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ウガンダ共和国 〜2009年

アフリカアフリカ Africa 2014


○外務省 各国・地域情勢 ウガンダ共和国

○最新のニュース・情報 ウガンダ共和国
◆1981/8/31 日本経済新聞 ウガンダなど非同盟6カ国、国連安保理で南アフリカ制裁決議案を提出。
◆2000/06/09 亀井さんより ウガンダのオラニット氏の講演予定について
◆2005/04/15 JANJAN 内戦で荒廃した北部では憤りがこだまする
◆2006/05/07 JANJAN ただの整髪剤のように見えるエイズ予防薬
◆2007/02/02 JANJAN ウガンダ:和平交渉、スーダン中立性巡り難航
◆2007/02/23 国境なき医師団 MSF、ウガンダ北部の西ナイル地方における髄膜炎流行に対応
◆2007/04/08 国境なき医師団 MSF、髄膜炎ベルトで髄膜炎流行に対応
◆2007/04/14 テラ・ルネッサンス ウガンダ・コンゴの元子ども兵が教えてくれたこと @京都
◆2007/04/20 www.people.ne.jp 中国政府、ウガンダ政府に抗マラリア剤を贈呈
◆2007/04/21 テラ・ルネッサンス ウガンダ・コンゴの元子ども兵が教えてくれたこと @東京
◆2007/04/25 エイズ孤児支援NGO・PLAS エイズ孤児の現状報告会〜ケニア・ウガンダ国際ワークキャンプを終えて〜 @東京
◆2007/04/27 国境なき医師団 マラリア: 死に至る病と共に生きる
◆2007/05/05 エイズ孤児支援NGO・PLAS エイズ孤児の現状報告会〜ケニア・ウガンダ国際ワークキャンプを終えて〜 @東京
◆2007/06/10 BARKS アシュリー・シンプソン、恋人ピートに粋な贈り物
◆2007/06/20 k-tai.impress.co.jp 【Nokia Connection 2007】ノキア、世界のユーザーニーズを探るリサーチ方法を語る
◆2007/06/21 nikkansports.com ファーディナンドがウガンダに学校設立へ
◆2007/06/25 外務省海外安全ホームページ ウガンダに対する渡航情報(危険情報)の発出
◆2007/07/05 外務省 ウガンダ共和国に対する無償資金協力(中波ラジオ放送網整備計画)に関する書簡の交換について
◆2007/07/05 時事ドットコム ウガンダに11億円無償資金=放送網整備に協力−政府
◆2007/07/06 nikkansports.com ウガンダのインジクルが病気で世陸欠場
◆2007/07/07 IBTimes 外務省、ウガンダへの無償資金協力を発表
◆2007/07/10 Innolife チョ・ミンギ、献身的な救護活動に賛辞
◆2007/07/19 GAYJAPANNEWS ウガンダ 反同性愛派大臣に批判・脅迫メール届く
◆2007/07/21 JCBL(地雷廃絶日本キャンペーン) 創立10周年記念イベント「ウガンダで地雷と闘う人々」 @東京
◆2007/07/28 京都大学アフリカ地域研究資料センター 第146回アフリカ地域研究会「共生をめぐる秩序構造研究にむけて−ウガンダ・アルバート湖岸の漁村の事例から」 @京都
◆2007/07/29 AFP BB News 国立公園のライオンの個体数が激減
◆2007/08/01 JANJAN 貧困国の方が将来に対し楽観的
◆2007/08/04 Sankeiweb 2年ぶり、出血熱で死者 ウガンダ、WHOが確認
◆2007/08/04 cnn.co.jp アミン元大統領の息子、集団暴行に関与で禁固刑 英国
◆2007/08/08 JANJAN 世論調査:貧困国の方が将来に対し楽観的(全訳記事)
◆2007/08/10 tennis365.net 日本勢は全勝◇ユニバーシアード・バンコク大会
◆2007/08/23 外務省 ウガンダ共和国に対する無償資金協力(第二次地方電化計画)に関する書簡の交換について
◆2007/08/25 AFP BB News ウガンダでマールブルグ病調査のためのコウモリを捕獲
◆2007/08/27 国境なき医師団 ウガンダ:マールブルグ出血熱が発生、感染抑制のための対策を講じる
◆2007/08/28 UNHCR Japan UNHCR駐日事務所と株式会社ユニクロ リサイクル活動で集まった衣類をウガンダとタンザニアの難民・避難民に寄贈
◆2007/09/01 JANJAN 労働環境がよいウガンダの花産業
◆2007/09/01 FujiSankei Business i. 衣料品回収リサイクル 高島屋、ユニクロ開始
◆2007/09/03 NIKKEI NET 陸上=世界選手権、1500m金のラガトが5000mで初の2冠
◆2007/09/05 AFP BB News ユニクロ、ネットと店頭でチャリティ
◆2007/09/05 janjan ウガンダ/貿易:コーヒー生産者が最大の敗者
◆2007/09/07 NBonline 北欧ファッションと「公平貿易」
◆2007/09/07 日刊通商弘報 共同で輸出促進ウェブサイトを立ち上げ (ケニア・タンザニア・ウガンダ)
◆2007/09/12 東京新聞 ODA不適切経理は39件に 新たに3件、1億余返還
◆2007/09/18 GayJapanNews ウガンダ政府 LGBT市民迫害を否定
◆2007/09/19 Sankeiweb 洪水被災者150万人に・アフリカ17カ国、国連推計
◆2007/09/20 外務省 ウガンダ共和国における洪水被害に対する緊急援助について
◆2007/09/20 毎日新聞 洪水支援:約30万人が被災したウガンダに緊急物資 政府
◆2007/09/20 京都新聞 ウガンダでPC操作など指導
◆2007/09/21 毎日新聞 外交:ウガンダに支援物資
◆2007/09/21 IBTimes 外務省、洪水被災のウガンダへ緊急援助を発表
◆2007/09/21 苫小牧民報 青年海外協力隊でアフリカへ
◆2007/09/22 AFP BB News 洪水広がるアフリカ、コレラまん延の恐れも
◆2007/09/22 室蘭民報 子供の絵画100点並ぶ 世界食料デー登別・プレ大会
◆2007/09/23 Sankeiweb 総参謀長に陳炳徳氏 中国人民解放軍
◆2007/09/25 中日新聞 愛知万博閉幕から2年 モリコロパークで夜祭り、屋台も
◆2007/09/25 国境なき医師団 ウガンダ:プログラム責任者へのインタビュー −暴動が多発するカラモジャ地方での活動立ち上げ−
◆2007/09/28 日本赤十字 アフリカ大洪水(速報):国際赤十字が緊急アピールを発表
◆2007/09/28 JANJAN 飢餓は私たちの生活につながっている 「ハンガー・フリー・ワールド」活動説明会
◆2007/09/29 AFP BB News 大洪水で疫病まん延の恐れ、アフリカ緊急支援アピール
◆2007/10/05 外務省 ウガンダに対する円借款の供与について
◆2007/10/16 外務省海外安全ホームページ ウガンダに対する渡航情報(危険情報)の発出
◆2007/10/16 総務省 海外の電波監視等職員に対する研修の実施
◆2007/10/17 萬晩報 ウガンダより日本を考える
◆2007/10/18 AFP BB News 10/1「ひとつぶ募金〜毎日のご飯をお福わけ〜」を開始
◆2007/10/20 AFP BB News 水害に襲われたウガンダ WFPが北部の避難所に食料を投下
◆2007/10/25 JETRO リフトバレー鉄道が貨物運賃10%値上げ (ケニア)
◆2007/10/26 中日新聞 【世界の街から】カンパラ 行き場なくした少年
◆2007/10/29 中日新聞 万博が縁で結婚、モリコロも祝福 名古屋の男性とウガンダ人女性
◆2007/11/02 spshimbun.com.br 看護でたい説な思いやりの心
◆2007/11/10 JANJAN 「優れた兵士」として徴用され続ける世界の子どもたち(全訳)
◆2007/11/07 萬晩報 ウガンダより日本を考える(2)〜日本車
◆2007/11/10 岩手日報 広がれ、国際理解教育 県内教員らが報告会
◆2007/11/13 NIKKEI NET 英連邦、パキスタンに加盟資格停止を警告
◆2007/11/13 萬晩報 ウガンダより日本を考える(3)〜働く子供
◆2007/11/17 asahi.com 日本語学ぶ外国人、298万人に増加 教師数に課題も
◆2007/11/21 産経ニュース 対北非難決議、賛成票上積み 国連総会で採択
◆2007/11/22 日刊通商弘報 ムセベニ大統領、変革に果たす外国投資の役割を指摘−第4回アフリカ・ビジネス会議(2)
◆2007/11/22 yomiuri.co.jp サッカーしながら英語学習
◆2007/11/23 時事ドットコム パキスタンの加盟資格停止=非常事態宣言受け−英連邦
◆2007/11/25 NIKKEI NET 英連邦、パキスタンの加盟資格停止
◆2007/11/25 AFP BB News 英連邦首脳会議、法的拘束力を持つ排出ガス削減量の設置について合意に至らず
◆2007/11/26 JANJAN アフリカ:米財務長官、東アフリカ統合を歓迎
◆2007/11/26 外務省 採用情報 「経済協力調整員」募集及び説明会のお知らせ
◆2007/11/30 時事ドットコム 2007/11/30-08:46 新種のエボラ・ウイルス検出=ウガンダで16人死亡
◆2007/12/01 asahi.com 斎賀氏が国際刑事裁判所の裁判官にトップ当選
◆2007/12/01 NIKKEI NET 国際法廷の裁判官に斎賀氏が当選
◆2007/12/02 MSN産経ニュース 新種のエボラで18人死亡 ウガンダ
◆2007/12/05 AllAfrica.com Uganda: Residents Warned On Violation of Rights of Disabled People
◆2007/12/07 外務省海外安全ホームページ ウガンダ:エボラ出血熱の発生
◆2007/12/07 国境なき医師団 ウガンダ:エボラ出血熱が発生
◆2007/12/08 JANJAN 東アフリカ:小農を「守る」ための経済連携協定?
◆2007/12/10 AFP BB News MSF、ウガンダ西部でエボラ出血熱の発生に対応
◆2007/12/11 AllAfrica.com Uganda: Disabled Want Better Employment Rights
◆2007/12/12 AFP BB News アフリカ・ウガンダ 「HIV/エイズとともに生きる子どもたち」 〜写真展・活動報告会〜
◆2007/12/12 国境なき医師団 ウガンダ:エボラ出血熱に関するMSFの活動状況 −12月12日現在−
◆2007/12/16 Reuters ウガンダで119人がエボラ出血熱に感染、35人が死亡=保健省
◆2007/12/18 NIKKEI NET ブラックストーン、ウガンダのダム建設プロジェクトに投資
◆2007/12/19 mtvjapan.com フォール・アウト・ボーイ、ミュージックビデオでウガンダの現状を訴える
◆2007/12/19 四国新聞社 国際協力へ意欲十分-出発前に香川県庁訪問
◆2007/12/20 MSN産経ニュース/jp.reuters.com 自宅にトイレ設置していない人を逮捕 ウガンダ/ウガンダ当局、自宅にトイレ設置していない人を逮捕
◆2007/12/21 国境なき医師団 ウガンダ:エボラ出血熱に関するMSFの活動状況 −12月17日現在−
◆2007/12/27 時事ドットコム 2007/12/27-11:25 ウガンダ水力発電所の建設資金確保=米サイス、IPSなど〔BW〕
◆2007/12/27 AFP BB News 「医食同源」は種を超える?チンパンジーの食生活から新薬開発へ
◆2007/12/28 国境なき医師団 ウガンダ:エボラ出血熱に関するMSFの活動状況 −12月24日現在−
◆2008/01/03 AFP BB News ウガンダで「バイアグラの木」絶滅の危機、地元住民男性ら不安の声
◆2008/01/05 MSN産経ニュース ケニアの避難民25万人に 国連総長、沈静化促す
◆2008/01/05 時事ドットコム 2008/01/05-10:10 ケニア国内避難民は25万人=国連
◆2008/01/07 AFP BB News 暴動広がるケニア、国連機関など人道危機を警告
◆2008/01/07 The New Vision Minister warns men against impregnating disabled girls
◆2008/01/10 cnn.co.jp 中国がビニール袋の提供を禁止 スーパーなどで6月から
◆2008/01/10 AFP BB News 「遺されるあなたへ」 HIV感染者の親から子どもたちへの贈り物 “メモリーブック” 〜ウガンダ〜
◆2008/01/11 中日新聞 「車窃盗団」6カ国45人逮捕 被害18億円、650台
◆2008/01/13 時事ドットコム 2008/01/13-22:06 英女王暗殺を阻止=ウガンダでテロ計画摘発−大衆紙
◆2008/01/13 中国新聞/MSN産経ニュース 英女王へのテロ計画を阻止 ウガンダ、英紙報道 '08/1/13
◆2008/01/16 UNHCR Japan UNHCR、ケニアにて2度目の支援物資配布を開始
◆2008/01/16 京都新聞 ウガンダ元少年少女兵復帰支援
◆2008/01/17 中日新聞 ウガンダ『楽しかった』 協力隊 石橋さん帰国報告
◆2008/01/17 国境なき医師団 ウガンダ:ブンディブギョにおけるエボラ出血熱の流行は終息へ
◆2008/01/18 JANJAN 米国:米議会、クラスター爆弾と少年兵問題で動く(全訳記事)
◆2008/01/20 MSN産経ニュース 【グローバルインタビュー】JICA中路潤子さん「日本のすごさを実感」
◆2008/01/22 WIRED 土を食べる人々:起源のひとつは「マラリア耐性」?
◆2008/01/23 yomiuri.co.jp バナナの茎で布・紙
◆2008/01/26 室蘭民報 ウガンダの野球少年と団子作り 登別明日中等生
◆2008/01/26 BNN ウガンダの高校球児が来道 札幌ドームで野球交流
◆2008/01/28 AllAfrica.com Uganda: The Agony of Being Female
◆2008/01/29 The New Vision Disabled ask for special beds
◆2008/01/30 The New Vision Mengo Rotary aids the disabled
◆2008/02/07 UNHCR Japan-News ウガンダに避難するケニア難民の数が1万2000人に増加
◆2008/02/09 AFP BB News 気温上昇でコーヒー農園が消える?  ウガンダで高まる懸念
◆2008/02/14 EICネット ウガンダのゴリラトラッキング
◆2008/02/20 eiga.com 陰鬱なテーマが揃った今年のアカデミー長編ドキュメンタリー賞候補作
◆2008/02/21 時事ドットコム 2008/02/21-05:16 希少ゴリラを救え=共同で保護活動−アフリカ3国
◆2008/02/27 四国新聞 D・ショムロン氏死去/元イスラエル軍参謀総長
◆2008/02/27 UNHCR 恐怖のため故郷に帰還できないウガンダのケニア難民
◆2008/03/01 JANJAN ウガンダ:“アフリカ緑の革命”の実態あらわに
◆2008/03/03 swissinfo.ch バーゼル動物園、グードル研究所を支援
◆2008/03/07 外務省 ウガンダ共和国に対するユニセフ(国際連合児童基金)を通じたコミュニティ開発支援無償資金協力「ウガンダ北部におけるコミュニティ参加を通じた子供のための環境整備計画」に関する書簡の交換について
◆2008/03/09 AllAfrica.com Uganda: HIV/Aids Prevalence Rates High Amongst PWDs
◆2008/03/09 AllAfrica.com Uganda: Minister Madada Warns Employers
◆2008/03/09 MSN産経ニュース 金常任委員長、アフリカへ
◆2008/03/13 外務省 人間の安全保障基金による「アフリカン・ミレニアム・ビレッジ(AMV)第2フェーズ」への支援について
◆2008/03/14 外務省 ウガンダ共和国及びブルキナファソに対する国連食糧農業機関(FAO)を通じた無償資金協力(貧困農民支援)に関する書簡の交換について
◆2008/03/21 朝鮮新報 金永南委員長 アフリカ訪問へ出発
◆2008/04/02 AllAfrica.com Uganda: Empower Disabled - Activist
◆2008/04/02 AFP BB News UNHCRが支援しているスーダン南部の帰還プログラムにより、10万人がふるさとへ【UNHCR】
◆2008/04/07 AllAfrica.com Uganda: MP Wants Interpreters in Courts
◆2008/04/15 AllAfrica.com Uganda: Disabled Stuck in Camps
◆2008/04/16 voiceofindia.co.jp 英レスターの彫像委員会、リネカーよりガーンディー
◆2008/04/16 毎日新聞 聖歌隊:エイズや紛争で孤児に ウガンダから来日しツアー
◆2008/04/16 しんぶん赤旗 第1回 インド・アフリカフォーラム首脳会議「南南協力」新たな挑戦 途上国の輸出を促進
◆2008/04/17 AllAfrica.com Uganda: Mukwaya Advises PWDs
◆2008/04/17 毎日新聞 聴く:ドゥドゥさんのパーカッショングループコンサート--来月21日 /茨城
◆2008/04/20 AllAfrica.com Uganda: 'Diasbled Denied Loans' - Minister
◆2008/04/22 Gulf Times Silent theatre punches through sound barrier
◆2008/04/24 yomiuri.co.jp 世界の養蜂歴史たどる みつばち博物館
◆2008/04/26 中日新聞 子供の苦しみ肌で感じて お台場「アフリカ体験」
◆2008/04/28 AllAfrica.com Uganda: Deaf Student Wins Ticket
◆2008/05/01 AllAfrica.com Uganda: Employers Urged to Recruit the Disabled
◆2008/05/01 kanaloco.jp 横浜はガーナ、関内はウガンダ…/一駅ごとにお国柄紹介
◆2008/05/04 kanaloco.jp アフリカの現状知って/写真家の五十嵐さんが講演
◆2008/05/05 AllAfrica.com Uganda: We Just Can't Let These Defilers Off the Hook
◆2008/05/22 asahi.com ウガンダ…大洪水の襲来
◆2008/05/24 カナロコ 本紙記者らがウガンダの現状紹介/横浜でアフリカ講演会
◆2008/05/25 MSN産経ニュース 横浜市がウガンダに動物飼育技術支援 覚書に署名
◆2008/06/02 朝鮮日報 貧しい子どもたちとそれを支える人々の写真展
◆2008/06/09 AllAfrica.com Uganda: Muyenga Rotary Puts Smiles On Disabled Children's Faces
◆2008/06/09 AllAfrica.com Uganda: Nancy Take Deaf Title
◆2008/06/10 The New Vision Ugandans need insurance against physical disability
◆2008/06/29 The New Vision Stop denying PWDs jobs - Minister
◆2008/07/07 The New Vision State told to enforce Disability Act
◆2008/07/09 The New Vision ‘PWDs need more help’
◆2008/07/29 AllAfrica.com Uganda: School Brings Hope to Deaf Children
◆2008/08/20 JICA東京, DPI日本会議 公開セミナー 「人間の安全保障とJICAの障害者支援」
◆2008/08/01 外務省 ウガンダ共和国に対する無償資金協力(第二次地方電化計画(第2期))に関する書簡の交換について
◆2008/08/15 OhmyNews いも焼酎とともに半世紀(92)
◆2008/08/23 JICA東京, DPI日本会議 公開セミナー 「差別と闘うアフリカの障害者(カントリーレポート発表会)」
◆2008/08/26 国境なき医師団 ウガンダにおける国境なき医師団(MSF)の活動状況 ― 2008年8月
◆2008/09/07 The New Vision Deaf man pins murder suspects
◆2008/09/08 外務省 御法川外務大臣政務官の東部アフリカ地域訪問について(東部アフリカ貿易・投資促進合同ミッション)
◆2008/09/20 毎日新聞 グローバル・アイ:オーガニックコットン 支えるのは理念と志=西川恵
◆2008/09/26 外務省 アフリカ貿易・投資促進合同ミッション(東部ミッション) (成果と概要)
◆2008/09/26 AFP BB News 食糧価格高騰が思わぬ恵みに、貧困国ウガンダで活況を呈する農業
◆2008/10/01 AFP BB News ウガンダ東部の村で伝統の男子割礼、HIV感染リスク軽減の効果も
◆2008/10/03 Plus News UGANDA: Disabled in the north missing out on HIV services
◆2008/10/06 AFP BB News ウガンダの国立公園、マウンテンゴリラを観察できるチャンスが上昇
◆2008/10/12 AFP BB News ウガンダで独立46周年祝う記念式典、大統領が閲兵
◆2008/10/16 AFP BB News ウガンダのカプチョルワ地区、女子割礼禁止の方針を決める
◆2008/10/17 jp.reuters.com 日本を安保理非常任理事国に選出=国連総会
◆2008/10/18 cnn.co.jp 安保理の非常任理事国の改選 日本、メキシコなどを選出
◆2008/10/24 ugpulse.com Uganda Government News: People with Disabilities call for domestication of UN Protocol
◆2008/10/26 The New Vision Charity gives disabled children
◆2008/10/27 Daily Monitor Blind but able: Godfrey Mugote
◆2008/10/30 国境なき医師団 ウガンダ:カラモジャ地方における栄養失調
◆2008/11/06 AFP BB News 戦闘続くコンゴ ケニアで紛争解決に向けた首脳会談開催へ
◆2008/11/08 asahi.com コンゴ東部での速やかな停戦要求 周辺国緊急首脳会議
◆2008/11/19 The New Vision Deaf deserve better - disability boss
◆2008/11/21 AFP BB News ウガンダで流行のエボラ出血熱、新種ウイルスを確認 米研究
◆2008/11/25 Disability Rights in Uganda - Research Blog Mainstreamingに関するプロジェクトレポート出版のお知らせ
◆2008/11/25 asahi.com まばゆい民族の誇り 映画「ウォー・ダンス」
◆2008/11/29 AFP BB News 胸にクロロホルムの女、意識失わせ身ぐるみはぐ ウガンダで相次ぎ被害
◆2008/12/02 The New Vision Disabled persons urge on rights
◆2008/12/03 The New Vision Disabled persons call for new national curriculum
◆2008/12/07 The New Vision Disabled to get 18 schools
◆2008/12/09 AllAfrica.com Uganda: Education of 173,000 Pupils With Disability in Jeopardy F. Womakuyu
◆2008/12/10 The New Vision MPs barred from NUDIPU board
◆2008/12/11 The New Vision 600 disabled students miss school
◆2008/12/14 AFP BB News 「先進国支配逃れるにはアフリカ人はもっと働け」、ウガンダ大統領
◆2008/12/16 Klug 欧州株 英タローオイルが急伸、巨大油田発見で
◆2008/12/17 jp.reuters.com ロンドン株式市場=反発、米FOMC待ちのなか石油・医薬品株に買い
◆2008/12/17 jp.reuters.com 欧州市場サマリー(16日)
◆2008/12/18 朝鮮新報 〈担当記者座談会 08年を振り返る-中-〉 外交
◆2008/12/21 The New Vision Disabled warned against HIV/AIDS
◆2008/12/23 The New Vision Health workers sleep in wards, say MPs
◆2008/12/27 NIKKEI NET コンゴなどで住民26人殺害 ウガンダ反政府勢力
◆2008/12/30 時事ドットコム コンゴ北東部で189人虐殺=ウガンダ武装勢力の犯行か
◆2008/12/30 AFP BB News ウガンダの反政府勢力がコンゴ北東部で200人殺害、国連
◆2008/12/30 時事ドットコム ウガンダ武装勢力が480人虐殺か=コンゴ
◆2009/01/02 AFP BB News ウガンダ人女性がカナダ上空で生んだ赤ちゃんに国籍取得権、米報道
◆2009/01/07 New Vision Disabled get 92 wheelchairs
◆2009/01/15 国境なき医師団 ウガンダ:コンゴ東部の紛争から逃れる難民を支援
◆2009/01/26 週刊医学界新聞 ウガンダでの5Sを用いた病院環境改善の試み
◆2009/01/27 uefa.com ウェストハムが新鋭ヌセレコを獲得
◆2009/01/29 国境なき医師団 ウガンダ:DRC難民が大幅に減少
◆2009/02/02 New Vision Disabled get wheelchairs
◆2009/02/04 New Vision Disabled have equal rights
◆2009/02/04 New Vision Disabled get wheelchairs
◆2009/02/13 UGPulse.com Uganda People News: Affirmative action needed for disabled in relief operations
◆2009/02/21 AFP BB News 途上国医療に携帯電話、次世代サービスなるか「ポケット医師」
◆2009/03/04 New Vision (allafrica.com) ウガンダ:地方政府に日本から30万ドルの補助金(英語:Rural Districts Get Sh600m From Japan)
◆2009/03/06 IPS (allafrica.com) アフリカの食料安全のためには肥料増量が必要と報告書(英語:Food Security Requires Increased Fertiliser Use)
◆2009/03/09 usfl.com 輸送機墜落、11人全員死亡 ウガンダ
◆2009/03/09 asahi.com ウガンダで10人乗り輸送機墜落 AU参加部隊か
◆2009/03/13 ウィルス対策ニュース・ドットネット G DATAがCeBITチャリティライブ収益を寄付 〜「国際プラン・ドイツ」を通じてウガンダの子どもたちへ
◆2009/03/19 New Vision (allafrica.com) ウガンダ、ガーナ、モザンビーク、タンザニアの小規模農家むけの新基金が発表(英語:Africa: Donors Unveil New Fund for Small Farmers)
◆2009/03/24 外務省 ウガンダ共和国に対する無償資金協力案件に関する交換公文署名式について
◆2009/03/26 New Vision Toyota boosts the deaf
◆2009/04/05 AllAfrica.com Uganda: Health Facilities Handicapped
◆2009/04/07 New Vision 50,000 people with disabilities dispalced in Gulu
◆2009/04/07 allafrica.com ウガンダ大統領補佐官、食料安保のため農業近代化推進をアピール(英語 Uganda: Saleh Roots For Food Security
◆2009/04/07 allafrica.com ウガンダ:餓死寸前のKarimojongが食料を求めてPaderを越える(英語 Uganda: Starving Karimojong Cross to Pader in Search of Food
◆2009/04/08 allafrica.com ウガンダ:1200万ドル種子産業改良プロジェクトがスタート、ウガンダを含む8ヶ国が対象(英語 Uganda: Sh25 Billion Seed Project Launched
◆2009/04/14 New Vision Disabled get wheelchairs
◆2009/04/16 AJF ウガンダの障害者団体「Action for Youth with Disabilities Uganda」について
◆2009/04/16 New Vision Children with disabilities need affirmative action
◆2009/04/23 AllAfrica.com Uganda: Watch the Deaf Children Sparkle
◆2009/04/30 New Vision Disabled people need fair treatment
◆2009/05/13 New Vision Masindi men reject kids from disabled mothers
◆2009/05/28 外務省 クテサ・ウガンダ共和国外務大臣の来日
◆2009/05/30 Sunday Vision NGO to help disabled children
◆2009/06/04 New Vision Bukenya urges parents to educate disabled kids
◆2009/06/05 JICAアフリカ部 ウガンダ外務大臣による講演会のご案内「Conflict Prevention and Management in Africa」
◆2009/06/09 外務省 橋本外務副大臣の第5回アフリカ・アジア・ビジネスフォーラム出席(於:ウガンダ)及びルワンダ訪問
◆2009/06/18 New Vision Deaf ask for desk in Police
◆2009/06/27 毎日新聞 TFT運動:途上国に給食費寄付――報告会
◆2009/06/28 UGPulse.com Uganda People News: Sign language interpreters needed in health centers
◆2009/06/30 外務省 第5回アフリカ・アジア・ビジネス・フォーラム(6月15−17日)及び官民事前調査ミッション(6月11−14日)
◆2009/07/09 cnn.co.jp 「女子割礼」禁止を目指し、違反者には死刑も ウガンダ
◆2009/07/12 New Vision Sh100m to promote rights of PWDs
◆2009/07/13 外務省 人間の安全保障基金を通じたウガンダへの支援
◆2009/07/20 New Vision ‘Employ disabled teachers’
◆2009/07/20 Daily Monitor Walking for the mentally handicapped children
◆2009/07/21 国境なき医師団 アフリカ、エイズ治療:薬の供給と援助資金が削減、患者の生活は危機に
◆2009/07/23 TRAVEL VISION ルフトハンザ・ドイツ航空、ブリュッセル航空とアフリカへコードシェア運航
◆2009/07/23 PJニュース アフリカ諸国でHIV治療の危機、医療物資の供給に問題=国境なき医師団報告
◆2009/07/31 AJF アフリカNOW第85号は、アフリカの障害者問題を特集しています。
◆2009/08/26 AllAfrica.com Uganda: Disharmony in Laws Undermine PWD Movement Geoffrey Bwayo
◆2009/09/11 Techinsight 【アフリカ発!Breaking News】拉致された子供は2万人。『神の抵抗軍』から100人以上の子供を救出。(ウガンダ)
◆2009/09/14 cnn.co.jp ウガンダで暴動、治安部隊と衝突 640人拘束と
◆2009/09/18 jp.reuters.com ロンドン株式市場=5日続伸し約1年ぶり高値で引け、銀行・エネルギー株が主導
◆2009/09/20 AllAfrica.com Uganda: Employers of Disabled to Get Tax Cuts
◆2009/09/25 AFP BB News ネット上で野生ゴリラと友達に、「フェースブック」「ツイッター」向けサービスまもなく解禁
◆2009/09/25 毎日新聞 記者日記:エイズ孤児の言葉 /埼玉
◆2009/09/26 cri 東アフリカ5カ国、統一市場の確立で合意
◆2009/09/28 毎日新聞 世界の雑記帳:ツイッターでゴリラと「友達」に、保護資金の獲得も
◆2009/10/06 cri 東アフリカ共同体、安全問題について討議
◆2009/10/07 cnn.co.jp ルワンダ虐殺の重要容疑者、ウガンダで逮捕
◆2009/10/08 New Vision Dumb, deaf boy stranded in Gulu
◆2009/10/09 greenz あなたも「eneloopの輪」に入ってウガンダの子供たちに“あかり”を届けよう!
◆2009/10/18 cnn.co.jp 干ばつ被害の東アフリカ、雨期を目前に大洪水の恐れ
◆2009/10/21 AllAfrica.com Uganda: Stanbic Inject Shs6 Million in KKL Disabled Kids' Training
◆2009/10/22 New Vision Deaf, blind to hold world conference
◆2009/10/22-27 Uganda Media Centre ウガンダで10月に世界盲ろう大会、ヘレンケラー世界会議、開催
◆2009/10/23-27 WFDB 世界盲ろう者大会第3回大会(ウガンダ)
◆2009/10/26 New Vision Current law on disability employment prone to abuse
◆2009/10/28 UGPulse.com Uganda People News: African governments urged to help the deaf
◆2009/11/02 AllAfrica.com Uganda: Education Unleashes Potential Among Deaf
◆2009/11/02 New Vision Girl delivers baby during primary exams
◆2009/11/08 New Vision English cricketers to aid handicapped team
◆2009/11/10 Daily Monitor Uganda needs to strengthen its disability policies
◆2009/11/11 UGPulse.com Uganda People News: Government to spend Ush2 billion on disabled
◆2009/11/12 yomiuri.co.jp 「ハイエース」500台盗む、外国人ら43人逮捕
◆2009/11/13 AllAfrica.com Uganda: 'Don't Abandon Your Disabled Relatives in Camps'
◆2009/11/16 New Vision Disabled traders in Busia petition URA over goods
◆2009/11/25 IBTimes 【タイ】タクシン元首相、手配をかわすためにTakki Shinegra名の第三国パスポートを使用
◆2009/11/30 外務省 ウガンダ共和国への無償資金協力(中央ウガンダ地域医療施設改善計画(詳細設計))に関する書簡の交換
◆2009/12/10 New Vision Disabled traders want tax exemption
◆2009/12/13 cnn.co.jp 「女子割礼」禁止法案を可決、違反者は終身刑も ウガンダ
◆2009/12/17 SAFETY JAPAN 社会貢献になって、企業も従業員も得をする、そんな夢のようなやり方、知ってます?
◆2009/12/20 The Observer Uganda fails inclusive education test
◆2009/12/27 New Vision Abandoned girl reunites with family

○アフリカのアグロ燃料 ケーススタディ:ウガンダ

【参考図書】
戦争と平和の間―紛争勃発後のアフリカと国際社会
武内進一編 日本貿易振興機構アジア経済研究所 5,100円+税255円 A5判 400p 2008年11月 [amazon]

序 章 アフリカの紛争と国際社会   武内進一
第I部 紛争勃発後の和平プロセス
第1章 スーダンという国家の再構築 ―重層的紛争展開地域における平和構築活動―  篠田英朗
第2章 歴史の写し画としての和平プロセス ―内戦期コートディヴォワール政治における連続性―   佐藤 章
第3章 コンゴ民主共和国の和平プロセス―国際社会の主導性と課題―  武内進一
第4章 DDRとリベリア内戦    山根達郎
第II部 紛争後の制度構築を考える
第5章 ウガンダ1986、南アフリカ1994 ―紛争後の包括的政治体制の比較分析―  峯陽一
第6章 シエラレオネにおける地方自治制度改革とチーフ  落合雄彦
第III部 正義と和解の現実
第7章 紛争後の社会への司法介入―ルワンダとシエラレオネ―  望月康恵
第8章 ルワンダのガチャチャ―その制度と農村社会にとっての意味― 武内進一
第9章 モザンビークにおける平和構築の課題 ─国家レベルの共存と地域社会内部での対立の深化―  舩田クラーセン・さやか




◆20000609 亀井さんより

京都の亀井です。こんばんは。

ウガンダのオラニット氏の講演予定について
追加しておきます。

At 17:31 0.6.8, NAGASE Osamu wrote:
> ウガンダから世界ろう連盟理事が
> 来日し講演会を行います。

> 1、6月21日(水)午後6時半 横浜市教育会館(桜木町)
> 「ウガンダにおける手話の位置づけ」
> 問い合わせ先 神奈川県聴覚障害者連盟 1000円
> FAX 0466-26-5454 電話 27-9124
>
> 2、6月27日(火)午後6時45分 江戸東京博物館ホール(両国)
> 「ウガンダの憲法と手話」
> 問い合わせ先 東京都聴覚障害者連盟 1200円
> Fax 03−5464-6057 電話 03-5464-6055


3、第48回全国ろうあ者大会(奈良)
・研究分科会【芸術・文化】
 6月10日(土) 13時半〜 奈良県文化会館小ホール
・全国ろうあ者大会
 6月11日(日) 9時45分〜 (奈良市内複数会場)
主催:全日本聾唖連盟
(いずれも申込みは終了しています)

4、6月14日(水)19時〜 京都アスニー(京都・丸太町七本松)
「アフリカ・ウガンダの聴覚障害者の現状」
主催:京都市聴覚障害者協会 1000円
FAXと電話 075-841-8300

◆19990608

長瀬です。
ウガンダの憲法は手話を言語として認めています。
そのウガンダから世界ろう連盟理事が
来日し講演会を行います。私は首都圏の
2つしか把握していません。

1、6月21日(水)午後6時半 横浜市教育会館(桜木町)
「ウガンダにおける手話の位置づけ」
問い合わせ先 神奈川県聴覚障害者連盟 1000円
FAX 0466-26-5454 電話 27-9124

2、6月27日(火)午後6時45分 江戸東京博物館ホール(両国)
「ウガンダの憲法と手話」
問い合わせ先 東京都聴覚障害者連盟 1200円
Fax 03−5464-6057 電話 03-5464-6055

 

◆1995 ウガンダの新憲法

  c:長瀬修 95/11/11 06:51
題名:UGANDA'S CONSTITUTION

 東アフリカのウガンダ共和国の新憲法が障害者,そしてこれは世界初だと思いますが,手話に言及しています。新憲法は今年の9月22日に制憲議会によって採択・成立し,10月8日に公布されました。

 障害者に関しては冒頭の「社会,経済的目的」(第16目的)に関するところで「障害者の尊厳の認知」と題し,「社会と政府は障害者の尊敬と人間としての尊厳への権利を認める」とすると共に「基本的ならびに他の人権と自由の保護と促進」に関する第4章で以下のように述べています。

 35(1)障害者は尊敬と人間としての尊厳への権利を持ち,政府と社会は障害者の精神的,身体的な潜在的能力が完全に発揮されるのを保障するために,適切な施策を講じるものとする。
  (2)議会は障害者の保護のために適切な法律を成立させるものとする。

 手話に関しては,冒頭の「文化的目的」に関する箇所で触れています。手話を認知している憲法は世界で初めてでしょう。手話に触れている憲法をご存知の方はご教授下さい。

第24目的,「文化的目的」

 基本的権利・自由,人間としての尊厳,民主主義に矛盾せず,しかも憲法と矛盾しない文化的,慣習的価値が発展し,ウガンダの生活の諸側面に組み込まれることが可能である。

 政府は
(a)ウガンダ人の尊厳と福利を向上する文化的価値と実践を促進,保護するものとする。
(b)ウガンダの全ての言語の発展,保護,質の向上を奨励する。
(c)ろう者のための手話の発展を促進する。
(d)単一もしくは複数の国語の発展を奨励する。

 ウガンダはご存知のように内戦等もあって不安定な歴史を経験してきました。86年以来の現ムセベニ大統領以来の統治で比較的安定した時期を迎えています。新憲法が同国の平和・発展に貢献することを願っています。

---------------------------------------------------------
長瀬修 Nagase Osamu


 
 
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内戦で荒廃した北部では憤りがこだまする(04/13)

ウガンダ北部の反乱軍「神の抵抗軍」(Lord's Resistance Army:LRA)は、「十戒」に基づく国作りと宗教的な神秘主義を標榜しているが、同反乱軍に加わっている北部出身者のウガンダ政府に対する憎しみの根底には長年蓄積されてきた不当な取り扱いに対する不満がある(1986年に政権に就いたムセヴェニ大統領が、英国植民地時代から旧政権まで軍・警察を掌握していたアチョリ族を始めとする北部諸部族を追放し、南部出身者を優遇してきたとするもの)。しかし、北部住民は政府への憤りはあるものの、村々を襲撃し子供を兵士や性奴隷にするLRAを快く思っていない。



 
 
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アシュリー・シンプソン、恋人ピートに粋な贈り物

フォール・アウト・ボーイのピート・ウェンツの28歳の誕生日を祝うパーティが5日深夜、ニューヨークで開かれ、恋人アシュリー・シンプソンからのプレゼントにピートはご満悦だった。

ロング・アイランドのジョーンズ・ビーチでフォール・アウト・ボーイのコンサートを終えた後、一行はピートが1ヵ月ほど前にオープンしたマンハッタンのバー、Angels & Kingsに午前1時前に到着し、Crush Management主催のバースデー・パーティを楽しんだ。ピート&アシュリーはこの夜もラヴラヴモード全開。アシュリーから贈られた映画『スターウォーズ』のポスターは、ピートのマニア心をくすぐる粋なプレゼントだったようだ。

「アシュリーからは“Revenge of the Jedi”のポスターをもらったんだ。俺ってオタクだからさ。スターウォーズの“Return of the Jedi”(ジェダイの復讐)って、オリジナルは“Revenge of the Jedi”って呼ばれてたのを、ジェダイっぽくないからってジョージ・ルーカスが変更したんだよ。で、彼女はオリジナルのを買ってくれたわけ。すごく気が利いてるよね。さすがって感じさ」

そんなアシュリーを、ピートは7月に訪れる予定のウガンダにも連れて行きたいようだ。フォール・アウト・ボーイはウガンダの子供たちを支援するチャリティ団体のイベントに参加しており、その実情を伝えるためにビデオ撮影などを行なうという。「一緒に蚊帳の中で過ごすことさえ説得できれば、もしかしたらアシュリーも同行するかも」とピートは語っている。



 
 
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【Nokia Connection 2007】ノキア、世界のユーザーニーズを探るリサーチ方法を語る

ノキアのJan Chipchase氏

シンガポールで6月18日に開催されたノキアのプライベートイベント「Nokia Connection 2007」で、端末デザインをテーマにした講演セッション「Nokia Design Stream」が行なわれた。同セッションは、いわゆる外見上のデザインだけではなく、コンセプトから機能、サービスまでを含めたデザインをテーマとする。そのセッションの中で、Human Behavioural ResercherのJan Chipchase氏は、「Insight & Innovation: Design Research」と題した講演を行なった。

Chipchase氏の仕事は、端末デザインの基礎として必要な各種調査・研究を行なうというものだ。Chipchase氏は「ノキアは世界中でケータイを売っている。購入する人は、携帯電話黎明期と現在、将来とでは違うし、国や文化でも違う。何が違うのか、どこが違うのかを調査・研究している」として、自身の研究の意義を説明した。

Chipchase氏は「この仕事は楽しい。こんな楽しいことをやっているだけなのに、なぜノキアはお金を出してくれるのだろうか」といって会場の笑いをとり、さらに「なぜなら、ノキアにとって有益なたくさんのデータが得られるからだ」として自身の仕事の重要性を説明する。

具体的にこうした調査・研究がデザインに取り入れられた例として、識字率が低い地域を考慮し、発展途上国向けのモデルの中に、文字の代わりにアイコンを多用するようデザインした端末があることを紹介する。

さらに今後、取り入れられるものとして「ウガンダやインドネシアなど、電気もないようなところに調査に行ったときに、そういった人たちもメッセージングのためにケータイを使いたがっていることを知った」と語り、ケータイを1人1台ずつ購入できないユーザーが、何人もで1台のケータイを共有している現状を紹介し、複数人で共有した際にデータを分ける機能を研究したことを明らかにした。

Chipchase氏は、世界各国の文化の違いとして、ケータイの持ち運び方の違いについて紹介する。世界的に男性はポケットに、女性はハンドバッグに入れて持ち運ぶという傾向を示し、「女性は着信があったとき、ケータイを探すのにイライラする」と語って会場の笑いを取った。また、ベルトにつける専用ポーチの使用率が国ごとに異なることを紹介し、「中国の重慶のビジネス街では、63%の男性がベルトポーチを使うほど一般的だが、アメリカではビーバースタイルといって、中年男性のイメージがある」と紹介した。さらに変わった例として、日本の若い男性に見受けられる、折りたたみ端末をクリップのようにしてジーンズの前ポケットに挟み込む様子(強度的に問題があるので、実際には推奨されない)、日本やアジアではストラップが一般的であること(欧米ではほとんど利用されていない)も紹介し、「こうした持ち運び方の違いを踏まえて端末をデザインしている」と語った。

最後にChipchase氏は、「今後、ケータイがどのように変わっていくかわからないが、小型化には限界がある。どのような大きさ、形状にすれば良いか、はっきり言ってわからないが、人々のモチベーションを取り入れられるような研究をしていきたい」と語って講演を締めくくった。

■ URL
  ノキア(英文)  http://www.nokia.com/

(白根 雅彦)

2007/06/20 14:59



 
 
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ファーディナンドがウガンダに学校設立へ

マンチェスターUのイングランド代表DFリオ・ファーディナンド(28)が、アフリカのウガンダにサッカー学校を設立する計画を明かした。ファーディナンドは「自分にできることを分け与えたい。サッカーを通じて子供たちが学校に通い、教育を受けるシステムをつくりたい」と設立の目的を語った。過去にもアフリカの児童養護施設を訪問するなど、チャリティー意識の強いファーディナンドならではの考えのようだ。

[2007年6月21日8時53分 紙面から]



 
 
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ウガンダのインジクルが病気で世陸欠場

05年の世界陸上選手権でウガンダに大会初の金メダルをもたらした、女子3000メートル障害のドカス・インジクルが6日、8月の世界選手権(大阪)を病気のために欠場することが分かった。地元紙が報じた。鼻孔の感染症のために手術を受け、医師から6カ月間は競技を禁止されたという。

[2007年7月6日22時30分]



 
 
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外務省、ウガンダへの無償資金協力を発表

2007年07月07日 10:39更新

5日、外務省は、日本政府がウガンダ政府に対し、「中波ラジオ放送網整備計画」の実施を目的として、11億1200万円を限度とする一般プロジェクト無償資金協力を行うことに関する書簡交換が、同国の首都カンパラにて、菊池龍三駐ウガンダ大使とエズラ・スルマ財務・計画・経済開発大臣との間で行われたと発表した。

ウガンダは、人口約2880万人、1人当たりのGNI(国民所得)は約264米ドル。ラジオ受信機の普及台数は、約400万台で、世帯普及率は76.5%と、テレビ(7.5%)に比べて極めて高い。地域によっては、ラジオが住民にとって唯一の情報媒体となっており、政治、経済などの情報伝達、国民の意識啓蒙を促進する手段として大きな役割を担っている。

ウガンダ放送公社(UBC)は、唯一の全国ラジオネットワークを有する公共放送機関として、教育・啓蒙活動や地域情報格差の是正などで重要な役割を期待されている。しかし、7ヶ所の中波送信所及び本部スタジオの機材は、すべて1970〜80年代に整備されたもので、内戦や落雷の被害も加わって機材の老朽化が著しく、現在稼働している中波送信所は、2送信所のみで、サービスエリアも当初の90%から25%に縮小されている。

このような状況の下、同国政府は、稼働していない5ヶ所の送信所のうち、多くのエリアをカバーするマワガ中波送信所及びケリバ中波送信所の整備とカンパララジオ放送局のスタジオ機材の整備に必要な資金について、日本政府に無償資金協力を要請してきた。

同計画の実施により、UBCの放送サービスエリアが現在の25%から77%に回復し、対象地域である中央及び西部地域住民1415万人が新たに中波放送を受信可能となる。



 
 
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チョ・ミンギ、献身的な救護活動に賛辞

2007/07/10(Tue) 23:21

タレントのチョ・ミンギが献身的なアフリカ救護活動で放送界で話題になっている。チョ・ミンギは最近、MBC国際時事プログラムの「W」制作陣と共にアフリカ・ウガンダを訪問した。100回特集「人類の災害マラリア」編のため、アフリカ・ウガンダを始め、ミャンマー、アマゾン密林などを取材する「W」制作陣に付いてアフリカ・ウガンダに行った。韓国国際飢餓対策機構の大使として活動しているチョ・ミンギは、年初から6ケ月間、救護活動でアフリカ大陸を三度、訪問した経歴がある。

チョ・ミンギと共にウガンダ同行取材をした「W」制作陣の関係者は「マラリア退治のための蚊帳の設置にチョ・ミンギさんが一生懸命、積極的に活動した」とし「名前だけの広報大使にとどまらず、他の誰よりも一生懸命にマラリア予防救護活動を広げた」と述べた。

チョ・ミンギは最近、イ・ヒョリのアフリカ・エチオピアのボランティア参加を勧め、4月にはアフリカ・ボランティア当時、撮影した写真で写真展を開催して収益金をまた、アフリカのボランティアに寄付した。アフリカ・ウガンダでマラリア退治のために蚊帳を設置するチョ・ミンギの様子は13日夜11時50分、 100回の特集に放送されるMBC国際時事プログラム「W」で確認できる。



 
 
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ウガンダで地雷と闘う人々

題目:オタワ条約・次の10年に望むこと
講師:マーガレット・A・オレクさん(ICBL大使、ウガンダ・ランドマイン・サバイバー協会代表)

講師はこんな人・・マーガレットさんは乗っていたバスが対戦車地雷の上を通っ
てしまい、右足の膝から下を失いました。5人の子のシングルマザーとして家族
を支えていかねばならない彼女には、その負担がずっしりと重くのしかかりまし
た。それでも被害にあった人たちがもう一度社会に出て行くための支援の必要を
認識し、被害者同士が支えあう仕組みを考え始めました。現在は世界中の何千人
もの地雷被害者を代表して地雷問題の解決のための政策提言などの活動をウガン
ダ国内、アフリカ全土、国際会議で積極的に行っています。マーガレットさんの
パワフルなお話にご期待下さい。

イベント詳細
日時 2007年7月21日(土)13:10〜14:40
場所 日赤会館(日本赤十字社ビル)2階201会議室
   東京都港区芝大門1−1−3
  (JR浜松町駅から徒歩10分・地下鉄大門駅徒歩5分)
電話 03−3437−7515
会費 500円
お申込み Eメールかファックスで、ご氏名、ご連絡先電話番号、をご明記の
上、JCBL事務局までご連絡ください。
Eメール:office@jcbl-ngo.org
FAX:03−3835−0519
問合せ JCBL(Tel:03−3834−4340、Email:office@jcbl-ngo.org)


 
 
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京都大学アフリカ地域研究資料センター
第146回アフリカ地域研究会のご案内

日 時:2007年7月28日(土)15:00 〜 17:00

場 所:京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科
    (京都市左京区吉田本町)
    工学部4号館大会議室(447号室)

演 題:共生をめぐる秩序構造研究にむけて−ウガンダ・アルバート湖岸の
    漁村の事例から
    (Towards a Study of the Structural Order of Co-existence:
     The Case of a Fishing Village on the Lake Albert, Uganda)

講 師:田原範子(四天王寺国際仏教大学・短期大学部 准教授)
    Noriko Tahara
    (Associate Professor, International Buddhist University)

コメンテーター:
    中山節子(京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科)
    Setsuko Nakayama(ASAFAS, Kyoto University)

要 旨:異なる言葉、異なる行動様式をもつ多民族が混住し、交流を余儀なく
される地において、日常経験の何が正当化され、生活の論理はどのように構成
されていくのか。
 アルバート湖岸の漁村ルンガは、ニョロ人が最大民族集団であるホイマ県に
位置しながらもウガンダの西ナイル地域、およびコンゴ民主共和国からの移民
アルル人が住民の大半を占める「移民コミュニティ」である。ここは1960年代
に誕生し1980年代後半にウガンダの地方政治組織と市場に組み込まれた。ここ
は国家/市場/移民ネットワークという構造的制度的文脈を背景としながら、
多様な社会空間が越境し絶え間なく編成されている場である。
 生活の局面において、アルル人/ニョロ人、コンゴ人/ウガンダ人は制度化
された差異のみならず、ときに感情的齟齬を生じさせるものとして言及され、
承認される。にもかかわらず、生産関係、つまり生産(漁労)と分配(魚の流
通)をとおして構築される交流はそうした差異を超越する。生産関係のもたら
す生活の共生はいかなる社会秩序を構築するのか。2001年より断続的に実施し
ているフィールドワークの資料より考察を行いたい。

***********************************************************

この研究会は日本アフリカ学会関西支部との共催です。
いつもの研究会と「曜日」と「場所」が違いますのでご注意下さい。

アフリカ地域研究会の案内をFAXおよびE-mail でお送りしています。
ご希望の方は下記にお知らせ下さい。
連絡先:京都大学アフリカ地域研究資料センター、宮本可奈子
TEL:075-753-7822 FAX:075-753-9191
E-mail:kanako@jambo.africa.kyoto-u.ac.jp



 
 
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国立公園のライオンの個体数が激減

* 2007年07月29日 07:18 発信地:カンパラ/ウガンダ

【7月29日 AFP】ウガンダ国立公園のライオンをめぐって、公園内に居住し牧畜業を営む現地人と公園の管理者のと間で対立が生じている。

 英女王エリザベス2世(Elizabeth II)の名前を冠したこのウガンダ第2の国立公園では、園内のライオンの行方が分からなくなるといった事件が相次いでおり、公園の管理者は現地のBasongoraの人々が毒を盛っていると見ている。

 公園の管理人であるTom Okelloさんは、「これまでに10頭以上のライオンが毒を盛られ、一度に9頭からなる群れの行方も分からなくなっている。無線タグを付けた母ライオンからの電波も受信できない」と語り、過去15か月間、その行方を捜してみたが見つからないという。

 Okelloさんは、ライオンの毒殺にはBasongoraの人々が関与しており、自分たちの家畜が被害に遭うのを防ぐためにやっているのではないかとの疑いを示す。

 マケレレ大学(Makerere University)の調査によれば、2006年にBasongoraの人々が公園区域に居住して以来、ライオンやヒョウ、ハイエナの個体数が減少しているといい、調査によれば、1999年に94頭いたライオンの数は現在34頭にまで減少しているという。

 ライオンの毒殺への関与について、Basongoraの人々はこれを強く否定している。

 同公園へのBasongoraの人々1万人の居住は、当初はウガンダ政府による一時的なものであった。

 また年内にはエリザベス2世の訪問が予定されており、問題解決への圧力となっている。(c)AFP/Vincent Mayanja



 
 
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2年ぶり、出血熱で死者 ウガンダ、WHOが確認

 世界保健機関(WHO)は3日、アフリカのウガンダで、マールブルグ病ウイルスによる出血熱のため29歳の男性1人が死亡したと発表した。WHOが同出血熱による死者を確認したのは、300人以上の死者を出した2004〜05年のアンゴラでの大量発生が終息して以来、約2年ぶり。

 マールブルグ病ウイルスはエボラ出血熱の原因となるウイルスに近い種類で、症状も見分けが付かないほど似ている。

 WHOによると、男性はウガンダ西部の鉱山作業員で、同じような症状を患いながらも回復した同僚男性の世話をしていたという。

(共同)

(2007/08/04 00:54)



 
 
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アミン元大統領の息子、集団暴行に関与で禁固刑 英国

2007.08.04

Web posted at: 13:58 JST - CNN/AP

ロンドン――英検察当局は3日、アフリカ中部ウガンダのイディ・アミン元大統領の息子、ファイサル・ワンギタ被告(25)が男性1人が死亡した集団暴行に関与したとして禁固5年の判決を受けたことを明らかにした。1979年に反政府勢力の蜂起で失脚したアミン元大統領は、反体制派の大量粛清など残忍な独裁政治で知られる。

英検察によると、同被告は2006年1月、ロンドン北部の路上でソマリアの十代少年を襲撃、殺害したギャング団40人に加わっていた。犯行の模様は監視カメラに収められていた。被告は道路に横たわった被害者を蹴(け)りつけていたという。

事件では13人が有罪判決を受けている。ワンギタ被告は集団暴行の謀議などの罪に問われた。被告は公式書類でウガンダ生まれとなっているが、警察の取り調べにサウジアラビアで生まれたと主張している。

元大統領はウガンダの軍参謀総長時代の1971年、当時のオボテ大統領の外遊中にクーデターを起こし大統領に就任。強権政治に傾斜し、約30万人の反体制派がアミン政権下で虐殺され、遺体がナイル川に流されたとも伝えられている。79年、反アミン派のウガンダ民族解放戦線によって失脚し、リビア、イラク経由でサウジに亡命、2003年8月に同国で病死している。

公式な妻7人をもち、子供は40人とされている。ワンギタ被告の母親の詳細は不明。



 
 
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日本勢は全勝◇ユニバーシアード・バンコク大会

(タイ、バンコク)

第24回ユニバーシアード・バンコク大会は9日、テニスの部・男子シングルス1回戦と女子ダブルス1回戦を行い、成瀬廣亮(日本)(早稲田大学)、会田翔(日本)(慶応義塾大学)、前川綾香(日本)(フリー)/宮村美紀(日本)(早稲田大学)組がそれぞれ勝利した。

男子シングルスでは、成瀬がディーン・キビリゲ(ウガンダ)に6-0, 6-0で完勝。会田はポンシリ・ニロジ(タイ)と対戦し、1-6, 7-6(7-5), 4-0でリードしたところで、相手の途中棄権により勝利した。

女子ダブルスは、前川/宮村組がチェコのスリトロバ/ボタボバ組に6-3, 5-7, 6-2で競り勝った。

(2007年8月10日12時42分)



 
 
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ウガンダでマールブルグ病調査のためのコウモリを捕獲

* 2007年08月25日 21:54 発信地:Kitaka/ウガンダ

【8月25日 AFP】世界保健機関(World Health Organization、WHO)など疾病予防研究機関の専門家チームは、マールブルグ(Marburg)病のウイルスに対する抗体を調べるため、ウガンダの首都カンパラ(Kampala)の西約300キロのKitomi森林保護区にある鉱山で、ウイルスを媒介した疑いのあるコウモリの捕獲調査を合同で行った。

 WHOのほか、米アトランタ(Atlanta)の疾病予防管理センター(Centers for Disease Control and Prevention、CDC)、南アフリカの国立感染症研究所(National Institute of Communicable Diseases、NICD)の専門家チームは、防護服に身を包み、森林保護区のKitakaにある鉱山に入りコウモリを捜索、捕獲して検体を採取した。採取された血液と臓器の検体は液体窒素で保存してカンパラまで運ばれ、そこからCDCとNICDに送られることになっている。(c)AFP



 
 
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衣料品回収リサイクル 高島屋、ユニクロ開始

FujiSankei Business i. 2007/9/1

 政府が推進する10月の「3R(リデュース、リユース、リサイクル)推進月間」を控え、高島屋とユニクロは、9月1日から恒例の衣料品回収リサイクルをそれぞれ開始する。

 高島屋は2002年に日本橋高島屋で紳士服(スーツ、ジャケット、スラックス)のリサイクル回収を実施して以来、毎年、各店が1回実施している。高島屋で購入した紳士服以外も引き取る。今年は、1日から10日までの新宿タカシマヤ、12日から25日の高崎高島屋、19日から10月1日の日本橋高島屋など8店で順次実施。今年から紳士服だけでなく、婦人・紳士のウールコート(ウール60%以上)も回収品目に加えた。

 回収した紳士服は繊維回収業者のナカノ(横浜市南区)の協力を得て素材や色別に仕分けして愛知県岡崎市のフェルト業者がフェルトに加工して自動車断熱材や防音材としてリサイクルされる。

 今年6月には大阪など関西の店舗中心に実施したが、1460人が6753着を持ち込んだ。

 一方、ユニクロは01年9月から自社で販売したフリース商品の回収を開始。その後、販売した全製品に対象を拡大し、06年9月から毎年3月と9月に回収リサイクルを実施している。

 エネルギー資源や繊維としてのリサイクル以外に国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を通じて世界各国の難民キャンプなどに寄贈されてリユースされる。3月に回収した30万点の衣料品の80%はウガンダの難民キャンプに寄付される。



 
 
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ユニクロ、ネットと店頭でチャリティ

* 2007年09月05日 01:24 発信地:東京

【東京 5日 MODE PRESS】ユニクロ(UNIQLO)が、発展途上国の救援衣料などのために販売した商品を回収する「サンキューリサイクル」活動を9月1日から30日まで店頭で実施している。

 この活動は3月と9月に行われ、今年の3月には約30万点の商品を回収した。そのうち約80%は、救援物資としてウガンダを始めとしたアフリカの難民キャンプに今月下旬に寄贈される予定だ。

■ネットでも「チャリティ」

 さらに、Yahoo!オークションでもチャリティオークションが9月3日から11日まで開かれ、これまでに同社の広告に出演した永瀬正敏(Masatoshi Nagase)や小池栄子(Eiko Koike)らのサイン入りユニクロ商品や私物など約40点が出品される。この収益金の全額に、同社の拠出金を加え、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を通じてアフリカでの難民教育プログラムの活動資金として寄付する。(c)MODE PRESS



 
 
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北欧ファッションと「公平貿易」

* 2007年9月7日 金曜日

* 若井 浩子

 シンプルなクロップドパンツに鮮やかなブルーのブラウスを着てポーズを取るモデル──、これはノルウェーのファッションブランド「FIN」の2008年春夏コレクションの1カットだ。

 2006年にジャーナリスト出身のニコライ・ハルロフセン、社会学者のアイヴィン・ウーデゴール、マーケティングの専門家のニコライ・パルミノフの3人がオスロで設立したこのブランドは、フェアトレード(注1)のルールに則って、インドのオーガニックコットンやペルーのウール素材を使った“エシカル・ファッション”(ethical:倫理的な)を提案している。最新コレクションは、ノルウェーで最も注目されるデザイナーデュオ「Arne & Carlos」のデザインだ。

 「“FIN”はノルウェー語で、“洗練された”“美しい”という意味。フェアトレード・ファッションのヒッピー風のイメージを刷新して、ハイファッションを届けたい」と設立メンバーのニコライ・ハルロフセン(以下ハルロフセン)は語る。

 こうしたビジネススタイルは、生産地のインドの綿農家をオーガニックコットンの栽培へと転換指導することで、深刻化する農薬問題(注2)を解決し、同時に自立を促し、生産地により正当で持続的な利益をもたらしている。

 「ファッション市場は環境問題に対して大きなポテンシャリティーがある。ここ数年、北欧のフェアトレード市場が本家の英国をしのぐ勢いで拡大しているのは、きっと多くの人たちが“正しい商品”を求めているからでしょう」(ハルロフセン)

 同様にエシカルで、かつ“eco sexy”を謳うのは、デンマークのブランド「NOIR(ノワール)」の設立者でデザイナーのピーター・イングウェルセンだ。

 巨大衣料品メーカー、「リーバイ・ストラウス ヨーロッパ」のブランディング・ディレクターだった彼が、15年勤めたリーバイスを辞めて「NOIR」を作ったのは2005年。アフリカ、ウガンダ産のオーガニックコットンを使った服は、セクシャリティーや優雅さを表現して、欧州を中心に順調に認知度を高めている。来年にはさらに「Illuminati(イルミナテイ) II」というファブリックの新ブランドを展開する予定だ。

 「“NOIR”を作ったのは、自分やファッションの常識を取り巻く様々なルールを変革して新しいことを始める時期だと感じたから。ファッション文化は行き着くところまで行って、現在、消費者は購買に社会的な正義や意義を求めていると思う。現在北欧では多くの人がCSR(企業の社会的責任)やフェアトレード市場に関心を寄せている」と語る。

(注1)「フェアトレード(fairtrade:公平貿易)」とは、国際的な貿易や産業形態による南北の利益の不均衡に起因する労働、環境、経済の問題に目を向け、第1次農産品、エネルギー資源の生産製造、加工、商取引の公正化を推進しようとする社会運動。第2次大戦後に英国に端を発し、60年代以降スイス、オランダ、ドイツなどを含む欧州、米国へと拡がった。

(注2)農薬問題は、薬害だけでなく農薬購入のローンでも農家を圧迫している。借金苦による自殺者はインドで年間数万人とも言われる。

欧州のフェアトレードの歴史と背景

 近年、日本でも振興の機運が作られつつある「フェアトレード」。1960年代初頭より英国の「オックスファム(Oxfam)」(注3)から始まったその活動は、欧州がアフリカやアジア、南米の植民地支配、搾取によって築き上げてきた富と社会構造を再分配、変革しようという人道主義とともに広まってきた。

 周知の歴史ではあるが、欧州諸国は、17世紀以降アフリカやアジア、南米の国々の土着の文化(言語、集落、治水、灌漑、農業、手工芸など)を覆して、1 次産品のみを生産する植民地とし、食糧、森林資源、鉱物資源を搾取し、東西のインド会社を通じての奴隷を含む三角貿易でその富を築いてきた。

 20世紀後半、植民地だった国々が独立を得てなお、300年にわたる搾取の歴史は大きな歪みと自己矛盾を双方の国々と国際社会に残している。「アフリカ、アジア、南米に対する欧州の責任」──これが現在、多義的に解釈されているフェアトレードの最も大きな意義であり契機だろう。

 プランテーションで築かれた生産体制は現在も形を変えて実質的に存続している。例えば世界中の綿の生産および貿易は85〜90%がほんの数社の多国籍企業によって支配されている。ちなみにコーヒーは85〜90%、紅茶は80%、バナナは70〜75%、鉄鉱石は90〜95%、銅は80〜85%が同様の状況だ。

 このような、1品目を数社がシェアする状況は、生産はもとより加工のあらゆる段階で、限られた企業が品質(特に農産物)、価格、雇用を都合良よく支配できることを示している。私たちは、このような体制の中で生産加工されたシャツを着て、コーヒーを飲み、バナナマフィンを食べたりしているわけだ。

 もし、そこに誰かがやって来て「それぞれにもう10円払ってフェアトレード商品のシャツとコーヒー、マフィンを選べば、生産者は農薬被害を避けられます。汚染された農地も元の健全な状態に戻せます。彼らの子供たちは学校に通うことができるようになります」と言ったら、どうするだろう? 「世界中で起きている飢餓や紛争を終わらせ、テロの芽を摘むこともできるかもしれません」と言われたら、私たちは10円を惜しむだろうか?

(注3)「オックスファム(Oxfam)」とは英国のクエーカー教徒(17世紀より反奴隷制度などの人道主義活動を展開するキリスト教非英国国教派)が中心となり、オックスフォードで第2次大戦の戦災者を救うために作った会。現存する英国の慈善団体としては最も知名度が高く、国内諸都市に第三世界の手工芸品を扱う店舗を経営するなど、戦後、多岐的に人道主義活動を行っている。

60年代から本格化した北欧の消費者教育

 ほんの数十円余計に払えば問題解決?──もちろん、事情はそんなに単純ではない。グロテスクに肥大した巨人であっても、社会の中で有機的に存在する以上、安易な否定や強引な転換は別の問題を引き起こしかねない。

 重要なのは、余分に支払ったり、にわかに否定したりすることではなく、「知る」ということだ。「知る」ことは、物事をより望ましい方向に導く原動力になる。

 1952年、デンマーク、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン政府によって「北欧理事会」(注4)が創設された。55年にはフィンランドも加盟している。北欧諸国の共栄のための共同政策策定の場として設けられたこの理事会は、60年代、北欧諸国の消費者機関と消費者行政機関の協力体勢作りの旗振り役となって、実質的に北欧オリジナルの「消費者教育」(注5)をスタートさせている。

 北欧の消費者教育は、米国のそれが社会に対する「権利」に重点を置き、西欧が「責任」に重点を置いているのと違い、環境との「共存と持続」に重点を置いているのが特徴だ。

 また、教育方法もユニークで、社会科(歴史、地理、経済、公民など)、理科(物理、生物、地学など)、文学(国語、外国語)など複数の学科の中に「消費」に関するカリキュラムが盛り込まれている。特定のテーマを複数の教科にオーバーラップさせて多面的に学ばせる方法は「統合教育」と言われるが、北欧において「消費」は初等から高等教育の間、統合教育のテーマとなっている。

 1972年にはデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド政府によって「北欧消費者委員会」(注6)が創設され、より多岐的かつ長期的な視点で消費に関する研究調査がなされている。これによって随時カリキュラムのガイドライン作りを行うなど、教育へのフィードバックの体制を整えている。

 こうした数十年もの教育の蓄積、確かなプロセスがあってこそ、近年の北欧のフェアトレード市場の加速度的な成長があるのだろう(注7)。そこには第三世界への「責任」や「慈善」を超えた「共存」への意識が感じられる。

(注4)71年にはこの北欧理事会(Nordic Council)の実務機関として「北欧閣僚理事会」(Nordic Council of Ministers)が創設された。こちらは北欧理事会の議題の対象領域で実施される作業を監督するとともに報告や勧告を行っている。

(注5)社会的行為として望ましい消費活動を教育する。自国の産業、政治、行政やエネルギー政策の在り方と深く関わるテーマでもある。無策ゆえに自由競争を標榜するような社会においては、世界的な現実を合理的に捉えた正論を土台にすると、教室で多くの矛盾を露呈することになりかねない。戦後、日本では義務教育で米国型のものがカリキュラムとして組み込まれているらしい。

(注6)スウェーデンのマルメ教育大学を拠点に72年に発足したこの「消費者委員会」は、74年に「北欧閣僚理事会」に編入されている。

(注7)世界各国のフェアトレード市場の伸び率等については以下の各組織の年間統計等が参考になる(あくまでも組織に登録のある企業から導き出した統計)。特定の組織に属さず、国連の指針に則って独自に活動している企業も多数存在する。
Fairtrade Labelling Organizations International
European Fair Trade Association
Network of European Worldshops

日本でもフェアトレード

 日本でもここ数年、フェアトレードを振興する機運がある。オーガニック商品を扱う店や百貨店などの“ロハス”のコーナーで商品を手に取ったことのある方も多いと思う。しかし、そこでフェアトレードを相応に理解するには限界があるだろう。

 「一般の方によく質問されるのが、“これを買って、一体私たちにどんないいことがあるの?”ということ」と言うのはフェアトレード・ラベル・ジャパンの中島佳織さん。

 「“オーガニック商品を買いましょう、と言うのは分かる。オーガニックは身体にいいから。でもフェアトレード商品って何がいいの?”と聞かれるのです。でも、それについて説明し始めると大体1分くらいで相手が引いていくのが分かるんです」と苦笑する。

 フェアトレード・ラベル・ジャパンは、欧州では知名度も実績も確かなFairtrade Labelling Organizations Internationalの日本窓口だが、日本では一般消費者への広報活動の難しさに直面している。また、商品に対する認証ラベルが一般の認知を獲得していない現段階で、専門家間で制度について疑問の声が上がるなど(注8)消費者、専門家、それぞれの知識にも意識にもばらつきがあるのが現状だ。

 しかしCSRへの関心が高まる中、大手流通など企業からの問い合わせも多く、商品開発のサポート等にも協力している。学校関係者から教材として使いたいという声も聞かれるようになった。

(注8)フェアトレードの認証ラベルは、生産者が持続的な生産態勢を作れるよう支援することや、自立を保証する料金を支払うことなど、何項目にもわたる認証基準を満たす商品に対してのみ発行される。しかし、企業そのものを認証するものではないので、フェアトレードの趣旨に反する営利活動を行っている企業であっても、1商品に関して認証を得ることは可能で、それが企業イメージの向上に利用される可能性もある。

日本発のエシカル・ファッション

 商品への認証ではなく、企業として国際的な認証を得て実績を上げている日本企業もある。ファッションブランド「ピープル・ツリー」は1996年からIFAT(国際フェアトレード連盟)に加盟し、バングラデシュなどでオーガニックコットンの栽培を指導し、生産を軌道に乗せた。しかもその綿花を製品に仕上げるまでの、全段階を現地でオーガナイズすることで雇用を生み、衰退していた手織り産業を復興させている。

 「フェアトレードをビジネスにするうえでファッション分野を選んだのは、加工の工程が多く、それを生産地で行うことで、より地域に貢献できるからです。それにファッションは日本の若い層が抵抗なくお金を使う分野ですから」と常務取締役の胤森なお子さんは語る。

 「ピープル・ツリー」が、雑誌『VOGUE』とコラボレーションした有名デザイナーによる新しいコレクションの企画(6月号)は話題を集め、読者にファッションの可能性をアピールすることにも成功した。

より本来的な消費とは?

 オーガニックの綿生産と地域の手工芸の復興──素晴らしいことに違いない。私たちが目指す(帰る)べきはこういう社会だ、と思いさえする。しかし、このバングラデシュで灯った小さなともしびは、そのまま、日本の綿農家(注9)や手工芸の“風前のともしび”とも重なって見えてくる。

 そして、その重複するイメージを頭に描く時、また、多国籍企業に名を連ね1次産品の市場を支配する日本企業の力をイメージする時、改めて「消費」という行為を俯瞰的に理解する土台がおぼつかないことに気づく。

 現在、より良い社会を「グローバル」に考える時、一体どういう「消費」が求められるのか? また、「ローカル」に考えるならば、どういう「消費」が求められるのか? 私たちがより本来的にあるためには、何を知り、どう行動すべきなのか?

 「インドやペルーの生産現場には頻繁に足を運びます。去年は7回もインドに行きました。農家、製糸工場、染色、織り、そして裁断、縫製の全課程で地元の人たちとコミュニケーションを取って、実りの多いクリエーションを展開しています」(ハルロフセン)

 「グローバルコンパクトの指針に沿って、意識のうえで発展途上のファッション業界をリードしていきたい。ウガンダにはそれを可能にするパワーがあります」(イングウェルセン)。

 彼らの言葉から伝わってくるのは、「消費」の可能性をわきまえた俯瞰的なリテラシーだ。

(注9)和綿は江戸から明治中期にかけて米と並ぶ重要な農作物だった。害虫がつきにくいので無農薬で栽培でき、太めの繊維は日本の湿潤な気候に合った綿糸、綿布となる。現在「日本和綿協会」などが組織され、日本の綿栽培と手工芸の文化、産業を守る試みがなされている。

私たちに共通の未来──「Our Common Future」

 「世界経済貿易がすべての人々に恩恵をもたらすようになるためには、2つの条件が満たされなければならない。1つは世界規模の経済が拠り所としている地球の生態系を保つこと、もう1つは貿易の基盤を平等にすること」──。これは、1984年に国連に設立された「環境と開発に関する世界委員会」の3 年間の活動報告書として、委員長だったノルウェーの元首相、ブルントラント夫人がまとめた文書「Our Common Future 」の中の一文だ。

 現在の環境問題のキーワードとなる「生態系の保持」というアイデアを北欧の女性首相が精査していた84年から87年。今から20年前、私たちはそれぞれの立場で何を見つめ、どんな未来をイメージしていただろう。

 もう、すでに始まっている“ Our Common Future ”。このOurに確かに加わるには、Commonの範囲を見直し、Futureが来年や再来年のことでないと心しなくてはならない。それは多少気が重く遠くなることではある。しかし急務だとも思う。20年は、瞬く間に過ぎていくのだから。



 
 


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ODA不適切経理は39件に 新たに3件、1億余返還

2007年9月12日 17時35分

 国際協力機構(JICA)が発注した政府開発援助(ODA)の現地調査をめぐり、大手海外コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI、東京)が絡む経費水増しなど新たに3件の不適切経理があったことが12日、会計検査院の調べで分かった。

 昨年の検査院の調査でPCIによる36件の不適切経理が既に判明しており、JICAは今回の分を含め11カ国での計39件の不適切経理のうち35件を返還義務のある不正請求とし利息を加え総額約1億1000万円を返還させた。

 検査院によると、PCIは2000年度のブラジルの農牧開発調査をめぐる再委託契約で、架空の契約書を使うなどしてJICAから約760万円を受け取った。02年度のウガンダの給水計画調査でも、領収書を偽造し水増し分の約78万円を不正に精算した。

(共同)



 
 
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洪水支援:約30万人が被災したウガンダに緊急物資 政府

 政府は20日、洪水で約30万人の被災者が出たウガンダに対し、毛布やテントなど約1200万円相当の緊急援助物資を供与することを決めた。ウガンダ政府の要請によるもの。

毎日新聞 2007年9月20日 21時34分



 
 
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ウガンダでPC操作など指導

青年海外協力 草津市で抱負語る

 青年海外協力隊員としてアフリカのウガンダ共和国に赴任する滋賀県草津市木川町の中川正幸さん(36)が20日、草津市役所を訪れ「協力事業だけでなく、交流を深めてきたい」と抱負を話した。

 コンピュータープログラマーの中川さんは、パソコンインストラクターとして赴任。現地の職業訓練校でコンピューターの操作などの指導を行うほか、理数科の授業も担当する。26日に出発し、2年間勤務する。

 伊庭嘉兵衛市長が「国際協力に力を尽くして」と激励。中川さんは「現地で友人をつくり、日本のことを知ってもらえるようにしたい」と話した。



 
 
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外交:ウガンダに支援物資

 政府は20日、洪水で約30万人の被災者が出たウガンダに対し、毛布やテントなど約1200万円相当の緊急援助物資を供与することを決めた。

毎日新聞 2007年9月21日 東京朝刊



 
 
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外務省、洪水被災のウガンダへ緊急援助を発表

2007年09月21日 15:39更新

 外務省は20日、日本政府が、一連の集中豪雨により大規模な洪水被害を受けたウガンダ政府に対し、約1200万円相当の緊急援助物資(毛布、テント、プラスチックシート)を供与することを決定したと発表した。

 ウガンダでは、北・東部を中心とした集中豪雨により、今月上旬に大規模な洪水が発生。3万5000世帯の家屋が崩壊、約5万世帯、30万人の被災者が発生(20日現在)している。

 北・東部の広範囲の地域では被災者が不自由な避難生活を強いられており、ウガンダ政府は、被災者の支援に全力を挙げるとともに、日本政府に対して緊急援助を要請してきた。



 
 
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子供の絵画100点並ぶ 世界食料デー登別・プレ大会

【2007年9月22日(土)朝刊】

 貧困に苦しむ国に支援の手を、と活動している世界食料デー登別大会実行委員会(志賀征夫大会長、高橋敏夫実行委員長)主催の「2007年第16回世界食料デー登別大会・プレ大会」が20日から、中央町の協同組合登別中央ショッピングセンター・アーニスで始まり、世界8カ国の児童・生徒らが描いた絵画を展示。買い物客らが理解を深めていた。

 10月14日に市民会館で開く本大会を前にした取り組み。会場にはペルー、ボリビア、バングラデシュ、中国、グアテマラ、ウガンダ、エチオピア、カンボジアの8カ国から、児童、生徒らが描いた約100点の絵画、説明のパネルなどが並んだ。

 希望をテーマにした作品が多く、絵画には「将来看護婦になって子どもや妊婦さんなどのお世話をしたい。地域の人が病気にならないで健康になることを願っている」「村の子どもたちがちゃんと学校に通えて勉強できたらいい」「学校を卒業して働いて、家族のために家を建てたい」「村から武器がなくなり人々がみんな平和で幸せに暮らせるようになったらいい」などのコメントが付いており、子どもたちの切実な願いが表現。貧困に苦しむ地域の実態をうかがわせながらも、力強く生きようという姿が見られる。

 会場では登別大谷高校のインターアクト部の生徒もボランティアで活動。来場者にチラシなどを配り、理解を求めていた。

 高橋実行委員長は「向こうの子どもたちは絵を見てもらうことを励みにしている。こうした支援で教育も少しずつ進み、絵も年々上手になっているようだ」と話している。

 会場には募金箱を設置し、協力を求めている。23日までで、最終日は午後1時半から「サウザンド・パワー」によるオカリナ&サックスの演奏が行われる。



 
 
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総参謀長に陳炳徳氏 中国人民解放軍

 中国人民解放軍の梁光烈総参謀長(66)が退任し、陳炳徳総装備部長(66)が就任したことが23日までに分かった。

 10月半ばに開かれる共産党大会に合わせた軍の人事異動の一環。

 22日付の軍機関紙、解放軍報はウガンダ軍司令官と会談した陳氏を総参謀長の肩書で報じた。(共同)

(2007/09/23 21:05)



 
 
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愛知万博閉幕から2年 モリコロパークで夜祭り、屋台も

2007年9月25日

万博ゆかりの屋台が出店した夜まつり=長久手町熊張のモリコロパークで

 愛知万博ゆかりの飲食店やグッズショップの屋台が出店した「モリコロパーク夜まつり」が、二日間にわたって長久手町熊張の愛・地球博記念公園で開かれ、大勢の家族連れやカップルらでにぎわった。

 県と県都市整備協会が主催。初出店となった万博屋台十五店は、同パークの運営、整備に市民の声を取り入れる活動をしている「万博村の会」(柴田麻美代表)が出店を取りまとめた。

 会場には、外国館で出店していた飲食店など万博にゆかりのあるメキシコ、ポーランド、ウガンダ、台湾などの屋台が並び、各店の前には懐かしい味や品物を求めて長蛇の列ができた。リニモ(東部丘陵線)利用者は半額になるとあって、大観覧車の夜間営業も人気を集めた。特設ステージではバンド演奏やダンスなども披露され、来場者は秋の夜長ににぎやかな祭りを楽しんでいた。

 柴田会長は「ずっと希望してきたことが実現できて感無量。来年以降も規模を拡大して盛大なお祭りになれば」と話していた。

 (伊藤儀雄)



 
 
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水害に襲われたウガンダ WFPが北部の避難所に食料を投下

【10月20日 AFP】国連(UN)世界食糧計画(World Food Programme、WFP)は18日、ウガンダ北部で14日に開始した食料投下で最大25万人が飢餓から救われたとみられると発表した。

この地域を襲った水害により道路が通行不能になり孤立したキトグム(Kitgum)県にある避難民キャンプに対し、これまでに143トンの食料を投下したという。(c)AFP/ Roberto



 
 
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リフトバレー鉄道が貨物運賃10%値上げ (ケニア) 2007年10月25日

ケニアとウガンダの鉄道を運行するリフトバレー鉄道が11月5日から貨物運賃を10%値上げする。民営化による業務の効率化、輸送量の拡大が望まれているが、モンバサ港の滞貨など多くの問題が残っている。同社はコストに見合った適切な値上げだと説明している。



 
 
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【世界の街から】

カンパラ 行き場なくした少年

2007年10月26日

 少年は、青色のつなぎと黒い肌をペンキだらけにして一心に壁を塗っていた。東アフリカ・ウガンダの首都カンパラ。丸太を組んだはしごの上で足元をゆらゆらさせながら作業する姿に目が離せなくなり、声を掛けた。

 十八歳という年の割には幼くみえる少年は、たどたどしい英語で表情も変えずに語り始めた。反政府軍の襲撃がひどかった北部の出身。三年前に家に火を放たれ、両親と兄を失った。友人宅にいて難を逃れた少年は、叔母を頼って首都に来たものの歓迎されず、路上で寝る毎日だという。

 将来の夢を尋ねると「別の国に行くこと」。もっとましな人生があるだろうから、と。二十年にわたって内戦が続いたウガンダで、同様の境遇に置かれた少年少女は数知れない。

 数日後、少年と再会した。「あす帰る」と告げると、「一緒に行きたい」。返す言葉が見つからず「グッドラック」としか言えない自分がやるせなかった。

 (池田千晶)



 
 
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万博が縁で結婚、モリコロも祝福 名古屋の男性とウガンダ人女性

2007年10月29日

 二年前の愛・地球博(愛知万博)が出会いにつながった日本人男性とウガンダ人女性の結婚式が二十八日、瀬戸市の万博瀬戸会場跡地で行われた。

 万博期間中の二カ月間、瀬戸会場・海上広場で知らない人同士が集まり誕生日や結婚、長寿を祝うイベントを催したNPO法人「『とき』を祝うメモリー」がこの日、さまざまなイベントを開催。二人の結婚式は、その一つとして開かれた。

 式を挙げたのは、アフリカ共同館でボランティアカメラマンを務めた名古屋市南区の占部雄二さん(54)と、ウガンダ人女性のハミダ・ナキントウさん(25)。占部さんは同館スタッフだったハミダさんの兄と友人になり、その紹介で二人が知り合った。

 ハミダさんは今年三月二十五日に来日。ウガンダの大学で愛知万博の理念と同じ環境学を学んでいたことから、「運命を感じた」と占部さん。出会って三カ月で婚約、八月に婚姻届を出した。

 この日、二人は会場に敷かれたじゅうたんをゆっくりと進み、占部さんが「ボランティアで出会えた彼女を一生幸せにします」と誓いの言葉。駆け付けたモリゾーとキッコロがお祝いの花束を贈り、オカリナやバイオリンの演奏の中、約百人の出席者が二人の門出を祝福した。

 (今村節)



 
 
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看護でたい説な思いやりの心

看護師の地位向上に努力 日本人で初のICN会長・南裕子さん

「看護の世界で一番重要な思いやりや温かさがブラジルにはあるように思う」ー。サンパウロ州立大学看護学部(EEUSP)創立六十五周年記念国際シンポジウムのため来聖した南裕子国際看護師協会(ICN)会長は、初来伯の印象をこう語った。日本人ではじめてICN会長職を務める南会長。スイス、ジュネーブのICN本部で勤務していた日系二世の小木曽敬EEUSP教授の依頼で訪聖を快諾した。ICN会長のブラジル訪問もこれがはじめて。

日系女性の特質生かして 8Kの厳しい労働環境改善も

四日間の滞在中、ブタンタン毒蛇研究所、サンタクルース病院、ダル・ベン・ホームケア社などを視察。また独立記念公園、東洋街なども訪問し、移民や日系社会についても見聞を深めた。

「日本語が使えるし、日本らしいものも多くて落ちついた」と感想を述べる南会長。さらに、案内役のEEUSP日系教員らの気の使いようがまるで日本的なことに驚いたという。

自らは米国やイスラエルの大学院で学び、アメリカでの勤務経験も持つ。そうして西洋的なものの見方を身につけるとともに、日本人や東洋人の持つ特徴を再認識した。 何を飲みたいか、何をしたいか、常に無言の気配りを欠かさず、相手のの身になって接する。この「厳しく察する文化」が、看護では有効だという。

「静かで働き者という特質を看護職にいかし、多くの日系女性がブラジル社会の『縁の下の力持ち』となってきた」という案内役の話にも納得の様子で、ブラジル人の温かさも看護の原点だと加える。

公務で毎月世界中の発展途上国を訪問し、看護の現場を視察する南会長。看護界で現在最も深刻な問題は、看護師の数不足。八Kともいわれる厳しい労働環境に加えて、看護という専門職の社会的地位がまだまだ低いことも手伝って職離れはさらに進んでいる。

人口に対する看護師数の比率は世界各地で減少を辿る一方で、ウガンダでは九十人の重症患者を一人の看護師が担当するという場面にも遭遇した。

「無力感や絶望感はある。でも私たちがいなければ困るのは患者さん。必ず何かできることがある」と使命感を露わにする南会長。「看護は人の生死に関わりながら多くを学べる仕事。一生、看護と看護教育に携っていきたい」と力強く話した。

▼南会長が二〇〇五年から現職を務めるICNは、一八九九年創設の世界で最も古い保険専門職組織。世界百二十か国・地域の看護師協会からなり、世界全体の健康に関する専門的政策において看護の視点から国際的な発言権を持つ。

ICN会長への選出は、「これまで西洋を中心としていた看護界が変わろうとしている」と評価する。

2007年11月2日付



 
 
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広がれ、国際理解教育 県内教員らが報告会

 国際協力機構(JICA)東北支部主催の教師海外研修に参加した本県の教員有志でつくる「海外経験・素材を広める教師の輪」は、本年度から国際理解教育の充実に向けた活動を活発化させる。盛岡市で9日夜、大学生を対象に初の報告会を開催し、途上国を訪問した教員3人が現地の様子などを説明した。今後、大学生も巻き込んだイベントなどを考えており、「国際理解教育の輪を広げたい」と張り切っている。

 教師の輪は、昨年の研修で南アフリカを訪問した不来方高の鷹觜洋子さんが中心になって昨年発足。約20人が活動している。これまでは国際理解教育の教材作りを行ってきたが、本年度から自分たちの海外経験を広く還元していこうと報告会を開いた。

 盛岡市盛岡駅西通1丁目のいわて県民情報交流センター(アイーナ)での報告会には学生12人が参加。8月に約10日間、バングラデシュを訪問した江繋小(川井村)の佐藤賢治さん、花巻農高の川村ゆう子さん、ウガンダを訪れた大迫高の渡部章朗さんがワークショップ形式で報告した。

 佐藤さんは3、4年生の総合学習の教材に、バングラデシュを取り上げた事例を発表。

 家族を養うためにごみ捨て場で物を拾って生活している子どもがいる一方で、かつてストリートチルドレンだった15歳の少女が教師になって同じ境遇の子らに教えている様子などを伝え、児童が自分たちの生活や「幸せ」とは何かを見つめ直した授業の様子を紹介した。

 菅生美保さん(岩手大1年)は「いろんな幸せの感じ方があると思った」、嶋津望さん(同)は「自分も途上国に行ってみたいし、教師の輪の活動に参加したい」と興味を深めた様子だった。

 鷹觜さんは「報告会をきっかけに、関心の高い学生を巻き込んだプロジェクトを考えていきたい」と話している。



 
 
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英連邦、パキスタンに加盟資格停止を警告

 【ロンドン=岐部秀光】英国の旧植民地などで構成する英連邦(53カ国)は12日、ロンドンで外相会議を開き、パキスタンのムシャラフ大統領が10日以内に非常事態宣言を解除しなければ同国の加盟資格の停止に踏み切ることを決めた。会議後の声明はパキスタン情勢に「重大な懸念」を表明するとともに大統領の軍籍離脱などを求めた。英連邦は23日からウガンダで首脳会議を開く予定。



 
 
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日本語学ぶ外国人、298万人に増加 教師数に課題も

2007年11月17日12時01分

 国際交流基金が先ごろ、海外の日本語教育機関調査を発表した。06年11月〜07年3月の調査で、海外の日本語学習者は133の国・地域で約298万人。03年の調査時から3年間で26.4%増えた。最初に調べた1979年と比べると、学習者数は23.4倍となった。

 学習者が最も多いのは韓国の約91万人で、世界の日本語学習者の3割を超す。2位は中国で68万人、3位はオーストラリアで37万人。今回の調査で新たに日本語教育が行われていると確認されたのは、モンテネグロ、オマーン、カタール、ウガンダ、ガボン、中央アフリカの6カ国。

 日本語を学ぶ外国人が、世界各地で着実に増えている。課題として、適切な教材の不足や、教師の数の不足などが挙げられている。



 
 
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対北非難決議、賛成票上積み 国連総会で採択

2007.11.21 19:17

【ニューヨーク=長戸雅子】北朝鮮の人権状況を非難する決議案が20日、国連総会第3委員会(人権)で3年連続で採択された。核実験実施で対北非難の“追い風”が吹いていた昨年に比べて賛成票獲得が厳しい状況だったが、日本政府は拉致問題では何も進展がない事実を各国に精力的に説明。賛成票の上積みに成功し、6カ国協議の進展と人権問題を峻別して扱うことに賛同を得た。

第3委員会では対北非難決議案採決の前に、特定の国を名指しして非難する「国別決議案」に反対する演説が相次いだ。多くが非同盟諸国(117カ国・1機構)メンバーによるもので、ウガンダの代表は、昨年誕生した人権理事会(本部・ジュネーブ、47カ国で構成)の活動本格化を理由に、「こうした問題は人権理事会で協議されるのが最適で、特定の国を悪者扱いするのでなく、対話で解決するべきだ」と主張した。深刻な人権問題を抱える加盟国は、わが身に降りかかる火の粉も憂慮している。

韓国などからは、6カ国協議の進展を踏まえて、北朝鮮に対するより厳しい非難に消極的な声も出た。韓国は拉致問題で北朝鮮の名指しを避けることを含む修正案を提示。日本や米国、欧州連合(EU)は「本質にかかわる」と拒否したため、棄権に転じた。

日本政府は「賛成票が減るかもしれない」との危惧(きぐ)から、各国での働きかけのほか、ニューヨークでは個別に加盟国の大使を訪問。北朝鮮に残された日本人の情報が全然ないことや、横田めぐみさんのものと北朝鮮が提出した遺骨が偽ものだったことなどを説明した。

高須幸雄国連大使は「『そこまで知らなかった』という反応が多く、(拉致問題が)全然進んでいないことへの理解が国連内で広まったのでは」と、逆風下での賛成票上積みを分析。総会決議に拘束力はないとはいえ、「国際社会の声は大きなインパクトを持つ」と意義を強調した。



 
 
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ムセベニ大統領、変革に果たす外国投資の役割を指摘−第4回アフリカ・ビジネス会議(2)− (ウガンダ・アフリカ) 2007年11月22日

アフリカ・ビジネス会議に関する報告の2回目。開会式にメッセージを寄せたウガンダのムセベニ大統領は、これまでの経済改革を紹介するとともに、外国投資が生み出す有形・無形の効果や在外アフリカ人の送金などを通じて、アフリカを変革していく重要性を説いた。



 
 
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サッカーしながら英語学習

金沢・杜の里小

 金沢市立杜の里小学校(山中満校長)で、ネイティブスピーカーと運動をしながら自然に英語を身につける試みが行われた。体の動きなどと英語を連動させ、英語をコミュニケーションツールとして自然に使えるようにするのが狙い。

 小中一貫英語教育特区に指定されている金沢市は、小学校3年生から英語授業を始めることができ、杜の里小も5、6年生の総合学習の時間に英語授業を行っている。5年生担当の本間啓子教諭(42)が、運動と英語を組み合わせた授業として計画。公用語が英語のアフリカ・ウガンダで小学校の教員をしていて、金沢大教育学部に留学中のムカヤ・ゴディさん(29)を招いた。

 10月下旬から3回にわたって行われた授業で、サッカーが得意なゴディさんは、インサイドキックなどの基本技術を英語で、体を動かしながら指導。ミニゲームの後も、「自分の守備位置を保ち、ボールに集まらないように」と英語と日本語で同じ内容を繰り返し説明した。蓮沼優太朗君(11)は「最初は英語が分からなかったけど、動きを見ていると話している内容が少しずつ分かってくる」と話していた。

 本間教諭は「すべては分からなくても、単語の意味をつかめている」と手応えを感じた様子。金沢大教育学部の山本博男教授(生物物理学)は「英語の授業は教室にこもりがちになるが、自然と英語を身につけるためにはいい手法」とアイデアをたたえていた。

(2007年11月22日 読売新聞)



 
 
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2007/11/23-08:45 パキスタンの加盟資格停止=非常事態宣言受け−英連邦

 【ロンドン22日時事】英連邦(加盟53カ国)の閣僚行動グループ(CMAG)は22日、ウガンダの首都カンパラで会合を開き、パキスタンでの非常事態宣言発令を受け、同国の加盟資格停止を決めた。

 声明によると、CMAGは「パキスタンが英連邦の基本的政治原則に対し、重大な違反を犯している状況が続いている」との認識で一致。法の支配と民主主義に復帰するまで同国の加盟資格を停止した。これにより、同国は英連邦のあらゆる活動から除外されることになる。



 
 
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更新: 2007/11/25 23:55

英連邦、パキスタンの加盟資格停止

【ロンドン=吉田ありさ】英連邦(加盟53カ国)は22日、パキスタンの加盟資格を停止した。非常事態宣言が続き、英連邦の民主主義原則に違反していると判断した。これによりパキスタンは英連邦のすべての政治決定から除外される。加盟国からの投資・貿易の急減などで経済にも大きな影響が及ぶ。

英国やカナダなど8カ国の外相らで構成する閣僚行動グループがウガンダの首都カンパラで会合を開き、「民主主義が回復するまで資格を停止する」と発表した。



 
 
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英連邦首脳会議、法的拘束力を持つ排出ガス削減量の設置について合意に至らず

【11月25日 AFP】ウガンダの首都カンパラ(Kampala)で開催中の英連邦(Commonwealth)首脳会議で、加盟国首脳らは24日、法的拘束力を持つ排出ガス削減量の推奨値設定について合意に至らず、「強力な政治的メッセージ」を送るに留まった。

英連邦のドナルド・マッキノン(Donald McKinnon)事務局長は首脳会談後の記者会見で、「明らかに一部(の英連邦首脳)は、現段階で『法的拘束力』という言葉を使う用意ができていない」と指摘した。

また、「重要なのは、12月にインドネシアのバリ(Bali)島で開催される気候変動枠組み条約締約国会議を前に、多くの専門的事項にとらわれず、強力な政治的メッセージを発信することだ」と主張した。

締約国会議では、有害な温室効果ガスの排出量削減について、2012年に期限切れとなる京都議定書(Kyoto Protocol)後の枠組みについて協議される予定。

米国や、英連邦に属するカナダおよびオーストラリアなどの国々は、少なくとも現政権下では、特に中国などの大国を含めてすべての国が対象とならない場合は、法的拘束力のある削減量の設定には反対すると表明している。

■新事務局長を指名

同日、英連邦は、新しい事務局長にインドのKamalesh Sharma氏(67)を指名した。

Sharma氏は元国連大使で、現在は駐英インド高等弁務官。2期目を満了するマッキノン事務局長の後任として、2008年4月1日、アジアの加盟国からは約40年ぶりとなる事務局長に就任する。

同氏は、22日にパキスタンの英連邦加盟資格停止が決定されたことについての質問をかわし、英連邦とパキスタンの関係はマッキノン事務局長の在任中は同事務局長の責任下にあると述べるにとどめた。

またインドは、2010年に開催される次の英連邦競技大会(Commonwealth Games)の主催国として準備を進めている。(c)AFP/Simon Sturdee



 
 
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2007/11/30-08:46 新種のエボラ・ウイルス検出=ウガンダで16人死亡

 【ワシントン29日時事】米疾病対策センター(CDC)当局者は29日、アフリカ東部ウガンダで致死性の高い伝染病エボラ出血熱の新たな大量感染が発生しており、死者から新種の出血熱ウイルスが検出されたことを明らかにした。

 ウガンダからの報道では、新たなエボラ出血熱の感染はコンゴ民主共和国(旧ザイール)に近いウガンダの西部国境地帯で発生。これまでに51人が感染し、16人が死亡している。



 
 
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斎賀氏が国際刑事裁判所の裁判官にトップ当選

2007年12月01日10時20分

戦争犯罪などを裁く国際刑事裁判所(ICC、本部=オランダ・ハーグ)の裁判官補欠選挙が30日、国連本部で行われ、日本の斎賀富美子・人権担当大使が立候補した5人中、最多数の票を獲得して選出された。今年10月に105番目の加盟国になったばかりの日本にとって、ICCへの初の本格的な人的貢献となる。

ICCは国際法に基づいて戦争犯罪や集団殺害、人道に対する罪を裁くため、02年に設置された初の常設国際法廷。補選は18人の裁判官のうち、3人の辞職に伴うもの。日本は年約30億円を負担する最大拠出国だが、事務職員4人を出しているだけで、人的貢献の拡大に意欲を示していた。

日本、フランス、ウガンダ、トリニダード・トバゴ、パナマから5人が立候補。斎賀大使は1回目の投票で当選に必要な有効票の3分の2を大きく上回る82票を集め、トップ当選した。フランスの裁判官も選ばれたが3人目は決まらず、3日に再投票する。任期は全員確定後に決まる。

当選後、記者会見した斎賀大使は「日本の裁判官がいることによって、日本国内でもICCへの関心が高まることを期待している」と語った。



 
 
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国際法廷の裁判官に斎賀氏が当選

【ニューヨーク=中前博之】戦争犯罪や虐殺などを犯した個人を裁く初の常設国際法廷である国際刑事裁判所(ICC)の裁判官補欠選挙が30日ニューヨークであり、日本が擁立した斎賀富美子・人権担当大使(64)が105票中82票を集め、トップ当選した。

ICCは2002年に発足、ウガンダやコンゴの拷問、児童徴兵事件などを捜査してきた。日本は今年10月、105番目の締約国になった。(11:30)



 
 
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新種のエボラで18人死亡 ウガンダ

2007.12.2 20:31

ウガンダからの報道によると、同国西部のコンゴ(旧ザイール)国境近くで新種のエボラ出血熱の発生が確認され、ウガンダ保健当局などによると、2日までに18人が死亡、50人以上が感染した。

AP通信によると、世界保健機関(WHO)報道官は「ほかのエボラ出血熱にはない嘔吐(おうと)といった症状がみられ、大変懸念している」と述べた。

エボラ出血熱はエボラウイルスが原因の急性感染症で、吐血や鼻血などを伴う。ワクチンや治療法はなく、感染者の致死率は50〜90%とされる。(共同)



 
 
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ウガンダ:エボラ出血熱が発生

情報発信日 2007年12月07日

ウガンダ東部のコンゴ民主共和国(DRC)との国境沿いでエボラ出血熱が発生した。患者から採取された血液サンプルを研究所で検査した結果、エボラウイルスの存在が確認された。ウガンダ保健省によると、キキョとブンディブギョの村で感染の疑い例が64人と死者21人が報告されている。国境なき医師団 (MSF)の最初のチームは、流行の中心地であるブンディブギョに12月1日に到着した。

エボラ出血熱は接触伝染性が高く、未だに治療が存在しない病気である。今日でもエボラウイルスに感染すれば死亡率は50〜90%にのぼることが知られている。MSFは感染患者を確実に隔離できる病棟の建設を最優先としている。隔離病棟内の患者には水分を補給し、薬を投与して苦痛を和らげる。この病気の流行を抑えるためには、感染者と接触を持った人びとを特定し、隔離病棟に移送する必要がある。現在までに、同様の症状を示した患者が他の2ヵ所でも確認されている。これらの感染の疑いがある症例については、研究所で検査を行って確認する必要がある。

MSFの最初のチームは12月1日、ブンディブギョに到着した。今後、チームはエボラ出血熱の対応経験があるスタッフ20人にまで増強する。ブンディブギョの隔離病棟はすでに設置が終わり、稼働をはじめている。ここには現在23人の患者が収容されており、今後はキキョにも病棟を設置予定である。 MSFはウガンダ当局、世界保健機関(WHO)や他組織と連携して活動を行っている。

チームは現在、感染のリスクを軽減するために現地スタッフや介護者のトレーニングを行っており、医薬品や防護服も配布している。ウイルスは体液を通じて感染するため、医療スタッフが出血熱患者の看護をしている際に感染する危険性が高い。ブンディブギョ地域の診療所では既に看護師5人が感染した。



 
 
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MSF、ウガンダ西部でエボラ出血熱の発生に対応

【国境なき医師団】 11月29日、ウガンダ保健省は同国西部でエボラ出血熱の発生を確認した。国境なき医師団(MSF)は調査を行った後、12月1日にキキョにある診療所とブンディブギョ病院にそれぞれ隔離施設を設置した。

12月7日現在、キキョとブンディブギョの2地域でエボラ出血熱の発生が確認されているが、流行の規模は未だ不明である。

12月6日の時点で、キキョの診療所とブンディブギョ病院で93人の感染が報告されている。うち医療スタッフ4人を含む22人が亡くなっている。検査施設での検査の結果、このうち9人のサンプルからエボラウイルスが検出されている。

エボラ出血熱は感染力が強く未だに治療法が存在しない。感染すると死亡率は50〜90%にのぼる。このため、医療スタッフは感染の疑いがある患者を隔離し、防護服を着用して患者の処置を行わなければならない。

12月1日、出血熱の専門家12人から成るMSFの医療チームが、キキョとブンディブギョに隔離施設を設置した。12月5日にはブンディブギョの隔離施設で25人の患者を治療した。12月1日から5日の間に新規患者9人が入院しており、入院患者数は増加している。同じ期間中に、キキョにある隔離施設には 15人の患者が入院した。

MSFは感染地域の住民に向けて、亡くなった人の埋葬の際の感染の危険性など、予防に関する情報の提供と啓発活動を行っている。

数日中に、活動中のMSFのチームを増強するための追加のスタッフが到着する。増強後は活動の対象を感染者と接触を持った人びとに拡大し、周辺地域における感染の疑いも監視する予定である。

MSFはウガンダ保健省や世界保健機関(WHO)と連携して活動している。MSFは2000年にもウガンダのグルにおいてエボラ出血熱の流行に対処した。

(c) 国境なき医師団



 
 
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アフリカ・ウガンダ 「HIV/エイズとともに生きる子どもたち」 〜写真展・活動報告会〜

【プラン・ジャパン】 途上国の子どもの生活環境向上をはかる国際NGOプラン・ジャパンは、12月の「世界エイズデー」にちなみ、写真展「HIV/エイズとともに生きる子どもたち」と、活動報告会を開催します。

写真に登場するのは、アフリカ・ウガンダで実施している「エイズ孤児支援プロジェクト」に参加する人々。 両親を亡くして幼いきょうだいだけで生きる「子ども世帯主」、母子感染から必死にわが子を守ろうとする母、HIV/エイズへの偏見をなくそうと立ち上がった人々です。 また、活動報告会では、HIV/エイズ対策プロジェクトの進捗を、アフリカを中心にご紹介します

会場は広尾駅から徒歩1分。クリスマスの買い物のひと時、少し立ち寄っていただき、アフリカの子どもたちに思いを寄せていただければ幸いです。

【期間】 12月18日(火)〜12月27日(木) 

【会場】 JICA地球ひろば 1階 企画展示スペース ※入場無料

(東京メトロ日比谷線 広尾駅下車(A3出口)徒歩1分)

活動報告会について:

【日時】  12月20日(木) 18:30

【定員】  50名 

【会場】  JICA地球ひろば 「市民のひろば」

(東京メトロ日比谷線 広尾駅下車(A3出口)徒歩1分)

【申込み先】  グラント・ファンディング部  

Tel.03-5481-6265  E-mail: grant@plan-japan.org  (件名:エイズ報告会)



 
 
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ウガンダで119人がエボラ出血熱に感染、35人が死亡=保健省

2007年 12月 16日 11:47 JST

[ナイロビ 14日 ロイター] ウガンダの保健省は14日、これまでに同国で新種のエボラ出血熱に合計119人が感染し、そのうちの35人が死亡したことを明らかにした。

これらの感染はことし8月以降、コンゴ民主共和国(旧ザイール)と国境を接するウガンダ西部Bundibugyo地区で発生。同地区から首都カンパラに戻って死亡した医者1人を除き、感染報告はすべて同地区に集中している。

保健省は声明で「Bundibugyo地区周辺を中心に、不必要な移動や集会を避けるよう引き続き勧告する」と述べた。

ウガンダでは2000年にエボラ出血熱が流行し、当時は425人が感染、その半数以上が死亡していた。



 
 
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ブラックストーン、ウガンダのダム建設プロジェクトに投資

ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)新たな未公開株投資案件を求めていた米未公開株投資会社ブラックストーン・グループ(NYSE: BX)は、ウガンダのビクトリア湖近くのダム建設プロジェクトで合意した。このプロジェクトの地域はブジャガリと呼ばれ、投資総額は8億7200万ドル。

同社傘下の電力開発会社であるサイス・グローバル・パワーは、ビクトリア湖からナイル川の約5マイル下流にブジャガリ水力発電所を建設する計画を主導することで合意し、18日にも発表する予定だ。このダムは250メガワットの発電能力があり、ダムが完成すれば同国が調達できる電力は2倍以上になる。ウガンダではほぼ毎日、停電に悩まされている。

このプロジェクトの完了予定は2011年。環境問題の批評家にとって、このプロジェクトは長い間、注目の的だった。米電力会社AES(NYSE: AES)が準備段階で7000万ドルも支出したものの03年にプロジェクトから撤退したことなど、幾つかの懸念材料があるため。

ブラックストーンの上級マネジングディレクターで同社のエネルギー関連投資を監督するデビッド・フォーリー氏は「われわれは、北米と西欧以外での事業を今後も拡大していく」と語った。

ブジャガリのプロジェクトにサイスは1億1000万ドルを投じるほか、イスラム教指導者アガ・カーン氏の投資会社であるインダストリアル・プロモーション・サービシズが6000万ドル、ウガンダ政府が2000万ドルをそれぞれ拠出する。

また、欧州連合(EU)の金融機関である欧州投資銀行(EIB)、世界銀行グループに属する国際金融公社(IFC)、アフリカ開発銀行(AfDB)で構成するグループから総額6億8200万ドルを借り入れる。



 
 
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フォール・アウト・ボーイ、ミュージックビデオでウガンダの現状を訴える

MTV News

世界中のキッズから圧倒的な支持を受けるロックバンド、フォール・アウト・ボーイが、アフリカの子供たちの支援に乗り出した

先日、最新ミュージックビデオ「Me & You」の撮影でアフリカのウガンダ共和国を訪れたフォール・アウト・ボーイ。この国の北部地域では、20年以上に渡って内戦が繰り広げられていて、その影響で子供たちが強制的に兵士や労働などを強いられている。

この地を訪問するきっかけとなったのは、ベーシストのピート・ウェンツがウガンダの子供たちを支援するチャリティ団体「インビジブル・チルドレン」のイベントに参加したこと。そのときの経験から、同国の現状を詳しく知るためにも、メンバーと相談してビデオの撮影現場に決めたのだという。

「周りにアピールするために始めたことじゃないんだ」と彼は語った。「バンドの印象を良くしようと事務所が考えるんじゃなくて、自分たちが主体でやることが大事だと思うんだよね。そうあるべきだって、周りを見て思っていたんだ」。

学校の建設や、心身ともに傷ついた子供たちを支援する活動を行っている彼らだが、実際に訪れたウガンダの実情は、予想を遥かに超えていたそうだ。

「問題が大きすぎて、どう解決すれば良いかも分からない。『できることから…』なんていうレベルじゃないんだ」とのこと。「あの現状を目の当たりにして、絶望感を味わったよ」。

そういった実体験が元となり制作された今回のビデオでは、青春を奪われた若い恋人を主軸に描いて同国の現状を表現。これまでのフォール・アウト・ボーイの作品とは一味違った、メッセージ性の強いものに仕上がっている。

「重いテーマにすると説教くさくなりそうで嫌だった。10代のウガンダ人2人の恋を描くことが、僕たちのできる精一杯の表現なんだ」。



 
 
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国際協力へ意欲十分-出発前に香川県庁訪問

2007/12/19 19:19

国際協力機構(JICA)の青年海外協力隊やシニア海外ボランティアに参加する隊員が19日、出発を前に香川県庁を訪問。発展途上国での活動に向け意気込みを語った。

訪問したのは、ウガンダで縫製の職業訓練を行う佐藤都さん(25)=丸亀市=、セネガルの漁村で村落開発普及員として活動する広瀬佳奈さん(30)=土庄町=、バヌアツで観光促進に取り組む多田進さん(60)=高松市=の3人。任期は来年1月から2年間。

佐藤さんは「女性の自立支援ができれば。教員への指導にも力を入れたい」、広瀬さんは「任期後も現地の人の手でプロジェクトを続けられるように活動を根付かせたい」、多田さんは「少しでも観光での収入を得られるような企画を考えたい」と抱負を述べた。

懇談した法兼義信県知事公室長は「健康と事故に気を付けて頑張って」と激励。赴任先で香川を紹介してもらう「KAGAWA草の根協力特使」の委嘱状を手渡した。

県内からはこのほか、コスタリカで中高年に体育や健康教育を行う酒井直之さん(59)=三木町=も派遣される。



 
 
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自宅にトイレ設置していない人を逮捕 ウガンダ

2007.12.20 13:48

当地の地元当局は、自宅にトイレを設置していないとして、少なくとも100人のウガンダ人を逮捕した。地元メディアが19日に報じた。同国では現在コレラがまん延し、164人が感染、8人が死亡している。

同国北西部Bulisa地区の当局者は18日、国営日刊紙ニュービジョンに対し、「われわれは、人々が(コレラで)死ぬのを見ていられない」と語り、自宅にトイレを設置していない者の逮捕について弁明した。

警察のスポークスマンはロイターに対し、同国では、適切なトイレを設置せずに家を建てることは禁じられているが、逮捕については前例がないと述べた。

同国東部では9月、同様の理由で70人のウガンダ人が拘束された。地方の村にはトイレを設置していない家屋が多くあるという。

コレラのまん延は、不十分な下水設備によるものが一般的。(ロイター)



 
 
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2007/12/27-11:25 ウガンダ水力発電所の建設資金確保=米サイス、IPSなど〔BW〕

【ビジネスワイヤ】電力開発大手の米サイス・グローバル・パワーと、アガカーン・アフリカ開発基金(AKFED)の関連会社で、サイスと提携している加インダストリアル・プロモーション・サービシズ(IPS)両社は、両社合弁のウガンダ特定目的会社ブジャガリ・エナジー(BEL)が、ウガンダの250メガワット(MW)・ブジャガリ水力発電所の建設資金借入枠6億8200万ドルの設定を完了したと発表した。サイスの特定目的子会社SGブジャガリ・ホールディングスを通じて発表された。同建設資金は、欧州投資銀行(EIB)、国際金融公社(IFC)、アフリカ開発銀行(AfDB)などで構成されるグループ。また、同プロジェクトには、サイス、IPS、ウガンダ政府から総額1億9090万ドルの資金が提供される予定。ブジャガリ・プロジェクトは、ビクトリア湖からナイル川の10キロ下流に建設されるダムと250MW水力発電所(5発電機)を柱とし、ウガンダの電力供給能力を倍増する。1号機の完成は2010年第4四半期の予定。

【注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。



 
 
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「医食同源」は種を超える?チンパンジーの食生活から新薬開発へ

* 2007年12月26日 18:33 発信地:カンパラ/ウガンダ

【12月26日 AFP】ウガンダとフランスの共同研究チームが、数か月前からウガンダのキバレ(Kibale)の森で、セルフメディケーション(自己治療)の能力を持つとされるチンパンジーの食性を観察している。彼らのそうした能力を解明することで、新薬の開発につなげるのが狙い。

チンパンジーが食事の内容を変えることで病気を治すことは、英国の霊長類学者ジェーン・グドール(Jane Goodall)氏をはじめとする科学者により昔から観察されてきた。

今回、ウガンダのマケレレ大学(University of Makerere)、パリ(Paris)の国立自然史博物館(National Museum of Natural History)、フランスの国立科学研究センター(National Centre for Scientific Research、CNRS)などの共同研究チームが行うプロジェクトは、「新薬開発」を目的としている点でこれまでの研究とは一線を画す。

ウガンダ国内には、アフリカ固有の植物種が数多く自生するうえ、首都カンパラ(Kampala)の西約250キロに位置するキバレの森はアフリカでも有数のチンパンジー生息地であるため、そうした研究には適しているという。

研究では、約50頭の群れからなる1集団をモニターし、病気になったチンパンジーがどのような植物を採取したかを丹念に記録する。さらに、伝統医が使用する植物との比較を行い、ヒトが行う治療とチンパンジーが行う治療の関連性を探るという。 

なお、研究チームは、新薬が開発された場合の「収入」の分配を明記した覚書を交わしているという。(c)AFP/Lucie Peytermann



 
 
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ウガンダで「バイアグラの木」絶滅の危機、地元住民男性ら不安の声

* 2008年01月03日 18:00 発信地:マビラ/ウガンダ

【1月3日 AFP】アフリカ東部のウガンダで「バイアグラの木」として愛好されている木が絶滅の危機にひんし、地元の男性たちの間で不安の声が高まっている。

同国で最後に残る熱帯雨林の1つ、マビラ森林保護区に生えるシトロプシス属のこの木は、根に催淫効果があると信じられている。地元農民いわく、摂取後「3時間で効き目が現れる」。森林ガイドはこの保護区の生物多様性に対する敬意が欠けていると憤る。人々は木を根元から抜いてしまい、植え直すことをしないというのだ。

同国では、高い失業率、栄養状態の悪さ、糖尿病、ストレスからの高血圧などが原因で勃起障害が増えている。そのためシトロプシスに頼る傾向が高まっていると、同国の医療関係の専門家は指摘する。現代的な医薬品は値段が高く、数少ない医療施設は辺境地の住民にとって遠過ぎるため、約8割がこの木に頼っているという。

人口増加や農業地の拡張と持続不可能な農業などによる森林や湿地帯の破壊などの理由から、「バイアグラの木」を含む固有植物が減少しつつあるという。その対策として環境保護当局は、育苗施設を設立したほか、全国で森林資源の持続的利用を訴えるキャンペーンを開始した。(c)AFP/Lucie Peytermann



 
 
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中国がビニール袋の提供を禁止 スーパーなどで6月から

(CNN) 中国政府は9日、ビニール製の買い物袋をスーパーなどが無料で提供することを、6月から禁止すると発表した。ごみの減量が狙い。耐久性のあるビニール袋の有料販売は認めるとしている。

政府のウェブサイトによると、商店のほか、バスや電車、飛行機などの公共交通機関や、空港、観光地などでも、ビニール袋の無料提供を禁止する。

従わない場合、業者に対して罰金や没収などの措置を取る。ビニール袋を販売する場合は、価格をわかりやすく表示するよう求めている。

中国では1日に約30億枚のビニール袋が消費されている。1回使用されただけで捨てられるものも多く、環境汚染への対応に苦慮する政府にとっては、悩みの種になっていた。今後は国民に対し、布製の買い物袋やかごの利用を奨励していく。

ビニール袋の無料提供は、ウガンダや南アフリカなどでも禁止されている。バングラデシュでは4年前、下水道がつまって洪水を引き起こす原因になっているとして、ビニール袋の使用が禁止された。

米国では昨年、サンフランシスコが国内では初めて、スーパーでのビニール袋の提供を禁止した。環境保護団体グリーンピースは「中国は米国より進んでいる」として、今回の取り組みを称賛している。



 
 
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「遺されるあなたへ」 HIV感染者の親から子どもたちへの贈り物 “メモリーブック” 〜ウガンダ〜

* 2008年01月10日 12:21 発信地:東京

【プラン・ジャパン】

「私にとって一番大切でお気に入りの思い出は、あなたが生まれた日、1990年2月20日です。あなたがこの世界にやってきたその日、あなたは誰もがうっとりするような、とても素敵でかわいらしい赤ちゃんでした」

■ 「あなたが生まれた日・・」

娘のエヴリンに宛ててそう綴った母親のクリスティン。

彼女は数ヶ月前にエイズのため亡くなりましたが、闘病中にしたためた「メモリーブック」は、エヴリンにとってかけがえのない宝物になりました。

幸いエヴリンはHIVに感染していませんでしたが、ここウガンダではHIV/エイズとともに生きている人の数は約90万人(15歳以上)、エイズのため親を失った孤児の数は130万人にも及びます(UNAIDS 2006年統計)。ARV(抗レトロウイルス薬)と呼ばれるエイズ発症の抑制に効果的な薬は、先進国では広く普及していますが、ウガンダで貧困に苦しむ人々にとっては非常に高価で入手は困難です。

そんな中プランは、ウガンダのトロロ活動地域などで、HIV/エイズとともに生きる親たちが「メモリーブック」を作成するプロジェクトを実施しています。

「メモリーブック」には、家族と子どもにまつわる思い出や、親から子へのメッセージ、将来頼ることのできる親類や知人の情報、また自身の健康状態などの記録、子どもの将来についてのアドバイスなどさまざまです。親たちは工夫をこらし、絵を描いたり今持っている写真なども盛り込みます。

■ 子どもへの思いをこめて

プラン・ウガンダのシニア・ヘルスコーディネーターのベアトリス・ムーワは言います。

「このプロジェクトを通して、親たちには今のうちにすべきことを知ってもらい、子どもたちの将来を守る力をつけてもらいます。子どもたちを将来保護してくれる人を見つけ、遺言を書くとともに、子どもたちのためにメモリーブックの作成を奨励しています」

ベアトリスはさらに続けます。

「このプロジェクトの最終的な目標は、HIV/エイズとともに生きる親と、そしてその影響を受けている子どもたちの生活の質を高めることです。これまでに 250人がメモリーブックを作成してきました。このプロジェクトをコミュニティで実施する中で、HIV/エイズについて知る人が増え、より多くの人が HIV検査を受けるようになり、また、子どもの将来のため、アドバイスを求めてくるようになりました」

メモリーブックは子どもたちだけでなく、親にとっても大きな意味合いを持ちます。

自らの人生を振り返り、子どもへの愛情やアドバイスを日々綴ることは、病気と冷静に向き合うことにもつながり、その作成が親たちの心のよりどころとなっています。

遺される子どもたちへの思いをこめて作られるメモリーブック。ウガンダでは、今日も新たな1ページが綴られています。

(c)プラン・ジャパン



 
 
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「車窃盗団」6カ国45人逮捕 被害18億円、650台

2008年1月11日 朝刊

高級4輪駆動車などを盗んで輸出する窃盗グループを捜査していた愛知、岐阜、三重の3県警合同捜査本部は10日、岐阜県羽島市新生町2、派遣社員小森大介容疑者(33)ら3人を窃盗などの疑いで逮捕した。これまでに盗みなどの疑いでブラジル人ら6カ国の45人のグループを逮捕。今回の3人もかかわっていたとみられる。被害は東海や関東地方など13都府県で約650台、総額18億円を超えるという。

ほかに逮捕されたのは、岐阜市柳津町上佐波2、無職早川進容疑者(47)=窃盗容疑=と、名古屋市中川区十番町4、自称リサイクル業石神義洋容疑者(64)=盗品等保管容疑。

調べによると、小森、早川両容疑者は昨年12月18日、愛知県津島市のマンション駐車場から同市の会社員(49)の軽乗用車を盗んだ疑い。2人とも容疑を認めている。石神容疑者は、小森容疑者らが盗んだ車を、盗品と知りながら、名古屋市西区に借りていた倉庫内に保管した疑い。容疑を否認している。

これまでに逮捕したグループの供述から今回の3人が浮上した。45人は実刑判決や国外退去などの処分が出ている。

◆「ランクル」だけでも160台

高級自動車を狙った広域窃盗団の存在が明らかになった。三県警の合同捜査本部は一昨年2月から内偵捜査を開始。外国人や日本人の45人によるグループは組織的かつ巧妙に、盗み、不正輸出を行っていた。

メンバー45人のうち、35人をブラジル人が占める。日本人が6人、ほかにドイツ人やロシア人など6国籍に及んでいた。

捜査本部によると、自動車盗はブラジル人メンバーを中心に実行。高級車の場合は盗難防止用の電子ロック「イモビライザー」も、改造した自作の装置で解除していた。

盗んだ車を他のメンバーが貸倉庫内で解体し、部品にしてコンテナに詰めて不正輸出したり、国内で売ったりしていた。輸出先はアラブ首長国連邦、アフガニスタン、ウガンダの3カ国。

これらの国を経由してロシアなどに再輸出されていたとの情報もある。

盗まれた約650台は高級車が中心で、トヨタの高級4輪駆動車「ランドクルーザー」は約160台が被害に遭っていた。日産の「スカイライン」は、エンジンだけ取り出して国内で流通させたり、別の車体に乗せて改造を施し、300万−600万円もの高値で取引されることもあったという。



 
 
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2008/01/13-22:06 英女王暗殺を阻止=ウガンダでテロ計画摘発−大衆紙

【ロンドン13日時事】13日付の英日曜大衆紙サンデー・エクスプレスは、昨年11月にウガンダで英連邦首脳会議が開かれた際、エリザベス英女王を狙った爆弾テロが計画されていたと報じた。テロ計画はウガンダ治安当局が摘発し、未遂に終わった。

テロを計画したのは、国際テロ組織アルカイダと関係のあるイスラム過激組織。テレビ局の取材陣を装い、中継車2台に爆発物を隠したが、治安当局が中継車を事前に押収した。



 
 
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英女王へのテロ計画を阻止 ウガンダ、英紙報道 '08/1/13

【ロンドン13日共同】十三日の英日曜大衆紙サンデー・エクスプレスは、昨年十一月にウガンダで行われた英連邦首脳会議の際、国際テロ組織アルカイダと関係のある過激派グループがエリザベス英女王を狙った爆破テロを計画、未然に阻止されていたと報じた。

同紙によると、過激派は地元テレビ局の中継車二台に隠した爆発物によるテロ計画を立案。情報機関員がこの中継車を事前に押収したという。ウガンダのルグンダ内相もテロ計画があったことを認めたが、実際に中継車に爆発物が仕掛けられていたかどうかなどの詳細は不明。

同首脳会議にはブラウン英首相をはじめ、英連邦に加盟する三十カ国以上の首脳が出席。英王室からは女王夫妻とチャールズ皇太子夫妻が列席した。



 
 
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ウガンダ元少年少女兵復帰支援

伏見のNPO、コーヒー豆卸し開始

東アフリカ・ウガンダの元少年少女兵の社会復帰支援のため、ウガンダ産のコーヒー豆を通信販売している京都市伏見区のNPO法人(特定非営利活動法人)「テラ・ルネッサンス」が支援事業を拡充させようと、店舗への卸し業務を新たに加えた。「観光客が多く訪れる京都の喫茶店やレストランに置いていただき、活動のPRにもつなげたい」としている。

ウガンダでは、内戦で約2万人の子どもがゲリラ軍に兵士として拉致され、戦いで心に深い傷を負っているという。テラ・ルネッサンスは、元子ども兵の社会復帰を狙いに現地で職業訓練の施設を開いている。

同国産の無農薬、無化学肥料のコーヒー豆の販売は、現地の労働者の生活向上につながるフェアトレード(公正な貿易)になることから、一昨年秋に始めた。ホームページなどで200グラム入りを800円で販売し、売り上げは必要経費を除き、支援活動に充てている。

これまで通信販売だけだったが、職業訓練施設での受け入れ体制の充実などを図るため、喫茶店やカフェ、レストラン、雑貨店をターゲットに販路を開拓していくことにした。

中京区の美容室「クンクンルーホー」では、今年初めから客へのサービスドリンクとして用いるほか、雑貨コーナーで販売している。担当者は「興味のあるお客さんには、コーヒーを置いている理由と活動の意義も説明している」と話す。

鬼丸昌也理事長(28)は「コーヒーを飲むという気軽な行為で社会貢献につながるメリットを訴えたい。まず地元である京都のお店を中心に展開していきたい」と話している。



 
 
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ウガンダ『楽しかった』 協力隊 石橋さん帰国報告

2008年1月17日

青年海外協力隊員としてアフリカのウガンダに派遣されていた南砺市福光の石橋朱実さん(25)が十六日、市役所福野庁舎を訪れ、溝口進市長に帰国報告をした。

石橋さんは、大学卒業後に協力隊に応募。二〇〇五年十二月から二年間、ウガンダで中学生に数学や物理を教えた。当初水や食事が合わなかったという苦労も打ち明けつつ、それでも毎日食事をともにするなどして現地の人たちと交流を深め、「明るくておおらかな人たちで楽しくやらせてもらった」と振り返った。

今後については「アフリカで見たことを日本の子どもたちに教えたりする機会を持ちたい」と話し、日本とアフリカの橋渡し役に意欲をみせていた。 (飯田竜司)



 
 
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【グローバルインタビュー】JICA中路潤子さん「日本のすごさを実感」

2008.1.20 13:00

「海外で暮らしたい」と思い立ち、国際協力機構(JICA)の村落開発普及員としてウガンダにわたったOLがいる。中路潤子(28)さん。モデル蛯原友里さんのファッション誌を愛読していた“エビちゃん系OL”が、アフリカの泥と汗にまみれてはや約1年。水も電気もない町でコメ作りを支援しながら観察したアフリカの現状と国際貢献のあり方を等身大の言葉で語った。(犬塚陽介)

−−ウガンダに来てどれくらいですか

「13カ月です。ウガンダは、希望したわけではないんです。むしろ『アフリカはちょっとなあ』と思っていた。でも、丈夫で健康な人間はアフリカに回されやすいらしい(笑)。決まったのも何かの縁かな、と覚悟を決めました」

−−ウガンダのイメージは?

「やりでライオンとか捕まえてる(笑)。アミン大統領の話は知っていました。『人食いアミン』。それくらいです」

−−怖くなかった?

「すごく怖かった。でも、村落開発普及員は倍率が高く、チャンスは逃せない。やるしかないと思って。26歳のときでした」

−−ここでの任務は?

「ネリカ米を育てています。任地のブロブエをデモンストレーションサイトとして成功させたいです」

(※ネリカ米=病害に強いアフリカ種のコメと味の良いアジア種のコメを掛け合わせた新種米。生育に伴うリスクが低く、良質なことから、日本の援助でアフリカでの生育が普及している)

「ウガンダは内陸国なので、サケ1キロが約6000円。さすがに食べられない。朝食はパン、お昼はスイートポテト(サツマイモ)やキャッサバ(イモの一種)を食べます。1年365日、そればかり。1キロ約1200シリング(約102円)もするコメは高価。おいしくて、需要もあるんですが、農民は『年3回しか食べられない』って」

−−ネリカ米との出会いは? 

「当初の派遣要請内容は養豚。私、豚を絞めて、解体して、バーベキューまでしたこともあります。養豚の人は1度はやらないといけない(笑)。その後、事情があって任地変更になり、ジロブエでネリカ米を育てることになりました。

ジロブエは首都のカンパラから車で約2時間ですが、水もないし、電気もない。言葉で言うのは簡単ですけど、住んだらすごく大変。電気はたまに送電されるとむちゃくちゃうれしいですね」

−−日本とはだいぶ事情が違いますね。

「生活環境だけでなく、日本では、楽しいことにばかり目が向いていた。お友達と海や映画に行ったり、買い物に行ったり。ときどきお寺で修行したり(笑)」

−−修行? 

「仏教系の大学に通っていたんで。でも、学生やOL時代は、流行だったデジタルパーマをかけて、ネールサロンやエステに通った。愛読書は(女性ファッション誌の)CanCamやJJです」

−−エビちゃん(モデルの蛯原友里さん)ですか? 

「昔は(笑)。両親は『浮ついている』と苦虫をかみつぶしていたみたい。でも、こちらに来てからは一度も髪の毛を切ってない。ジーンズもここで初めてはきました」

−−なぜ協力隊に? 

「海外で暮らしたかった。大学を卒業して、一時は奈良県のお寺に就職したんです。お寺って、観光客に見せる部分はほんの一握り。お客さんだと一生みられないものがある。そう思って」

−−ウガンダでは1人暮らし? 

「はい。自宅は昔、病院だったところ。全部で7部屋あるけど、屋根だけで天井もなく、ゴキブリもすごくて、怖い。

いまはここの生活が進行形。どうしても嫌なことの方が多く目についてしまいます。道を歩いていると、子どもたちに『お金くれ』って言われたり。大人も子どももみんな言う。向こうは『運が良ければもらってやろう』ってくらいの気持ちですが、日本であり得ないじゃないですか。

自分の受けた『教育』を実感します。親が私をしつけて、周りがしつけて、教師がしつけて。自分が受け取ったものの大きさを実感する。自分の力でここまで来たように思っていたけど、教育としつけの力でいまの自分が成り立っている」

−−両親に感謝したい

「そして、日本に。国民としての自分にそれを与えてくれた。ありがたいな、恵まれてるなって。外から見ると、やっぱり日本はすごい」

−−任地で楽しさを感じるひとときは? 

「肉体労働(笑)。くわで田畑を開墾しているときが一番楽しい。昼間に一生懸命、働けばよく眠れる。起きている時間より寝ている時間の方が長いくらい。停電も多いので、午後7時ごろには眠っています」

−−午後7時…。

「日本では残業してましたね(笑)。お寺に就職した後、しばらくOLだった。最近ランプを買ったのですが、1日1時間と決めて使う。いざというとき困るから」

−−ウガンダ人ってどんな性格ですか? 

「世話焼きで、困ったときも声をかけやすい。あと、あいさつが長い。『こんにちは、お疲れさま、家族はどう?』って、とにかく長い」

−−日本が気になる? 

「あまり。この間、首相が安倍さんから福田さんに代わったのもウガンダ人に教わった。自分でも驚くほど、気にならないです。日本では今年はこれがはやるとかいうのに左右されて、生きていて結構大変だった」

−−日本との連絡は?

「ときどき親友とメールするくらいです。ネットカフェで」

−−ネットカフェ? 

「カンパラにあるんです。携帯電話も持っています。電気はないのに携帯はつながる(笑)。両親と話します。向こうからかけてくるんで」

−中路さんにとって国際協力って何ですか

「複雑です。政府開発援助(ODA)は私たちの税金です。この国の人は自分の懐を痛めてないから、ものを大事に扱わないことも多い。『くれ』って言えばすぐもらえると思ってる」

−−残り約1年の任期はどう過ごしたい? 

「日本人でいまの任地に来るのは私が初めて。だから、成果より、円満な人間関係を築きたい。しっかり近所の人とつきあって、日本人っていい人と思ってもらいたい。『前の人も良い日本人だったから、次の人も良い人だろう』と。それがウガンダ中に広がれば最高です」



 
 
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土を食べる人々:起源のひとつは「マラリア耐性」?

世界的に「土食」の習慣が存在し、食用の土も売られている場合がある。チンパンジーの観察で、特定の植物と土を食べることで、強力な抗マラリア耐性を得ていることがわかった。

Brandon Keim

チンパンジーに関する最新の研究が、人間の一見奇妙な風習を解明する鍵となるかもしれない。その風習とは、土を食べることだ。

『Naturwissenschaften』誌に掲載された論文の中で、フランスの国立自然史博物館の研究チームは、ウガンダのキバレ国立公園のチンパンジーたちを観察したところ、チンパンジーが土を食べるのは、マラリア原虫を殺す成分を含むことで知られる植物を食べた直前か直後であったと報告している。

研究チームはこれらの葉のサンプルを採取し、単独で混ぜ合わせたものと、採取した土とともに混ぜ合わせたものを用意し、それぞれを消化器系を模した実験装置に置いた。その結果、葉のみでは何の薬効も現れなかったが、土と葉を合わせたものは強力な抗マラリア性を発揮した。

このことは、人間に土食(Geophagy)の習慣があることの説明になりうる。土食は前近代のさまざまな文化圏で伝統的に行なわれてきたが、現在では奇妙な風習と見られるようになっている。

[wikipedia英語版によると、全世界を通じてこの風習は存在し、食用の土が売られているところもあるという。アフリカの風習が黒人の移住を通じて米国にも入りこみ、ミシシッピ州の1942年の調査では25%の子どもが土を食べるとされた。栄養素を補う手段になっていると考えられているが、味自体が好まれているという意見もある。日本語で紹介されているものとしては、たとえばベトナムの地方での習慣。]

話はそれるが、筆者の古い知人の中には、好んで土を食べる人が何人かいた。その知人たちが建設現場の土砂の山から一握り取って口に入れるのを初めて目にしたときは、ふざけているのだろうと思ったが、本人たちにそんなつもりはなかった。子ども時代に、地域の伝統の1つとして、その習慣を覚えたのだそうだ。別のときには、この知人たちは民芸品店で買った粘土まで食べていた。次第に慣れはしたが、嫌悪感を完全に克服することはできなかった。

チンパンジーと人間の行動の類似性をさらに調査するため、フランスの研究チームは、この地方のある民間治療者が下痢の治療に用いている土の組成を検証した。するとこの土も、チンパンジーが食べている土も、どちらも高陵石(Kaolinite、カオリナイト)を多く含んでいることが明らかになった。

高陵石はかつては下痢止めとしてよく知られており、米国で一般的な下痢止め薬の『Kaopectate』の商品名に、今なおその名前をとどめているほどだ。

では、チンパンジーの土食はどうして始まったのだろう? 群れの誰かが、土を食べると通じがずっとよくなると気付いたのだろうか? それとも、土の混じった葉の独特の味わいに、たまたま意外な副効果があって、その味わいを楽しんでいた一部の物好きに生理的な効果が現れたものだから、チンパンジーの社会全体にその風習が広まって−−そしておそらく、われわれの遠いご先祖さまの社会にも伝播したのだろうか?

答えは歴史の中に埋もれてしまっている。だが少なくとも、筆者が知人たちに対して抱いていた印象はだいぶよくなった。

この記事は、『Naturwissenschaften』誌の論文「土食−−土の摂取により、チンパンジーが食べた植物の生体への効果が向上」および出版社によるプレスリリース「大地に根ざした、チンパンジーの治療法」を参照した。

[日本語版:ガリレオ-江藤千夏/小林理子]

http://wired.jp/wv/2008/01/22/%E5%9C%9F%E3%82%92%E9%A3%9F%E3%81%B9%E3%82%8B%E4%BA%BA%E3%80%85%EF%BC%9A%E8%B5%B7%E6%BA%90%E3%81%AE%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%AF%E3%80%8C%E3%83%9E%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%82%A2%E8%80%90%E6%80%A7/2/



 
 
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バナナの茎で布・紙

生産国の「ゴミ」生かす 多摩美大生ら、あすから新宿で展示

バナナ生産国で処分に困っている茎などの廃棄物を繊維として再利用する技術やデザインの研究に取り組む多摩美術大学(八王子市鑓水)の学生らが、研究成果としてバナナ繊維を原料にした布や紙による製品を紹介する展覧会「バナナでつくろう地球の布」を、24日から新宿区で初めて開催する。

同大生産デザイン学科テキスタイル研究室の橋本京子教授によると、ハイチやジャマイカ、ウガンダなど、輸出用作物としてバナナを生産している国では、収穫後のバナナの茎がそのまま山積みにされていることも多く、「処分について頭を抱えている」という。

橋本教授らは、バナナの茎から作られた製品をこれらの国に紹介することで、自立支援や環境保全を目指す「バナナ・テキスタイル・プロジェクト」に2000年から取り組み、学生らが、バナナの茎から手作業で効率良く繊維を取り出し、麻に近いその風合いを生かす研究を続けている。

展覧会は、学生たちの活動成果を報告するとともに、バナナの茎から様々な製品が作れることを紹介するために開く。会場には、かばんやリュックサック、エプロン、マット、ペン立てなど25種類約100点が展示されるという。

同大修士課程1年の高野紘子さん(22)は、繊維に綿を混ぜ、草木染などを活用して衣服に使うことを研究している。「バナナ生産国の中には服地を輸入に依存している国もある。この布作りは、大学で初めて糸を紡いだ私にもできたので、誰にでもできる。服地としての可能性は大きい」としている。

部屋の間仕切り(パーティション)を作製した4年の池田佳奈子さん(23)は「時間はかかったけど、自然の色や模様がきれいに出せた」と話す。

廃棄物だったバナナの茎を再利用する活動はバナナ生産国から注目を集め、展覧会にはウガンダやハイチなどの大使も訪れる予定だという。橋本教授は「物を作るだけでなく、環境を意識することを、学生には心がけてほしい」と話している。

展覧会は24〜29日午前10時半〜午後7時、新宿区西新宿の新宿パークタワー内、リビングデザインセンターOZONEで開かれる。バナナの茎から製品ができるまでの過程を紹介するパネルも展示される。入場無料。24日にはフォーラムが開かれ、同大芸術人類学研究所の中沢新一所長によるレクチャー「バナナと神話」や、海外の研究者らを招いたパネルディスカッションが行われる。フォーラムは申し込みが必要。同学科テキスタイル研究室にEメール(banana2007@tamabi.ac.jp)かファクス(042・679・5647)で。

(2008年1月23日 読売新聞)



 
 
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ウガンダの野球少年と団子作り 登別明日中等生

【2008年1月26日(土)朝刊】

アフリカ・ウガンダの野球少年らが25日、登別明日中等教育学校(大山節夫校長)を訪れ、団子作りなどで交流を深めていた。

訪問したのは現地の中学、高校の生徒と引率者ら合わせて15人。同国に派遣されている国際協力機構(JICA)隊員の小田島裕一さんと、野球塾などを主宰する札幌市の会社役員、遠藤友彦さんの縁がきっかけ。

昨年、遠藤さんが小田島さんに会うため同国を訪問した際、午前5時半からごみ拾いをする少年たちの姿に感動。「この子たちを呼んで、北海道のためになることがあるのでは」と考え、各所に協力を求めて今回の来日に至った。

一行は24日に登別入りし、温泉を満喫。国際教育に力を入れていることから訪問が実現した同校ではこの日、美術の授業を受けた後、生徒会役員らと日本の代表的な和菓子・団子作りに挑戦した。

生徒たちは片言の英語でコミュニケーションを取りながら、みたらしとあんの2種類の団子を作り、「いただきます」。団子の味は少年たちに好評だったが、一緒に出された抹茶には「おいしい」「苦い」と評価が半々。帰り際には同校の野球部員がボールをプレゼント。日本の「もてなしの心」を感じながら次の目的地に向かった。同校4回生の佐藤楓さんは「普段はできない交流ができ、いい経験になりました」と話していた。

一行は、札幌ドームでの交流試合、札幌市内での交流イベントなどに参加した後、29日に帰国する。



 
 
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ウガンダの高校球児が来道 札幌ドームで野球交流

01月26日(土) 20時15分

文:糸田 写真:糸田

小中学生約450人と野球教室や交流試合で汗を流す。

26日、ウガンダ共和国の高校球児と北海道の小中学生が札幌ドームで、野球交流を行った。

野球交流は、ウガンダ国際交流実行委員会が主催する「ウガンダ・北海道国際交流」の一環。24日から来道しているウガンダのセントノアハイスクール野球部が、北海道の小中学生と野球を通じてふれ合うイベント。

「ウガンダ・北海道国際交流」は、実行委員会会長を務める遠藤友彦さん(39)が昨年4月、アフリカ大陸の東部に位置するウガンダ共和国に渡ったことから始まった。

遠藤さんは、青年海外協力隊(JICA)の野球隊員として現地で高校生に野球を教える友人・小田島裕一さん(39)に会う目的でウガンダを訪れた。小田島さんが野球を教えるセントノアハイスクールの生徒を見て、「物のない中で一生懸命に野球に打ち込み、靴を揃えたり、道具を大切にしたりと当たり前のことをキチンとやる姿に感動した」という。

帰国後、「北海道のたくさんの人にウガンダの高校生と小田島さんを見てもらいたい」と、実行委員会を設立。小田島さんとウガンダの高校球児ら計15人を北海道に招待するため、寄付や募金などの活動を続けてきた。

遠藤さんは小田島さんについて、「小田島さんが野球を教え始めてから、掃除や時間を守ること、道具を大事にしたりする習慣が身につき、いまでは生徒が朝の5時半から掃除をして、野球部以外の学生にも影響を及ぼしている。小田島さんは時間を守ることや掃除の大切さをひとつひとつ説明して、自ら見本となって実践した」と話す。

小田島さんは野球交流で、「ウガンダで野球を教える中で、時間を守らなかったり整理整頓ができない彼らよりも自分のダメさに気づいた。自分が変わっていくにしたがって選手も変わっていった」と話した。

ウガンダの高校球児一行は、26日午前に駒大苫小牧高校野球部の練習を視察。会場では、野球少年団やクラブチームに所属する小中学生約450人とともに、北海道日本ハムファイターズの野球教室や交流試合で汗を流した。

今後は、小田島さんの講演などを行う「国際交流フェスティバル」や、日本食交流会、さっぽろ雪まつり会場の散策、道庁訪問などが予定されており、29日に帰国する。



 
 
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UNHCR ニュース速報

ウガンダに避難するケニア難民の数が1万2000人に増加

UNHCRウガンダ(5日)発:

UNHCRの緊急即応チームが、選挙をめぐる混乱から逃れ、国境を越えたケニア難民の数が1万2000人に増加したウガンダ南東部に派遣された。

緊急チームは国境沿いの町トロロ(Tororo)に拠点を置き、緊急対応や地方、中央当局との協調を主導している。UNHCRの緊急チームを率いる高嶋由美子は、「我々は、ケニアでの状況が改善し、避難している人々が帰還かウガンダでの定住を選択できるようになることを望んでいる」と話している。



 
 
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気温上昇でコーヒー農園が消える?  ウガンダで高まる懸念

* 2008年02月09日 17:20 発信地:Nsangi/ウガンダ

【2月9日 AFP】高級コーヒー豆の輸出国として有名なアフリカ東部のウガンダでは、地球温暖化がコーヒー豆生産に及ぼす影響への懸念が強まっている。

コーヒーはウガンダの最大輸出品で、現在、その収益は同国の全収入の半分以上を占めるまでとなっている。同国気象庁が前年末に発表した報告書では、わずかな気温上昇でも同国のコーヒー豆栽培がほぼ全滅する可能性があると警告している。

■「温暖化の影響はすでに始まっている」

東アフリカ・ファインコーヒー協会(Eastern African Fine Coffees Association、EAFCA)のPhilip Gitao会長は、「気候変動はすでにコーヒー豆の生産に影響を及ぼしている」とし、季節はずれの雨がコーヒー豆の熟成を阻んでいると指摘した。

同国周辺にはビクトリア湖などの湖沼が多数存在するため、今後数年はそこから上昇する水蒸気で例年より降雨量が増加する可能性もあるが、この予測も流動的とされている。

この2、3年は干ばつが多発していることもあり、品質が落ちていると同会長は述べる。

一方で、ウガンダなどのアフリカ東部の国々で栽培される多様なアラビカ種は、世界的に需要が高まっている。米コーヒーチェーン大手スターバックス(Starbucks)はすでに、ウガンダのコーヒー豆農園から熟成前の豆の買い付けを始めているが、同社のライバルは同業他社ではなく、地球温暖化となるかもしれない。

■2度の気温上昇で栽培が不可能に

国連(UN)の気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Chang、IPCC)は前月、世界の気温について、化石燃料の使用といった人間活動が主因で今世紀末までに平均1.4-5.8度上昇するとの予想を発表した。

コーヒー豆栽培には涼しい気候と豊富な水が必要だ。ウガンダのコーヒー豆栽培地域の平均気温は現在約セ氏25度。同気象庁は、気温が2度上昇すればウガンダの大半の地域でコーヒー豆が栽培できなくなると警告した。

また、コーヒー豆の栽培地域も現在の10分の1以下に縮小し、ケニアやタンザニアなどの近隣のコーヒー生産国も同様に影響を受けるようになるという。

地球温暖化からコーヒー豆を守るためには、生産者は「より多くの木を植えて、コーヒー豆に日陰を作る」、「土中の保水力を高めるため腐葉土か芝で地表を覆う」、「雨水を蓄えるため水路を作る」の3つを行う必要があるという。

■政府の支援はアドバイスのみ

同国で50年間コーヒー豆の栽培を続けているSylvester Bukenyaさん(69)は、さらなる支援がなければ作物に対する気候変動の影響を和らげられるかは疑わしいと悲観的だ。

「政府からの支援は、もっと木を植えろというアドバイスだけ。しかし人々はまきや木炭に使用するため木を切っている」

これに対し、同気象庁の気候変動の専門家は、今後30-50年の気候の情報をコーヒー豆生産者に提供することで政府は協力しているという。(c)AFP/Alexis Okeowo



 
 
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D・ショムロン氏死去/元イスラエル軍参謀総長

2008/02/27 01:30

ダン・ショムロン氏(元イスラエル軍参謀総長)イスラエルのメディアによると、26日、イスラエル中部テルアビブの病院で死去、70歳。5日に脳卒中の発作で緊急入院していた。

イスラエル北部のキブツ(集団農場)出身。落下傘兵として頭角を現し、76年、軍特殊部隊がウガンダの空港を急襲、パレスチナ・ゲリラに乗っ取られた旅客機のイスラエル人乗客らを救出した「エンテベ作戦」を指揮した。87年から91年まで参謀総長。(エルサレム共同)



 
 
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英レスターの彫像委員会、リネカーよりガーンディー

2008/04/16 WEDNESDAY 17:00:34 JST

〈ロンドン〉 イギリスの多文化都市レスターで15日、数ヶ月の議論とキャンペーンの結果、インド建国の父マハートマ・ガーンディーの彫像の設置が許可された。

レスターで行われた彫像の設置に関する委員会では、ガーンディー像を設置するメリットを、ありとあらゆる角度から分析したプレゼンテーションが提示された結果、彫像の設置が許可された。

委員会の広報担当者はPTIの取材に対して、「ガーンディー像を設置する意義に関しては、反対意見はなかった」、「規則により、彫像設置の許可から3年以内に彫像は設置されなければならない」と語った。

高さ3.8mの彫像は、市内でインド系レストランや店舗が密集するベルグレイブロードに設置される。ベルグレイブロードは、インド系住民、特にグジャラート系移民の商業、文化の中心地だ。彼らの多くは、元はウガンダに移民していたが、1970年代後半にウガンダの外国人追放により、イギリスにやってきた。レスターはアジア系住民が占める割合が高く、今後12年以内にイギリスで最初の白人が少数派となる都市になると予測されている。

数ヶ月にわたり、誰の彫像を設置するかが争われた。ガーンディーの他、同地出身でサッカーの元イングランド代表ゲーリー・リネカーや、DNAの発見者アレック・ジェフリーズ卿が候補に挙がっていた。ガーンディー支持者と反対者の間で、激しい論争が巻き起こり、誰の彫像を設置するかは、イギリス下院でも取り上げられた。

彫像設置が決まり、その場所や大きさも決まっているのだが、誰が彫像を制作するかはまだ決まっていない。



 
 
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聖歌隊:エイズや紛争で孤児に ウガンダから来日しツアー

エイズや戦争で親を亡くした東アフリカ・ウガンダの子供たちの聖歌隊「ワトト・チルドレンズ・クワイヤー」が5月、初の日本ツアーを行う。名古屋でも同月20日、名古屋市守山区の金城学院大ランドルフ記念講堂で公演し、躍動感あふれるダンスとともに現代ゴスペルとアフリカン音楽約10曲を披露する。

ウガンダの貧しい子供たちを支援している団体「ワトト・チャイルド・ケア・ミニストリーズ」が94年、歌を通して孤児たちに希望を与えようと結成した。スワヒリ語でワトトは子どもたち、クワイヤーは聖歌隊の意。メンバーは4〜17歳の孤児で、米国やオーストラリアなど世界ツアーにも出かけている。

名古屋公演は、日本国際飢餓対策機構愛知事務所の清家弘久所長(48)が中心となって計画した。2年前、機構の仕事で小学校建設に行ったウガンダで、ワトトのコンサートを聴いた。子どもたちの生命力あふれる澄んだ歌声。胸を打たれた清家さんは「日本の子供たちに聞かせたい」と思うようになった。

そこへ昨年秋、日本にいる支援者からワトトが日本ツアーを希望しているとの情報が入る。清家さんはいち早く名乗りを上げ、アフリカに関心のある学生や農業経営者、会社員らと実行委員会を結成、月1回の会議を開いて準備を進めてきた。

来日するのは6〜13歳までの男女18人。名古屋の他にも大阪、和歌山、横浜、東京など7会場で公演する。

日本ユニセフ協会によると、エイズで親を失った18際未満の孤児は全世界で約1500万人(05年)に達し、ウガンダでもエイズと内戦による孤児が約230万人に上る。清家さんは「歌を通じて生きることの素晴らしさを感じ取ってほしい」と呼びかけている。問い合わせは同事務所(052・731・8111)。【木村文彦】

毎日新聞 2008年4月16日 14時23分



 
 
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2008年4月16日(水)「しんぶん赤旗」

第1回 インド・アフリカフォーラム首脳会議

「南南協力」新たな挑戦

途上国の輸出を促進

(写真)第1回インド・アフリカフォーラム首脳会議開幕式で登壇する各国首脳を迎えるシン印首相(右から2人目)=8日、ニューデリー

インドとアフリカ十四カ国、アフリカ連合(AU)が参加した初の首脳会議「インド・アフリカフォーラム首脳会議」が八、九の両日、ニューデリーで開かれました。インドのシン首相が初日に発表した後発発展途上国(LDC)向け支援策は注目を集めました。

綿、カカオ、アルミニウム、銅、カシューナッツ、サトウキビ、魚の切り身、既製服、非工業用ダイヤモンドを列挙し、LDC産なら関税なしでインドへの輸入を認めるというものでした。

LDCの輸出促進がねらいで、アフリカ三十四カ国が対象となります。最近五年間のインド・アフリカ間の貿易は二十一億五千万ドル(約二千百七十一億五千万円)。シン首相は「向こう五年間で五十四億ドルにする」と意気込みました。

「長期にわたり、適切な利益を得るには、供給能力を構築(輸出増加)しなければならない。私たちはこの意見で一致した」(シン首相)。インド市場の開放はLDCの経済発展につながるという考え方です。累積債務に苦しむLDCには、外国政府からの有償援助にこれ以上頼れない事情があります。

ウガンダのムセベニ大統領は「わが国の公務員には物ごい思考がある。長年、お金をめぐんでもらうために米国に行っていた」と語り、「シンガポールや韓国といった小国がなぜ繁栄したか? それは輸出によってだ。アフリカも輸出先を求めている」と述べ、インドに期待を寄せました。

インド独立の父ガンジーは、南アフリカに出向きアパルトヘイト(人種隔離政策)と植民地主義とたたかいました。セネガルのワッド大統領が、「私たちの付き合いは非同盟運動や国連を通して強化された」と語るように、政治的には深い結びつきがあります。

インドは今回の首脳会議を契機に、アフリカとの経済関係の強化を図りたいと考えています。これを欧米のマスコミは、アフリカを舞台にした中印競争の構図で書き立てています。石油などアフリカの天然資源を、インドが中国より先に多く獲得しようとねらっているというわけです。

当事者たちは「インドは中国ともどこの国とも競争していない」(シン首相)、「私たちは、インドとアフリカ双方が勝者になる関係を探求しているのだ」(アフリカの外交官)と不快感を示しました。

インドや南アフリカは途上国間の「南南協力」を拡大することで、世界の経済秩序をより公正なものにしていこうとしています。インドとアフリカはいま、「南南協力」の新しいスタイルに挑戦しているといえます。(ニューデリー=豊田栄光 写真も)

デリー宣言(要旨)

第一回インド・アフリカフォーラム首脳会議で採択された「デリー宣言」の要旨は次のとおりです。

アフリカとインドは過去二十五年以上にわたり大きな変化を経験してきた。双方は歴史的に独立、平等、人権、自由と民主主義のたたかいで緊密な盟友であった。

アフリカ連合(AU)の発足などアフリカでは政治、経済、社会環境の各分野で転換がはかられ、インドでは経済の急速な発展とともに民主主義も強化された。

こうした積極的な達成点をふまえ、双方がより自立的に経済を活性化させ世界の平和のために協力関係を強化することを決めた。

この協力関係は独立、主権、領土保全、アフリカ統合過程の深化、文化、宗教、言語、人種、両性の違いを認め合う対話の促進など、平等、相互尊重、互いの国民の利益のための理解を基本原則とする。

気候変動問題では、持続可能な発展への順応が不可欠だ。先進国には、京都議定書の最初の約束期限に向けて、温室効果ガスの排出量削減の誓約を実際の行動で示す努力が不足していると憂慮する。

温室効果ガスの歴史的削減には、平等で公平な負担の分担が必要だ。

世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)では農業分野での結論が重要だ。いかなる合意も発展途上国での国民生活、食料の安定的供給、農村開発を適切に守らねばならない。

紛争や問題は、多国間の協議で解決するという多国間主義とあわせ、国連安全保障理事会などの民主的改革を誓約する。

すべての国家の安全保障は、核兵器と大量破壊兵器を地球的規模で例外なく検証可能な形で廃絶することで達成される。

われわれは、核兵器を削減して最終的には廃絶するための明確な交渉をよびかける。



 
 
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聴く:ドゥドゥさんのパーカッショングループコンサート--来月21日 /茨城

◇世界に誇る打楽器奏者--つくば市・ノバホール

西アフリカ・セネガルが世界に誇る打楽器奏者のドゥドゥ・ニジャエ・ローズさん(77)が率いるパーカッショングループのコンサートが5月21日、つくば市吾妻のノバホールである。

ドゥドゥさんは、セネガルの伝統的打楽器「タムタム」奏者の家系に生まれ、80年代から活動を世界に広げた。「パーカッションの神様」と評されることもあり、多くの音楽家を魅了。マイルス・デイビスやローリング・ストーンズとの共演経験もある。06年にユネスコ(国連教育科学文化機関)の無形文化財に指定されたほか、音楽生活50周年を迎えた昨年、同国初の人間国宝に認定された。

今回は、日本が国連や世界銀行と5月に共催する国際会議「第4回アフリカ開発会議」のために来日。ノバホールでは、総勢19人の「パーカッション・オーケストラ」として、アフリカの大地を連想させるリズムを奏で、聴衆の心を揺さぶる。

19時開演。A席4000円、B席3000円。問い合わせは電話029・856・7007(つくば都市振興財団)。【八田浩輔】

毎日新聞 2008年4月17日 地方版



 
 
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世界の養蜂歴史たどる みつばち博物館

レンゲが満開の山あいに立つログハウス。中に入ると、壁にあいた穴を覆うようにはめ込まれたガラスの巣箱に、数千匹のミツバチが花畑からせっせとみつを運び込んでいた。「大丈夫? 刺されない?」。最初は怖々だった子どもたちが、ガラス越しに食い入るように見つめる。

2階には、国内のほか、ヨーロッパやアフリカ、東南アジアなど10か国以上の養蜂(ようほう)用具やはちみつのポットなど、約100点が並ぶ。大正時代に使われていたみつと巣を分離するブリキ製の遠心分離器があるかと思えば、ツタで編んだ上に牛ふんで固められたウガンダの巣箱や、木製のふたにキリストが描かれたスロベニアの巣箱など、時代も国籍もさまざまだ。

地元で約40年前から、養蜂業を営む東(あずま)政宏さん(64)、みよ子さん(59)夫婦が国内外を訪ね歩いて集めた。経営するはちみつ販売店で公開していたが、次第に収蔵品が増え、1998年に博物館を建設したという。

「はちみつ作りのルーツをたどり、好奇心に駆られるまま世界を回ったんです」と政宏さん。スペインの洞穴では、紀元前6000年の採みつ風景を描いた壁画に出会った。計5か国の遺跡で撮影した9枚の写真パネルも展示され、歴史の古さを実感できる。

世界の文化や風土に根ざした、ミツバチと人間のかかわり。好物のはちみつをたっぷり塗ったトーストが、これからはもっと味わい深くなりそうだ。

(中川孝之)

◆所在地 富田林市佐備1845の2

(電)0721・34・7654

◆入館料 無料

◆開館時間 午前10時〜午後5時

◆休館日 毎週木曜日(祝日の場合は翌日が休館)

(2008年4月24日 読売新聞)



 
 
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子供の苦しみ肌で感じて お台場「アフリカ体験」

2008年4月26日 08時43分

両親をエイズで亡くし兄と2人、ウガンダの村に残された3歳のエマニュエル。頼ろうと訪ねた叔母は拒絶し、持ち物を奪うー。アフリカの貧困、戦争、エイズ問題を肌で感じてもらおうと、実在の子供の生活空間を再現し実感するイベント「教科書にのっていないアフリカ」が東京の「アクアシティお台場」で開かれ、人気を集めている。

主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)にアフリカ支援をアピールするため、民間非営利団体「ワールド・ビジョン・ジャパン」などが共催。

エマニュエルら実在の子4人の家や診療所を模した小部屋で、音楽プレーヤーを渡され、家族の会話の再現とナレーションを聞いて人生を追体験する。

ワールド・ビジョン・ジャパン広報担当の浅野恵子さんは「彼らの困難を心で感じてほしい」と話している。入場無料、29日まで。

(共同)



 
 
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ウガンダ…大洪水の襲来

2008年5月22日

* 神田明美

 2007年、ガーナ、ケニア、エチオピア、ウガンダなど、サハラ砂漠以南の東西アフリカ20カ国以上を大洪水が襲った。被災したのは約200万人以上だ。

国連環境計画(UNEP)で水を専門に研究しているパトリック・ンマイ氏は、「アフリカでは20年以上にわたって干ばつと大洪水が繰り返されてきた。07年の大洪水もそのサイクルにある」と、アフリカが気候の異変に見舞われていると指摘する。

東部アフリカのウガンダ北部も大きな被害を受けた地域だ。07年7月に大量の降雨に見舞われた。8月中旬から集中的な雨が続き、9月になるとはんらんした。この3カ月間の降雨量は768ミリ。過去4年間は、300〜400ミリ台で、07年の異常さが際だつ。

首都カンパラから北へ車で5時間。北部の農村地帯リラ県は、もっとも被害を受けた地域のひとつだ。昨年11月、現地を取材した。10月ごろには水は引いていたが、被害の跡は残っていた。

舗装されていない赤茶色の道。両側にはトウモロコシや主食の芋キャッサバ、ごま、豆の畑、草地。木立や林もある。その中に村が点在する。06年8月に停戦合意されるまで20年間にわたって続いた内戦下、反政府勢力の「神の抵抗軍(LRA)」からの襲撃を逃れるために一時期、住民の半数が国内避難民となった。06年8月に「LRA」と政府が停戦合意した後、住民は徐々に数キロ離れた元の村へ帰り、新しい生活を再建し始めたばかりだった。

国内避難民キャンプで支援活動をしている英国のNGO「サマリタン・パース」のクリス・ブラックハムさん(32)によると、川は濁流がはんらんし、橋は見えなかった。胸くらいの高さの水につかり歩いて川を越えた。道にたまった水を少しでも押し流そうと、人々は道路脇に溝を掘った。

「18時間から20時間の雨が、毎日、降り続いた」。アドワリコーナー村の国内避難民キャンプで委員長をしている地元のリーダー、ブア・デニスさん(28)は言う。元の村へ帰った人々も200〜300人が一時期、キャンプに戻って避難した。

デニスさんは困惑する。「昨年は雨期の9月から10月に雨が降らずに乾燥がひどかった。それが、今年は雨がいつも以上に降り続いた。こんなことはなかった。どんな気候になっているのか……。変わってしまった」

ブラックハムさんも「ふくらはぎほどの高さの水が、数週間にわたってずっとたまった。農村のほとんどの地域が被害を受けた」と言う。ウガンダは森林が多く緑に恵まれているが、燃料を木に頼っているため、森の木を伐採して保水力を失い大雨の水が農村や町へ流れ出すことも影響している、という指摘もある。

このキャンプから昨年末にアプア村に戻り、家を再建して畑で作物も作り始めていたアキュマ・アルフレッドさん(38)の家の周辺一帯も、9月から10月にかけての数週間、30センチ近い水がずっとたまった。

キャンプや農村のほとんどの家は、6畳ほどの広さを泥の壁で囲んだ藁葺きの屋根だ。10センチくらいの高さの床も泥でできている。

引かない水のために、床の泥はぬかるんだ。壁の下の方は水にさらされ続け、崩れるのではないかと不安だった。雨が降る夜は、ビニールシートとマットレスの上に5人の乳幼児と夫婦が座って眠らずに過ごした。雨がやんだ夜は、庭のマンゴの木の下に葉とビニールシート、毛布を敷いて7人が並んで眠った。

妻のアンゴン・アンナさん(37)は、「家から水をかき出しても井戸のようにあふれてくる。収穫間際のキャッサバもサツマイモも腐ってしまった。こんなに天気が変わってしまったら、予測がつかなくて作物を育ていることもできない」。

NGO「サマリタン・パース」のブラックハムさんは「希望を持って村での生活を始めた人たちの精神的なダメージは大きい。次の収穫までまた半年待たなければならないから」。ブラックハムさんが地元の人に雨期を尋ねると、人によって言う時期がバラバラだ。「季節が定まらなくなったからだ」

http://www.asahi.com/international/africa/ecowars/TKY200805220186.html



 
 
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本紙記者らがウガンダの現状紹介/横浜でアフリカ講演会

* 2008/05/24

「もっと知ろう! アフリカ」をテーマにした講演会(全三回)の最終回が二十四日、横浜市中区の日本新聞博物館で開かれた。現地での取材経験者らが、「アフリカの真珠〜ウガンダ支援の日本人たち」と題して語った。

同博物館と神奈川新聞主催で開催している写真展「アフリカの一日」(六月二十二日まで)の関連イベントで、約百人が参加。現地で孤児の自立を支援する特定非営利活動法人(NPO法人)の代表を務める永谷裕香さん(フリーアナウンサー)と、ウガンダで取材した真野太樹記者(本紙)、村岡英記者(tvk)、島野敏行さん(JICA横浜)の四人が講師を務めた。

豊かな自然や暮らしぶりなどをスライドを使って紹介する一方、エイズ孤児が多いことなどにより人口の半数が十五歳以下という現状も説明。永谷さんは「負の面もあるが、ウガンダには魅力がたくさんある。子どもたちは元気いっぱいで、いつもエネルギーをもらっている」と話した。

青年海外協力隊の活動などを取材した真野記者は「記事を書くことが支援を広げることにもつながる。メディアの役目を考えさせられた」と話した。



 
 
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横浜市がウガンダに動物飼育技術支援 覚書に署名

2008.5.25 02:56

横浜市は国際協力機構(JICA)と連携し、ウガンダ共和国に動物飼育の技術支援を行うことを決め、同国のワスワ・ビリグア駐日大使を招き、覚書に署名した。

市の動物園職員をウガンダ野生生物教育センターへ派遣し、鳥類、爬虫(はちゅう)類を中心に人工孵化(ふか)や育成技術を指導する。また、市繁殖センターなどにウガンダから人を受け入れ、指導する。期間は平成20〜22年度。



 
 
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食糧価格高騰が思わぬ恵みに、貧困国ウガンダで活況を呈する農業

* 2008年09月26日 09:35 発信地:カプチョルワ/ウガンダ

【9月26日 AFP】世界的な食糧価格の高騰が世界中の消費者を苦しめているが、ここウガンダでは、多くの農民にとって「価格高騰」が天の恵みとなっている。

国連(UN)の世界食糧計画(World Food Programme、WFP)のウガンダ事務所は、前年から、援助用食糧の米国からの輸入を減らして60%以上をウガンダ国内で買い入れるようになっており、国内の市場がにわかに活気づいている。農民の収入も増えている。

WFPの方針転換の最大の理由は、食糧価格の高騰だ。燃料費の高騰による輸送コスト高も、食糧の地元調達へと一層駆り立てている。

ウガンダ西部エルゴン山(Mount Elgon)のふもとにある小さなカプチョルワ(Kapchorwa)村でトウモロコシ、ジャガイモ、小麦、コーヒーを栽培しているポール・マサバ(Paul Masaba)さんは「WFPがわれわれ農民を救ってくれた」と話す。

カプチョルワの農業団体に加盟してWFPと契約を結ぶ前は、資金不足、低い生産性、市場の不在で「途方に暮れる」状態だったが、今や土壌は豊かによみがえり、今シーズンはWFPにトウモロコシ300袋を納入する予定だという。

また、WFPが定額で買い取ってくれるという点も農民にとっては大きな利点だ。以前は、同国の農業市場は活発とは言えず、定まった値段もなかったため、「中間業者」などが作物を安く買い入れて輸出業者に高値で売り、大きな利ざやを稼いでいた。  

農業のグレース・チェベレン(Grace Cheberen)さんは「農民は搾取されてきた」と言う。「でも今は、公正な価格で取り引きされ、販路も開けた。わたしが育てた作物が正当に評価されていると感じる。子どもたちを学校にやることもできる」と語り、現在建設中の事務所兼店舗を指さした。

WFPは、慈善財団ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団(Bill and Melinda Gates Foundation)と提携して、アフリカの小規模農業団体から積極的に援助用食糧を買い入れる計画を進めている。

だが、ウガンダの農家のこうした活況も、一時的なものに終わる可能性がある。食糧価格の高騰は、同時に、肥料、種子、農業機械の燃料などの必要経費を押し上げているためだ。(c)AFP



 
 
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ウガンダ東部の村で伝統の男子割礼、HIV感染リスク軽減の効果も

* 2008年10月01日 12:01 発信地:ブドゥダ県/ウガンダ

【10月1日 AFP】ウガンダ東部、ブドゥダ(Bududa)県の村で8月30日に行われた、男子の割礼の儀式。同地域のギス(Bugisu)人の社会では、子どもから大人への通過儀礼として男子の割礼が義務づけられている。

ウガンダ、ケニア、南アフリカで先ごろ実施された臨床試験では、包皮切除により男性のHIV感染リスクが最大60%減ることが明らかになったこともあり、ウガンダ政府は男子割礼奨励策を打ち出している。(c)AFP



 
 
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ウガンダの国立公園、マウンテンゴリラを観察できるチャンスが上昇

* 2008年10月06日 13:49 発信地:カンパラ/ウガンダ

【10月6日 AFP】ウガンダに生息するマウンテンゴリラの1家族が、新たにトレッキング観光客と「遭遇」できることになった。ウガンダ野生保護局(UWA)が3日明らかにした。

絶滅危惧(きぐ)種に指定されているマウンテンゴリラが生息する同国のブウィンディ国立公園(Bwindi Impenetrable Forest National Park)は、観光客向けにゴリラ・トレッキングツアーを提供している。同公園で観光客の存在に慣れているゴリラの家族は、今回の家族を含めて4家族になる。

同公園では、2006年10月から、シルバーバックの「ンドゥフラ(Nduhura)」を頭とした13頭から成る家族に対し、2年かけて人間の存在に慣れさせるためのプログラムを実施してきた。

ウガンダには、世界の生息数の半分にあたる約350頭のマウンテンゴリラが生息する。残りの半分は、コンゴ民主共和国(旧ザイール)とルワンダにまたがるビルンガ国立公園(Virunga National Park)に生息する。UWA当局によると、ウガンダの生息数は安定した状態にあり、増加傾向にあるという。

ウガンダでマウンテンゴリラの唯一の生息域であるブウィンディ国立公園は、同国の観光業の目玉となっている。首都カンパラ(Kampala)からは車で約13時間。入園料は500ドル(約5万2000円)。観光客は山の中を数時間かけて分け入り、ゴリラの家族との遭遇を目指す。ゴリラを観察できる時間は「1時間以内」と決められている。(c)AFP



 
 
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ウガンダのカプチョルワ地区、女子割礼禁止の方針を決める

* 2008年10月16日 21:47 発信地:カンパラ/ウガンダ

【10月16日 AFP】ウガンダ東部カプチョルワ(Kapchorwa)地区は、有史以前から習慣化してきたとされる女子割礼(女性器切除)を禁止する方針を決めた。地元当局者が15日明らかにした。

同地区のネルソン・チェリモ(Nelson Chelimo)議長は、「女性が(割礼から)得るものは何もなく、割礼は有用ではないと判断した」と語った。  

カプチョルワ地区には割礼を受けていない女性が結婚すると、さまざまな病気に見舞われるとの言い伝えがあるが、チェリモ議長はこれについても「時代遅れもはなはだしい」と切り捨てた。同地区では、数年前から女子割礼の廃止を求める声が高まっており、特に教育を受けた若い女性たちが、割礼を拒絶し始めているという。

女性器切除については前年、国連(UN)が女性の人権を侵害する暴力行為であるとして廃絶を求める決議を採択。さらに、HIV感染リスクを高め、妊産婦や新生児の死亡率増加にもつながると警告している。国連は、全世界で1億から1億4000万人が女性器切除を受けていると推定している。(c)AFP



 
 
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日本を安保理非常任理事国に選出=国連総会

2008年 10月 18日 03:25 JST

[国連 17日 ロイター] 国連総会で17日、日本が安全保障理事会の非常任理事国に選出された。任期は2009─10年。

ほかにトルコ、オーストリア、メキシコ、ウガンダが新たな非常任理事国となった。イランとアイスランドは選出されなかった。



 
 
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安保理の非常任理事国の改選 日本、メキシコなどを選出

国連本部――国連総会は17日、安全保障理事会の非常任理事国10カ国のうち任期が今年末で切れる5カ国の改選を実施し、日本、ウガンダ、メキシコ、トルコ、オーストリアを選出した。任期は来年1月からの2年間。

アジア枠の日本はイランを158票対32票で破り、10回目の当選。安保理入りは2005─06年以来となる。

非常任理事国の内訳はアジア2、アフリカ3、中南米2、西欧とその他2、東欧1。



 
 
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ウガンダで流行のエボラ出血熱、新種ウイルスを確認 米研究

* 2008年11月21日 18:01 発信地:パリ/フランス

【11月21日 AFP】ウガンダで前年11月に37人の死者を出したエボラ出血熱のウイルスの型について、これまで知られていなかった新種であることを、米国とウガンダの医療チームが確認した。21日、研究結果が米医学誌『PLoS Pathogens』(電子版)に発表された。

新種のウイルスは4種の既知の病原菌と結合した形態で、死亡率は36%。医療チームは感染が確認されたウガンダの地名にちなんで暫定的に「ブンディブギョ・ウイルス(Bundibugyo ebolavirus)」と命名した。

研究チームは、2007年11月にウガンダのブンディブギョ(Bundibugyo)とキキョ(Kikyo)で発生したエボラ出血熱の患者29人の血液サンプルを米疾病対策センター(US Centers for Disease Control and Prevention、CDC)で検査した。すると、これまで確認されている3種のエボラウイルスの型に適応させた最新の検査方法で、いずれも陰性との結果が出た。

そこで、やや古典的な広域スペクトルの抗体解析を行ったところ、陽性反応が出た。病原菌の遺伝コードを数日かけて配列解析にかけた結果、既存の3種のウイルスと遺伝子的に異なる新種であることが明らかになった。

ブンディブギョ・ウイルスの発生の確認には新たな診断ツールが必要で、ワクチンや治療法の解明は困難とみられる。

エボラ出血熱は、伝染性および致死率が極めて高いことから、マールブルグ出血熱とともに恐れらる伝染病の1つ。決定的な治療法は見つかっておらず、現在のところ、感染者を隔離し、治療に当たる医療関係者がゴム手袋や医療用ゴーグルで二次感染を防ぐといった手だてしかない。(c)AFP



 
 
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胸にクロロホルムの女、意識失わせ身ぐるみはぐ ウガンダで相次ぎ被害

* 2008年11月29日 04:21 発信地:カンパラ/ウガンダ

【11月29日 AFP】胸部にクロロホルムを仕込んだ女が男性の意識を失わせ、盗みを働くという窃盗被害がウガンダで相次いでおり、警察はバーの男性客に「鼻の下を伸ばしすぎない」よう注意を呼び掛けている。

ウガンダ犯罪捜査当局の広報官はAFPに「犯行グループは胸部に薬品を塗っている。被害者は意識を失った状態で見つかっている」と語った。被害者は全裸にされ、所持品をすべて盗まれており、「行為に及んでいたこと」以外何も覚えていないという。

これまでの調べで犯行グループは十数人とみられるが、クロロホルムの出所は分かっていない。(c)AFP



 
 
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「先進国支配逃れるにはアフリカ人はもっと働け」、ウガンダ大統領

* 2008年12月14日 18:41 発信地:カンパラ/ウガンダ

【12月14日 AFP】アフリカ東部の国、ウガンダのヨウェリ・カグタ・ムセベニ(Yoweri Kaguta Museveni)大統領が声明で「貧困のまん延するアフリカ大陸を、先進国にこれ以上支配させないよう、アフリカ人はもっと働かなければならない」との考えを述べた。

大統領府が13日に発表した声明で同大統領は「われわれアフリカ人は、われわれを地球上からほんの一瞬で消し去ることのできる強力な武器を持った先進国たちのなすがままだ。しかし、こうした技術的ギャップを埋めるためにもっと働くどころか、何もせずに座っているだけだ」と同胞のアフリカ人について批判した。

毎年恒例の議会の休日パーティーでも、ムセベニ大統領はアフリカ人は休日を取りすぎると批判し、富裕国の労働者が休日を取るのはいいかもしれないが、発展途上にあり貧困の克服が最優先のアフリカ諸国にとってはご法度だとも力説した。

ムセベニ大統領は「不必要な休暇を取り、貴重な時間を無駄にしている」と、自国ウガンダの国民を特に非難した。

1986年からウガンダを統治しているムセベニ大統領はこの演説の後、今年最もよく働いた議会スタッフに賞を与えた。(c)AFP



 
 
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欧州株 英タローオイルが急伸、巨大油田発見で

掲載日時:2008/12/16 (火) 19:43

配信日時:2008/12/16 (火) 19:33

東京時間19:18現在

英FT100  4316.91(+39.35 +0.92%)

独DAX  4728.92(+74.10 +1.59%)

仏CAC40  3229.90(+44.24 +1.38%)

欧州株は堅調。序盤から上げ幅を拡大している。英FT指数は0.9%高。セクター別ではヘルスケア株と通信株が上昇をけん引している。個別では英石油ガス開発会社タローオイルが8%高。アフリカ・ウガンダでの大規模な石油・ガス田の発見が報じられ、買いが殺到している。一方でHSBCは3%安。貸倒引当金の増加で140億ドルの資本増強の可能性を指摘され、アナリストが目標株価を30%引き下げたことが嫌気されている。ただ、金融セクター全体には売りが波及してはいない。

【銀行株】

東京時間19:18現在

HSBC       702.75(-21.25 -2.90%)

RBS        54.80(+0.80 +1.43%)

バークレイズ   144.80(+0.90 +0.61%)

Sチャータード  760.00(+11.00 +1.48%)

ロイズTSB     129.50(+5.50 +4.23%)

ドイツ銀行      27.41(+0.35 +1.32%)

コメルツバンク   6.46(+0.02 +0.30%)

BNPパリバ     39.73(+0.33 +0.75%)

ソシエテ ジェネラル  34.82(-0.56 -1.54%)

クレディ・アグリコル   8.56(+0.10 +1.10%)

UBS            14.09(-0.11 -0.76%)

クレディ・スイス     27.44(-1.28 -4.34%)

【石油株】

東京時間19:19現在

BP           527.25(+2.50 +0.48%)

Rダッチ/シェル 1775.00(+37.00 +2.11%)

BGグループ    988.50(+5.00 +0.53%)

タローオイル    620.00(+48.50 +8.43%)

ケアン・エナジー  1911.00(+35.00 +1.92%)

トタル            40.71(+0.49 +1.23%)

【鉱山株】

東京時間19:19現在

アントファガスタ     438.75(-5.50 -1.30%)

ベダンタ・リソーシズ  688.00(-1.00 -0.15%)

アングロ・アメリカン  1558.00(+16.00 +1.07%)

カザフミス       255.75(+9.50 +3.95%)

BHPビリトン     1248.00(-12.00 -1.00%)

リオ・ティント      1498.00(-43.00 -2.89%)

エクストラータ     734.50(706.50 +2.41%)

ロンミン           695.00(-10.50 -1.48%)



 
 
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ロンドン株式市場=反発、米FOMC待ちのなか石油・医薬品株に買い

2008年 12月 17日 03:36 JST

[ロンドン 16日 ロイター] ロンドン株式市場は反発。米連邦公開市場委員会

(FOMC)の金融政策発表が待たれる中、エネルギー・医薬品株が上昇した。

エネルギー株では、タロー・オイル(TLW.L: 株価, 企業情報, レポート)が8.5%高。ヘリテージ・オイル(HOIL.L: 株価, 企業情報, レポート)と共にウガンダで油田を発見したことを明らかにした。ヘリテージは6.7%高。

ロイヤル・ダッチ・シェル(RDSa.L: 株価, 企業情報, レポート)は1.8%、ケアン・エナジー (CNE.L: 株価, 企業情報, レポート)は2.1%、それぞれ値上がりした。

FT100種総合株価指数.FTSEは31.52ポイント(0.74%)高の4309.08。値動きの荒い展開となった。

医薬品株では、グラクソ・スミスクライン(GSK.L: 株価, 企業情報, レポート)1.7%高、アストラゼネカ(AZN.L: 株価, 企業情報, レポート)が2.2%高。

銀行大手HSBC(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)は1.2%安。ディーラーによると、最大140億ドルの増資をするとのうわさを嫌気した。HSBCはコメントを控えている。

その他の金融株では、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)、スタンダード・チャータード(スタンチャート)(STAN.L: 株価, 企業情報, レポート)も値下がりした。一方、バークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)、HBOS(HBOS.L: 株価, 企業情報, レポート)、ロイズTSB(LLOY.L: 株価, 企業情報, レポート)は高い。



 
 
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欧州市場サマリー(16日)

2008年 12月 17日 04:57 JST

<為替> ドルが対ユーロと対主要通貨バスケットで下落し、2カ月ぶり安値をつけた。同日発表された米住宅着工件数が1984年来最大の落ち込みとなり、連邦公開市場委員会(FOMC)が利下げを決定するとの見方が強まっている。

米ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)が発表した第4・四半期決算が上場以来初となる四半期ベースでの赤字となる中、ドルは対円で90円を割り込んだ水準で推移している。

<株式> ロンドン株式市場は反発。米連邦公開市場委員会(FOMC)の金融政策発表が待たれる中、エネルギー・医薬品株が上昇した。

エネルギー株では、タロー・オイル(TLW.L: 株価, 企業情報, レポート)が8.5%高。ヘリテージ・オイル(HOIL.L: 株価, 企業情報, レポート)と共にウガンダで油田を発見したことを明らかにした。ヘリテージは6.7%高。

ロイヤル・ダッチ・シェル(RDSa.L: 株価, 企業情報, レポート)は1.8%、ケアン・エナジー (CNE.L: 株価, 企業情報, レポート)は2.1%、それぞれ値上がりした。

FT100種総合株価指数は値動きの荒い展開となった。

医薬品株では、グラクソ・スミスクライン(GSK.L: 株価, 企業情報, レポート)1.7%高、アストラゼネカ(AZN.L: 株価, 企業情報, レポート)が2.2%高。

銀行大手HSBC(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)は1.2%安。ディーラーによると、最大140億ドルの増資をするとのうわさを嫌気した。HSBCはコメントを控えている。

その他の金融株では、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)、スタンダード・チャータード(スタンチャート)(STAN.L: 株価, 企業情報, レポート)も値下がりした。一方、バークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)、HBOS(HBOS.L: 株価, 企業情報, レポート)、ロイズTSB(LLOY.L: 株価, 企業情報, レポート)は高い。

欧州株式市場は反発。米ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)の決算が予想ほど悪くなかったとの見方から安心感が広がった。米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明発表待ちとなっている。

FTSEユーロファースト300種指数は7.59ポイント(0.92%)高の834.84。

DJユーロSTOXX50種指数は42.89ポイント(1.78%)高の2450.36。

金融株が買われ主要指数を押し上げた。フランスのBNPパリバ(BNPP.PA: 株価, 企業情報, レポート)、スペインのサンタンデール(SAN.MC: 株価, 企業情報, レポート)、スイスのUBS(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)、ドイツ銀行DBGKn.DEは1.8─5%高となった。

ゴールドマンの第4・四半期決算は9年前に上場して以降、四半期ベースで初の赤字となったが、一部の投資家の予想ほど悪化しなかった。

ディフェンシブ銘柄も買いが優勢となった。医薬品株では英グラクソ・スミスクライン(GSK.L: 株価, 企業情報, レポート)が1.7%高、仏サノフィ・アベンティス(SASY.PA: 株価, 企業情報, レポート)が3.3%高。

フランス電力公社(EDF)(EDF.PA: 株価, 企業情報, レポート)は3.1%高。米電力会社コンステレーション・エナジー・グループ(CEG.N: 株価, 企業情報, レポート)の原子力発電事業の50%など一部資産の買収が近いとの報道を好感した。

原油価格の上昇を受けて石油株の大半も値上がりした。トタル(TOTF.PA: 株価, 企業情報, レポート)、ENI(ENI.MI: 株価, 企業情報, レポート)、ロイヤル・ダッチ・シェル(RDSa.L: 株価, 企業情報, レポート)は1─1.7%高。

<ユーロ圏債券> 利回りが低下。金融市場の緊張は依然として高いと指摘した欧州中央銀行(ECB)の報告を投資家が消化する中、米連邦公開市場委員会(FOMC)による利下げ期待が高まっている。

FOMCでは少なくとも50ベーシスポイント(bp)の利下げが予想されている。

ノルディアのチーフアナリスト、ニルス・フロム氏は「50bpの利下げに市場は満足するだろうが、最も注目されているのは声明であり、量的緩和や今後の米国債購入について言及だ」と述べた。

ECBは15日、半期に一度の報告で、金融安定リスクは10月からは後退したものの依然として大きいとの見解を示した。

独連邦債先物3月限は65ティック高の123.05。ただし年末で商いがかなり薄かった。

一方、カリヨンによると、ギリシャ10年債は、国内情勢が悪化する中で独連邦債10年物とのイールドスプレッドがさらに拡大。1999年2月以来の水準となる229bpにワイド化した。

[東京 17日 ロイター]



 
 
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ウガンダ人女性がカナダ上空で生んだ赤ちゃんに国籍取得権、米報道

* 2009年01月02日 22:44 発信地:ワシントンD.C./米国

【1月2日 AFP】飛行機でオランダ・アムステルダム(Amsterdam)から米ボストン(Boston)に向かっていたウガンダ人の女性が31日、カナダ上空で元気な赤ちゃんを出産した。1日の米メディアはこの女の子の赤ちゃんはカナダ国籍を取得する資格があると報じている。

サーシャ(Sasha)ちゃんと名付けられたこの女児はグリニッジ標準時31日午後2時(日本時間同日午後11時)ごろ、カナダのハリファクス(Halifax)上空を飛行中の米ノースウエスト航空(Northwest Airlines)59便ボーイング(Boeing)757型機の機内で、乗客の祝福を受けながら誕生した。体重は2700グラムだった。

ボストン・グローブ(Boston Globe)紙によると、休暇から戻るためこの飛行機に乗り合わせていた医師2人が出産を補助したという。立ち会ったNatarajan Raman医師は同紙に「女の子はパーフェクトだった。目を開けて、幸せそうだった。分娩室はなかったけれど、すべてうまくいった」と感動を語った。

サーシャちゃんは母親が産気づいてからわずか5分で生まれたという。同機は1時間半後にボストンに到着し、母親は念のためマサチューセッツ総合病院(Massachusetts General Hospital)へ向かった。

米当局者は、カナダ上空で生まれたサーシャちゃんには、カナダの国籍が与えられるべきだと述べた。カナダの市民権・移民省のコメントは得られていない。(c)AFP



 
 
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ウェストハムが新鋭ヌセレコを獲得

2009年1月27日(火)

イングランド・プレミアリーグのウェストハム・ユナイテッドが27日、ブレシア・カルチョのU-19ドイツ代表FWサビオ・ヌセレコ(19)と4年半の契約を結んだ。

クラブ史上最高額

ウェストハムは移籍金額を公表していないが、クラブ史上最高額とみられている。過去最高は、2007年にクレイグ・ベラミーをリバプールFCから獲得した時の 1100万ユーロ(約13億2000万円)。ヌセレコには先週、マンチェスター・シティーFCへ移籍したベラミーの代役が期待されておいる。移籍手続きが完了すれば、28日に行われるプレミアリーグのハル・シティーAFC戦でデビューする可能性もある。

イタリアでの経験

ヌセレコはウガンダ出身だが、ドイツ育ち。TSV1860ミュンヘンのユースチームに所属した後、4年前にイタリアのブレシアへ加入していた。今季はセリエBで17試合に出場し、3得点を記録。そのうち2ゴールは、ピサ・カルチョを4-0で下した17日の試合で決めた。



 
 
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途上国医療に携帯電話、次世代サービスなるか「ポケット医師」

* 2009年02月21日 23:32 発信地:バルセロナ/スペイン

【2月21日 AFP】通話にはじまりメール、ネット接続とサービスを拡大してきた携帯電話で、全世界数百万人を対象にした新たな医療サービスが近い将来始まるかもしれない。

携帯電話を「ポケットの中の医師」として利用するこのアイディアは、スペインのバルセロナ(Barcelona)で開催中の業界最大の見本市「Mobile World Congress」で大きく動き出した。

貧困国でのさまざまな使用方法が想定されるなか、関係者は、ワクチン接種や薬の服用、HIV検査などを通知するサービスが実現可能である点を強調した。

また、遠方で治療を行う医師や看護師が、現地の患者の情報や疫病の流行を携帯電話で通信することも可能だという。

英通信大手ボーダフォン(Vodafone)のテリー・クレーマー(Terry Kramer)戦略主任は「発展途上国に携帯電話が22億台、コンピューターが3億500万台ある一方で、病院のベッドが1100万床しかないという状況を考えると、携帯電話が医療の問題に効果的な方策を提供する可能性のあることが分かると思う」と語った。

■26か国ですでに試験実施

ロックフェラー財団(Rockefeller Foundation)と国連財団(UN Foundation)、ボーダフォン財団(Vodafone Foundation )は今週、医療分野におけるモバイルテクノロジーの使用を促進するためのパートナーシップ「Mobile Health (mHealth) Alliance」を発表した。

また、国連とボーダフォンは報告書を発表し、26か国でのプロジェクト51件を紹介した。最多はインドで11件、次いで南アフリカとウガンダで6件実施されている。

■ウガンダではエイズ啓発に

ウガンダでは、アフリカの携帯電話会社Celtelの電話網を利用する地方部の登録者1万5000人に対し、エイズ(HIV/AIDS)についての選択式クイズを送信するという試みを行った。

間違った解答をした場合には正解が送信され、全問解答すると無料通話時間がもらえる。クイズの最後には、地元の医療施設でHIV検査とカウンセリングを受けるよう呼び掛けるショートメッセージが送信される仕組みだ。

その結果、5人にほぼ1人が反応を示し、6週間のプロジェクト期間中に、医療施設で検査を受けた人数が1000人から1400人に増加したという。

携帯電話につなぐと計測した血糖値を担当医に送信できる糖尿病患者向けの装置や、心疾患やアルツハイマー病患者のモニターにも利用したケースもある。

■革新技術で公的制度の負担軽減狙う

国連財団のDaniel Carucci氏は「革新的な技術の採用で、公共医療システムの負担を軽減することができる」と語った。(c)AFP/Katell Abiven



 
 
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Uganda: Rural Districts Get Sh600m From Japan

Edward Anyoli 4 March 2009

Kampala ― JAPAN has donated $307,782 (about sh600m) for the welfare of six rural districts. The grants will be dispatched next week.

The Ambassador, Keiichi Kato, signed grant contracts with district representatives at his residence in Kampala, on Friday.

Johnson Komakech Ogwok, the LC5 chairman and Geoffrey Chaka, the chief administrative officer, signed on behalf of Kitgum district. Richard Monday, the town clerk of Fort Portal, signed on behalf of the municipality, and Peter Owor, the project coordinator, signed for Multi-Purpose Training and Community Empowerment Association, a non-governmental organisation, representing Iganga, Pallisa and Namutumba districts.

Kitgum will receive sh391.3m to construct classrooms, offices and procure furniture for five primary schools. Fort Portal will be given sh132m to procure a tractor, skip loader and improve on garbage collection.

The NGO will receive sh85.7m for modernizing agriculture. Farmers will be provided with tools and skills in animal traction. Keiichi Kato said his office would ensure the projects were implemented and completed within the agreed time.



 
 
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Africa: Food Security Requires Increased Fertiliser Use

Wambi Michael 6 March 2009

Kampala ― A mix of organic and inorganic fertilisers, together with good seed could help Africa to replenish depleted soils and to grow more food in the fight against hunger and food insufficiency.

A study by U.S.-based International Center For Soil Fertility and Agricultural Development indicates that fertiliser use in Africa is on average less than ten percent of that in Asia, offering one explanation for why production of of important food crops such as cereals, tubers and legumes has stagnated or declined.

The study, titled "Soil Nutrient mining in Africa," said agricultural production in much of Africa is also hampered by the predominance of fragile ecosystems, low inherited soil fertility and low use of modern inputs such as mineral fertiliser and improved crop varieties.

According to the report, farmers in Africa have traditionally cleared land, grown a few crops then moved on to clear more land leaving the fallow land to regain fertility. But population pressure now forces farmers to grow crop after crop, "mining" or depleting the soil's nutrients while giving nothing back. With little access to fertilisers, the farmers are forced to bring the less fertile soil on marginal land in production.

High cost, poor distribution systems and lack of manufacturing capacity has compounded the problem in countries like Democratic Republic of Congo, Uganda, Angola, Rwanda, Burundi, Guinea-Bissau, and Angola. Fertiliser consumption in Africa continues to be largely restricted to a few countries, chiefly Egypt, South Africa and Morocco.

The Food and Agriculture Organisation has warned that unless the nearly 70 million smallholder families in sub-Saharan Africa apply fertilisers and start practicing sustainable land and water management on their farms within the next decade, they "will seriously jeopardise their long-term food security, productivity and incomes, while environmental degradation will accelerate".

FAO recommended that average fertiliser application rates in sub-Saharan Africa increase up to from a current average of 16 kg per hectare to 23kg/ha within the next decade to prevent loss of nutrients in the soil and resultant low productivity, but few farmers in Africa can afford them.

In the Ugandan capital Kampala, Tony Odonga, a fertiliser merchant, told IPS that "a number of people are not using fertilisers because of there is too much price fluctuations cost. The price has risen so highly because few months a go were selling a bag of fertilizers at forty eight thousand shillings ($25) for a fifty kilo bag but now we are selling at one hundred and twenty five thousand shillings ($65) a bag which is scaring a farmer when you tell the price they just turn and go."

Jimmy Katerega, a farmer from Lake Victoria's Kalangala Island confirmed that "the cost is too high but we need the fertilisers because scientists have told us that our soils in Kalangala lacking three main components nutrients like phosphorous, calcium and magnesium yet they are rich in nitrogen. If we don't use them then we shall not get the expected yields," he said.

Matsiko James, a farmer from Uganda's Kanungu district said, "I use natural fertilisers because the inorganic fertilisers are expensive and also it is not cost effective because you will not recover the cost. If you are using mechanized agriculture where by you are using much land then the inorganic them you will need fertilisers."

But Pedro Sanchez, the Director of tropical Agriculture and Rural Environment, asserted that Ugandan soils have been depleted and need to be replenished if food production is to increase.

"The reason why people say soil is fertile is because they see green. But every thing is green here because in the forests, nutrients are recycled he soils. So indeed it is fertile when you don't take anything out. But when you begin to crop it and take nutrients out then you realize that seventy percent of Ugandan soil is infertile," he said.

In Uganda, farmers have been relying on farm yard manure to add nutrients in the soils but Dr. Bashir Jama Director of Soil Health Program at Alliance for Green Revolution (AGRA) said this is not sustainable in the long run with increasing population.

"What happens in Uganda is that the soils are depleted of nutrients. They no longer have that capacity to rely on manure alone. I think it is very unlikely that one could have successful organic farming if you start with nutrient depleted soil."

He said farmers have not been adding back the nutrients into the soil for too long. "It is like a bank account. If you draw the account to zero you will not produce crops."

The use of inorganic fertilisers in Africa has been discouraged by 'organic and environmental groups pushing to access markets in Europe and the United States. In Uganda the National Organic Agricultural Movement in Uganda (NOGAMU) It has a wide network of farmers mobilised to use only organic fertiliser.

NOGAMU Executive Director, Moses Muwanga told IPS that the push for a mix of organic and inorganic fertilisers was aimed at bringing chemical fertilisers in through a back door.

"It will not work this is just another form of marketing inorganic fertilisers. We have been clear on these mineral fertilisers. It will affect our soils, ruin the markets and pollute the lakes and rivers with toxins," he said.

Food and Agricultural Organisation country representative in Uganda, Percy Misika said his agency supports the use of organic fertilisers but is also of the view that "organic alone can not feed six billion people today and nine billion by 2050 without inorganic fertilisers."

Jama said that generally farmers have not been using the fertilisers because of cost but their use could be scaled-up by subsidising them.

"The farmers can not afford the fertilisers because the prices are very high. So fertilisers have to be financed either as smart subsidies like Malawi has done or farmers who can get into credit systems. But fertilisers have to go with good seed.

"What we are advocating for is the wise use of fertilisers whether organic or inorganic. The idea is to be ahead of the game and to be able to produce enough food and to do so in a way that is environmentally sustainable let soil fertility not run down and let us have enough food on the table," he said.



 
 
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輸送機墜落、11人全員死亡 ウガンダ

AP通信によると、アフリカ連合(AU)の平和維持部隊要員らを乗せ、ソマリアの首都モガディシオに向かっていた旧ソ連製輸送機イリューシン76型機が9日、アフリカ中部ウガンダのビクトリア湖に墜落、乗っていた11人全員が死亡した。

墜落原因は不明。輸送機にはブルンジ軍の高官や、ロシア人乗組員らが搭乗。浄水機器やパイプなどの機材も運んでいた。(共同)



 
 
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ウガンダで10人乗り輸送機墜落 AU参加部隊か

2009年3月9日22時20分

【エルサレム=吉武祐】アフリカ中部ウガンダからの報道によると、9日、同国の首都カンパラ近郊の空港からソマリアに向かった輸送機が離陸直後、ビクトリア湖に墜落した。11人が乗っていたとされ、ウガンダの航空当局は、全員の生存を絶望視している。

AFP通信によると、ブルンジ軍の報道官は、ソマリアに駐留するアフリカ連合(AU)の平和維持部隊に参加するブルンジ軍の幹部将校が含まれていると語った。

輸送機はイリューシン76型機で、テントや浄水器を積んでいたという。離陸直後に火を噴いたという複数の目撃証言が報じられている。



 
 
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G DATAがCeBITチャリティライブ収益を寄付 〜「国際プラン・ドイツ」を通じてウガンダの子どもたちへ

セキュリティ企業は、ICTにおける警備員としての役割が期待され、高い公共性が求められるが、ドイツのセキュリティ企業 G DATA Softwareが、2009年3月7日(土)に、ドイツハノーバー国際見本市会場にて開かれた国際的な情報・通信・事務機関連の展示会であるCeBIT(セビット)出展中に、チャリティライブ「Love, Peace & Happiness」を開催し、総額20,000ユーロを「国際プラン・ドイツ」に寄付した。

世界最大規模の国際的なIT展示会CeBITがドイツで3月3日〜8日に開催された。例年よりも出展数が減り、特にセキュリティ関連も縮小傾向にあるが、G DATAは活性化を目指すべく、各専門家を招いてのセミナーやライブ・ハッキング、ラジオ番組収録など、連日連夜多彩なイベントを用意し、PCセキュリティの重要性とG DATAの役割について力強くアピールした。

特にライブハッキングは、注目を集め、普段目にすることが出来ないハッカーの手法を目の当たりにしたことで、日本でも大きな話題になった。

G DATAは、2008年12月より、国際NGOである「国際プラン・ドイツ」(Plan International Deutschland e.V.)を通じて、第三世界で援助を必要としている50人の子どもたちを長期的に支援するプロジェクト「I Euro for Children in the Third World」を立ち上げている。ドイツと日本の同社オンラインショップで購入された製品ごとに1ユーロ(約125円相当)を第三世界で暮らす子どもたちへの支援金にあて、彼らの生存環境の改善を目指す。子どもたちの生存条件を少しでもよくできることを願うとのことだ。

(編集部 長谷部祐二)



 
 
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Africa: Donors Unveil New Fund for Small Farmers

Hellen Mukiibi and agencies19 March 2009

Kampala ― Small scale farmers in Uganda are to benefit from international funding aimed at supporting Africa's smallholder farmers and agricultural businesses in four countries.

Standard Bank of South Africa, Africa's largest bank and the Alliance for a Green Revolution in Africa (AGRA) have created an innovative fund that will also operate in Ghana, Mozambique and Tanzania.

"This opens loan opportunities to smallholder farmers and small- and medium-sized agricultural businesses previously considered too risky for lending," AGRA said in a release.

The Standard Bank and AGRA, chaired by former UN head Kofi Annan on Wednesday announced that the bank will put $100m into the fund over three years and AGRA will provide a $10m-loan guarantee fund. Interest rates to be paid by the beneficiary farmers will vary from one country to another. "Our action today recognises that the global food crisis is exerting major problems in Africa.

"Inflation, food shortages, and trade imbalances all pose huge social, economic, and political risks. But while credit is frozen worldwide, Africa cannot wait for a thaw," Annan said at the unveiling event in Accra on Wednesday.

"Programmes such as this, which increase the productivity of smallholder farmers and help catalyse an African Green Revolution, will ultimately enable Africa to achieve food security and stability, and thus improve the entire global outlook."

Standard Bank Group boss Jacko Maree said "as a leading emerging markets bank, our goal is to perform a transformative role in the continent's agricultural sector in partnership with other organisations.

Transforming small scale farmers into medium-sized enterprises is essential to address the food security and to stimulate economic growth." Similar to farmers in developing countries, the Uganda small land holders lack access to finance.

This been the worldwide major obstacle preventing farmers from investing in basic inputs, such as good seeds, fertilisers and small-scale irrigation needed to raise farm productivity and generate profit.

As a result, their yields poor, estimated at one-quarter of the global average leading to pervasive hunger and poverty across Africa.

In Uganda, many farmers under the recently introduced "Prosperity for All" programme will receive the badly needed funding. Monies under this programme introduced by the Government under the finance ministry can be accessed at all sub-counties across the country.

In the past, many financial institutions in Uganda have avoided lending to small-scale farmers and to the agriculture sector for a number of reasons.

These include high perceived risks by banks, farmers' lack of usable collateral; the high costs associated with servicing remote clients; and interrelated production risks such as unreliable rainfall, lack of irrigation, pests and diseases, and price volatility.

This loan programme combines the power of partnerships with an innovative financing mechanism designed by AGRA and its partners to mitigate the risks facing commercial banks in lending to the agricultural sector in Africa, which is dominated by women farmers," said Annan.

"As the world's leaders respond to the global financial crisis with bail-out measures, we should recognise the power of local financial innovations to create change on the ground."



 
 
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ウガンダ外務大臣による講演会のご案内「Conflict Prevention and Management in Africa」

関係各位

 いつも大変お世話になっております。JICAでは、今般、外務省の招聘により来日しているウガンダのサム・カハンバ・クテサ外務大臣による講演会を6月5日(金)に下記の通り開催します。

ウガンダは日本と並んで安保理非常任理事国に加盟したことから、今後大湖地域をはじめとしたアフリカ地域での紛争予防における役割が期待されています。平和構築・復興支援や紛争予防にご興味をお持ちの方は是非ご参加ください。

              記

1. 講演テーマ:Conflict Prevention and Management in Africa(仮題)

2. 講演者:ウガンダ共和国 サム・カハンバ・クテサ外務大臣

3. 日時:6月5日(金) 10:30〜12:00(10:00開場)

4. 場所:JICA研究所4階 400会議室

    東京都新宿区市谷本村町10-5

    (最寄駅:市ヶ谷 徒歩10分)

5. 言語:英語のみ

6. 議事次第:

(ア) 10:30 開会

(イ) 10:30〜10:35 橋本栄治JICA理事による挨拶

(ウ) 10:35〜11:15 サム・カハンバ・クテサ外相による講演

(エ) 11:15〜11:45 意見交換、質疑応答

(オ) 11:45〜12:00 JICAアフリカ地域平和構築支援事業紹介

(カ) 12:00 閉会

◆参加申込先:JICAアフリカ部東部アフリカ第二課 福原一郎

TEL:03-5352-5113

E-MAIL:Fukuhara.Ichiro@jica.go.jp



 
 
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TFT運動:途上国に給食費寄付――報告会

食事代の一部を途上国の給食費に寄付する「テーブル・フォー・ツー」(TFT)運動の報告会が26日、東京都千代田区の毎日新聞東京本社で開かれた。

TFT運動は、摂取カロリーが高い先進国の食生活を見直すと共に飢餓に苦しむ途上国の子供を救おうと、07年に始まった。参加企業・団体は毎日新聞社など130を数え、ウガンダ、ルワンダ、マラウイのアフリカ3カ国で学校給食を支援している。08年にはアメリカに支部を開くなど、海外にも輪が広がっている。

報告会で、NPO法人「TFTインターナショナル」(東京都港区)の近藤正晃ジェームス・代表理事は「世界では10億人が飢餓で苦しみ、同数の人が肥満などの生活習慣病だとされる。二つの問題を同時に解決する日本発の運動を広めたい」とあいさつした。

毎日新聞 2009年6月27日 東京朝刊



 
 
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2009.07.09 Web posted at: 21:09 JST Updated - CNN

「女子割礼」禁止を目指し、違反者には死刑も ウガンダ

(CNN) アフリカ中部ウガンダのムセベニ大統領が、「女子割礼」を法的に禁止する方針を打ち出している。違反して割礼を実施し、女性が死亡した場合には、施術者を死刑にするという厳しい対応をとるという。大統領報道官が8日、CNNに述べた。

女性器を切除する女子割礼は、文化的ならびに宗教的な理由からアフリカ各地やアジア、中東などで行われてきた。しかし、麻酔も使わずに性器部分を大きく切除するため、出血が止まらず、エイズウイルス(HIV)の感染リスクが高くなるだけではなく、不妊になったり、死に至ることが少なくない。

報道官によると、ウガンダではケニア国境に近い東部地域で頻繁に実施されているという。しかし、ウガンダ国内で割礼を受けている女性や少女の人数は、はっきりと把握できていないという。

ムセベニ大統領の方針に対し、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、違反者に対する死刑には賛成できないものの、割礼禁止の立法化については評価。禁止法の効果を見守りたいとしている。

世界保健機関(WHO)の推定によれば、全世界で1億─1億4000万人の女性と少女が、女子割礼を受けているという。また、毎年約300万人の少女が、割礼の強要にさらされてると見られている。

アフリカでは北部ニジェールの村々が近ごろ、自主的に女子割礼の撲滅を目指すことを決めたと、国連児童基金(ユニセフ)が報告し、評価を受けている。



 
 
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2009.09.14 Web posted at: 14:08 JST Updated - CNN

ウガンダで暴動、治安部隊と衝突 640人拘束と

カンパラ(CNN) アフリカ東部ウガンダでは旧王国の支持者らによる暴動が3日間続き、治安部隊との衝突で14人が死亡、82人が負傷し、暴動に関与した疑いで少なくとも640人が拘束された。警察が13日発表した。

捜査は現在も続いており、拘束者数は今後増える可能性がある。拘束者らは暴力行為および違法集会に加担した罪で起訴される見通しで、裁判は14日に開始される。

ムセベニ大統領率いるウガンダ政府と、バガンダ人中心の旧王国「ブガンダ王国」の間では、領土や主権をめぐってここ数年緊張が高まっている。政府が10日、同王国の王族が他の部族地域に移動することを差し止めたことが、暴動の引き金となった。

バガンダ人の若者らは警察署から武器を奪い、嫌がらせをしていると警官を糾弾。路上でタイヤや車に放火したり、商店を襲撃し略奪行為に及んだ者もいた。

政府関係者は13日、政府とブガンダ王国の指導者らが会談する意向を表明したと述べた。現在詰めの調整が行われているという。



 
 
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ロンドン株式市場=5日続伸し約1年ぶり高値で引け、銀行・エネルギー株が主導

2009年 09月 18日 02:35 JST

FT100種総合株価指数(ロンドン).FTSE

終値      5163.95(+39.82)

前営業日終値   5124.13(+82.00)

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[ロンドン 17日 ロイター] ロンドン株式市場は5営業日続伸し、終値ベースでは2008年9月下旬以来の高値をつけた。世界経済の見通しをめぐるセンチメントが一段と改善するなか、銀行・エネルギー株が上昇を主導した。

FT100種総合株価指数.FTSEは39.82ポイント(0.78%)高の5163.95。

リスク選好が高まるなか銀行株が買われ、この日の上昇の大半を占めた。

HSBC(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)が1.3%高となったほか、ロイズ・バンキング・グループ(LLOY.L: 株価, 企業情報, レポート)、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)、スタンダード・チャータード(STAN.L: 株価, 企業情報, レポート)は0.5─2.5%高。

半面、バークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)は0.5%安。

FT100種総合株価指数は第3・四半期、現時点で21.5%上昇。このペースで推移すると、同指数が導入された1984年以降で四半期ベースとしては最大の伸びとなる見込み。ただ、前年比では依然4.6%安となっている。 

米指標は、世界の景気回復をめぐるセンチメントを支えた。9月12日までの週の米新規失業保険申請件数は54万5000件と前週から予想外に減少し、7月上旬以来の低水準となった。

8月の米住宅着工・許可件数は9カ月ぶりの水準に増加した。

原油先物CLc1が73ドルに向け上昇する中、エネルギー株の買いも膨らんだ。

タロー・オイル(TLW.L: 株価, 企業情報, レポート)は4.9%高。ウガンダで最大の油田を発見した可能性があると発表した。これを受け、証券会社は目標株価と投資判断を引き上げた。

金XAU=が前日に続き1年半ぶりの高値をつけるなど、堅調な金属相場を背景に、鉱山株も買いが優勢となった。ランドゴールド・リソーシズ(RRS.L: 株価, 企業情報, レポート)、フレスニロ(FRES.L: 株価, 企業情報, レポート)、リオ・ティント(RIO.L: 株価, 企業情報, レポート)、BHPビリトン(BLT.L: 株価, 企業情報, レポート)は0.2─1.5%高。

個別銘柄では、ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)(BAY.L: 株価, 企業情報, レポート)が5.5%高。ゴールドマン・サックスは同社株を欧州の「コンビクション・バイ・リスト」に追加し、目標株価を引き上げた。

BAのウォルシュ最高経営責任者(CEO)はイブニング・スタンダード紙に対し、競合bmiの買収に関心があり、bmiを保有する独ルフトハンザ(LHAG.DE: 株価, 企業情報, レポート)と協議していることを明らかにした。



 
 
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ネット上で野生ゴリラと友達に、「フェースブック」「ツイッター」向けサービスまもなく解禁

* 2009年09月25日 18:59 発信地:ブウィンディ/ウガンダ

【9月25日 AFP】ウガンダ野生生物管理局(Uganda Wildlife Authority)は、時間もお金もないというゴリラファン向けに、インターネット上でゴリラたちと友達になってもらおうというプロジェクト「Friend a Gorilla」を、26日に正式に発足させる。

ゴリラファンは、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「フェースブック(Facebook)」またはマイクロブログサービス「ツイッター(Twitter)」を通じて、世界有数のマウンテンゴリラの生息地、ブウィンディ原生国立公園(Bwindi Impenetrable Forest National Park)に設置されたライブカメラにより、ゴリラたちの食事風景やけんか、出産の様子などを観察することができる。

年間登録料はわずか1ドル(約90円)。この収益はマウンテンゴリラの保全活動に活用される。

同国では現在、観光客が観察できるように慣らされたゴリラの群れが7つあるが、24日には34頭から成る8つ目の群れがこの仲間に新たに加わる。(c)AFP



 
 
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記者日記:エイズ孤児の言葉 /埼玉

「両親は僕が2歳の時に死んでしまった」。友人の紹介で最近知り合ったウガンダ出身のルベガ・ロナルドさん(22)はエイズ孤児だ。アフリカ諸国の深刻なエイズ問題は知っていたが、目の前で言われるとやはりショックだった。

国連合同エイズ計画によると、サハラ砂漠以南のHIV感染者は07年で世界の感染者の3分の2にあたる約2200万人。人口約3000万人のウガンダでは94万人が感染し、17歳以下のエイズ孤児も120万人に上る。「生きるために売春する子供も少なくない」とロナルドさんは言う。

あしなが育英会の支援で、2年前から早稲田大で政治経済を学ぶロナルドさん。「将来何になりたい?」との問いに「政治家」と答えた。同じ境遇の遺児たちに安全な住居や福祉、教育を提供したいと語る。その強い意志が彼をこれからも支えていくと思う。【町田結子】

毎日新聞 2009年9月25日 地方版



 
 
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世界の雑記帳:ツイッターでゴリラと「友達」に、保護資金の獲得も

[ブウィンディ原生国立公園(ウガンダ) 26日 ロイター] ウガンダの野生生物保護当局が26日、マウンテンゴリラの保護にも貢献できるというキャンペーン「Friend a Gorilla」を、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)のツイッターやフェースブックで開始。1ドルを支払えば、ブウィンディ原生国立公園で子どもの毛づくろいをするゴリラの母親や、若いゴリラ同士の縄張り争い、225キロ程の成熟した雄ゴリラの襲撃を観察することができる。 

利用者は世界のマウンテンゴリラの半数が生息するとされる同国立公園の動画や写真、公園の管理スタッフによるブログを楽しむことができるほか、衛星追跡システムでゴリラの行動を追うこともできるという。

関係者は、野生動物の保護にSNSを利用するという初めての試みにより、当初3カ月で10万ドル(約900万円)、1年で35万ドルの資金を集めることを目指している。

キャンペーンの宣伝に協力している米俳優ジェイソン・ビッグスは、ロイターの取材で、同国立公園で1頭のゴリラと遭遇した時のことを「夢のようで、現実だと思えなかった」と表現。昔からの友だちに会ったようにも感じたとも話した。  

2009年9月28日 17時53分



 
 
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東アフリカ共同体、安全問題について討議

2009-10-06 13:34:47 cri

ウガンダ、ケニア、タンザニア、ルワンダ、ブルンジという東アフリカ共同体(EAC)の5つの加盟国は、ウガンダの首都カンパラで、平和と安全に関する地域会議を開き、様々な脅威への対応や、加盟国間の協力の推進や地域安全体制の確立などの問題について討議しています。

5日から始まり、3日間にわたる会議開催期間中、およそ300人の政府関係者や専門家は、加盟国及び共同体の一体化プロセスが進む中で抱えている様々な安全への脅威に対する解決策を討議します。その内容には、小型兵器及び軽量兵器の拡散防止、東アフリカ混合部隊の創設などが含まれています。(翻訳:ZHL)



 
 
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【タイ】タクシン元首相、手配をかわすためにTakki Shinegra名の第三国パスポートを使用

2009年11月25日 15:18更新

パニット外務大臣補佐は25日、タクシン元首相が万が一の国際刑事警察機構による国際手配をかわすためにThaksin ShinawatraならぬTakki Shinegra名のパスポートを使用している事を明らかにした上で、これにより今後の同元首相の捕捉に更なる困難がもたらされる事が予想される事を明らかにした。

パニット氏によると、少なくともニカラグアやウガンダ、モンテネグロが発行したパスポートでTakki Shinegra名が使用されている可能性があり、また既に国際刑事警察機構のタイ出先機関に対して非公式にTakki Shinegraとタクシン元首相が同一人物である旨連絡済みであるという。



 
 
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2009.12.13 Web posted at: 13:45 JST Updated - CNN

「女子割礼」禁止法案を可決、違反者は終身刑も ウガンダ

(CNN) アフリカ中部ウガンダ議会は12日までに、「女子割礼」の禁止法案を全会一致で可決した。女子割礼を実施した場合は禁固10年が科せられるほか、割礼を受けた女性が死亡した場合は終身刑となる。

ウガンダ議会のアリス・アラソ議員は、法案可決は最初の一歩にすぎないと指摘。「目標は、すべての少女を守ること」と述べ、今後は割礼を受けさされた女性に対する補償など、支援策を打ち出していきたいと話している。

女性器を切除する女子割礼は、文化的ならびに宗教的な理由から、アフリカ各地やアジア、中東など広い地域で行われてきた。国連によると、現在でも世界で毎年約140万人の少女や女性が割礼を無理強いさせられている。

しかし、麻酔も使わずに性器部分を大きく切除するため、出血が止まらず、エイズウイルス(HIV)の感染リスクが高くなったり、不妊や死に至ることが少なくない。人権活動家などが割礼の禁止を求めているが、伝統的な側面も強く、根絶にはいたっていない。



 
 
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社会貢献になって、企業も従業員も得をする、そんな夢のようなやり方、知ってます?

フードコンサルタント サカイ優佳子

2009年 12月17日

企業、従業員、貧困国が「三方一両得」のCSR活動とは

国連食糧農業機関(FAO)によれば、世界の飢餓人口は2008年から1年間でさらに増えて10億人を超えたとのこと。その一方で、先進国では食べ過ぎによる肥満や生活習慣病が社会問題になっています。その同時解決を目指しているのがNPO法人「TABLE FOR TWO(以下TFT)」。

TABLE FOR TWOとは「ふたりの食卓」という意味。先進国に暮らす人が、より健康的な食事を選び、それにお金を払うことによって、その一部が途上国の子どもの学校給食になるという仕組み。

社員食堂で低カロリーのヘルシーメニューを販売。この販売価格に「給食一食分20円」が上乗せされ、これがTFTに寄付されます。

TFTは、国連「ミレニアムビレッジ」プロジェクト窓口の米国NPO法人ミレニアムプロミス他提携団体に送金。ウガンダ、ルワンダ、マラウィの3か国で学校給食用に活用してもらっています。

「渡して終わり」でなく、「自立を支援する」援助に

すでに支援3年め。現地での食材確保について、地元農家に種と肥料を提供し収穫の一部を給食材料にあててもらい、調理は子どもたちの母親が担っています。

食べものを「渡して終わり」でなく、将来的に学校給食を住民独自で運営することを目指しているわけです。調理に携わることで、母親たちの栄養教育にもなってます。

食料不足に苦しむ地域ゆえ、給食があれば、親が子どもを学校に通わせる大きな動機になります。腹がくちて集中力も高まり、学習意欲が湧けば、子どもたちの貧困脱出の機会にもつながります。給食が始まったことで、最終学年50名のうち42名が高等教育への進学試験に合格した学校もあります。

TFTプログラムへの参加企業・団体は、200に迫っています。2008年にはニューヨーク支部も開設。活動はさらに広がっています。

企業が参加しやすい「3つの理由」

2007年秋に立ち上がったばかりの活動が短期間でこれだけ広がりを見せたのは、企業・団体が無理なく取り組みやすい事業モデルを作ったこと。

メタボ検診義務化が始まったのが、2008年4月。従業員の生活習慣病予防のため「なにかしなければ」という人事部や健康組合の悩みに対応しています。

CSR(企業の社会貢献活動)で悩んでいた企業・団体にとってみれば、従業員誰もが日常生活の延長で気軽に参加できる社員食堂での展開は取り組みやすい。20円という無理ない寄付金設定。さらに「一食約730kcal、野菜を多く含む、栄養バランスが取れている」というガイドラインに沿うメニューを用意するだけですぐ始められるのも魅力です。

社員食堂だけではなく、コンビニでのヘルシー弁当やオンラインスーパーでのTFT協賛商品販売など、一般の飲食店や小売店を通じ、より多くに参加してもらえるよう、取り組みをさらに広げていく計画とのこと。

イベントでも取り入れられています。

10月16日の世界食料デーから1か月開かれた「100万人ごはん・世界を変える」キャンペーンでも、18の外食産業やコンビニが、一般消費者に TFTメニューを販売しました(現在継続中の企業もあり)。私も家の近くにある某飲食店でオカラサラダを食べることによって参加しました。

捨てるくらいなら、誰かに食べてもらおう!

2009年10月、厚労省が国民生活基礎調査のデータを元に初めて公表した「相対的貧困率」。日本は、OECD(経済協力開発機構)加盟30か国中ワースト4位の15.7%(平均は10.6%)。相対的貧困率とは、所得が平均に満たない人の比率を示す数字で、これが大きいほど「相対的な」貧困層が多いことになります。

もちろん、相対的な貧困と絶対的な貧困は違います。日本では、餓死するレベルの絶対的貧困は稀でしょう。「生きるか死ぬか」という意味では、日本に大きな貧困問題はないかもしれません。それでも、無償の食べものを必要とする人はいます。

一方、「箱の一部が傷ついた」程度の理由で、賞味期限内の、まったく問題ない食品が廃棄されている。無駄に廃棄されている食品を、食べものを必要としている人に届けたい。――そんな思いで活動しているのが、セカンドハーベストジャパン(2HJ)です。

2HJを立ち上げたのは、アメリカ人のチャールズ・マクジルトン氏。セカンドハーベストとは「二度目の収穫」。捨てられてしまうはずだった食品に「二度目の命を与えよう」という意識です。

企業の他、農家や個人から寄付される食品を集め、福祉施設に届けたり、上野公園での炊き出しなどの活動を続け、今では400社以上の企業から食品提供を受け、全国500か所以上の福祉施設、団体に食品を提供しています(どちらも不定期提携先を含む)。

2HJのボランティアが楽しい理由

とある土曜日、上野公園で、2HJの炊き出しボランティアに参加してきました。

10時に秋葉原駅近くの2HJ事務所で準備を開始。前日までに届いた食材のうち、スタッフが炊き出しに適したものを選別、栄養バランスも考えて献立作成。

それに基づいて、ボランティアは作業を進めます。この日のメニューは、豚丼に漬け物、卵焼き、スープ2種、野菜の和え物、枝豆、ベーグル、マンゴーとアセロラのデザートと、量もたっぷり、とてもおいしそうでした。これがすべて捨てられるはずだったと考えると、ちょっと複雑な気持ちになります。

ボランティアは、年齢や国籍、動機はさまざま。

社会問題に興味がある女子大生や、子育てが終わってできた時間を活かしたい主婦。外資系企業に勤める男性と大学の先生。米軍基地から来た米国人は、「自国でも週末はボランティアしていたから」と、鼻歌まじりに作業しています。アメリカンスクールに通う子どもたちと母親、先生といったグループもいました。

「社会貢献しているぞ!」という気負った感じはなく、皆、手を動かしながら会話を楽しんでいます。事務局の人たちが「楽しんでくださいね」「来られるときにまた来てくださいね」と明るく気軽に声掛けしてくれるのがいい雰囲気を作っており、「また時間があいたら参加したいな」と思えるのです。

昼に、上野公園まで移動。企業からの寄付である車に乗せて運びます。あいにくの大雨でしたが、やはり企業からの寄付であるテント下に料理を並べ、400名を超える人に温かい食事を手渡せました。

「長続きする」社会貢献は、ビジネスモデルがしっかりしている

売り物にならない食品は、廃棄にも費用が掛かります。企業は寄付することで費用が削減できるだけでなく、社会貢献に取り組む理念やメッセージ、活動内容を広報媒体に入れることで、イメージ向上や、ひいては売り上げアップにつなげることもできます(コーズリレーティッドマーケティング)。

2000年頃、少しずつ食品を集めてスタートした2HJ が、10年足らずで多くの企業の協力を得るにいたったのは、TFT同様、こうした仕組みをきちんとアピールできたためです。

「社会起業」が社会に根付いている米国では、寄付すると企業は税金面で優遇されます。さらに、善意で寄付したものが原因で万一事故が起こっても、寄付した企業や人には「民事・刑事責任とも問わない」法律があります。

寄付した食品で食中毒で訴えられたりしたら、その企業は二度と寄付などしなくなるでしょう。

日本ではともすれば「ボランティア起業」イメージで見られることもあるNPO法人ですが、米国では「NPO職員も働きに見合った正当な報酬を受けるべき」が常識で、有能な人材を集めやすい事実があります。

日本でも社会起業しやすい仕組みが調い、人の意識が変わっていくことを望んでやみません。

世界には「解決されるべき」と誰もが感じる問題が、たくさんあります。TFTや2HJのような組織が立ち上がることで、「どうせなにもできないから、考えてもしかたない」と思っていた私たちの気持ちや行動が変わり、ひいては社会が変わっていくかもしれない。両団体を取材して、そんな希望が湧いてきました。

サカイ優佳子(さかいゆかこ)

サカイ 優佳子 フードコンサルタント。「食の探偵団」団長。慶應義塾大学大学院非常勤講師。東大法学部卒業後、外資系金融機関等に勤務。娘のアトピーをきっかけに食の活動を開始。雑誌、Webなどにレシピを提供する他、2002年から食育ワークショップ「食の探偵団」を主宰。「五感で感じる」「食を楽しむ」をキーワードに食への新たな視点を提供している。これからの食育のあり方に関する講演、ワークショップ多数。米粉の使い方の研究、グリーンツーリズムに取り組む民宿やレストランのための、地元食材を活かした料理提案にも力を入れている。



*このファイルは文部科学省科学研究費補助金を受けてなされている研究(基盤(B)・課題番号16330111 2004.4〜2008.3)の成果/のための資料の一部でもあります。
 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/p1/2004t.htm

UP:2002 REV:20070624
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