子どもたち２億５０００万人以上に各種感染症の予防ワクチンを接種できるようになり、４００万人以上の早死を防止できるという。

　１０年前にＧＡＶＩアライアンスの設立を支援した米マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏は、今後５年間で１０億ドルの寄付を表明。予想を上回る額の拠出金が表明されたことについて、「歴史上初めて、発展途上国の子どもたちは、先進国の子どもたちと同じように肺炎などのワクチンを受けられるようになる」と語った。

　また英国政府は、全体の約３分の１に上る１３億ドルの拠出を表明した。