アフリカ Africa 2011年7月

１　南アフリカの成り立ち――歴史、人種、エスニシティ
第１章　南アフリカは「アフリカ」の国である―多数派を占める先住民の歴史【峯陽一】
第２章 　「白いアフリカ人」の誕生―アフリカーナー社会の形成と大移動【峯陽一】
第３章　イギリス人、コーサ人、「ゴールドラッシュ」の時代―南アフリカ史の大転換【峯陽一】
第４章 　人種隔離からアパルトヘイトへ―アフリカ大陸をさまようナチスの亡霊【峯陽一】
【コラム１】南アフリカのユダヤ人左翼【峯陽一】
第５章　土地法から強制移住へ―アパルトヘイトの根幹をなした土地問題【佐藤千鶴子】
第６章　反アパルトヘイト運動の展開―ＡＮＣに流れ込んだ３つの潮流【峯陽一】
【コラム２】国旗と国章【坂田有弥】
第７章　ズールー王国の勃興とシャカ―神話から歴史へ【佐藤千鶴子】
第８章　「カラード」の歴史―歴史がつくった「カラード」【海野るみ】
第９章　インド人社会の形成と「サティヤーグラハ」―ガンディーが過ごした２１年間【鶴見直城】
【コラム３】国花と国歌【楠瀬佳子】
２　ポスト・アパルトヘイト時代の南アフリカ政治
第１０章　「虹の国」としての再出発―１９９４年を振り返る【峯陽一】
第１１章　ポスト・アパルトヘイト体制への移行と暴力の再生産―政治暴力と「タクシー戦争」【遠藤貢】
第１２章　真実和解委員会（ＴＲＣ）を通じた和解の模索―その限界と意義【阿部利洋】
第１３章　ＡＮＣはどこへ行く―南ア共産党との歴史的関係を通して見えてくるもの【福島康真】
第１４章　「闘いは続く！」―都市の社会運動・労働運動とＡＮＣの緊張関係【牧野久美子】
第１５章　マンデラ、ムベキ、ズマ―個性豊かな指導者群像【長田雅子】
第１６章　国民党の消滅と民主連合の伸長―ポスト・アパルトヘイト時代の白人政党【長田雅子】
【コラム４】核兵器を廃絶した南ア【藤本義彦】
第１７章　伝統的指導者の新しい役割―「伝統」と「近代」の分裂は超えられるか【佐藤千鶴子】
第１８章　スティーヴ・ビコと黒人意識運動の遺産【峯陽一】
【コラム５】エイミー・ビール事件【峯陽一】
３　世界が注目する南アフリカ経済
第１９章　「レアメタル」がないと車は走らない―日本の自動車産業を支える南アフリカ鉱業【西浦昭雄】
第２０章　「財閥」の変容―アングロ・アメリカンとデビアス【西浦昭雄】
第２１章　アフリカから世界へ―資源メジャーＢＨＰビリトンを創ったビジネスマン【平野克己】
第２２章　「オール電化」の夢―南アフリカの電力不足とアフリカ電力網【西浦昭雄】
第２３章 　南アフリカ企業のアフリカ進出―スーパーから携帯電話まで【西浦昭雄】
第２４章　スタンダード銀行と中国――南アフリカと中国の深い関係【平野克己】
第２５章　ＢＥＥとブラックダイヤモンド―黒人は豊かになれるか【西浦昭雄】
第２６章　拡大する所得格差―なぜ一部の黒人だけが豊かになるのか【岡田茂樹】
第２７章　日本企業の動向―拡大する自動車・鉱業分野での投資【岡田茂樹】
第２８章　日本と南アフリカの経済関係―過去と現在の鳥瞰図【西浦昭雄】
第２９章　世界経済と南アフリカ経済―旺盛な民間活力が強み【平野克己】
【コラム６】お金の話―通貨ランド【長田雅子】
４　ダイナミックに変わる南アフリカ社会
第３０章　犯罪―市民生活を脅かす南アフリカ社会の暗部【白戸圭一】
第３１章　北から南へ―ジョハネスバーグの多様な顔【津山直子】
第３２章　ポスト・アパルトヘイト時代の社会保障―ベーシック・インカムを中心に【牧野久美子】
第３３章　草の根の国際協力―ＪＶＣの活動から【津山直子】
第３４章　エイズとともに生きる―タウンシップの苦悩と支え合い【小山えり子】
第３５章　南アフリカの医療問題―頭脳流出と伝統医療【佐藤千鶴子】
第３６章　ズールー人の魅力―「戦闘的」なだけではない、前向きであったか～い人びと【平林薫】
第３７章　私のタウンシップ経験―ジョバーグからケープへ【木村香子】
第３８章　南アフリカのジェンダー問題―アフリカ人女性の存在感【楠瀬佳子】
【コラム７】南アフリカの宗教【牧野久美子】
第３９章　土地返還運動からコミュニティの再生へ―ルースブームの事例【佐藤千鶴子】
第４０章　南アフリカにおける動物保護と共生―クルーガー国立公園を事例に【佐藤千鶴子】
５　底流をなす文化力
第４１章　南アフリカ観光―ひと味ちがう見どころ紹介【長田雅子】
【コラム８】「南アフリカ料理」入門【佐竹純子】
第４２章　雄大な自然と多様な文化―ケープを味わい尽くす【福島康真】
【コラム９】ワインとルイボス【福島康真】
第４３章　南アフリカのスポーツは宗教である―観戦型も参加型もおまかせ【長田雅子】
第４４章　「遠い夜明け」は来たか―南アフリカ映画あれこれ【海野るみ】
第４５章　南ア黒人音楽の魅力―大地から響く、魂の歌声【佐竹純子】
第４６章　南アフリカの演劇―「総合芸術」の魅力【楠瀬佳子】
第４７章　多言語社会南アフリカ―１１もの公用語【宮本正興】
第４８章　教育改革の課題―「読み書きのパワー」を中心に【楠瀬佳子】
第４９章　アパルトヘイト時代の文学―Ｅ・ムパシェーレの仕事を中心に【宮本正興】
第５０章　ポスト・アパルトヘイト時代の文学―ゾイ・ウィカムの作品から見える新社会の課題【楠瀬佳子】
【コラム１０】厳しさと柔和さと―ノーベル賞作家ク―ェー【くぼたのぞみ】
第５１章　南アフリカのマスメディア・出版界―新しい動き【楠瀬佳子】
６　日本と南アフリカ、アフリカのなかの南アフリカ
第５２章　２１世紀の草の根交流――長野での「実験」【城島徹】
第５３章 　日本の反アパルトヘイト運動の歴史―ＪＡＡＣの運動を中心に【楠原彰】
【コラム１１】反アパルトヘイト運動を支えた出版人【城島徹】
第５４章 　マンデラ歓迎西日本集会に２万８０００人――関西の反アパ市民運動が原動力で開催【下垣桂二】
【コラム１２】アパルトヘイト否！国際美術展【前田礼】
第５５章　「名誉白人」とよばれた人びと―日本人コミュニティの歴史【山本めゆ】
第５６章　移民―南アフリカと南部アフリカ・世界を結ぶ人の流れ【峯陽一】
第５７章 　モザンビークから見た南アフリカ―関係の歴史【舩田クラーセンさやか】
第５８章 　ジンバブエから見た南アフリカ―大規模農業とガーデニング【壽賀一仁】
第５９章　「サウス・アフリカ」へ続く道―ボツワナのブッシュマンと南アフリカ【丸山淳子】
第６０章　「虹の国」とゼノフォビア―アフリカ人としてのアイデンティティ【佐藤誠】
もっと知りたい人のための文献ガイド

第一部　
　第１章　大学における視覚障害者支援の概要　青木 慎太朗　12-30
　第２章　文字情報へのアクセスとその支援　韓 星民　31-68

第二部　
　第３章　視覚障害者への情報支援と著作権法上の課題　青木 慎太朗　70-81
　第４章　出版社の対応とその背景　植村 要　82-108

第三部　
　第５章　スーダンと日本、障害当事者による支援の可能性　斉藤 龍一郎　110-126
　第６章　異なる身体のもとでの交信――ＣＯＥ＆新学術領域研究で目指すもの　立岩 真也　127-147

資料編　テキスト校正ガイドブック　立命館大学障害学生支援室　150-178

10億を超えたアフリカの人口の過半数は15歳以下、アフリカの子どもに関わる報告やニュースがもっともっと紹介されてもいいのではと感じています（CF．アフリカの子ども）。そうした中、2006年に「アフリカのろう者と手話の歴史」を書いた亀井伸孝さんが、「森の小さな〈ハンター〉たち　狩猟採集民の子どもの民族誌」という興味深い本を出しました。

「おわりに」から印象に残った部分を抜き書きします

今日、「万人のための教育（Education for All）」が国際機関によって唱導され、また、人間の豊かさと可能性を測る「人間開発指数（Human Development Index）」の重要な要素のひとつとして「教育」が位置付けられている。教育がなされないことは子どもにおける権利の剥奪であり、自由が奪われていることにほかならないとする価値観は、人類共通の了解事項になったかのようである。
　私もこの思想には一理あると考えており、それを支持する趣旨の文章を書いたこともある。しかし、どこか心の底で、本当にそうなのであろうかと疑う視角も残っている。

本書で取り上げた、ミッションの学校をめぐって起きた様々な事件（第六章　※森の中での狩猟が可能になる乾季になると子どもたちも森の中へ移動してしまい学校を休校にせざるをえなくなったことなどが書かれている）は、一見失敗のように見えるかもしれない。しかし、よく見れば、普遍的価値の追求を個別状況に沿わせて多少なりとも実現させ、子どもたちが取りうる選択肢を拡充しようとする、ひとつの達成と言えなくもない。子どもたちが秘めた潜在能力とそれが生み出す文花を受け入れつつ、現地の文脈に沿わせて教育を達成していこうとする姿勢は、今日の教育問題を考える上でも有効なヒントとなるのではないだろうか。

以下、目次と「はじめに」からの抜き書きです。

序章　個別と普遍：政治研究者のアフリカへの眼差しから
第1章　方法論：開発研究と地域研究の架橋を目指して
第2章　権力と収奪：新政治経済学の再検討
第3章　農業と政府：穀物土地生産性とその決定要因
第4章　民族と近代：難問としての「部族」主義
第5章　希少性と「国民」：独立の見果てぬ夢
結章　対話と国家：21世紀のための覚書

「はじめに」から
　わたしたちにいま最も必要とされているのは、富裕さの反対側へ視野を広げることである。日本にとって、西欧・北米の諸国は世界の富裕さを共有する同類であり、東アジアはその同類となることを目指してきた追走者である。大雑把にいえば、すべて昨日より今日、富裕になる過程を経験してきた社会ばかりである。農業・農村の停滞に足をとられず、工業化に足を踏み出すことのできた社会ばかりである。
　だが、自分と同じ側にあるものをつぶさに知ったところで、決して世界全体を認識したことにはならない。自分と大きく異なるもの、対極に位置するものを知らなければ包括的理解は生まれない。明らかに日本人および日本の知は、この点の努力を怠ってきた。世界の中で、文化、社会、自然などさまざまなな面において、国と社会のかたちにおいて、そして、とりわけ経済的富裕さにおいて日本と対極にあるのが、サハラ以南のアフリカ地域に属する貧困諸国だろう。アフリカには、形式的には他と変わらない主権国家があり、政府行政機構が存在しているが、それは、わたしたちが日常的に思い浮かべる国家や政府行政機構とは似て非なるものである。21世紀になり、アフリカ諸国は全体として経済成長を経験し、この地域に若干の注目が寄せられている。しかし、マクロ的な成長の陰には、広範な大衆の相も変わらぬ貧困が放置されている。この地域を理解することは、わたしたちの、人類社会全体の理解にとって不可欠の作業である。

序章　アフリカ農村社会と公共圏の概念／児玉由佳
第1章　エチオピア農村社会における公共圏の形成 ―市民社会／共同体の二元論をこえて―／松村圭一郎
第2章　アフリカ農村の生産者組織と市民社会－ガーナの事例から－／高根務

第3章　東アフリカ農村における森林資源管理と生計安全保障―タンザニアとケニアの参加型制度の事例分析―／上田元
第4章　ザンビアの農村における土地の共同保有にみる公共圏と土地法の改正／大山修一
第5章　ルワンダの農村社会と民衆司法―アブンジを中心に－／武内進一
補章1　新しい公共圏の創生と消費の共同体―タンザニア・マテンゴ社会におけるセングの再創造をめぐって―／杉村和彦

著者自身の南ア在住体験がアパルトヘイト法体制廃絶では片づかない課題を明らかに。南ア企業、経済人の活躍を紹介する章が興味深い。

利用可能な数値・統計から浮かび上がる「アフリカ問題」を解説する。

ジェトロ、途上国の低所得者向けビジネス支援

2011/7/6 19:42

日本貿易振興機構（ジェトロ）は６日、９月から日本企業による途上国の低所得者層を対象にしたＢＯＰ（ベース・オブ・ピラミッド）ビジネス支援サービスを始めると発表した。日本企業から新事業のアイデアを20件公募し、途上国に紹介したり、現地の提携先候補100社を仲介したりする。まずインド市場を対象に実施し、順次アフリカ東部やバングラデシュに広げる。

インドでは人口の95％が年収３千ドル以下のＢＯＰ層といわれる。現在は購買力は限られているが、将来は主力購買層であるボリュームゾーンに育つと期待されている。

世界の食料価格、６月も小幅上昇　高水準続く

2011/7/7 20:55

【ローマ＝共同】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は７日、６月の世界の主要食料価格指数（2002～04年＝100）が前月比１％上昇して234となったと発表した。砂糖価格の上昇が要因。10年６月の指数168に比べると39％も高く、依然高水準が続いている。

砂糖は、最大の供給国ブラジルでの不作が予想されていることから５月に比べ14％上昇。穀物や乳製品、肉類、油脂類はほぼ横ばいだった。

指数は穀物、油脂類、肉類、乳製品、砂糖の価格変化を基に算出している。

アフリカでの再生エネ促進を議論　ＵＡＥで国際会議

2011/7/9 20:31

【カイロ＝共同】アフリカ諸国での再生可能エネルギー導入促進をテーマにした国際会議が８日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで２日間の日程で始まり、アフリカ約30カ国の外相やエネルギー担当相らが出席した。ＡＰ通信が伝えた。

国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ、本部アブダビ）のアドナン・アミン事務局長は冒頭で「アフリカがこのペースで成長を続け、二酸化炭素を排出するエネルギーのみを使うなら、地球温暖化はさらに深刻になる」と警告。アフリカでの再生可能エネルギー導入を促す投資が必要と強調した。

国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のパチャウリ議長は、広大な土地があるアフリカでは水力や風力、太陽光発電などの大きな潜在力があると指摘した。

進まない「飢餓撲滅」、ミレニアム開発目標の達成困難に 国連

2011年07月11日 12:42　発信地:ジュネーブ/スイス

【7月11日 AFP】国連（UN）は7日、加盟国が2000年に採択したミレニアム開発目標（Millennium Development Goals）が掲げる2015年を達成期限とした8つの目標の進捗状況に関する報告書を発表し、「極度の貧困と飢餓の撲滅」の進捗状況については、よしあしが入り混じった状況だとの見方を示した。

第1段階での達成目標の1つである「飢餓に苦しむ人々の割合を半減させる」については、その割合は1990年時の20％から2005年に16％まで減った後、2007年まで横ばいが続いている。このような傾向と、経済危機や食糧価格の高騰を踏まえると、途上国の多くの地域において、この目標の達成は困難だと報告書は指摘している。

特に｢アフリカの角（Horn of Africa）｣と呼ばれるアフリカ大陸東部では、60年来で最悪の干ばつで約1000万人が飢餓状態にあると警告。さらに、世界の貧困人口は大幅に減っているのに対し、世界全体での飢餓人口は劇的な減少には至っていないと懸念を示した。

世界食糧計画（WFP）が年内にも、途上国における食糧政策の見直しを行う予定だという。

一方、世界の貧困率については、世界銀行（World Bank）のデータから、2015年までに目標の23％を大きく下回る15％を達成できる見通しだと、報告書はまとめている。特に中国を中心とする東アジアでの貧困解消が目覚しく、中国では2015年に貧困率5％以下を達成できる見込みだという。(c)AFP

2011年07月14日

味の素／欧州で食品事業体制再編へ

味の素は7月13日、欧州での食品事業強化に向け、事業体制を再編すると発表した。

具体的には、欧州味の素食品社(フランス、以下AFE)による、欧州味の素コンシューマープロダクツ(フランス、以下ACPE)の吸収合併。また、AFEロンドン支店の設立、AFEによるポーランド味の素社(ポーランド、以下APO)の子会社化、としている。

同社では、欧州アフリカ地域のアミノ酸等も含めた全事業の売上高885億円(2011年3月期)を今後3年間で1000億円とすることを目指す。

■存続会社の概要
社名：欧州味の素食品社
所在地：フランス、パリ
設立：2003年
従業員：約200名
事業内容：調味料、酸素製剤の製造・販売、その他加工食品の販売

■子会社化する会社の概要
社名：ポーランド味の素食品社
所在地：ポーランド、ワルシャワ
設立：1999年
従業員：約120名
事業内容：即席麺、調味料の製造・販売

世界PC市場、2011年Q2出荷台数は2.6％微増で予測に届かず

2011/07/14

鈴木 英子＝ニューズフロント

米IDCは現地時間2011年7月13日、世界パソコン市場に関する調査結果を発表した。それによると、2011年第2四半期における世界のパソコン出荷台数は8440万台で、前年同期比2.6％増にとどまった。IDCは5月の段階で2.9％増と予測していた。

従来予測を下回ったことについてIDCは、2010年前半が20％以上成長したことによる反動と、スマートフォンなど他の消費者向け電子機器との激しい競争を要因として挙げている。

ベンダー別出荷台数をみると、米Hewlett-Packard（HP）が前年同期比3.0％増加し、市場シェア18.1％で首位を維持した。2位の米Dellは前年同期比2.8％増で市場シェアは12.9％だった。中国Lenovo Group（聯想集団）は前年同期比22.9％増と大幅に成長し、シェア12.2％で3位に上昇した。4位の台湾Acerは前年同期比10.1％落ち込み、シェアを10.9％に縮めた。

地域別では、前期に続いて米国と西欧が低迷したが、日本を除くアジア太平洋地域や中南米などの新興市場は好調だった。米国の出荷台数は1790万台で前年同期比4.2％減少。EMEA（欧州／中東／アフリカ）は、特に西欧の縮小傾向が続いているが、中欧および東欧と、中東およびアフリカは引き続き拡大している。日本は東日本大震災の影響が限定的な範囲にとどまり、同3％増加した。日本以外のアジア太平洋地域は中国がけん引し、同12％増と大幅な伸びを見せた。

米国市場では、HP（同国内シェアは26.3％）とDell（同22.2％）に続いて、米Apple（同10.7％）が3位に付けている。HPとDellはそれぞれ出荷台数が前年同期比0.6％と10.2％減少したが、Appleは同14.7％増加した。

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）とアフリカ諸国が再生可能エネルギーの飛躍を目指して協力

発表：IRENA

2011-07-14 11:33:00

（アラブ首長国連邦アブダビ）- （ビジネスワイヤ） -- 国際再生可能エネルギー機関（ IRENA ）は昨日、アフリカ・ハイレベル諮問フォーラムを開催しました。アフリカ諸国のエネルギー担当大臣と専門家が一堂に会するサミットとして今年最大級の規模を持ち、再生可能エネルギーについて集中的に協議する唯一のサミットです。IRENA加盟国の148カ国がアフリカへの再生可能エネルギー配備を最初の重点項目とすることを支持したことを受け、このフォーラムでは、技術の普及、キャパシティーの構築、IRENAのアフリカ大陸での活動にかかわる資金調達、そしてメンバー諸国・民間部門・他のエネルギー機関とのパートナーシップについて、優先項目を特定しました。アフリカにおける新たな活動についても議論が行われました。

IRENA Officials alongside with African Energy Ministers at the Africa High-level Consultative Forum. (Photo: Business Wire)

27人のエネルギー担当大臣を含む62カ国からの代表者と40のエネルギー開発機関が、IRENAが本部を置くアラブ首長国連邦のアブダビで開催された2日間のイベントに出席しました。多数の講演者が、今後数十年間にアフリカで生じることが予想される急激な電力使用増に備えて、再生可能エネルギーに衆目を集める場を確保することが緊急課題であると訴えました。IRENAは、加盟国政府・地域の経済界・国際エネルギー機関との協調プロセスである「再生可能エネルギー・レディネス」プログラムを明らかにしました。このプログラムでは、参加各国における再生可能エネルギーの機会についての現状を迅速かつ客観的に査定し、再生可能エネルギーを配備するための初期行動計画を個別に調整・策定します。

IRENA事務局長のアドナン・アミンは、次のように述べています。「IRENAは、今回のフォーラムによって世界が注目する再生可能エネルギーの中心的機関としてアフリカ大陸から認知されました。アフリカをはじめとする加盟国の政府の声が注目され、配備を実行できる環境を生み出すための行動計画を優先的に進めることができるようにしたいと考えています。また、適格な人物が相互に話をできるようにしたいとも考えています。」

アミン事務局長は、さらに次のように述べています。「このフォーラムにおいて、加盟国の優先事項と連携の可能性に関する考えが鮮明になりました。IRENAとアフリカの利害関係者との間の具体的なプロジェクトにとって、これは素晴らしい土台となります。」

フォーラム初日は、アフリカ大陸の機会の規模が明確に語られ、それに続いて、アフリカ諸国における戦略的パートナーシップと投資の前提条件が議論されました。

ウガンダのSimon D'Ujangaエネルギー鉱物開発相は、こうした評価から得られる重要な基本原理について、次のように指摘しました。「これはIRENAが重要な役割を果たすべき領域です。特に方針に関しては、自分たちですべてゼロから始めようとするのではなく、成功している他のアプローチを採用するべきです。」

UAEエネルギー気候変動特使でIRENA第1回総会で議長を務めたスルタン・アーメド・アル・ジャベール博士は、IRENAが再生可能エネルギー・レディネス・プログラムなどのパートナーシップを発展させることの重要性を強調し、次のように述べました。「IRENAの重要な付加価値の1つとして、パートナーとリソースを動員して再生可能エネルギーを加盟国政府の長期計画の中心に据えることができる能力があります。本フォーラムはアフリカ大陸における再生可能エネルギーの配備活動を確かなものにする第一歩であり、すでにIRENAとアフリカの加盟国の間では再生可能エネルギーのスコーピングに関する提携が見られるのを確認しています。」

博士はまた、IRENAがすでにアブダビ開発ファンドと提携しており、2012年から7年間にわたって加盟国中の発展途上国（このうち多くの国がアフリカに位置します）での再生可能エネルギープロジェクトに毎年5000万米ドルの譲許的融資が提供されることも明らかにしました。

フォーラム2日目は、技術普及とキャパシティー構築の機会を取り上げ、IRENAが埋めることのできるデータ・分析のギャップを特定しました。

南アフリカのエネルギー相のディプオ・ピーターズ大臣は、南アフリカが主導してきたアフリカの再生可能資源の探査・調査については国際協力が重要であると強調し、次のように述べています。「最善のエネルギー資源を特定することは非常に重要です。特定ができれば、その後、最終利用者にとって手ごろな料金となるように配慮して総合資源計画を策定できます。IRENA、はアフリカ諸国のキャパシティー構築の機会を特定する能力を備えています。」

セッションの終わりには、再生可能エネルギー配備の取り組みにおけるIRENAとアフリカ諸国の役割を議題とする閣僚級会談が行われました。アフリカの加盟国政府は、情報提供を含め、IRENAへの全面的な協力と支援を誓いました。

IRENAは2011年4月4日にアブダビで正式に発足し、148カ国と欧州連合（EU）が加盟しています。アフリカの48カ国がIRENA憲章に署名しています。本フォーラムはIRENA初の大規模な公開会議です。

*配信元：ME NewsWire

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4-6月期の世界パソコン出荷は2.6%増：スマホやタブレットとの競合で予想下回る

2011-07-14 12:36:00

米調査会社IDCによると、2011年4-6月期の世界パソコン出荷台数は前年同月比2.6%増と、同社の5月時点の予想2.9%増を下回った。同社によると、前年の10年4-6月期が20%の大幅増だったことの反動と、スマートフォンをはじめとした他の家電製品との競合、景気がさえないことなどが要因となった。

■地域別では米・欧・中東・アフリカで減少、日・アジア・太平洋は増加

地域別では、米国は前年同月比4.2%減の1,780万台だった。前年の成長率が高かったことと、景気回復が進んでいないことが響いた。

欧州、中東、アフリカ地域も前年水準を下回った。西ヨーロッパでは、タブレット端末やスマートフォンとの予算の食い合いや消費意欲が弱いことなどが影響した。一方、中央・東ヨーロッパと中東、アフリカは、前年を上回った。

日本では、PC購入に対する震災の影響は限定的で、予想を上回る3%増だった。懸念されていたような在庫不足は顕在化しなかった。また、平均販売価格の低下も貢献して消費者向けの出荷も予想を上回った。

日本を除くアジア・太平洋地域は、予想をわずかに上回る12%増で二桁台に回復した。インドでは消費者市場が弱かったが、中国など他の中核市場の勢いが上回った。

■ベンダー別のシェア、1位HP、2位デル、3位はレノボに

ベンダー別では、ヒューレット・パッカード（HP）がシェア18.1%で第1位だった。出荷台数は3%増の1,526万3,000台。主要な新興国や欧州・中東・アフリカ地域で好調だったという。

第2位はデル（Dell）でシェア12.9%だった。出荷台数は2.8%増の1,092万7,000台。シェア12.1%で第3位のレノボ（Lenovo）は、出荷台数が22.9%増の1,027万6,000台と大幅に増加した。米国や日本で好調だったという。

エイサー（Acer）はシェア10.9%で第4位。出荷台数は10.1%減の916万台。1-3月期に引き続き前年を下回ったが、1-3月期よりは減少幅が縮小した。第5位はアスース（ASUS）で、シェア5.3%、出荷台数は6.0%増の446万8,000台だった。特に新興市場で中・大型ノートが好調だったという。

■7-9月期の成長率は拡大する見込み

IDCの世界四半期PCトラッカー、シニア・リサーチ・アナリストのJay Chou氏は今回の結果について、「個人向け、法人向けともに他製品との競合、消費の手控え姿勢によるものだ」「しかし、新製品の登場やプロモーションの効果などから、7-9月期の成長率は拡大するだろう」と述べている。

また、米国市場のリサーチ・アナリスト、Rajani Singh氏は、「米国のPC市場は、3つの要因によって4-6月期も引き続き縮小した。第一は、ミニノート（ネットブック）と関連製品市場の縮小、第二は前年の10年4-6月期が12%増と成長率が大きかったこと、第三は、法人がクラウドや仮想化などの新しいソリューションにIT予算配分を重点化する傾向にあることと、消費者はメディアタブレットに関心を移していることがある」「11年7-9月期と10-12月期の成長率は一桁台の半ばになると予想している」と述べている。

黒い聖母の修道院で｢悪魔ばらい会議｣開催、ポーランド

2011年07月16日 19:13　発信地:ワルシャワ/ポーランド

【7月16日 AFP】今週ポーランドで1週間の日程で、アフリカからインドまで世界各地のエクソシスト（悪魔ばらいの祈祷師）たち約300人が参加して｢悪魔ばらい会議｣が行われた。

開催地は、｢黒い聖母（Black Madonna）｣のイコン（絵画）を祭っているポーランド・カトリックの聖地、ヤスナ・グラ修道院（Jasna Gora Monastery）。同修道院のラジオ放送によると、今年の会議では｢欧州や世界全体の吸血鬼たちの最近のトレンドや心の病、悪魔ばらい実施中の悪魔による妨害｣などについて話し合われた。この会議は2年に1度開催されている。

インドのルーファス・パレイラ（Rufus Pereira）司祭や、オーストリア・ウィーン大司教区のラリー・ホーガン（Larry Hogan）チーフ・エクソシストなど悪魔ばらい界の著名人も参加したほか、悪霊が乗り移るほど深刻ではないケースで悪魔ばらいに協力したり、自らが処置したりする聖職者や一般の人たちも参加した。

会場のヤスナ・グラ修道院にある｢黒い聖母｣のイコン画には奇跡を起こす力があると、多くのポーランド人が考えている。同修道院のウェブサイトによると、イエス・キリストの12使徒の1人、聖ルカが聖家族（Holy Family）の家にあったテーブルの天板に描いたものとされている。この絵が14世紀にポーランドへやって来たことを示唆する記録がある。

ポーランドは国民の9割がローマ・カトリック教徒であることを自認する、欧州でも最も信心深い国のひとつだ。(c)AFP

大型捕食動物の減少、地球の生態系を破壊 米研究

2011年07月16日 12:15　発信地:ワシントンD.C./米国

【7月16日 AFP】サメやライオン、オオカミといった大型の捕食動物の数は世界全体で減少傾向にあるが、その結果、地球の生態系全体に異常な変化が起きているとする論文が14日、米科学誌サイエンス（Science）に発表された。

6か国22研究機関の科学者たちがまとめたこの論文によると、地球は現在、有史以来6度目の大量絶滅期の最中にある。しかし、過去の大量絶滅とまったく違うところは、今回は完全に人類の活動によって引き起こされているという点だ。

土地利用の変化や気候変動、公害や汚染、乱獲や密漁による動物や魚の減少などを通じて、生態系の頂点である大型の捕食動物が消滅しつつある。研究は｢生態系の頂点の消滅は、自然界に人類が与えたなかで最も広範囲にわたる影響だろう｣と説明している。その影響は陸にも海にも現れている。

■生態系のバランスが崩れる

例えば米ユタ（Utah）州では、クーガーが減ったためにシカが爆発的に増えてしまった。増えたシカがどんどん植物を食べた結果、各地の小川の流れが変わり、生物多様性も減少してしまった。

またアフリカでは、密漁によってライオンとヒョウがいなくなった結果、アヌビスヒヒの数が急増し、このヒヒたちの腸内寄生虫が近くに住む人間に感染している例もある。

一方、海では20世紀の商業捕鯨でシャチの食性が変化し、以前よりも多くのアシカやアザラシ、ラッコなどを食べるようになり、これらの動物の生息数が劇的に減った。

■人類に直接影響する問題

過去数世紀、大型捕食動物の減少が引き金となり、疫病の流行や生物の個体数の激減、生態系の変化などが起こっており、将来的にさらなる研究が必要だとこの論文は警告している。

論文の主著者である米カリフォルニア大学サンタクルス校（University of California at Santa Cruz）のジェームズ・エステス（James Estes）教授は｢科学者や資源保護の関係者は、主に下位から上に向かって生態系を検討してきたが、それでは非常に複雑な方程式の半分しか見ていないことになる」と説明する。

「これらの発見は、食物連鎖の頂点が自然の生態系の構造、機能、多様性に多大な影響をもたらしていることを示している。こうした捕食動物は、食物連鎖のなかで機能することで最終的に人類を守っている。これは彼らだけの問題ではない。私たち自身の問題だ｣(c)AFP

アフリカの音

投稿者: 世田谷美術館分館 宮本三郎記念美術館 投稿日: 11.07.17 14:04

展覧会「アフリカの貌」にあわせ、パーカッション・デュオ JEBE BARAによるミニコンサートを行います。

俳優の綾田俊樹さんをゲストでお呼びし、沢田としきの絵本 『アフリカの音』（講談社、1996）の朗読も行います。　 　

【出演】

・菅野真司／ドラマー
葉山在住。ガーナのマスタードラマー、アジャ・アディに師事、海の家オアシスを経て、ジャパニーズレゲエ-シ-ンに入る。
HOME GROWNのパーカッション担当の傍ら、Karishuとのスゴジュウ やアフリカンダンス・ワークショップなどの活動をする。

・ヒロタマサシ／ドラマー
北海道に生まれ、育つ。長野小諸市在住。シンガーでドラマーの砂川正和氏に出会い、ジンベの基礎を学ぶ。その後、セネガルのマスタードラマー、アブドライ・ジャハテ氏をはじめ、セネガル・タンバクンダのドラマーたちに師事する。
アフリカンダンス・ワークショップで長くリーディングドラマーとして活動する。JEBEBARAを中心として、葉山で『アフリカンダンスを探る！』等、各地でリズムクラスをひらいている。

■日時■ 2011年7月31日（日） 18:30開場　19:00開演
　　　　　※終演は20:30を予定しております。

■場所■ 宮本三郎記念美術館　展示室

■出演■ 菅野真司（ドラマー）、ヒロタマサシ（ドラマー）
　　　　　ゲスト：綾田俊樹（俳優）

■参加費■ 1,500円　＊事前申込制、定員50名

【お申込み方法】
　下記をご記入の上、往復はがき、Eメールにてお申込みください。
　 （１）「音広場・夏」　（２）ご住所　（３）お名前　（４）電話番号
　※１イベント1通につき2名様までお申込みできます。
　　（お連れ様のお名前も必ずご明記ください。）

　イベントのお申し込み：miyamoto.event@samuseum.gr.jp

■お問い合わせ■
　TEL：03-5483-3836　

■ホームページ■
http://www.miyamotosaburo-annex.jp/

気候変動は安全保障上の脅威　国連安保理が議長声明

2011/7/21 10:53

【ニューヨーク＝弟子丸幸子】国連安全保障理事会は20日、気候変動問題を国際的な平和と安全保障への潜在的な脅威ととらえ、長期的に生じる影響への懸念を表明する議長声明を採択した。地球温暖化による海面上昇で一部の小国の領土が消失する場合、安全保障面での悪影響が生じるとも指摘した。ただ、各国の利害が対立し具体的な対策を協議するメドは立たなかった。

気候変動を巡る安保理の会合は2007年以来、４年ぶり。同日の公開討論ではロシアや中国、インドなどの新興国が温暖化ガス削減など気候変動対策にあたって、発展途上国の事情を考慮すべきだと主張した。ロシアは気候変動と安全保障は別問題だとして、安保理で議論すること自体に反対意見を表明したが、最終的には議長声明の採択に同意した。

世界の人口、年内に７０億人突破　途上国に負担

2011.07.31 Sun posted at: 12:50 JST

（ＣＮＮ）　世界の総人口は今年中に７０億人を突破し、人口の増加による負担は途上国に集中する－－。米ハーバード大学のデービッド・ブルーム教授が、今後の見通しなどをまとめた論文を発表した。

２９日発行の米科学誌サイエンスに掲載された論文によると、世界人口は１９９９年に６０億人を記録してから、わずか１２年で７０億人に到達する見通し。国連の予想では、２１００年には１０１億人まで増えるとされる。

ブルーム氏によれば、現在から２０５０年までの間に、１９５０年当時の世界人口と同じ２３億人が新たに加わる見通し。このうち９７％は途上国での増加で、特にアフリカが４９％を占める。同氏は、人口の分布を示す「重心」が先進国から途上国に移ることで、途上国が食料や水、住居、エネルギーなどの供給で苦労するだろうとの見通しを示した。一方、先進国の人口に目立った増減はないとみられるが、年金制度などを支える労働人口の減少が懸念されるという。

予測には不確実性も存在する。ブルーム氏によると、女性１人が出産する子どもの数が今後も減り続けるかどうかによって、２０５０年の予想人口は８１億～１０６億人、２１００年では６２億～１５８億人と、大きな幅で変化するという。

世界人口の増加はかつては非常に緩やかで、１８００年にようやく１０億人に達するペースだった。しかし、この５０年間で、人口は３０億人から７０億人へと激増。今年の出生数は約１億３５００万人、死亡数は約５７００万人の見込みで、差し引き約７８００万人の増加となる。