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コンゴ共和国


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アフリカアフリカ Africa 2016

○外務省 各国・地域情勢 コンゴ共和国

* 新聞記事は、ウェブサイトへの掲載期間が限られています。ウェブで見あたらなくなったら縮刷版で内容を確認してください。

* 幅広く多種多様な情報を紹介しています。情報源、情報が発せられた状況などに留意しながら活用してください。


◆2007/01/11 国境なき医師団 コンゴ共和国:医療ケアが必要なプール地方の状況
◆2007/01/19 国境なき医師団 コンゴ共和国:憂慮すべき衛生状態で暮らすプール地方の住民 ―MSF、コンゴ政府に対応を求める―
◆2007/02/22 国境なき医師団 コンゴ共和国:コレラ流行の最新情報
◆2007/04/11 Greenpeace International Rainforest destruction in Africa
◆2007/07/06 DailySports online U-20W杯 日本は軽めの調整
◆2007/07/08 NIKKEI NET サッカー=U−20W杯、メキシコが3戦全勝でトップ通過
◆2007/07/09 NIKKEI NET 日本など16強出そろう・サッカーU―20W杯
◆2007/07/09 西スポ九州ねっと 日本など16強出そろう サッカーU−20W杯
◆2007/07/13 NIKKEI NET (7/12)アルゼンチンも8強入り・サッカーU―20W杯
◆2007/07/13 yomiuri.co.jp サッカーU―20W杯、優勝候補メキシコなど8強出そろう
◆2007/07/13 NIKKEI NET (7/13)サッカー=U─20W杯、アルゼンチンがベスト8進出
◆2007/07/19 外務省海外安全ホームページ コンゴ共和国に対する渡航情報(危険情報)の発出
◆2007/08/06 AFP BB News コンゴの「猫のようなハンター」のダンス
◆2007/10/01 外務省海外安全ホームページ コンゴ共和国に対する渡航情報(危険情報)の発出
◆2007/10/06 徳島新聞 アフリカに学校贈ろう 石井小、児童会が募金活動
◆2007/10/13 AFP BB News 世界の飢餓人口、8億5000万人以上
◆2007/10/14 AFP BB News モザンビークでアフリカ最大規模のエタノール生産事業が開始へ
◆2007/11/26 Daily Sports 田中、藤井らが女子ハンド日本代表に
◆2007/11/26 nikkansports.com ハンドボール女子代表に田中、藤井ら選出
◆2007/11/27 沖縄タイムス 県出身3選手 代表入り/ハンド女子世界選手権
◆2007/11/27 JANJAN コンゴ共和国:採取産業に誠実を求める
◆2007/12/03 nikkansports.com 女子は黒星発進/ハンドボール
◆2007/12/05 nikkansports.com 日本はコンゴに敗れる/ハンドボール
◆2007/12/09 JANJAN 貿易:コンゴ共和国、ブラッドダイヤモンドと決別
◆2008/02/02 朝鮮日報 韓国、メキシコ湾とコンゴの油田確保
◆2008/02/02 中央日報 石油公社ー三星物産、メキシコ湾油田権益を取得…過去最大
◆2008/02/16 nikkansports.com ハンド女子、五輪予選で相手変わった
◆2008/02/16 スポーツ報知 ハンド女子世界最終予選同組は“変更”格上ズラリ
◆2008/03/03 時事ドットコム 2008/03/03-14:17 外務省が捕鯨セミナー=パラオなど12カ国参加
◆2008/03/03 GREENPEACE 捕鯨支持の値段交渉セミナー?
◆2008/03/13 Daily Sports 女子ハンドが強化合宿を打ち上げ
◆2008/03/13 毎日新聞 ハンドボール:女子日本代表が合宿練習を公開
◆2008/03/15 外務省 コンゴ共和国に対するユニセフ(国際連合児童基金)を通じたコミュニティ開発支援無償資金協力「ブラザビル市、プール州及びプラトー州におけるコミュニティ参加を通じた子供のための環境整備計画」に関する書簡の交換について
◆2008/03/22 asahi.com 五輪最終予選で日本相手変更も ハンド女子 裁定受け
◆2008/03/23 中央日報 <ハンドボール>韓国女子、北京行き明るい見通し
◆2008/05/29 毎日新聞 マータイさん:首相と会談 コンゴ川森林保全への支援訴え
◆2008/06/20 外務省 コンゴ民主共和国に対する国際連合児童基金(ユニセフ)を通じた無償資金協力「コンゴ民主共和国における小児感染症予防計画」に関する書簡の交換について
◆2009/03/11 時事ドットコム 中国の資源あさりがアフリカで大規模な森林破壊もたらす=グドール氏
◆2009/04/17 allafrica.com コンゴ共和国、南ア農民に耕作地を無償供与(英語 Congo-Brazzaville: Free Land Expected to Lure South African Farmers
◆2009/05/02 農業情報研究所 コンゴ 南ア農民に1000万ヘクタールの土地を99年無償リース
◆2009/05/18 日経ビジネス ネスレ 不況に強い「底辺」攻略
◆2009/10/30 asahi.com コンゴ大統領を絶賛…マンデラ氏序文でっちあげ
◆2009/12/01 国境なき医師団 コンゴ民主共和国(DRC)/コンゴ共和国:コンゴ共和国北部で苦難に耐える数千人の難民
◆2010/01/20 Record China 象牙違法取引で中国人4人を逮捕=増加する中国向け密輸―コンゴ共和国
◆2010/01/27 外務省 コンゴ共和国に対する国際連合児童基金(ユニセフ)を通じた無償資金協力「コンゴ共和国における小児感染症予防計画」に関する書簡の交換
◆2010/04/14 AJF 学習会:コンゴにおける野生動物と地域社会
◆2010/05/06 Wildlife Conservation Society Treehuggers of the Congo
◆2010/06/14 日経ビジネス グローバル化の光と影
◆2010/06/28 TRAVEL VISION ルフトハンザ、コンゴのポワントノワールに就航へ−中央アフリカ路線強化
◆2010/08/04 ニューズウィーク 独裁者の代理人がうごめく
◆2010/08/31 Reuters Former African child soldier helps Americans get fit
◆2010/10/08 IBTimes オーストラリア市場レポート 2010年10月8日: Waratah Goldがコンゴの鉄鉱石プロジェクトを買収予定
◆2010/11/12 cnn.co.jp コンゴなどアフリカ西部でポリオが大流行 死者97人
◆2010/11/19 AFP BB News コンゴ共和国に「至れり尽くせり」の農業共同体、食糧危機打開目指し
◆2010/12/04 uefa.com オセールのヌディンガ、最終節を欠場
◆2011/03/16 NIKKEI NET コンゴ:北東部で2000名近い先住民の子どもたちが学校へ
◆2011/03/29 AJF 【連続セミナー:アフリカの自然環境保全と日本人の伝統的自然観】第一回 アフリカ熱帯林地域での自然環境と野生生物 @東京・丸幸ビル
◆2011/04/06 AJF 【連続セミナー:アフリカの自然環境保全と日本人の伝統的自然観】第二回 アフリカ熱帯林地域での開発業と先住民・地域住民 @東京・丸幸ビル
◆2011/04/20 AJF 【連続セミナー:アフリカの自然環境保全と日本人の伝統的自然観】第三回 日本の伝統的自然観とアフリカの自然のあり方 @東京・丸幸ビル
◆2011/05/04 NIKKEI NET 中国企業、鉄鉱石確保を加速 アフリカ鉱山などへ出資
◆2011/06/21 外務省 コンゴ共和国に対するユニセフ(国連児童基金)を通じたコミュニティ開発支援無償資金協力「コミュニティ参加を通じた子供のための環境整備計画」に関する書簡の交換
◆2011/07/08 AJF 連続セミナー:アフリカの自然環境保全と日本人の伝統的自然観「第一回 アフリカ熱帯林地域での自然環境と野生生物」質疑応答
◆2011/07/08 AJF 連続セミナー:アフリカの自然環境保全と日本人の伝統的自然観「第三回 日本の伝統的自然観とアフリカの自然のあり方」記録
◆2011/08/10 AJF 連続セミナー:アフリカの自然環境保全と日本人の伝統的自然観「アフリカ熱帯雨林地域での開発業と先住民」記録
◆2011/08/10 IRIN コンゴ:先住民たちが反差別法の適用を催促
◆2011/08/10 IPS コンゴ共和国(保健):先住民女性の多くがいまも森で出産している
◆2011/08/12 AFP Congo's Beach port is haven for disabled traders
◆2011/08/15 Slate Afrique コンゴ:権利を求めて闘うピグミーたち
◆2011/08/23 ABNNews アジア市場活動レポート 2011年8月23日:ホワイトへイブンコール(Whitehaven Coal) (ASX:WHC)、総埋蔵炭量を2150万トン増加
◆2011/09/30 AllAfrica.com Congo-Brazzaville: Operator-Agnostic Mobile Money Transfer Services Pata Express Carves a Niche for Itself
◆2011/11/05 GIGAZINE コンゴでマラリアと腸チフスを併発したチャリダーマン、ビザが取れず立ち往生
◆2011/11/07 外務省 人間の安全保障基金を通じたコンゴ共和国への支援
◆2010/11/12 cnn.co.jp コンゴなどアフリカ西部でポリオが大流行 死者97人
◆2012/01/25 外務省 カメルーン、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、中央アフリカに対する無償資金協力「コンゴ盆地における持続可能な熱帯雨林経営と生物多様性保全のための能力強化計画(国際熱帯木材機関(ITTO)連携)」に関する書簡の交換
◆2012/02/02 AFP BB News アフリカ初のタブレット型端末、海外展開も コンゴ共和国
◆2012/02/24 uefa.com サンバ、ヒディンク監督のアンジへ移籍
◆2012/03/05 cnn.co.jp コンゴで武器庫爆発、死傷者2千人超 隣国も爆風で軍展開
◆2012/03/09 AllAfrica.com Congo-Kinshasa: Disabled Left to Fend for Themselves
◆2012/03/09 外務省 コンゴ共和国における弾薬庫爆発事故に伴う被害に対する緊急援助
◆2012/03/16 外務省 国連世界食糧計画(WFP)を通じたガーナ等5か国に対する無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換
◆2012/04/19 外務省 任期付外務省職員の臨時募集 (中部アフリカ政務分野(コンゴ民主共和国・コンゴ共和国))
◆2012/04/21 AJF 動画メディアの再検証〜情報共有システムとして機能するのか:アフリカ熱帯林での事例〜@環境パートナーシッププラザ 東京
◆2012/05/03 AJF リオ・サミットに向け、コンゴのブラザヴィルで持続可能な開発に関する会議
◆2012/06/06 AJF ヌアバレ・ンドキ国立公園周辺でおよそ5千頭のゾウが殺害さる
◆2012/07/05 Congo-site.com ヌアバレ・ンドキ公園:コンゴ共和国内初のユネスコ世界遺産登録
◆2012/10/13 AJF 世界遺産に登録されたアフリカ中央部熱帯林地域−生物多様性・環境保全の課題と日本との関係を考える@環境パートナーシッププラザ 東京
◆2012/12/27 AFRICA BUSINESS NEWS アフリカ生まれのスマートフォン発売開始!
◆2013/02/04 Wedge Infinity コンゴで不法操業 中国漁船が世界に拡大
◆2013/03/20 nikkei.com 習主席、初外遊に夫人も同行
◆2013/03/22 NHK 中国の習近平主席が初外遊へ
◆2013/03/24 毎日新聞 中国:習主席、アフリカ外交を始動
◆2013/03/26 JBpress アフリカと中国:鉱物資源以上の関係
◆2013/03/28 NewSphere BRICS開発銀行、設立へ 日本各紙が懸念する中国の対アフリカ姿勢とは
◆2013/03/30 nikkei.com コンゴ共和国と中国が包括協力 習氏、原油調達狙う
◆2013/03/30 毎日新聞 中国:習氏、コンゴ共和国と包括的協力 原油輸入増狙いか
◆2013/04/01 jp.reuters.com 中国国家主席、アフリカとの関係強化を表明 インフラ事業に融資へ
◆2013/04/01 jp.reuters.com 中国国家主席がアフリカとの関係強化を表明、インフラに融資へ
◆2013/11/25 SankeiBiz(サンケイビズ) 失われゆく森の知恵に募る危機感 アフリカ サンガ川
◆2013/12/02 SankeiBiz(サンケイビズ) ゾウが育む湿原の聖地 コンゴ共和国 ンドキ川
◆2015/10/30 Forest Stewardship Council FSCジャパンシンポジウム「森林管理と世界の環境保全 −日本の消費の責任−」
◆2015/12/07 SYNODOS 「商売の王さま」と呼ばれる障害者集団−−コンゴ川の国境ビジネスの展開 戸田美佳子 / アフリカ地域研究
◆2016/02/12 共同通信PRワイヤー Africellが3GおよびLTEデータ課金・ポリシーコントロールのためにAlepoと契約
◆2016/03/24 アフリカビジネスニュース コンゴの世界No.1おしゃれ集団「サプール」写真展開催
◆2016/04/05 jiji.com 首都で戦闘、数千人避難=反政府勢力が攻撃か−コンゴ共和国
◆2016/04/06 AFP BB News コンゴ首都で衝突、民間人ら5人死亡 反政府勢力「ニンジャ」関与か
◆2016/04/18 cri コンゴ共和国大統領就任式に習主席が特使派遣
◆2016/07/22 AFP BB News 動画:コンゴのおしゃれ集団「サプール」来日 山本寛斎のイベントに登場
◆2016/10/06 Jeune Afrique コンゴ − ブラザ Saris 砂糖での純粋な成功
◆2017/03/22 ici Brazza Congo: Le réseau wifi est désormais disponible gratuitement á Brazzaville
◆2017/05/19 岩波書店 井田 徹治『霊長類 消えゆく森の番人』
◆2017/08/23 AFP BB News コンゴ共和国「サプール」にフィーチャー、大丸・松坂屋4店舗で巡回展

【参考】
自然環境保全マネージメント技術顧問 コンゴ共和国北部Ndoki Landscape 西原智昭

GLOBAL TIMBER ORG.UK 木材産業:コンゴ共和国

 
 
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U-20W杯 日本は軽めの調整

サッカーのU-20(20歳以下)ワールドカップ(W杯)第6日は5日、トロントなどで1次リーグを行い、A組のチリとC組のメキシコが2連勝で決勝トーナメント進出を決めた。チリはコンゴ共和国に3-0で快勝し、メキシコはポルトガルを2-1で下した。

C組で初出場のガンビアはニュージーランドに1-0で勝ち、初勝利。A組の開催国カナダはオーストリアに0-1で敗れ、2連敗となった。

F組2連勝で決勝トーナメント進出を決めた日本は午前中、ビクトリアでGK林(流通経大)と控えの10人が軽めの練習を行った。



 
 
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サッカー=U─20W杯、メキシコが3戦全勝でトップ通過

[トロント 8日 ロイター] サッカーのU─20(20歳以下)のワールドカップ(W杯)は8日、C組のメキシコがニュージーランドに2―1で勝利。勝ち点9とし、グループ1位通過を決めた。

また、A組では、開催国のカナダがコンゴに0−2で敗れ、3戦全敗で大会を終えた。コンゴは決勝トーナメント進出を決めた。



 
 
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日本など16強出そろう サッカーU−20W杯

【ビクトリア(カナダ)8日共同】サッカーのU−20(20歳以下)ワールドカップ(W杯)第9日は8日、モントリオールなどで1次リーグを行い、決勝トーナメントに進出する日本など16チームが出そろった。

A組のコンゴ共和国、C組のガンビア、ポルトガルが新たに進出を決めた。開催国のA組のカナダは3連敗で敗退した。

F組1位通過の日本は、ビクトリアで軽めに練習した。11日(日本時間12日)の1回戦でE組2位のチェコと対戦する。

ほかの1回戦はオーストリア−ガンビア、米国−ウルグアイ、スペイン−ブラジル、チリ−ポルトガル、ザンビア−ナイジェリア、アルゼンチン−ポーランド、メキシコ−コンゴ共和国の組み合わせとなった。

2007年07月09日11時52分



 
 
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サッカーU―20W杯、優勝候補メキシコなど8強出そろう

【ビクトリア(カナダ)=矢萩雅人】サッカーのU―20(20歳以下)W杯は12日、決勝トーナメント1回戦の残り4試合が行われ、8強が出そろった。

優勝候補のメキシコはコンゴ共和国に3―0で快勝。

前回優勝のアルゼンチンはポーランドを3―1で下した。

チリはポルトガルを1―0で破り、ナイジェリアはザンビアに2―1で競り勝ち、アフリカ勢対決を制した。

14、15日の準々決勝は、オーストリア―米国、スペイン―チェコ、チリ―ナイジェリア、アルゼンチン―メキシコの組み合わせで行われる。

(2007年7月13日11時4分 読売新聞)



 
 
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(7/13)サッカー=U─20W杯、アルゼンチンがベスト8進出

[トロント 12日 ロイター] サッカーのU─20(20歳以下)のワールドカップ(W杯)は12日、決勝トーナメント1回戦を行い、アルゼンチンがアグエロの2ゴールの活躍で、ポーランドに3―1で快勝し、ベスト8進出を決めた。

アルゼンチンは準々決勝でメキシコと対戦。メキシコはこの日の1回戦で、コンゴを3―0で一蹴した。

このほか、チリとナイジェリアが準々決勝へ駒を進めた。



 
 
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コンゴの「猫のようなハンター」のダンス

* 2007年08月06日 15:14 発信地:Inta/コンゴ共和国

【8月6日 AFP】コンゴ共和国の首都ブラザビル(Brazzaville)から400キロ北東の村Intaで行われたGangoulou民族と呼ばれる住民のダンスパフォーマンス。

ダンス名「Angoembole」は「猫のようなハンター」を意味する。(c)APF



 
 
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アフリカに学校贈ろう 石井小、児童会が募金活動 2007/10/06 10:20

アフリカに学校贈ろう 石井小、児童会が募金活動  母国に学校を建設するため全国でチャリティーコンサートを開いているコンゴ共和国出身の音楽家B・B・モフランさん=千葉県在住=を支援しようと、石井町の石井小学校児童会が募金活動に取り組んでいる。児童は「少しでもアフリカの子どもたちの力になりたい」と張り切っている。

児童会役員は始業前に教室を回り、協力を呼び掛けている。目標は小遣いを出し合えば届きそうな二万円に設定した。九月二十三日にあった運動会では、校内二カ所に募金箱を設置して保護者にも支援を訴え、これまでに目標の半分以上の約一万二千円を集めた。

石井小は人権教育の一環でモフランさんに公演を依頼。教師からモフランさんの活動やアフリカの現状を聞いた児童は、何かできることはないかと考え、寄付金の贈呈を決めた。

公演は十月八日に開催。モフランさんからコンゴの事情を教えてもらったり、民族音楽を楽しんだりした後、児童代表が寄付金を手渡す。

児童会の田村佳奈子さん(11)=六年=は「学校がなく勉強をしたくてもできない子どもたちがたくさんいることを知った。集められるのはわずかな額だけど、同じ小学生の役に立つと思うとうれしい」と話している。

【写真説明】教室を回り、募金の協力を呼び掛ける児童会役員=石井小学校



 
 
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田中、藤井らが女子ハンド日本代表に

日本ハンドボール協会は26日、中国を除く最上位チームが北京五輪の出場権を獲得する女子世界選手権(12月2-16日・フランス)の日本代表に、ベテランの田中美音子(ソニーセミコンダクタ九州)や若手の藤井紫緒(オムロン)ら17選手を選んだと発表した。

1976年モントリオール大会以来の五輪出場を目指す日本は、優勝できなくても7位以内に入って世界最終予選(来年3月・開催地未定)の出場権を獲得したい。

世界選手権は24チームが出場し、日本は1次リーグでハンガリー、スペイン、コンゴ共和国と同じE組で、上位2チームが2次リーグに進む。



 
 
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ハンドボール女子代表に田中、藤井ら選出

日本ハンドボール協会は26日、中国を除く最上位チームが北京五輪の出場権を獲得する女子世界選手権(12月2〜16日・フランス)の日本代表に、ベテランの田中美音子(ソニーセミコンダクタ九州)や若手の藤井紫緒(オムロン)ら17選手を選んだと発表した。

1976年モントリオール大会以来の五輪出場を目指す日本は、優勝できなくても7位以内に入って世界最終予選(来年3月・開催地未定)の出場権を獲得を目指す。

世界選手権は24チームが出場し、日本は1次リーグでハンガリー、スペイン、コンゴ共和国と同じE組で、上位2チームが2次リーグに進む。

[2007年11月26日19時20分]



 
 
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県出身3選手 代表入り/ハンド女子世界選手権

日本ハンドボール協会は26日、中国を除く最上位チームが北京五輪の出場権を獲得する女子世界選手権(12月2―16日・フランス)の日本代表に、県出身の佐久川ひとみ(浦添高卒、オムロン)、金城晶子(那覇西高―武庫川女子大卒、マラガ=スペイン)、東濱裕子(陽明高卒、オムロン)のほか、ベテランの田中美音子(ソニーセミコンダクタ九州)や若手の藤井紫緒(オムロン)ら17選手を選んだと発表した。

1976年モントリオール大会以来の五輪出場を目指す日本は、優勝できなくても7位以内に入って世界最終予選(来年3月・開催地未定)の出場権を獲得したい。

世界選手権は24チームが出場し、日本は1次リーグでハンガリー、スペイン、コンゴ共和国と同じE組で、上位2チームが2次リーグに進む。



 
 
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女子は黒星発進/ハンドボール

<ハンドボール・女子世界選手権:日本31ー35ハンガリー>◇2日◇1次リーグE組◇フランス・ニームほか

日本は初戦でハンガリーに31ー35(前半16ー19)で敗れ、黒星スタートとなった。

世界選手権には24チームが出場。日本は3日にスペイン、4日にコンゴ共和国と対戦し、上位2チームが2次リーグに進む。今大会では中国を除く最上位チームが北京五輪の出場権を獲得する。また7位以内に入れば来年の世界最終予選に回る。

[2007年12月3日11時2分]



 
 
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日本はコンゴに敗れる/ハンドボール

<ハンドボール:女子世界選手権>◇4日◇フランス・ニームほか

既に今大会での北京五輪出場権獲得がなくなった日本は1次リーグE組最終戦でコンゴ共和国に28ー32(前半13ー15)で敗れ、3連敗の同組最下位で19ー24位決定戦に回った。

[2007年12月5日11時29分]



 
 
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韓国、メキシコ湾とコンゴの油田確保

韓国が米国領海のメキシコ湾とアフリカ・コンゴの2カ所で、埋蔵量がおよそ9000万バレルと推定される油田を購入した。これは韓国の40日分の消費量に当たる。昨年の韓国全体の原油輸入量は8億7000万バレルだった。

この結果、原油とガスの自主開発率(ガスと原油の輸入量全体のうち、韓国企業が買収などを通じて確保した量の割合)も4.2%から4.92%へと高まった。とりわけ米国領海のメキシコ湾で買収した海上油田の埋蔵量は6100万バレルに達し、これまで韓国企業が買収した生産油田の中では最大の規模だ。

産業資源部は1日、韓国石油公社とサムスン物産で構成されたコンソーシアムが、先月31日(現地時間)に米国ニューオリンズで、米テイラー・エナジー社が保有するメキシコ湾一帯の海上油田を購入する契約にサインしたと発表した。

韓国が株を100%買収したこの油田はメキシコ湾上にあり、水深20メートルから200メートルになる。同コンソーシアムはこの鉱区の買収に10 億ドル(約1065億円)以上を投資したという。同コンソーシアムの持ち株は石油公社が80%、サムスン物産が20%を保有し、昨年12月に石油公社などエネルギー関連の政府系企業と資源開発協約を結んだ国民年金基金も投資の意向を明らかにしており、国民年金による海外資源開発への投資第1号となる見込みだ。

石油公社はこれとは別に先月30日(現地時間)、パリで英国企業が保有する西アフリカ・コンゴのエンブンディ油田株11%を、およそ4億3000万ドル(約458億2500万円)で買収する契約も交わした。

朴淳旭(パク・スンウク)記者

朝鮮日報/朝鮮日報JNS



 
 
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石油公社ー三星物産、メキシコ湾油田権益を取得…過去最大

韓国企業が、米国メキシコ湾とアフリカ・コンゴにある計9000万バレル規模の原油生産が可能な油田の権益を取得した。 これは韓国が取得した油田では過去最大規模。 国内で43日間ほど消費できる量で、国内戦略備蓄量(7600万バレル)より多い。

産業資源部(産資部)によると、韓国石油公社と三星(サムスン)物産のコンソーシアムは先月31日(現地時間)、米ニューオーリンズで、米テイラーエネルギーが保有するメキシコ湾一帯の海上油田5カ所の権益を取得する契約を締結した。

これら油田はメキシコ湾の水深20ー200メートルにある。97ー04年に原油生産を始め、現在、一日1万7000バレルの原油が生産されている。 採掘できる埋蔵量は計6100万バレルと分析された。石油公社が80%、三星物産が20%を出資して構成されたコンソーシアムは、この油田利権確保のため10億ドル以上(約1兆ウォン)を投資した。

石油公社は先月30日(現地時間)にも、アフリカ・コンゴの油田権益11%を取得している。取得金額は4億3000万ドル。この油田は残存埋蔵量が2億6600万バレル(一日生産量4万バレル)で、西アフリカ陸上鉱区では2番目に大きい。石油公社が11%の利権を確保したため、埋蔵量のうち2900万バレルの所有権を持つ。

両油田の利権取得を受け、韓国が海外で確保した石油・ガス比率は年間総輸入量の4.93%と、従来より0.72%高まった。 韓国はその間、英北海のキャプテン油田、ペルーの8油田、インドネシアのSES油田の利権を確保している。

中央日報 Joins.com

2008.02.02 12:14:23



 
 
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ハンド女子、五輪予選で相手変わった

日本ハンドボール協会は15日、北京五輪の世界最終予選の組み合わせで日本女子は1月に発表された2組ではなく、3組でフランス、ハンガリー、コンゴ共和国と同組になったと発表した。国際ハンドボール連盟(IHF)から14日付で日本協会にファクスが届いた。

同予選は3月28日から30日まで行われ、3組はフランスのニームが会場となる。4カ国ずつの3組に分かれ、各組上位2チームが五輪の出場権を獲得する。昨年の世界選手権19位の日本に対し、フランスは同5位、ハンガリーは8位、コンゴ共和国は17位。当初は2組で4位のルーマニア、9位のクロアチア、11位のポーランドの欧州勢が相手となる予定だった。

[2008年2月16日9時35分 紙面から]



 
 
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ハンド女子世界最終予選同組は“変更”格上ズラリ

ハンドボールの国際連盟(IHF)は15日、北京五輪出場権をかけた女子の世界最終予選(3月28〜30日)の各組み合わせを発表した。12チームが参加し、4チームずつ3組に分かれ各組上位2、計6チームが出場権を獲得。1月末の“やり直しアジア予選”で韓国に負けた日本は、フランス・ニームでの第3組(フランス、ハンガリー、コンゴ共和国)に回った。

当初の予定だったルーマニア、クロアチア、ポーランドとの組み合わせから大幅変更。コンゴはIHF推薦ながらフランスは昨年の世界選手権5位でハンガリーは8位、格上ばかりで大苦戦が予想される。

また14日に世界選手権予選を兼ねたアジア選手権に出発した男子日本代表勢23人はこの日、無事に開催地のイラン・イスファハンに到着した。



 
 
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2008/03/03-14:17 外務省が捕鯨セミナー=パラオなど12カ国参加

外務省は3日、都内でパラオやカンボジア、コンゴ共和国などアジア太平洋、アフリカの12カ国の閣僚らを集めた捕鯨セミナーを開催した。参加は国際捕鯨委員会(IWC)への加盟を検討中の国が大半で、日本は持続可能な鯨の利用に向けた調査捕鯨の必要性などを説明し協力を訴えた。

IWCは日本など捕鯨国とオーストラリアや米国など反捕鯨国の対立が激しく、今月6日から英国で開かれる中間会合でも正常化に向けた協議が行われる。外務省が今回のようなセミナーを開くのは初めてで、IWCの現状を説明し日本の立場への理解を求めるのが狙い。



 
 
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女子ハンドが強化合宿を打ち上げ

北京五輪世界最終予選に向け、軽めの調整をするハンドボール女子日本代表の佐久川ひとみ主将=13日、東京都北区のナショナルトレーニングセンター

ハンドボールの北京五輪世界最終予選(3月28-30日・ニーム=フランス)に出場する女子日本代表が13日、東京都北区のナショナルトレーニングセンターで練習を公開し、強化合宿を打ち上げた。チームは14日に最終合宿地のオランダへ出発し、25日に合宿を終えてフランスへ移動する。

フィジカル強化と速攻の練習に汗を流した主将の佐久川ひとみ(オムロン)は「攻守とも積極的にいくしかない」と意気込み、エース田中美音子(ソニーセミコンダクタ九州)は「機動力を生かした攻撃」を五輪切符へのテーマに掲げた。

最終予選は4カ国ずつ3組に分かれ、各組上位2チームが出場権を獲得。日本は3組に入り、フランス、ハンガリー、コンゴ共和国と対戦する。



 
 
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ハンドボール:女子日本代表が合宿練習を公開

ハンドボール女子の北京五輪世界最終予選(28〜30日、フランス・ニームなど)に出場する日本代表チームが国内合宿最終日の13日、東京・ナショナルトレーニングセンターで練習を公開した。

最終予選は各4カ国の3グループによるリーグ戦でドイツ、ルーマニア、フランスで開催、各グループ2位までが出場権を得る。日本はフランスで行う「3グループ」に入った。昨年の世界選手権で5位のフランス、8位のハンガリー、同選手権出場のコンゴ共和国と同じグループになる。

中東寄りの偏った判定から異例のやり直しとなった1月のアジア予選で、日本は韓国に敗れ、最終予選に回った。主将の佐久川ひとみ(オムロン)は、「もう後がない。韓国戦のようなミスを少しでも減らし、積極的に戦いたい」と語った。【堤浩一郎】

毎日新聞 2008年3月13日 18時48分



 
 
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五輪最終予選で日本相手変更も ハンド女子 裁定受け

2008年03月22日10時30分

ハンドボールの北京五輪アジア予選をめぐり、スポーツ仲裁裁判所(CAS)が20日の裁定で女子の再予選を無効としたことで、国際連盟(IHF)は世界最終予選の組み合わせの再検討を迫られた。五輪出場権を失った韓国をどう組み入れるかが焦点だが、開幕は28日。直前の変更は日本を含めた関係国に混乱を招きそうだ。

予選には12カ国が参加し、4カ国ずつが3組に分かれ各組上位2カ国が五輪切符を獲得。先月発表された組み合わせでは、日本はいずれも格上のフランス、ハンガリー、コンゴと第3組に入っている。

裁定は男子の再予選は有効とした。だが、再予選の実施を決めた昨年12月の理事会は、アジア連盟(AHF)に弁明の機会を与えなかったなどとIHFの非を断じ、無効とした。男子再予選を認めたのは、仲裁人が判定の公正さという「聖域」に踏み込んだからだ。



 
 
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日経ビジネス2009年05月18日号

ネスレ 不況に強い「底辺」攻略

食品・飲料の世界最大手が、逆風の中で堅調な業績を続けている。

金融危機を「野蛮な短期主義の罠」と批判し、長期ビジョンを追求する。

成長のカギは新興国。不況に強い経営の極意を探りに、インドに飛んだ。

スイスのレマン湖畔に本社を構える食品・飲料メーカーが、世界不況に負けじと強気の経営を貫いている。

世界で毎秒3000杯が消費されているインスタントコーヒー「ネスカフェ」の会社、ネスレ。チョコレートの「キットカット」、ミネラルウオーターの「ペリエ」、さらにはペットフードの「ピュリナ」まで、サブブランドも含めれば約6000種類のブランドを持ち、商品の販売個数は1日10億個を誇る、食品・飲料の世界最大手である。

「今年の経営目標を変更する理由は全くない」

今年4月23日、スイスのローザンヌで開かれた株主総会で議長を務めたピーター・ブラベック会長は、2009年1〜3月期の業績に胸を張った。連結売上高が前年同期比2.1%減となり、世界不況が業績に影を落とし始めたにもかかわらず、である。

ネスレが経営の公約として掲げる数値目標とは、企業買収や構造改革などの効果を除いた内部成長率で、年率5〜6%を達成するというもの。1〜3月期は前年の9.8%から3.8%へと大幅に落ち込んだ。

ライバルの英蘭ユニリーバは、事業環境の悪さを理由に中期目標を取り下げている。仏ダノンも、中期計画で設定していた2009年目標を下回ると予測する。だが、ネスレのポール・ブルケCEO(最高経営責任者)は、「これまで何度も世界的な景気後退を克服してきた。今回もチャンスをつかむ自信がある」と言う。

未参入のアジアは北朝鮮だけ

金融危機が数多くのグローバル企業の業績を直撃した2008年12月期の決算に、ネスレの自信の根拠を垣間見ることができる。

連結売上高で前年同期比2.2%増の1099億スイスフラン(約9兆3000億円)、最終利益が同69.4%増の180億スイスフラン(約1兆5000億円)という好業績。公約の内部成長率は8.3%にも達した。

ネスレの成長を支えるのは、栄養と健康を切り口に食品・飲料市場を網羅する幅広い商品群。そして、それらを販売する地域の多様性だ。事業拠点は全世界84カ国にあり、商品は約130カ国に浸透している。「北朝鮮を除けばアジアで進出していない国はない」(アジア・オセアニア・中東・アフリカ統括のフリッツ・ヴァンダイク副社長)というほど、フロンティアを求める姿勢は貪欲だ。

なぜ、ネスレは逆境下でも持続的な成長が可能なのか。2050年までに世界最大の人口になると言われ、経済格差や宗教問題など社会構造が複雑なインドに、その秘訣を探った。まずは、ネスレが世界最大の調達量を誇っている、ミルクの調達現場から見てみよう。

インド奥地に信頼の絆

強さの根源は“共生力”

太陽が昇る30分前、村の隅々に響き渡るシーク教徒の祈りの歌を聴きながら、シュリンデル・パルさんは祖父の代から受け継いできたいつもの仕事を始める。自宅の前には、ターバンを頭に巻いた男たちが、搾りたてのミルクを入れた容器を大事そうに抱えて続々と集まってくる。

パルさんは、この村で生産されるミルクの回収を一手に引き受けている。パル一家がこの仕事を始めたのは30年以上も前のことだ。ふと、行列をなす男たちの頭上を見上げると、そこには「Nestle(ネスレ)」と書かれた看板が掲げられていた。

紛争にも負けない現金の力

ここはインド北西部、パンジャブ州にあるラニア村。シーク教徒の聖地アムリツァルから、車で約3時間走ったところにある、世帯数が450という小さな農村だ。この村で暮らす135人の酪農家が、ネスレのために朝と夕方、ミルクを届けにパルさんの家に集まってくる。

ラニア村だけではない。この地域一帯の酪農家の約7割が、ネスレ向けにミルクを作っている。

「モガ・ミルク地区」−−。

そう名づけられた関東地方とほぼ同じ面積のこの地域には、ラニア村をはじめネスレのためにミルクを生産している村が2561カ所あり、各村に1〜2拠点ずつパル家のようなミルク回収拠点がある。そこに毎日、約10万人もの農民がミルクを届けにやってくる。1軒の農家が育てる牛の数は、平均5〜8頭。20頭もいれば大規模農家だ。

ネスレがこの地でミルクの調達を始めたのは1961年。インドで最初の工場を作ったのがきっかけだ。それ以来、毎日2回、1日も休まず各村にトラックを走らせミルクを回収し続けてきた。50年近くの間に、ミルクを調達する農家の数は約20倍、回収拠点がある村の数は約40倍に拡大した。

パンジャブ州は肥沃な土地で農作物が豊富だが、必ずしも政治的に安定していたわけではない。インドの人口の約2%に過ぎないシーク教徒が多数を占め、80年代にはヒンズー教徒との間で紛争が頻発した。ネスレのミルク回収トラックが襲撃されるリスクもゼロではなかった。

それでもミルクの回収を休まなかった。「村の経済的自立を助けている我々が狙われるはずがない」。ネスレにはそんな確信があった。ここに、逆境に強いネスレ流の経営の極意が宿る。

「ミルクの回収が主な収入源。この仕事のおかげで子供に教育を受けさせることができた」とパルさんは言う。かつては、自給自足と物々交換で生活していた。その村にネスレが参入したことで、ミルクがカネに変わり、現金経済へと移行し始めた。商店が建ち、パルさんのようにエアコンを購入できるほど裕福な層が誕生し、税収で行政側も道路を整備できるようになった。

「50年近くも村にキャッシュフローを生み続けたことが、農家とネスレの間に強固な関係を作り上げている」。モガのネスレ工場に24年間勤め、今はミルク回収の責任者であるインド人のB.H.ブラー博士は話す。

安定調達の基盤は“口約束”

ここで回収されたミルクはモガの工場で粉末に加工され、コーヒー用の粉ミルクやコンデンスミルク、栄養食品などとなり、工場内に乗り入れている鉄道を使ってインド国内に出荷される。ミルクは、ネスレ商品の根幹を支える原材料の1つ。しかし、多くの農家とネスレの間には堅苦しい契約書は交わされていない。そこにあるのは、「ミルクを届ければ必ずカネに換えてくれる」という、信頼の絆だけである。

では、どうやってカネを払い、ミルクの生産性や品質を高めてきたのか。

農家の多くは銀行口座を持っていない。その代わりに重要な役割を果たすのが、農家に渡した小さなノートだ。

農家はミルクを届けるたびに、脂肪含有率と重さが測られ、数値がノートに記入される。ミルク回収拠点のオーナーも同じ情報を自らの台帳に記入する。そして、15日ごとに、ネスレが農家全員分のミルク代金をオーナーの銀行口座に振り込み、オーナーがノートと台帳を照らし合わせながら農家一人ひとりに現金を手渡しする。

ミルクの計量は誰もが見えるところで実施し、ミルクの調達価格も建物の外に掲示している。「情報をオープンにすることが、信頼醸成の第一歩」(ブラー博士)という配慮である。この日の表示は「260ルピー(約520円)」。これはミルクから取れる脂肪1kg当たりの価格で、5%の脂肪含有率のミルクなら、1リットルで13ルピー(約26円)に相当する。

この掛け算が、実はミルクの生産性改善に大きな役目を担っている。約20年前まで、モガにはほとんど乳牛はおらず、多くの農家はバッファロー(水牛)を飼育していた。バッファローの1日のミルク生産量は乳牛の半分以下で、生産性は極めて低かった。

しかし、ミルクがカネになることを知った農家は、積極的に飼育する家畜を生産性の高い乳牛に変えていった。今ではバッファローの比率は37%まで下がっている。

女性も子供も「ネスレファン」に

生産性と品質を高めるために、ネスレは村の女性への教育にも力を入れる。この土地では家畜に餌を与える仕事は女性が担うのが一般的で、女性を対象に牛の健康管理などについて定期的に勉強会を開催しているのだ。

「寄生虫を殺す薬をちゃんと飲ませていますか」「水と栄養のバランスに気をつけてください」

博士号を持つネスレの農業専門家がパンジャブ語で語りかけると、色鮮やかな民族衣装に身を包んだ女性たちが、真剣に耳を傾ける。勉強会が終わっても、ネスレ社員を取り囲み、病気の治し方など質問攻めにする。

加えて品質を保つために、ネスレはすべての回収拠点にミルクの冷蔵タンクを提供。不安定な電力を補う目的で、ソーラーパネルや家畜の糞を電力に変える装置も設置した。牛の病気を無料で治す施設を作り、良質な乳牛を増やすため人工授精の技術も伝授。昨年は将来有望な5人の農家を選抜して、米国の大規模農場へ研修に派遣した。

直接ミルクの調達に結びつくことだけではない。100カ所以上の村の学校に井戸を掘り、清潔なトイレを作った。水の大切さを子供に教え、年頃の女の子が清潔なトイレがないために学校に通うのをやめるという状態を改善した。

パキスタンで5年、インドでの生活が8年目になるフランス人、ネスレ・インディアのマーシャル・ローランド会長は、「モガの活動はチャリティーではない。そのすべてが農家との信頼関係を強め、ネスレが利益を上げ続ける基盤となっている」と言い切る。

農家、その妻、そして子供たちが、何世代にもわたってネスレとの絆を強めていく。モガと同様の取り組みは中国や南米、アフリカなど29カ国で展開されている。ネスレは毎年80億スイスフラン(約6800億円)分の農作物を新興諸国から調達し、800人近くの自社の農業専門家が農家を直接、支援している。この地域との“共生力”が、ネスレの成長を調達面で支えている。

では商品の販売面ではどうか。ニューデリーにある商店を見て回った。

低所得者層をつかむ

草の根の商品浸透術

ニューデリーの中心から車で約30分。富裕層と低所得者層が住む地域を隔てる道路沿いにある市場を訪れた。約90店舗が立ち並ぶ市場の一角、L・N・セワニさんが切り盛りする小さな店内には、会計カウンターと人1人が通れるほどの狭い通路。壁には天井まで加工食品などがうずたかく積まれている。インドでは平均的な商店である。

店内で目を引くのが、小さなパッケージで小分けされた多種多様な商品だ。この“小分け商品”がインドの食品市場で主戦場になっている。

理由は安さである。インドでは1日2ドル以下で生活している消費者が人口の3分の2の7億人以上を占めると言われる。彼らのような低所得者でも買えるように、小分けにして売っているのである。

小分け商品が成長牽引

地元ブランドやユニリーバなどと熾烈な販売競争が繰り広げられる中、ネスレは品揃えの多さで攻勢をかけている。インスタントコーヒー「ネスカフェ」、「マギー」ブランドのインスタント麺、チョコレートの「キットカット」、コーヒー用粉ミルクの「エブリデイ」など、ネスレ商品の多くが小分けにして売られている。

通常商品と価格を比較すると、例えば475g入りのエブリデイの大袋の価格は106ルピー(約212円)だが、小分けされた40gの商品は10ルピー(約20円)だ。マギーのインスタント麺はかつて10ルピーだったが今は5ルピー(約10円)に引き下げられ、1杯分のネスカフェは1ルピー(約2円)、チョコレートの中には1粒0.5ルピー(約1円)という商品もある。

ネスレは8年ほど前から、インドをはじめとする新興諸国で、低所得者層向けの商品を「PPP(ポピュラー・ポジション・プロダクト)」と名づけて戦略的に展開してきた。現在、PPPはネスレ全体から見れば食品・飲料事業の約6%と必ずしも大きくない。しかし、内部成長率は27.4%と極めて高い。特に新興諸国では売り上げに占めるPPPの割合は大きく、インドでは3割近くに達している。ヴァンダイク副社長は、「不況の影響で、最近ではこれまでプレミアム商品を買っていた人たちもPPPを買い始めている」と言う。

一緒に暮らし、ニーズを把握

だが、単純に商品を小分けにして安くすれば売れるというものではない。まず必要とされるのは、消費者の生活を理解することだ。

ネスレは新興諸国への進出が早かった。中国の上海に販売拠点を設立したのは1908年。12年にはインドに商品を輸入し始め、21年にはブラジルで商品の製造を始めている。

しかし、何よりも重要なのは、消費者の生活に深く入り込もうという執念だ。ネスレのマーケティング部門には、「コンシューマー・インサイト(消費者に対する洞察)」を担う社員がいる。担当者は年に数日、商品対象となる消費者と一緒に暮らし、彼らがどのような生活をしているのかを徹底的に探るという。ヴァンダイク副社長自身も今年、タイとインドネシアで低所得者の家庭を訪ねて、半日ずつ生活を共にした。

こうした活動を通じて安さだけではない、商品を小分けにする合理的な理由を探ることができる。

例えばインドでは、低所得者は冷蔵庫を持っていない。そのため、冷蔵保存が必要な食品は、パッケージが大きいと使い切れずに腐ってしまう。長期保存ができないので主婦は1日2回、買い物に行く。それは、むしろ小分けにした方がブランドとの接触頻度も上がり、顧客を囲い込みやすいことを意味する。しかも、家が小さく保管場所も限られているので、小さなパッケージの方が好まれるのだ。

味についても一筋縄ではいかない。地域ごとに嗜好が大きく異なるからである。例えば、ネスカフェではデリーではコーヒー100%の「ネスカフェ クラシック」、南インドでは苦みのあるチコリという野菜を混ぜた「ネスカフェ サンライズ」が好まれている。

こうした多様な嗜好に合う商品を開発するため、ネスレでは「60/40+」という商品開発のルールを定めている。商品名を隠して競合製品と比較する試食・試飲テストを消費者に実施した際、6割以上がネスレの商品をおいしいと言わなければ市場投入しないというものだ。「+」というのは、栄養価値が競合商品より高くなければならないという意味である。

大手小売りチェーンが寡占市場を形成している先進諸国とは異なり、インドでは小規模商店がほとんどだ。これらの店を網羅する販売網を作り上げることも、低所得者層の末端まで商品を浸透させるうえで重要になってくる。

インドでネスレと直接取引がある店は100万店舗。加えて、5000社の卸業者から商品を配送している店舗を含めると、その数は300万店舗近くになる。月間売上高が20ドルにも満たない路地裏の小さな店や、自転車で移動する露店もある。そうした店には、卸業者がバイクで走って商品を届けている。

先進国では移民向け商品

価格を引き下げ、味の種類を増やし、販売拠点を増やす−−。だが、この全方位戦略はコストアップを招き、収益性を低下させるリスクをはらむ。

PPPのコスト競争力を高めるために最も重視しているのが、ミルクの事例で紹介したような原材料の現地調達だ。「現地の農家との信頼関係は、安定調達の面だけではなくコスト管理にも欠かせない」とネスレ・インディアのローランド会長は言う。現地調達比率を高めれば、輸送費や輸入関税を削減できるうえに、生産性改善などを農家に直接指導できるからである。

こうしたPPP戦略は、世界各地で形を変えながら展開されている。ブラジルでは約4000の販売業者がPPP商品を直接、家庭に配送している。西アフリカのコートジボワールでは、インスタント麺の値段を下げるために、農家と協力してイモの一種であるカッサバを現地生産し始めた。

ネスレは今後、先進諸国にもPPPを拡大する。ブルケCEOは、「世界的に不況が拡大している今、低所得者層向けのPPPは新興国だけではなく先進国でも効果を発揮する」と語る。

既に移民の多い国から導入が始まっている。米国ではヒスパニック(スペイン語系住民)系コミュニティー向けに「ネスカフェ クラシコ」、フランスではイスラム系コミュニティー向けにイスラム法に準拠した食材だけを使った「マギー アロマ」を発売している。

「社会階層ピラミッドの底辺にいる人たちも、日々、上へ上へと動いている。だから、今から低所得者層にブランドを浸透させておく必要がある」

ネスレ・インディアのローランド会長は言う。まだインドでは、ネスレ商品のようなブランド付き加工食品と無縁の消費者が圧倒的大多数だ。しかし、ブランド付き加工食品を消費する姿は豊かさの象徴とも見られ、誰かが始めればその動きは周囲に伝播していく。

ネスレは10年先、20年先の巨大市場を見据え、その準備をしたたかに始めている。

[1]小分けにされた低所得者層向けのネスレ商品が並ぶニューデリーの商店。[2]ネスレ向けにミルクを生産する大規模農家。[3]農村の女性向けに牛の育て方を教える勉強会

世界最大の食品・飲料企業
数字で見るネスレ
2008年度連結売上高
内部成長年率
会社概要
創業         1866年
本社所在地        スイス従業員数28万3000人
事業展開国        84カ国
新興諸国売上比率        約35%
商品数        約1万点
ブランド数(サブブランド含む)        約6000種類
主なブランド        ネスカフェ(コーヒー)、キットカット(チョコレート)、ブイトーニ(パスタ)、ペリエ(ミネラルウオーター)、ニド(粉ミルク)、ピュリナ(ペットフード)など
商品カテゴリー別売上比率
[1]ラニア村のミルク回収拠点。オーナーのパルさん(写真右)は農家の「ノート」にミルクの量などを記入する。[2]農家から集めたミルクの量が記入された台帳。[3]工場に到着し、車体の洗浄を待つミルク回収トラック

「ピラミッドの底辺」攻略の極意
「PPP(ポピュラー・ポジション・プロダクト)」の特徴
1 低所得者でも買える値段にする
2 少量で買えるようにパッケージを小さくする
3 原材料を現地調達する
4 消費者の末端まで浸透する販売網を作る
5 低所得者層の栄養摂取に寄与する
ネスレ営業マン、サワント氏(右)は商品が目立つ棚を確保するためセワニ夫妻の商店に足しげく通う
味は現地の嗜好に適応
世界で展開する主な低所得者向け商品

フリッツ・ヴァンダイク 副社長(アジア・オセアニア・中東・アフリカ統括) に聞く

経済危機は「危」険ではなく「機」会

今、世界経済は減速していますが、私はとても楽観視しています。新興諸国では成長力は依然として大きいからです。ネスレの連結売上高の約35%が新興諸国で、昨年、内部成長率は16〜17%を達成しました。これは、ネスレ全体の8.3%を大きく上回ります。

まだネスレが参入していない地域は、世界ではあまり残されていません。しかし、チャンスは常に探しています。一例を挙げれば、今年、アフリカのコンゴ共和国とコンゴ民主共和国に参入します。北朝鮮への参入も、将来的にはあり得るかもしれません。

ネスレ流の世界展開の特徴の1つは、 長期的な視点に立っているという点です。新たな国に新しい商品を持ち込む時、最初の数年は赤字を出すことを覚悟しています。

インドの事例に限らず、農村地域に入っていく場合は特に、地域社会との関係に気を配ります。中国では1992年からミルクを農家から集め始めましたが、当初、多くの農家は1人2頭程度しか乳牛を飼育していませんでした。しかし、生産性改善などを支援した結果、今では15〜20頭の乳牛を飼育している農家も少なくありません。

泥道だった村の道路も地方政府が整備し、今では全長120kmの舗装道路がネスレのミルク調達地域に誕生しました。地域との共生を重視する長期的な視点は、創業者アンリ・ネスレから引き継がれてきたDNAです。

ネスレ流の世界展開でもう1つ忘れてはならないのが、分散型の経営です。基本的にはスイスの本社が、「ネスカフェ」など商品戦略と地域戦略を立案します。各地域の事業会社が、ブランドに手を加えたり、仕事上で順守すべき原則から逸脱したりすることは許されません。

しかし、実際の商品導入は完全に各地域に任せます。商品の味つけや製造の仕方などは各国独自です。例えば、異なる嗜好に応えるため、同じ「ネスカフェ ゴールドブレンド」でも、スイスと日本では味が違うのです。

日本語で「危機」という言葉があります。これは危険な状態を言い表す言葉ですが、私はむしろ、「危」より「機」に込められた意味を重視したい。「機」には物事が起きるきっかけという前向きな意味がある。世界経済は危機ですが、我々は新興諸国には多くの機会があると信じており、進出してその国と成長を分かち合いたいと願っています。それが、ネスレの哲学です。(談)

「金融危機は、短期主義の罠を明らかにしたが、我々は一度も、そのような考えに与しなかった」

ネスレのピーター・ブラベック会長は強調する。インドを通じて見てきたように、ネスレは学校での井戸掘りなど、必ずしも短期的な事業収益と結びつかない活動に力を注ぐ。その姿は、投資家にとって非効率に映るかもしれない。だが、最近の株価を見る限り、同社の戦略は見直されているようだ。

5年前の2004年5月を基準に、スイスの株価指数(SMI)とネスレの株価を比較してみた。昨年秋に金融危機が勃発するまでは、ネスレ株はSMIの上昇率を下回っていたのに対し、金融危機後の下落率はSMIより小さい。

一般的に食品業界は景気に左右されにくく、食品会社の株価は好況下には上昇率が他業種に比べると小さく、不況下では下落率が小さい。その中でも世界最大手のネスレは、「そもそも手堅い株式銘柄の代表格」(ある証券アナリスト)としての性質を持つ。

NYに上場せずロンドンも廃止

だが、投資家の声に応え多くの企業が短期利益を追い求めてきた中で、こうした動きに背を向けるネスレが時として「保守的過ぎる」との評価を受けていたのも事実である。ネスレ自身、投資家との距離感をいかに取るか、試行錯誤をしてきた節がある。

かつてネスレは、スイス在住の投資家以外には同社株式の保有を原則として認めていなかった。しかし、グローバル化に伴い1988年にその原則を廃止。その後、ロンドン、パリ、東京などの証券取引所に株式を上場した。

だが、ニューヨーク証取には上場しなかった。ADR(米預託証券)という形での取り引きは可能にしたが、米国で株式を上場すれば、会社は投資家から過度な圧力を受けると判断したのである。そして、世界で株式投資が熱を帯びていた2005年、再び、スイス以外の証券取引所から撤退した。

米国型の経営では、投資家からの圧力が構造改革などの原動力となる場合が多い。一方、投資家からの圧力と一線を画すネスレは、自律的に経営効率を高める仕組みを内部に持ち、“結果”で投資家を納得させてきた。

その1つが、2001年に導入を開始し、完成まで8年を費やした「GLOBE」と名づけた経営管理システムだ。物流の在り方から節水のやり方まで、優れた事例を社内で共有し、瞬時に経営情報を把握できるシステムである。

全世界にある米ウォルマート・ストアーズの店舗での昨日の売り上げを知りたければ、ボタン1つでコンピューター画面に表示できる。英国ではかつて、12の工場が砂糖を個別に調達していた。しかし、GLOBE導入により、調達先を最も安く効率的な1社に絞り込み大幅なコスト削減に結びつけた。

こうした経営効率追求の結果は、数字に表れている。EBIT(利払い・税引き前利益)率の推移を見ると、2004年は12.6%だったが、2008年には14.3%と上昇を続けている。

食料危機に備える長期戦略

ネスレには、忘れられない苦い過去がある。1973年、アフリカなどでネスレの粉ミルクを飲んだ乳幼児が次々と死亡し、80年代まで大規模な不買運動が発生した。主な原因は汚い水を使うなど使用法が不適切だったことだが、食品を扱う以上、そうしたリスクは常につきまとう。今も、ウェブサイトを検索すれば、ネスレの不買運動を目にすることができる。

2050年に世界の人口が90億人に達するとすれば、現在の2倍の食料生産が必要になると言われている。需要拡大はネスレにとってチャンスだ。その一方で、食料危機への懸念により、世界中で大量の農作物を調達し、莫大な量の食品を販売しているネスレに向けられる視線は今以上に厳しくなる。

だからだろう。ネスレは「長期的な持続成長」を声高に叫び、世界各地で地域社会と共生する新しい経営モデルの確立を目指す。それは、世界最大の食品・飲料企業の宿命でもある。

(ロンドン支局 大竹 剛)

持続的に収益性を高めてきた
株価騰落率とEBIT率の推移
注:SMIとネスレの株価騰落率は2004年5月18日を1.0としたもの
ポール・ブルケCEOは長期的ビジョンと短期的な企業業績の両立を目指す



 
 
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コンゴ大統領を絶賛…マンデラ氏序文でっちあげ

2009年10月30日8時8分

【ナイロビ=古谷祐伸】アフリカ中部コンゴ共和国のサスヌゲソ大統領の自伝的著書に掲載された南アフリカのマンデラ元大統領の名による序文がでっち上げと分かり、騒動になっている。マンデラ氏は序文執筆はおろか、本を読んだことも否定し、法的措置に出る構えだ。

著書は「ストレート・スピーキング・フォー・アフリカ(アフリカへの直言)」。サスヌゲソ氏の業績についてのインタビューをまとめ、フランスで今年出版された後、米国の出版社が9月に英語版を5千部出した。

「サスヌゲソ氏は、アフリカの偉大な指導者の一人であり、自由を求める我らの戦士に無条件の支援を与えた一人でもある。疲れを知らず、抑圧された人々を解放しようと努め、彼らに尊厳と希望を再び取り戻させた男でもある」。南アの地元紙によると、問題の序文はこんな具合だ。

マンデラ氏の権利を管理するネルソン・マンデラ財団は20日、「マンデラ氏の名前のずうずうしい悪用を非難する」と声明を出した。マンデラ氏は1年前から、序文執筆の要請を断っているという。コンゴ共和国側は、13年前のマンデラ氏の発言を引用したと説明しているという。

サスヌゲソ氏は79年、クーデターを経て大統領に就任。92年の大統領選で敗れたが、97年に再び大統領に就任し約25年間、権力の座にある。今年の大統領選では不正疑惑もあがった。



 
 
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象牙違法取引で中国人4人を逮捕=増加する中国向け密輸―コンゴ共和国

1月20日14時19分配信 Record China

4人は首都・ブラザヴィルの住宅に滞在中、警察に踏み込まれ逮捕された。象牙のアクセサリー、彫刻などが押収されている。逮捕された4人は最高で懲役5年、罰金1万ドル(約91万円)が科されることになる。

1989年、世界の象牙貿易は禁止された。しかし中国企業、中国人労働者のアフリカ進出が盛んになった後、ケニアをはじめとするアフリカ各国で密輸が増加している。現地で象牙製品を購入した中国人労働者が帰国後に売却して利ざやを稼ぐケースも多いようだ。

コンゴ共和国には現在、2000人前後の中国人が滞在している。建築業、林業、外食産業、小売などの業種で働いている。特に中国人が開いた安価な商店は現地市民にも人気だという。(翻訳・編集/KT)

最終更新:1月20日14時19分



 
 
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独裁者の代理人がうごめく

The Hired Guns

独裁国家のロビイストが近年ワシントンで急増し、民主主義国の場合とは異なる問題が起きている

2010年08月31日(火)12時40分

ジョシュア・カーランジック(米外交評議会研究員)

[2010年8月 4日号掲載]

もはや、ごく一部の人間が業界の片隅で活動するだけの地味な世界と片付けるわけにはいかなくなった。外国政府の依頼を受けて行うロビー活動は、ワシントンの有力ロビー会社にとって大きなビジネスに成長した。

米司法省の最新の統計によると、外国政府との契約を当局に報告しているロビイストの数は、09年前半の時点で1900人。人権擁護団体によれば、抑圧的な国の政府がアメリカでロビー活動を行うために支払う金額は急増しているという。そうした国の中には、人権侵害を理由に米政府の制裁対象になっている国も含まれる。

司法省によれば、コンゴ共和国は09年上半期だけでロビー会社やPR会社などに150万ドルを支払った。世界有数の汚職国家であるアンゴラの政府が支払った金額は300万ドルを上回る。

30年以上政権に居座り続けている赤道ギニアの残忍な独裁者オビアン・ヌゲマは、年間総額100万ドルの報酬で、ビル・クリントン元米大統領の側近だったラニー・デービスが経営する法律事務所にロビー活動を依頼した(人権問題でヌゲマの姿勢が改善しなければ、実際の業務は開始しないと、デービスは主張している)。

「(アメリカの)政策決定を傍観するのではなく、その過程に影響力を及ぼすほうが得策だと、独裁国家の指導者たちが気付き始めた」のだと、人権擁護団体フリーダム・ハウスのクリス・ウォーカーは分析する。

昔は、「極悪」な国家がワシントンで大々的なロビー活動を行うことは珍しかった。第二次大戦前にナチス・ドイツの依頼を受けたロビイストがいたせいで、何十年も後まで「外国のために働くロビイスト」には負のイメージが付いて回った。日本やイギリスなどの同盟国の依頼を受けるロビイストがいても、評判の悪い独裁者の依頼を受けるのは一部のエキセントリックな人物に限られていた。

一方、中国など多くの途上国は、ワシントンでどのようにロビー活動を行えばいいか見当がつかずにいた。

転機が訪れたのは05年。中国の国有企業である中国海洋石油総公司(CNOOC)がアメリカの石油会社ユノカルを買収しようとしたが、米議会の反対で断念に追い込まれたのだ。この手痛い経験をきっかけに、中国政府はワシントンでのロビー活動を強化し始めた。

大統領候補の陣営も侵食

今では、クーデターなどにより新たに誕生したばかりの政権も直ちにワシントンにロビイストを確保するようになった。09年夏に軍事クーデターで政権を奪取してたちまちオバマ米政権に非難されたホンジュラスの暫定政権は、早速アメリカの有力ロビー会社を雇った。そのためにつぎ込んだ金額は、40万ドルを下らない。

アメリカの法律では、ロビイストが外国の政府と契約を結んだ際は例外なく公表することが義務付けられている。しかし現実には、その開示情報で分かることには限りがあるし、そもそも報告を行わないロビイストもいる。

「以前は電話の通話記録や面会記録をすべて残すよう細心の注意を払っていたが、一部にまったく報告を行っていない人たちがいることに気付いた」と、あるロビイストは言う。「そういう人たちは処罰されたか? おとがめなしだった」。確かに60年代半ば以降、開示義務に違反して有罪判決を受けた人物は1人もいない。 見過ごせないのは、抑圧的な国のロビイストを務めていた経験を持つ人物がいつの間にか政府入りする可能性があることだ。

この問題に関して近く著書を出版する外交の専門家ジョン・ニューハウスによれば、08年のアメリカ大統領選でバラク・オバマと大統領の座を争ったジョン・マケイン上院議員の有力な外交顧問の1人だったランディ・シュネマンは、選挙戦と同時期にグルジア政府(人権侵害で批判されていた)に雇われてロビー活動を行っていた。マケインは人権問題重視の姿勢で知られているが、陣営ではシュネマンのロビイストとしての仕事を問題にしなかったようだ。

独裁者の声しか届かない

ロビイストのエーモス・ホックスティーンは、ロビー組織キャシディ&アソシエーツ時代に赤道ギニアを担当。同社を退社後、08年の大統領選に名乗りを上げたクリストファー・ドッド上院議員の陣営で高い地位に就いた(ドッドは民主党予備選レースの途中で選挙戦から撤退した)。ドッドも人権問題に熱心なことで有名な大物議員だ。

独裁体制のロビー活動が効果を発揮すれば、ワシントンでの風当たりが弱まる場合もある。赤道ギニアのヌゲマは、腐敗した独裁者と見なされていたが、今ではアメリカの強固な同盟国、アメリカ企業の友人と思われている。

06年、ヌゲマは米国務省を訪問して当時のコンドリーザ・ライス国務長官と会談。ライスから「良き友人」という言葉を引き出した。09年にはオバマと会談し、一緒に記念撮影を行った。オバマとの記念撮影は、外国の指導者の多くが熱望するイベントだ。

赤道ギニアだけではない。複数の議会スタッフによると、カザフスタンの独裁政権が欧州安保協力機構(OSCE)の2010年の議長国に選ばれたのは、同国政府がロビイストを雇って、人権侵害を批判していた米議会の議員たちを沈黙させたからだという。

エチオピア政府はロビー活動を通じて、独裁強化に対する批判を和らげることに成功した。エチオピア政府の代理人を務める法律事務所DLAパイパーは米議会の議員たちに宛てた書簡で、「『政治犯』もしくは『良心の囚人』という言葉は定義が曖昧で、エチオピアの状況を正確に言い表せない」と主張。エチオピア政府の反体制活動家拘束を非難する法案からこれらの言葉を削除すべきと訴えた。

なるほど、民主主義国も大抵ワシントンにロビイストを確保して、通商問題や知的財産権問題で自国の主張を代弁させている。しかし自由な国では、政府と対立する勢力や人権擁護団体もワシントンで独自にロビイストを雇い、自国政府と異なる自分たちの主張をアメリカに訴えられる。

抑圧的な国では、そうはいかない。中国政府と対立する亡命チベット人勢力など例外はあるが、独裁国家で活動する人権擁護団体のほとんどは、米政界に働き掛ける機会がない。資金が十分になく、ヌゲマのような人物のロビー活動に太刀打ちできない場合も多い。

その結果、世界の「悪党」たちの声ばかりがワシントンに届き、独裁者と戦う人々の声は聞こえないままになっている。



 
 
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2010年10月8日 23:25更新

オーストラリア市場レポート 2010年10月8日: Waratah Goldがコンゴの鉄鉱石プロジェクトを買収予定

Waratah Gold Limited (ASX:WGO) は、 Youkou 鉄鉱石プロジェクトの100%を保有する Afriresources Congo S.A. の90%を購入する契約を締結した。同プロジェクトはコンゴ共和国北西部にある新興鉄鉱石地域内に位置している。この地域は巨大な直接出荷赤鉄鉱石やマグネタイトの潜在性を持つ多数の鉄鉱石プロジェクトを有する。 Youkou では一定の最新探査が行われ、過去の分析では69% Fe ・0.08% P2O5 ・ 0.5% SiO2 の評価が記録された。デューデリジェンスの完了をもって、 Waratah は過去のデータ・地質学的調査・歴史上レポートの机上審査に基づいた探査プログラムの準備を提案する。

Avonlea Minerals Limited (ASX:AVZ) は、ナミビアの鉱山・エネルギー省が同社に対し EPL 4416 と EPL 4339 の独占的試掘ライセンス ("EPL") 2件を付与する準備を行っていると語った。ナミビア北部に位置する両ライセンス地域では将来性が示された。 EPL 4416 は約420平方kmをカバーし、バナジウムとともに Pb ・ Zn ・ Cu などその他ベースメタルに対する高い可能性を持つ。一方、342平方kmからなる EPL 4339 は Cu ・ Pb ・ Zn Tsongoari 鉱山からのストライク沿いに位置している。正式な環境承認が取得された時点での早急な調査に向け、探査対象地が特定された。

Cape Range Limited (ASX:CAG) はジンバブエの企業 Willaway Enterprises (Private) Limited (Willaway) との間で、 Domboshawa Hill リチウムプロジェクトの最高75%買収に向けた覚書 (MOU) を締結した。このプロジェクト地区はジンバブエの有名なリチウム採掘地域のすぐ北に位置し、19,995ヘクタールをカバーする。同地区はリチウムをはじめとしたペグマタイト関連鉱物に対する経済的な潜在性を有している。

Argus Solutions Limited (ASX:ASV) は今日、米国預託証券 (ADR) の発売と米国の店頭取引市場での時価を発表した。同プログラム立上げの主な利点は、 Argus にとって北米をはじめとした幅広い流通市場を作り出し、それにより Argus 証券の取引におけるアメリカ地域の投資家へのより良いアクセスや Argus 株式への補助的な流動性を提供することである。この ADR は、米国の認定ブローカー経由で、通常の取引過程における取引が可能となる予定である。

Tetsuya Okada
Asia Business News Japan Bureau



 
 
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コンゴなどアフリカ西部でポリオが大流行 死者97人

2010.11.12 Fri posted at: 12:01 JST

(CNN) アフリカ西部の3カ国でポリオ(小児まひ)が流行し、これまでに97人の死亡が確認された。これを受け、世界保健機関(WHO)などが大規模な予防接種活動を開始することになった。

国連児童基金(ユニセフ)によると、最初のポリオ感染者は今月4日、コンゴ共和国で確認された。これまでに少なくとも226人がポリオの一般的な症状である急性弛緩性まひを発症したと診断され、このうち97人が9日までに死亡した。WHOとユニセフは共同声明で、「異常に高い死亡率」だと報告している。感染者は今後も増えるとみられる。

こうした状況を受けて国連は11日、コンゴ共和国、コンゴ(旧ザイール)、アンゴラの複数の地域で12日から、300万人の子供と大人を対象にポリオ予防接種を開始すると発表した。感染者の大半は15〜29歳の若者だが、予防接種はあらゆる人を対象にするという。

ユニセフによると、ポリオが疑われる患者は10月から現れ始め、1週間に73例が報告された病院もあった。

WHOによると、先月にもアフリカの15カ国で幼い子供を中心とした7200万人を対象に大規模な予防接種活動が行われたという。

米疾病対策センター(CDC)によると、ポリオは神経系を冒す感染性疾患で、感染者の大半には症状が現れず、およそ1%未満の患者にまひが残る。



 
 
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コンゴ共和国に「至れり尽くせり」の農業共同体、食糧危機打開目指し

* 2010年11月19日 17:10 発信地:Nkouo/コンゴ共和国

【11月19日 AFP】コンゴ共和国に住むガエタンさん(32)は前月、首都ブラザビル(Brazzaville)から80キロ北のNkouo村に引っ越してきた。この村は、食糧危機対策の一環として政府肝いりで創設された農業共同体だ。

このプロジェクトのために、全国12の地域から40家族が選抜されたが、その中にはガエタンさんの家族も含まれていた。妻と2歳の双子の娘を連れて移り住んだガエタンさんは、「このような場所に住めてラッキーだと思っています。でも、懸命に働いて、求められている結果を出さなければなりません」と話した。

サバンナの中に作られた村は、電気・水道付きの新築住宅50件の並ぶ、魅力的な場所だ。クリニックと小学校、遊び場も併設されている。すべて国が建設するという熱の入れようで、前月の開村式にはドニ・サスヌゲソ(Denis Sassou Nguesso)大統領も駆け付けた。

村には、年間800万個の卵を生産するなどの目標が課される。ただし政府は、産品の一部を買い取る予定だ。

このような村はあと2つ創設される予定だ。政府は、こうしたモデルを全国に拡大し、国全域で自給率100%を達成したい考えだ。(c)AFP/Laudes Martial Mbon



 
 
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オセールのヌディンガ、最終節を欠場

掲載: 2010年12月4日(土), 17.07CET

AJオセールの守備的MFデルビン・ヌディンガが、太ももの肉離れで来年1月まで試合に出場できない見通しとなり、グループG最終節のレアル・マドリーCF戦を欠場することになった。

1日、練習中に太ももを負傷した。クラブによると、復帰は早くても1月になる見通し。コンゴ出身でオセールの下部組織から昇格してきた22歳は今季、UEFAチャンピオンズリーグのグループリーグ5試合にフル出場。ジャン・フェルナンデス監督はサンチャゴ・ベルナベウで行われる最終節に向けて、ヌディンガの抜けた大きな穴を埋める代役を探さなければならない。

オセールはヌディンガの他にも、セドリック・アングバールとジェレミー・ベルトーの両DFと、アントニー・ル・タレクとイレネウシュ・イエレニの両 FWが離脱中。グループGでは最下位に沈んでいるが、最終節でACミランと対戦するAFCアヤックスより多くの勝ち点を獲得すれば、3位に食い込み、 UEFAヨーロッパリーグ32強の切符を手にする可能性も残されている。



 
 
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コンゴ:北東部で2000名近い先住民の子どもたちが学校へ

インフォンド (新華社)− リクアラ州において2000名近い先住民の子どもたち(ピグミー)が学校に通っている。ブラザヴィルから約1000km北東に位置するインフォンドの県庁社会部長であるジョセフ・ゴマ・ナバブーが新華社に語った。

2011年3月16日 Afriquinfo

http://www.afriquinfos.com/articles/2011/3/16/brevesdafrique-173772.asp

「2007年以来、リクアラ州では22校の準備学級《ORA》に1800〜2000名の先住民の子どもたちが通っている。」「《ORA》とは《Observer, Reflechir, Agir(見て、考えて、行動する)》を意味していて、先住民の子どもたち用に3年間で読み書き計算を彼らに教えるものです。」

この《ORA》教授法は既にカメルーンで実施済みで、コンゴ聖職者協会(カトリック教会ASPC)のメンバーであるルシアン・ファーブル神父が提唱した。これは「リクアラ州の先住民族の生活の質向上プロジェクト」の一環である。

ORA1, ORA2, ORA3 に相当する3年間ののち、先住民の子どもは、バンツー系の子どもたちと教員たちとともに学ぶ、一般の小学校に受け入れられる。しかし、ORA準備学級では、先住民の子どもたちだけで、教員も同様に先住民が担当する。

「私は先住民の子どもたちに読み書きを教えています。衛生概念も教えています。これは本当に良いことです。しかし、私たちは政府に充分に我々を支援することを求めています。充分な教材もないし、私たちの給料はわずかです。」と、先住民教員であるジョナ・モンゴムー氏(45歳) は新華社紙に話す。インフォンドの町の北部に位置するORA1 学級の1クラスには30名ほどがいる。その子どもたちの真ん中で、私たちは彼の3人の子どもを見つけた。

このORA準備学級はASPCによって建設され、国連児童基金(UNICEF)が設備を整え、子どもたちの制服と黒板ノートを寄付した。

リクアラ州には多くの先住民がおり、中部アフリカ先住民族についての国際フォーラムの第二回 (FIPAC2) がインフォンドで3月16〜19日に開催される。

10カ国からやってくる500人近い代表者が、中心課題である「コンゴ盆地における生物多様性対話における先住・移動民の権利」について考える。コンゴ盆地は、アマゾン川流域に次いで2番目に大きい世界の緑の肺である。【翻訳:井上保子、AJF】



 
 
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コンゴ:先住民たちが反差別法の適用を催促

2011年8月10日 IRIN

http://www.irinnews.org/report.aspx?reportid=93470

ブラザヴィル

コンゴに住む先住民たち −しばしば周縁化され、差別を経験しているマイノリティ− は、2月に可決された先住民たちの権利促進・保護に関する法律の適用を求めている。

当局は差別を止めるためにいち早くこの法律を適用しなければならない、と受益者となり得る人々は言う。

「先住民として私はこの法律によって利益を得ることを主張している。しかし、われわれは、これが即刻実行に移されることを願っている」と、コンゴ先住民協会代表のングエレ・イバラ氏はIRINに語る。

「我々は、この法律の発起人で全ての協議に参加した。計画通りに実行されれば、われわれは平等へのステップをあがり、差別を減らしていくことができるだろう。」と、先住民弁護・保護・促進協会代表のジーン・ガンガ氏は語る。

コンゴ先住民国内ネットワークのパーフェクト・ディウカンバは、「この法律は先住民のための基本法ではないが、周縁化され忘れられた人々を助けるでしょう」と言った。

この法律は、2004年にはじめて起草され、2010年末に両院(上院・下院)で採択。そして2011年2月に大統領の承認を得た。

政府、両院、市民社会そし国連人権高等弁務官が携わってきた。

コンゴ人権監視委員会のロジャー・ブーカ氏は「我々は、この法律が最終的には完全に実施されることを望んでいる。」とIRINに語った。

この法律は、多数派で支配側のバンツー系住民と少数派で土地に固有の人々の間の不平等をただし、"ピグミー"という言葉遣いが軽蔑的で差別的であるため禁止することが目的である。

国連人口基金(UNFPA)によれば、この法律によって絶滅の危機にさらされている人々の生存が確保されることになる。

コンゴのUNFPA代表、デイヴィッド・ローソン氏によれば、先住民たちはコンゴの12地域ほぼ全域に広がって森や村の郊外に住み、わずか43500人で、360万人と推定されている人口の2%を数えるだけである。

司法省人権・基本的自由部門の正式代表である、ヴァレンタイン・マヴングー氏は、「この法律は、先住民を考慮に入れ損ねてしまったという過去の問題をただすことを助けるだろう。そして、開発やその他の問題という点から全コンゴ国民の統一感をもたらすだろう。」と語った。

マヴングー氏は、政府が「いち早く」この法律を施行するに必要な事項の最終的な整理を行っていることを請け合ってくれた。【翻訳:井上保子、AJF】



 
 
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コンゴ共和国(保健):先住民女性の多くがいまも森で出産している

2011年8月10日 IPS ブラザヴィル

http://ipsinternational.org/fr/_note.asp?idnews=6643

アンジェリック・ブーンダ さん(24歳) は、7月末にコンゴ・ブラザヴィル南西部ドリジー産院で出産した。「わたしは出産まで、ここで体重を測定し、助産師の指示に従ってきました。」と彼女は微笑みながら話す。

十数名のバンツー系の妊婦たちに囲まれて、先住民の女性マルゲリットゥ・カッサさん (30歳前後) はモッサンジョ集中保健センター(同国南西部) へ出生前診察にやってきた。「6ヵ月前から妊娠しています。でも、私たちはからかわれることが多すぎるので、ここに来るのは迷っていました。しかし、私は温かく迎えられました。」と彼女は言う。

中部アフリカのこの国において、ブーンダさんとカッサさんは、出産前に保健センターへ通う数少ない先住民女性である。

国連人口基金 (UNFPA) によれば、先住民女性の20%未満しか妊産婦健診に行かない。ブラザヴィル(コンゴ共和国首都)を拠点とする先住民弁護・保護・促進協会会長ジーン・ガンガ氏は「彼女たちが診療所へ行かないのは、差別のせいなのです。診療所のスタッフは彼女たちをもののように扱います。」と痛烈に批判する。

「助産師たちは私たちを無視します。たとえ早くに集中保健センター(CSI)へやってきても、私たちを放っておくんです。だから行く気がなくなってしまいます。」とカッサさんは説明する。

2011年4〜5月にコンゴ北部ムボモを拠点とする、コンゴキュヴェット・ウエスト地域保健協会(NGO)が実施した調査によれば、出産適齢期の女性520名のうちわずか8名しかCSIで生んでいなかった。「彼女たちは健診や産着の費用が払えないと言います。」とこのNGOの代表トーマス・オココ氏は伝える。

「われわれは、彼女たちが妊娠しているのは見るが、どこで出産しているのか知りません。彼女たちは私たちの産院には来きませんから。」とコンゴ北部に位置する街、ウエッソ中央病院の医師レオナール・イトバ氏は言う。

UNFPAコンゴの代表デイヴィット・ローソン氏は「絹製産着の不足が根本的な原因だとは思いません。これは、彼女たちを保健システムから遠ざけ、劣等感を抱かせる非難のステレオタイプなのです。」という。

「CSIにおける先住民女性の不親切な受け入れ方が、彼女たちを依然として森の中で出産させているのです。」と、コンゴ人権監視委員会常任理事のロジャー・ブーカは強調する。

ピグミーの女性たちが医療従事者の前で出産することを促進するために、レクムー(同国南部)・サンガ(同北部)のCSIは出生前後の診察を無料化した。サンガ州保健局長Dr. マルセル・エリオン氏は「私たちは、妊娠した先住民女性には一銭も要求しないことを十分に配慮しています。」と言う。

このような州レベル局長の個人的イニシアチブを後押しして、UNFPAは先住民女性に出産キットを提供している。「このキットには、赤ちゃんの産着、薬、手袋、注射器が入っています。」と、先住民女性のフィロメーヌ・イパンドは証言する。

このような努力にも関わらず、他のコンゴ人女性では80%がCSIで出産しているのに対して、先住民女性ではわずか24%しかCSIで出産しない。ウエッソから60キロメートルに位置するパリ村では、伝統的助産婦が月平均5〜6名の先住民女性の出産を受け入れている。

彼女は、「赤ちゃんが出てきやすくするため、カミソリの刃を使わざるを得ないことがときどきあります。妊産婦検診を受けていないために、彼女たちの子宮が非常に縮小してしまっていることがあるからです。」と言及する。

「私たちは依然として伝統を信頼しています。女性は臨月になると、一人では森を歩きません。陣痛が始まったらすぐに、どうすればいいか分かっているのです。木の根に腰かければいいのです。」と、コンゴ南部ングア村の先住民女性(60歳代) は言う。

ブラザヴィル大学の社会学者ジルダス・ンゴマ・ミフォゥンドゥ氏は「これは文化の問題です。多くの植物が先住民女性の出産を助けています。」と、IPSに言う。

UNFPAの代表は、「保健センターに通う先住民女性は文化からわずかです。彼女たちは不幸にも科学的な規範・規格と矛盾する、出産の信条・慣例の犠牲者なのです。」と強調する。

2007年以来、先住民はコンゴの人口370万人の2%弱である43500人を数える。彼らの権利を促進・保護するために、ひとつの法律が2011年2月に採択された。この法律の第一条では≪ピグミー≫という呼称を禁止し、第二十二項ではこれらの住民のための保健サービスへの差別なきアクセスを保証する、としている。

司法・人権担当国務大臣エマニュエル・ヨカ氏は「我々は彼らに対して不当すぎる扱いをしてきた。」と認めている。【翻訳:井上保子、AJF】



 
 
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コンゴ:権利を求めて闘うピグミーたち

2011年8月15日 Slate Afrique

http://www.slateafrique.com/26869/congo-pygmees-exploitation-loi-constitution-discrimination

数十年来、西アフリカ、中部アフリカの他の国々と同様に、ピグミーたちはコンゴ共和国においても差別されてきた。 国連人口基金(UNFPA)代表デイヴィット・ローソンが以下のように警鐘を鳴らすほどだと、Radio Netherlands Worldwide は報じている。

「コンゴにおける先住民コミュニティーは今日消滅の危機にひんしている。」と彼は言う。

コンゴ共和国において、360万人中43,500人と人口の2%しか占めない彼らはマイノリティであるだから今日、彼らを保護することが定められたそして施行が遅れている法律の適用を彼らは求めているのである。この法律の文面は2004年以来、彼らの代表者たちも参加して準備され、2011年2 月にドゥニ・サッスー・ンゲソ大統領によりアフリカで初めて公布されたことに RFIのウェブサイトは注意を喚起する。

コンゴ先住民協会(Apac) 代表のングエレ・イバラ(58歳)は「この法律が適用されれば、誰しもが利用できる。われわれは先住民として、この法律の施行規則の早急な採択を望んでいる。そのような文書なしには、法律は依然として内容空疎であいまいなままである。」とAFPに語った。

UNICEFを引用しているRFIによれば、その他の民族では39%なのに比べて、12-15歳のピグミーの65%が、学校に通っていない。さらに、国連特別報道官人権部門のジェイムス・アナヤによれば、「彼らは村の郊外に位置するキャンプで生活しており、医療・教育といった基礎的社会サービスへのアクセスを持たない。」

しかし、もっとも重大な問題は、彼ら狩猟採集民の領土的権利が認められていないことである。(Survival参照のこと)彼らは、その生活手段を得ている森で伝統的に暮らしてきている。ところが、森林・農業開発プロジェクトは、彼らに土地を放棄させ、貧困のうちに追い込んできた。

コンゴ国家に投票された法律は、このような強制移住と闘うことを目指し、今後は、すべての森林開発の契約署名前に先住民と相談することを義務付けている。

コンゴ憲法において、人々の平等・非差別原則があるにもかかわらず、彼らの権利を保護する特別な法律が必要になったのである。ピグミーを対象とする差別はこの民族、「先住」民を再生させる「保護・促進法」をもたらした。このようにして、彼らを「ピグミー」の呼び名で描写する全ての人に対する罰則が規定されている。【翻訳:井上保子、AJF】



 
 
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アジア市場活動レポート 2011年8月23日:ホワイトへイブンコール(Whitehaven Coal) (ASX:WHC)、総埋蔵炭量を2150万トン増加

Sydney, 2011年8月23日, (ABN Newswire) - ホワイトへイブンコール(Whitehaven Coal)(ASX:WHC)は、過去半年の総埋蔵炭量を17億5000万トンから17億7150万トンに増加し、市場向きの埋蔵炭を3億6570万トンから4億2610万トンに増加したと発表。当社は回収可能資源カテゴリーに、埋蔵炭を増加する目的でニューサウスウェールズ州のVickery石炭プロジェクトにおける掘削プログラムを開始した。

アフリカンアイアン(African Iron Limited)(ASX:AKI)は、80%所有のコンゴのMayoko鉄鉱石プロジェクトにおける2011年の掘削活動の最初の分析結果を受けた。グレード50-60%鉄の直送の鉄鉱石資源の層厚を確認した。当社は2010/2011年の掘削プログラムの結果を含めて中間JORC資源量のアップデートを準備中。

メズーサマイニング(Medusa Mining Limited) (ASX:MML)は、Co-O Mineの年一回のJORCに従う鉱石埋蔵量予測のアップデートを発表。2011年6月30日における有望埋蔵量は、現在50万2000オンスの金。当社は長期間にわたり鉱山寿命を延ばすために、年間資源量をおよそ50万オンスに維持する予定。

ガスコインリソーシズ(Gascoyne Resources Limited)(ASX:GCY)は、2011年5−6月に完了したステージ1掘削の結果を合わせ、100%所有の西オーストラリア州のGlenburghプロジェクトの金資源量を52万オンスに再評価した。現在の推測鉱物資源量は、52万オンスの金を含む1.2g/tの金が1380万トン。最近発見されたTorino試掘での掘削に焦点を当て、この現場での掘削が継続される。

サティアムコンピューターサービス(Satyam Computer Services Limited)(BOM:500376)は、主要なグローバルコンサルティング及びITサービスプロバイダーであり、オランダの外浜配送センターを開始したと発表。当社はBenelux地域で堅固な成長軌道を描いており、顧客に最適なサービスを提供する為に現地での存在の重要性を強調している。オランダでの新しい存在に加え、当社はイギリス、北アイルランド及びドイツにおいて既に開発と配送センターを確立している。

お問合せ先
Naoko Hollington
Asia Business News Japan Bureau
Sydney Tel: +61-2-9247-4344
Tokyo Tel: +81-3-6868-3802
http://www.abnnewswire.net



 
 
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Congo-Brazzaville: Operator-Agnostic Mobile Money Transfer Services Pata Express Carves a Niche for Itself and Plans to Launch Phone Page Directory

http://allafrica.com/stories/201109301337.html

While there is a lot of publicity made around mobile payment services launched by mobile operators in Africa (thanks to their very well-oiled PR machine) there is much less emphasis on mobile payment services launched by other organisations.

During her recent visit to Congo-Brazza, Isabelle Gross spoke to Alain Ndalla, the CEO of Pata Express about their mobile operator agnostic mobile transfer service and other services that the company plans to launch in the coming 12 months.

Pata Express has started offering mobile transfer and payment services in Congo-Brazaville twelve months ago. To comply with local banking rules, Pata Express works in collaboration with a banking organisation and in their case, they have signed partnerships with micro-finance organisations. Their service is currently available through three different micro-finance organisations. According to Alain Ndalla, working with micro-finance organisations has thus far been mutually beneficial.

The partnership with micro-finance organisations has provided Pata Express with ready available routes to market and points of sales across the country.

Pata Express offers to micro-finance local outlets a real-time accounting service that runs on the backend of the mobile transfer service. While in the past micro-finance outlets needed a couple of days to reconcile daily transactions which had occurred a couple of days before, they can now access a report of the daily transactions at the end of each day.

The Pata Express data centre located in Brazzaville monitors transactions going through in real-time. On the security side, micro-finance outlets have to go through a two-step logging process to connect to the Pata Express system. First the micro-finance outlet logs in the system and than via SMS the person operating the service identifies him or herself again.

To use Pata Express mobile transfer services, people have to open an account with one of the micro-finance organisations that the company is working with. After twelve months of activity, Pata Express has several thousand customers which is not bad considering that the total population of Congo is less than 4 million inhabitants. The company also plans to add more services like bill payments or salary payouts to the "virtual wallet" that they have introduced but their main development efforts are currently going into building a service platform called "PhonePage".

According to Alain Ndalla, PhonePage will combine an application store, a market place and an information service accessible via SMS. The company is partnering with a local mobile operator and will officially launch the service next December. The PhonePage platform allows for example people or companies to create their own space where they can list the services and products that they sell.

A space or an entry in the directory is created via an SMS and queries to PhonePage are also handled via SMS. To test the service, I sent a query to PhonePage about Alain Ndalla. A couple of seconds later, I received a response via SMS with the following information" passionate about technology, art, architecture and jazz". The idea at the heart of PhonePage is to build a repository of useful local information that will be easily accessible from any type of mobile phone.

Combined together, PhonePage and Pata Exrpess have the potential to increase visibility to local services and further facilitate payments for these services. Today, Pata Express is the sole provider of mobile transfer and payment services in Congo but this situation is soon going to change.

Mobile operator MTN in partnership with Ecobank is planning to launch its portfolio of MTN-Money services in November. Others will follow and the next technical and financial challenges will be to build an environment that enables Congolese mobile customers to make transfers and payments across the various platforms.

The full economic benefits of mobile transfer and payment services in Africa will only be felt once interoperability between service platforms will be achieved. This will no exactly be music to mobile operators' ears but let's face it. It will need to happen sooner rather than later.

The idea of combining an m-money transfer service with other useful day-to-day services is a trend to watch. You can listen to Kamal Budhabatti, CEO of Craft Silicon in Kenya talk about its ELMA product which shares some similarities with Pata Express and Phone Page.



 
 
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アフリカ初のタブレット型端末、海外展開も コンゴ共和国

2012年02月02日 15:39 発信地:ブラザビル/コンゴ共和国

【2月2日 AFP】コンゴ共和国で前月30日、米アップル(Apple)の「iPad(アイパッド)」に対抗すべく同国で開発された初のアフリカ産タブレット型端末が発売された。

同国北部の方言で「星の光」を意味する「Way-C」は、地元で双方向通信・インターネット技術会社「VMK」を経営するベローヌ・マンクー(Verone Mankou)氏が開発した。サイズは縦17センチ、横19センチ、厚さ1.2センチ。重さは380グラム。Wi-Fiインターネット機能と4ギガバイトのメモリーが搭載され、価格は15万CFAフラン(約2万3000円)だ。

「技術的には、市場に出回っているどんなタブレット型端末にもひけをとりません」と、マンクー氏。

2006年に始まったWay-Cの開発プロジェクトには、主にVMKが8000万CFAフラン(約1200万円)以上の資金を投じた。コンゴには組み立て工場がないため、組み立てはコストの安い中国の業者に委託したという。

今月15日以降、西アフリカ10か国のほか、ベルギー、フランス、インドでも順次発売される予定だ。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2854890/8394124?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics



 
 
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サンバ、ヒディンク監督のアンジへ移籍

掲載: 2012年2月24日(金), 23.32CET

フース・ヒディンク新監督を迎えたFCアンジ・マハチカラが補強に動き、長身CBのクリストファー・サンバをブラックバーン・ローバーズFCから獲得した。移籍金は推定1410万ユーロ(約15億円)と報じられている。

フース・ヒディンク新監督を迎えたFCアンジ・マハチカラが補強に動き、ブラックバーン・ローバーズFCからDFクリストファー・サンバを獲得した。

この27歳のコンゴ共和国代表CBは、1シーズンの延長オプションが付いた3年半契約に合意。移籍金は推定1410万ユーロ(約15億円)と報じられている。サンバは2007年1月にヘルタBSCベルリンから50万ユーロ(現在の換算レートで約5300万円)でブラックバーンへ移籍して以来、イーウッド・パーク(ブラックバーンの本拠地)でリーグ戦161試合16得点をマークした。フランスで生まれたサンバは、CSスダン・アルデンヌで選手生活を始めた。

ロシア・プレミアリーグの7位につけるアンジは、チーム再建の切り札として17日にヒディンク監督を招聘していた。



 
 
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コンゴで武器庫爆発、死傷者2千人超 隣国も爆風で軍展開

cnn.co.jp

2012.03.05 Mon posted at: 09:35 JST

(CNN) アフリカ中部コンゴ共和国の首都ブラザビルで4日、武器庫の爆発があり、当局者によると123人が死亡、2000人以上が負傷した。爆風の影響は隣国コンゴ(旧ザイール)にまで及び、一時は軍が国境付近に展開する事態にまで発展した。

サスンゲソ大統領の側近によると、現地時間の午前8時すぎ、武器庫で発生した火災が保管されていた戦車の砲弾に燃え移り、数度にわたって爆発が起きた。同日夜までに123人の死亡が確認されたほか、行方不明者も多数いるという。

情報相によると、この爆発で武器庫周辺の地域では膨大な数の住宅が吹き飛ばされた。病院には患者があふれ、負傷者が廊下に寝かされている状態だという。当局は、回線のショートが出火原因とみて調べている。

爆発現場から約5キロ離れた隣国コンゴの首都キンシャサでも、爆風で窓ガラスが割れるなどの被害が出た。同国は首都に対する攻撃ではないことを確認するまでの間、軍の戦車や部隊を市中および国境を隔てるコンゴ川沿いに展開させた。



 
 
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[AFRICA BUSINESS NEWS]

アフリカ生まれのスマートフォン発売開始!

http://www.africa-news.jp/news_K1u8nJFtn.html

アフリカでデザイン製造されたスマートフォン

中央アフリカ・コンゴの製造会社VMKは、同国でデザインされたスマートフォン「Elikia」の製造販売を開始したことを明らかにした。

低価格に設定されたスマートフォン

今までアフリカでは、携帯電話の需要が拡大している一方で、携帯電話の製造を行っているところはなく、アップルやファーウェイなどの既製の携帯電話を利用してきた。

2009年コンゴで電子機器の製造を手掛けるVMKが携帯電話ビジネスに参入することを宣言した。その宣言通り、2013年1月にアフリカ大陸全土でのマーケティングを開始するという。

希望という意味が託されたスマートフォン「Elikia」は、コンゴで2大メジャー携帯電話通信社において171ドル(約1万5千円)で販売されている。アップルのiPhone4が450ドル(約3万8千円)の販売価格と比べ手に入りやすい価格設定となっている。



 
 
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コンゴ共和国と中国が包括協力 習氏、原油調達狙う

nikkei.com

2013/3/30 10:20

【ヨハネスブルク=共同】中国の習近平国家主席は29日、アフリカ歴訪最後の訪問国である産油国のコンゴ共和国でサスヌゲソ大統領と会談。包括的な協力関係の構築に努めることで合意した。中国国営通信、新華社が報じた。

習氏の訪問は、欧米による制裁でイランからの原油輸入が困難になる中、代替調達先としてコンゴ共和国からの輸入量を拡大するのが最大の狙いとみられている。

中国主席のコンゴ共和国訪問は1964年の外交関係樹立後、初めて。習氏は、コンゴ共和国の特別経済地区の整備に参加するよう中国企業を促すと明言した。

サスヌゲソ氏は、中国のアフリカ進出をめぐって「新植民地主義」との批判があることについて「(批判には)悪意がある」と指摘。道路や鉄道の整備に向けた中国の協力に期待感を示した。

習氏は24日からのアフリカ歴訪でタンザニアと南アフリカを訪問。南アでは新興5カ国(BRICS)首脳会議に出席し、南アに集まったアフリカ諸国の首脳とも会談した。30日に帰国の途に就く予定。



 
 
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中国:習氏、コンゴ共和国と包括的協力 原油輸入増狙いか

毎日新聞 2013年03月30日 10時23分

中国の習近平国家主席は29日、アフリカ歴訪最後の訪問国である産油国のコンゴ共和国でサスヌゲソ大統領と会談。包括的な協力関係の構築に努めることで合意した。中国国営通信、新華社が報じた。

習氏の訪問は、欧米による制裁でイランからの原油輸入が困難になる中、代替調達先としてコンゴ共和国からの輸入量を拡大するのが最大の狙いとみられている。

中国主席のコンゴ共和国訪問は1964年の外交関係樹立後、初めて。習氏は、コンゴ共和国の特別経済地区の整備に参加するよう中国企業を促すと明言した。(共同)



 
 
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【世界川物語】失われゆく森の知恵に募る危機感 アフリカ サンガ川

SankeiBiz(サンケイビズ)

2013.11.25 16:30 Tweet

アフリカ第2の大河、コンゴ川。その支流の一つサンガ川を後に、4人乗りの細い丸木舟は、森の中を縦横に流れる小さな流れにこぎ入った。舟の前後にかいを手にして立つ2人の先住民の男性が声を掛け合いながら、細く入り組んだ水路を迷うことなく進む。

しばらく行くと、周囲の熱帯の森はいつしかヤシの林に姿を変えていた。浅い川の中から多数のヤシの木が高さを競い合うように立ち、その向こうから、何人もの男の明るい声が聞こえる。

川に浮かべた丸木舟に座る男たちが指さすヤシの木の上から、ノミのような道具で硬い樹皮を打ち抜く鋭い音が響く。樹上の若者は、木にうがった穴から出た樹液を容器に集め、ひもにぶら下げて川面に下ろす。

アフリカ中央部、コンゴ川流域の熱帯林の中で暮らす狩猟民。かつて彼らを呼んだ「ピグミー」という言葉は差別的だとして使われなくなった。

貨幣経済が主流に

彼らが古くから愛してきた「ヤシ酒」の、今も昔も変わらぬ採取作業を見た。ヤシ酒は、ある種のヤシの樹液が自然発酵した天然の酒で、乳酸菌飲料のように甘く、さわやかだ。

森林地帯で狩猟や採集生活を続けてきた彼らは、成人でも平均身長が150センチ程度と小柄だ。ヤシ酒の採取は、森の中の水路などを知り尽くし、いい酒の採れるヤシの木を見分け、身軽に高い木に登ることができる彼らにしかできない。

まだ午前9時になったばかりだというのに、男たちは、酒の入ったカップを手に既にご機嫌だ。最年長で50代になる男性、ダチ・ラウエの歌声に全員が調子を合わせ、若者が丸木舟の上で巧みにダンスを始める。

彼らにとってのヤシ酒の大切さは変わらないが、その暮らしは近年、大きく変わりつつある。

20年ほど前まではほとんど衣服も着けず、森の中の小屋に暮らしていた「森の民」の多くが、今では農耕民とともに村で暮らすようになった。

ヤシ酒やキノコ、動物や魚といった森の恵みを対価にした物々交換は廃れ、今では貨幣経済が主流となった。彼らは今、ヤシ酒を売って現金収入を得る。

やりを使ってゾウを倒すこともあった伝統的な狩猟に代わり、今では銃による猟が主流だ。貧しくて銃を買えないため、農耕民から銃を借りて猟をし、獲物と引き換えにわずかな金を得る。報酬が獲物の脚一本であることも少なくない。

文字を持たない彼らは、経験と口伝えで森の知識を次世代に伝える。女性たちは生まれたばかりの子供を抱いて森に入り、子供は物心がつく前から森の植物の味を体験し、森の豊かさと恐ろしさを知る。

「川のことは小さな水路まで知っている。サンガ川の水も昔はもっときれいで飲むこともできたし、乾期に川をせき止めると大きな魚がたくさん捕れた」。森の中のこけむした倒木に腰を下ろしたモンジョンボが昔を語る。1960年の独立直後に生まれ、ハチミツやワニの肉が大好物だという。今やベテランの域に達する森歩きだ。

「森から出て村に暮らすようになった最近の若者は、川がどこに流れているのか、ゾウの道がどこに向かっているのかをよく知らない。困ったものだ。薬用植物のことを教えようとしても、森にいる時間が短くて満足にはできない」と話す。

「村暮らしの連中」

この国で20年以上にわたってゾウの密猟防止や環境に配慮した観光業の創設などに取り組んでいる国際的環境保護団体、野生生物保全協会(WCS)コンゴの西原智昭(51)は「森を知り尽くしたモンジョンボのような人はどんどんいなくなり、森の知識が失われつつある。彼らなしには保護区の管理や研究はもちろん、観光業も成り立たなくなる」と危機感を募らせる。

ヤシ酒の収穫を終えた男たちに連れられて、近くの先住民の村にカヌーで渡った。この村でウワマと名乗る一人の老女に会った。彼女の息子、アンボロは40代。モンジョンボが言う「村暮らしの連中」の一人で、WCSの事務所でメカニックとして働く。最近建てたレンガ造りの新居が自慢で「森の中では暮らしたくない」と言い切る。

「村に住んでいても、ちゃんと仕事をしてくれていればいい」とウワマもためらいなく言い、アンボロを頼もしげに見つめる。

森林伐採や象牙目当てのゾウの密猟などによって北コンゴの森の恵みは脅かされ、急速に変わる世界の中で森の知恵は失われつつある。

果たして今から10年後、20年後にも、ヤシの木に穴をうがつ音と男たちの笑い声は、この森の中に響いているだろうか。(敬称略、共同/SANKEI EXPRESS)

失われゆく森の知恵に募る危機感 アフリカ サンガ川



 
 
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【世界川物語】ゾウが育む湿原の聖地 コンゴ共和国 ンドキ川

SankeiBiz(サンケイビズ)

2013.12.2 11:30

湿地帯を小さな川が網の目のように流れる。森の中から1頭のゾウが巨体を揺すって現れ、池に向かって歩を進めた。自分より体の大きいゾウに威嚇された先客のゾウが、慌てて水から上がり隣の池に逃げ出す。2頭のゾウの声が周囲の空気を震わせ、灰褐色の巨体が水をかくガボガボという音と重なり合う。

ゾウは長い牙を日の光に輝かせながら、頭を池の中にすっぽりと沈め、ミネラル分が豊かな池の底の堆積物を、鼻を使って巧みに口に運ぶ。

少し離れた草地では10頭のゴリラの家族が食事中だ。母親の背中に乗った子供やじゃれ合う若い2頭、双子をしっかりと両手で抱いた母ゴリラの姿が遠目にも分かる。

悪霊の地

アフリカ中央部のコンゴ共和国。首都のブラザビルから飛行機で赤道を越え、車と小さなカヌーを乗り継いで2日かけてたどり着いたヌアバレ・ンドキ国立公園は、絶滅が心配されるアフリカの大型動物に残された数少ない聖域だ。

アフリカの大河コンゴ川の支流の一つのサンガ川、そのまた支流の一つ、ンドキ川が公園の森を潤す。「ンドキ」は熱帯林の中で暮らす先住民の言葉で「悪霊」の意味だという。濃密な森林と点在する湿地が人間の侵入を阻み、長く手付かずのまま残されてきた。

ゾウやゴリラが集まり、ワニやカワウソ、多数の鳥などが生きる湿地は「バイ」と呼ばれる。ゾウが歩き回ることで、バイには編み目のようなせせらぎと大小さまざまな池がつくられる。ゾウなしにはバイは存在し続けられず、ゾウはバイなしには生きられない。

世界遺産

カヌーの先頭に立ってンドキ川を行くモベンバカ(24)が、川の水をすくって口に運ぶ。手元からこぼれた水滴が熱帯の日差しに輝きながら川面にはじける。

「昔は大きなサンガ川の水を飲んでも大丈夫だったけど、今は駄目。でもこの川なら大丈夫さ」「ゾウがいなくなったら森の中は歩けなくなるし、女たちはキノコを集められなくなる」。彼は、森の中を縦横に走るゾウがつくった道を歩いて果実やキノコなどを集め、狩りをすることで命を支える先住民の一人だ。

環境保護団体、野生生物保全協会(WCS)でゾウやゴリラの研究に取り組むマリー・マングエット(28)は「この地域の生態系はゾウなしには存在し得ない。ゾウがいなくなれば、森も湿地も駄目になり、やがては人々の暮らしにも影響が出る」と話す。

周囲で森の伐採が広がる中、ヌアバレ・ンドキは1993年に国立公園に指定された。2012年には互いに国境を接するカメルーン、中央アフリカとの国立公園などを合わせた250万ヘクタールの土地が「サンガ川流域の3カ国保護地域」としてユネスコの世界自然遺産に登録された。

密猟

安泰と思えた遺産地域をことし5月、衝撃的な事態が見舞った。中央アフリカ共和国の首都を制圧して大統領を国外に追放し、暫定政権を樹立した反政府勢力「セレカ」の兵士らが、多数のゾウが姿を見せることで知られたサンガ川流域の「サンガ・バイ」に密猟者を連れて侵入。分かっているだけで26頭のゾウを殺し、象牙を持ち去った。

中国やタイ、日本などアジアでの需要を背景に近年、密売象牙の価格が高騰している。コンゴなどの生息国で拡大しているゾウの密猟は、この聖地でも無縁ではない。

「ヌアバレ・ンドキでは密猟はほとんどないが、広い範囲を歩き回るゾウは保護区の外に出て、密猟の犠牲になる」とマングエット。

コンゴの北半球部分が大雨期に入ったばかりのある日、特別の許可を得て、バイを見下ろす研究用の木造のタワーで一夜を過ごした。

周囲にはさまざまなリズムを刻むカエルや虫の声があふれ、時折、遠くからチンパンジーの声も響く。深夜に突然降りだした激しい雨の音が漆黒の夜の闇に満ちるすべての音をかき消す。

一晩中降り続いた雨が上がった早朝、朝もやの中に浮かび上がったバイには、既に草をはむ多くの動物の姿があった。

バイでゾウを観察していると、銃を肩から下げた5人の国境警備の軍人が姿を見せた。「すぐそこが中央アフリカとの国境だから警備を強化している」「昨日、セレカの逃亡兵が小さなカヌーでやってきて逮捕された」。隣国の政変やゾウの大量殺害は、コンゴのバイにとっても大きな不安要素だ。

ほんのわずかな土地を野生生物のために残しておいてやること。今の人間にとっては、それさえも難しいことなのだろうか。(敬称略、共同/SANKEI EXPRESS)

ゾウが育む湿原の聖地 コンゴ共和国 ンドキ川



 
 
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首都で戦闘、数千人避難=反政府勢力が攻撃か−コンゴ共和国

jiji.com

【ブラザビルAFP=時事】アフリカ中部コンゴ共和国の首都ブラザビルで4日、激しい戦闘が発生し、数千人の住民が避難した。政府は「ニンジャ」と呼ばれる反政府武装集団が攻撃してきたと主張している。

政府は「テロ行為だ」と非難。サスヌゲソ大統領が再選された3月20日の選挙結果に異議を唱える野党指導者たちとの関連を調べていると説明した。戦闘による死傷者数は明らかにしていない。(2016/04/05-14:55)



 
 
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コンゴ首都で衝突、民間人ら5人死亡 反政府勢力「ニンジャ」関与か

AFP BB News

2016年04月06日 15:06 発信地:ブラザビル/コンゴ共和国

【4月6日 AFP】コンゴ共和国の首都ブラザビル(Brazzaville)で治安部隊と反体制派とみられる勢力が衝突し、5日の政府発表によると民間人2人を含む少なくとも5人が死亡した。政府側は「テロ攻撃」だと主張し、約50人を逮捕したとしている。

衝突は4日未明、野党の支持勢力が多いブラザビル南部地区で発生。激しい銃撃戦となり、パニックに陥った住民多数が避難を余儀なくされた。

政府報道官はツイッター(Twitter)で、治安部隊の隊員3人と民間人2人のほかに襲撃者12人が死亡したと明らかにした。警察の駐在所6か所や役場、税関2か所が放火され、襲撃者らは武器や弾薬を持ち去ったという。

政府側は今回の襲撃について、1990年代に2つの内戦に参加した後、解散していた民兵組織、通称「ニンジャ(Ninja)」の犯行との見方を示している。

コンゴでは3月20日に大統領選が行われ、汚職と縁故主義を批判されながら32年間権力を握ってきたドニ・サスヌゲソ(Denis Sassou Nguesso)大統領の勝利が4日、憲法裁判所で認められた。サスヌゲソ大統領が60%以上の得票率で再選した選挙結果については、敗れた対立候補5人が「大規模な不正行為」があったとして異議を申し立てていた。

ニンジャを率いていたプロテスタントの牧師フレデリック・ビツァング(Frederic Bintsamou)氏、通称ントゥミ(Ntumi)牧師は最近、同大統領選で次点になった野党のガイブライス・パルフェ・コレラ( Guy-Brice Parfait Kolelas )氏への支持を表明していた。(c)AFP

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コンゴ共和国大統領就任式に習主席が特使派遣

2016-04-18 11:52:28

cri

コンゴ共和国のドゥニ・サス・ンゲソ(Denis Sassou-Nguesso)大統領は大統領府で習近平国家主席の特使、陳政高住宅・都市農村建設相と会談を行いました。陳建設相はサス・ンゲソ大統領の就任式に参加するため、コンゴ共和国の首都ブラザビルを訪れています。

陳建設相は習主席からの祝賀の意を伝え、「中国とコンゴ共和国は良き友人、良きパートナーであり、各分野で実り豊かな協力を進めている」と述べ、その上で、コンゴ共和国の国民のよる、国情に合致した発展の道の探求を支持すると話し、サス・ンゲソ大統領の指導の下、コンゴ共和国はより大きな成果を収めると信じていると表明しました。

これに対し、サス・ンゲソ大統領は、習主席が自らの就任式に特使を派遣したことに感謝の意を示し、「コンゴと中国が国交を樹立してから52年間、両国の関係は時間や国際情勢の試練にも耐え、発展を続けている」と述べ、工業化と現代化の過程で中国と手を携えてチャレンジを続け、共に発展をしていきたいとの姿勢を示しました。(MOU、謙)



 
 
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動画:コンゴのおしゃれ集団「サプール」来日 山本寛斎のイベントに登場

AFP BB News

2016年07月22日 19:09 発信地:東京

【7月22日 AFPBB News】東京都渋谷区の国立代々木競技場第二体育館で21日、ファッションデザイナー山本寛斎(Kansai Yamamoto)氏が監督総指揮を務めるイベント「日本元気プロジェクト2016『スーパーエネルギー!!』(Nippon Genki Project 2016)」が開催された。ダンスパフォーマンスやファッションショーが繰り広げられるなか、ひときわ注目を集めたのが、コンゴ共和国から来日したおしゃれ男性集団「サプール(SAPEUR)」だ。

サプールは、「愉快でエレガントな集団」を意味するフランス語の略称。紛争の耐えなかったコンゴで、収入の大半をおしゃれに費やし、エレガントな装いや紳士的なふるまいを追求する。「武器ではなく、ファッションを」選ぶという「非暴力」の精神をポリシーに掲げる。彼らの独自のスタイルや生き方は世界から注目をあつめ、日本でも写真集がヒット。今回のステージでも、色鮮やかなスーツに身を包み、軽快なステップで会場を盛り上げた。

「サプール」メンバーのダニエル・セブラン・ムエンゴ(Daniel Servin Mouyengo)さん(61)は、内戦の経験者。辛い経験から、ファッションを謳歌(おうか)できる素晴らしさを訴える。「サプールは、平和の重要なメッセンジャー。暴力があふれる世界に、平和の大事さを伝えたい」と話した。今回が、2回目の来日。「前回日本に来たときは、暗い色の服装が多い印象でした。今回明るい色の服を着ている人が多く、私のメッセージが伝わったのかなと思い嬉しくなりました」と微笑んだ。

(c)AFPBB News

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コンゴ − ブラザ  Saris 砂糖での純粋な成功

Jeune Afrique
2016年10月6日19:22発表
Muriel Devey Malu 特派員

県の主要な民間雇用主でもあるSaris は、その生産物の85%を国内市場で販売し、残りを近隣諸国に輸出している。

コンゴ共和国のNkayi市近郊のMoutélaにある Société agricole de raffinage industriel du sucre (Saris)は、単なる企業以上の存在である。それは真の制度といえる。数十年も前から、 Bouenza 県の人々の生活にリズムを与え、同社の管理職、エンジニア、技術者、熟練工などの従業員の技術力は、アフリカ中部で高い評価を得ている。 彼らは引き抜かれた。Nkayi市と近隣の村で(700人の正社員と4,000人の非常勤の従業員を雇用する)最大規模の雇用主であるSarisは、1991年に設立された。主要な株主としては、フランスのVilgrainグループのSociété d’organisation, de management et de developpement des industries alimentaires et agricoles (Somdiaa) が66.04%を保有し、残りの33.96%をコンゴ共和国政府が保有している。

Vilgrain一族がコンゴに進出したのは、Jean Vilgrain氏がSociété industrielle et agricole du Niari (Sian) を設立した1950年に遡る。1970年には、当時のMarien Ngouabi大統領のマルクス主義政権により国有化され、4つの企業に分割された。その一つが、Société industrielle et agricole du Congo (SIA-Congo)である。同社は、1975年にSucrerie du Congo (Suco) に改変された。しかし劣悪な経営、過剰な人員、砂糖生産の崩壊などがたたり、Sucoは1991年に民営化された。そのとき株式の売り出しに応じたのがSomdiaaだったため、Vilgrain一族は再びコンゴに進出することが可能となった。

Sodas。Sadisは32,000ヘクタールに及ぶコンセッションを所有するが、そのうち12,500ヘクタールはサトウキビが栽培されている。2013年に700,469トンの記録的な生産高を達成した後、2015年にはサトウキビで622,823トン、砂糖で年約70,000トンの生産となった。生産された砂糖は、色が褐色、赤、茶、白、精製または非精製、粉末または粒状を問わず、Princesse Tatieのブランドで2010年以来流通している。販路はというと、年間消費が約60,000トンで保護もされているコンゴが主な市場だが、中でも主要な販売先は、Brasseries du Congo (Brasco、同社だけで年間15,000トンをレモネードと炭酸飲料のために消費する)と、フルーツジュースの原料として消費するRafraishissants, Glaces et Eau du Congo (Ragec)の2社がある。残りはカメルーン、チャド、中央アフリカで販売されるが、特に中央アフリカ市場は高い成長を示している。

一方、投資計画も増大している。2012年の干ばつを受けてSarisは、1,150ヘクタールのプランテーション向けの灌漑施設建設のプロジェクトを打ち出した。収穫量を最適化し、生産コストを引き下げるべく、収穫やプランテーションの作業の機械化を計画している。工場の排水を処理するための特別の溜池も整備されようとしている(現在はNiari川に流している)。そして同社は、現在はカメルーンから輸入しているひとつひとつ詰める袋詰め要の袋製造のための工場の設置も計画している。

バイオマスについて。2007年にSarisは、Madingouの石灰石の粉砕工場を買収した。粉砕された石灰石は、サトウキビ畑の土壌改良に使われるか、土木工事用の砂利として使われる。近年同社は、トウモロコシなど新しい分野への投資に注力している。その目的は、主に醸造酒用の粉末を供給することだが、家畜用の飼料の供給も検討している。Sarisの代表であるJoseph Banzoulou氏の説明によれば、「我々自身のプランテーションの他、小規模な生産者に対しても種子を供給して彼らを組織化する」。まずPointe-Noireに設置された後、製粉機(小麦とトウモロコシ)は次にNkayiに設置される。

同社は同時に、サトウキビの搾りかす(サトウキビを圧搾した後の繊維状の残余物)を使ったバイオマス発電にも進出しようとしており、すでにタービン発電設備を導入し、その最初の試運転を現在行っている。作り出された電力エネルギーは、Saris の需要分を満たし、余剰分はSociété nationale d’électricité (Snal)に販売される。最終的な調査プロジェクトとして、サトウキビの搾りかすが暖房用の燃料として利用されるであろう。【翻訳:大竹秀明、AJF】

Congo-Brazza : la Saris, une réussite pur sucre



UP:2007 REV:
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