第一部
第１章 大学における視覚障害者支援の概要 青木 慎太朗 12-30
第２章 文字情報へのアクセスとその支援 韓 星民 31-68
第二部
第３章 視覚障害者への情報支援と著作権法上の課題 青木 慎太朗 70-81
第４章 出版社の対応とその背景 植村 要 82-108
第三部
第５章 スーダンと日本、障害当事者による支援の可能性 斉藤 龍一郎 110-126
第６章 異なる身体のもとでの交信――ＣＯＥ＆新学術領域研究で目指すもの 立岩 真也 127-147
資料編 テキスト校正ガイドブック 立命館大学障害学生支援室 150-178
「南スーダン」首都の素顔、荒廃しながらもコスモポリタンな街
2011年07月06日 15:41 発信地:ジュバ/スーダン
【7月6日 AFP】9日に独立する「南スーダン共和国」の首都、ジュバ（Juba）は、20年以上に及んだ内戦で疲弊しきった街だ。白ナイル川の高温多湿な河岸に広がる街には、ブリキ板でこしらえた掘っ立て小屋が立ち並ぶ。道路はたいてい、舗装されていないでこぼこ道だ。
それでも、商業の中心地コニョコニョ市場の薄汚れた路地に建築資材の店を構えているウィリアムさんは、誇らしげだ。「ジュバはワシントンやロンドンのようではない。ハルツームやカンパラやナイロビにも劣るかもしれない。それでも新生国家の首都なんだ。誇りに思うよ。この国はまだ赤ん坊だが、われわれがゼロから作り上げていくんだ」
ジュバは内戦で荒廃したとはいえ、近年、国際援助やオイルマネーに目を付けた起業家や職を求める人々がケニアやウガンダなどの近隣諸国から大量に流入するようになった。
内戦中に北部へ避難した人々や内戦中にキューバに送られて教育を受けた「キューバン・ジュバン（キューバのジュバ人）」たちの帰還が進む一方で、紛争が続くダルフール（Darfur）地方や前月に北部政府軍とスーダン人民解放運動（SPLM）の戦闘が再燃した南北境界の南コルドファン（South Kordofan）州から避難してきた人も多い。ソマリアの内戦、エリトリアの強権体制による弾圧、コンゴ（旧ザイール）の紛争などから逃れてきた難民たちの避難所にもなっている。
ジュバで仕事を得る難民もいる。ソマリアの首都モガディシオ（Mogadishu）から逃れてきたユスフさんは、今年1月に南部独立の是非を問う住民投票が行われた際に暴力を恐れて北部に戻った商人から店を買い取り、商売をしている。「ジュバはモガディシオよりはるかにいいよ。困難な時もあるけど、儲けは大きいしね」
■コンテナを改造したホテルも出現
内戦時、反政府勢力に包囲されていたジュバは守備隊が駐屯する小さな街だった。だがその後、急速に拡大し、広大な土地に推定人口30万人を擁する都市に発展した。いまだに電気や水道などの基本的なインフラさえ整備されていないが、内戦が6年前に終結して以来、そこかしこに大きな改善が見られる。
例えば、支援団体の職員や外交官は以前はテントに寝泊まりしなければならなかったが、今ではコンテナを改造したホテルがある。建設ブームにも沸いている。新たな橋が建設され、主要道路はアスファルトで舗装されつつある。街路灯の設置も進められている。建設ブームは、レバノン人商人、中国の建設会社、米国の警備会社、国際NGOや国連職員など、世界中から種々雑多な人々をジュバに引き寄せている。
南部の状況は完璧とは言い難い。人口の85％が読み書きができないなど、教育が立ち遅れていることが大きな障壁となっている。また、零細企業でさえ、外国人が経営している場合が多い。
だが、南スーダンのバルナバ・マリアル・ベンジャミン（Barnaba Marial Benjamin）情報相は、ジュバではなんぴとも歓迎されると強調した。
「われわれは長年、内戦を逃れてケニア、エチオピア、ウガンダなどへ向かわざるをえなかったが、現地の人々はわれわれを歓迎してくれた。今度はわれわれが歓迎する番だ」
(c)AFP/Peter Martell
南部独立間近のスーダン、国土面積はアフリカ第２位に
2011.07.06 Wed posted at: 14:08 JST
（ＣＮＮ） アフリカ最大の国だったスーダンは南部の独立に伴い、国土が約４分の３に縮小し、人口は８００万人減少する。南部の独立が間近に迫った５日、当局者が明らかにした。
南スーダンは１月の住民投票で大多数の支持を受けて分離独立が決まり、７月９日に独立する。
国家調査局局長によれば、これまでアフリカとアラブ諸国の中で最大国だったスーダンの国土面積は２５０万平方キロから１８８万１０００平方キロに縮小。アフリカではアルジェリアに次いで２番目、アラブ諸国の中ではアルジェリアとサウジアラビアに次いで３番目の大きさになる。
これまで国境を接していたウガンダ、ケニア、コンゴ民主共和国（旧ザイール）の３カ国はスーダンの隣国ではなくなり、エチオピアと中央アフリカ共和国との国境線も短縮される。
スーダン情報省が発行した冊子によれば、人口は約８００万人が南スーダンに移って３３４０万人となり、国民に占めるイスラム教徒の割合は９６．７％に増える。
新しいスーダンの地図はすべての大使館と領事館、空港、政府機関に配布し、９日の朝から置いてもらう予定だという。
情報相は「悲しいことだが古いスーダンの存在は終わり、われわれは新たな始まりと向き合う」と述べ、「南スーダンの国民および政府の平和と成功を願う。南の平和と成功は、北の平和と成功をも意味する」と語った。
密航船が炎上沈没、１９７人死亡か スーダン北東沖
スーダン北東部の沖合で５日、同国からサウジアラビアへ向かう２００人の密航者を乗せた船が炎上して沈没した。地元メディアが報じた。救出されたのは３人だけで、残り１９７人の生存は絶望視されているという。炎上の原因は不明。警察は、船を所有するイエメン人４人を、密航を仕組んだ容疑で逮捕した。
スーダンは、干ばつや紛争、圧政を逃れ、外国で働き口を探すソマリアやエリトリアの人々の密航の出発地の一つになっているという。（ジュバ〈スーダン南部〉＝古谷祐伸）
スーダン沖で不法移民船沈没、１９７人死亡
【ジュバ（スーダン南部）＝中西賢司】ＡＦＰ通信によると、スーダン沖の紅海で５日、不法移民らを乗せてサウジアラビアに向かっていた船が炎上して沈没し、１９７人が死亡した。
犠牲者について、地元メディアは近隣国の出身者と伝えている。３人が救助された。船はスーダンのエリトリア国境付近から出航したという。一帯では、経済難のエリトリアや内戦で人道危機が広がるソマリアなどからの出国者が後を絶たない。
（2011年7月6日18時07分 読売新聞）
スーダンに待たれる真の「農業革命」、南部独立で浮上する経済不安
2011年07月08日 16:49 発信地:ワド・マダニ/スーダン
【7月8日 AFP】ナイル川の岸辺に近い青々とした自分の畑で、マームーンさん（50）は、なかなか儲けにならないとため息をついた。河畔に広がる肥沃な土地の将来性は高く、政府が農業に大きな期待を寄せているのに、だ。
スーダンは外貨収入の90％以上を石油収入に頼ってきた。だが、同国の油田の約75％を抱える南部が9日に「南スーダン」として独立するのを機に、石油収入の激減が予想されている。厳しい財政運営を迫られる政府が経済の多様化を模索する中、1990年代後半に石油の輸出が始まるまで国の経済を支えていた農業に、大きな望みが託されている。
しかし、白ナイルと青ナイルのふたつの河川に挟まれ、綿花や小麦などを栽培している84万ヘクタールもの穀倉地帯、ゲジラ（Gezira）地区では農民たちが不満顔だ。政府は農業革命と称して、世界最大規模の灌漑計画、その名も「ゲジラ計画」を大々的に掲げているが、農民たちは、農業革命の片鱗も見えないと口にする。
前述のマームーンさんは「農業の状況は10年前よりも悪いよ。物価は3倍に跳ね上がったし、生産高を上げるための研究も、政府の販売戦略もないんだから」と話した。この冬にトラック12台分のトマトが売れたものの、価格の下落や生産コストの高騰、政府の助成の欠如により、純利益はわずか200スーダンポンド（約5000円）だったと嘆いた。
スーダン政府は現在、農業部門に新しい命を吹き込み、収量を上げるため、将来的な食糧安全保障に不安を抱いている近隣アラブ諸国を中心に、外国からの投資を呼び込もうと躍起になっている。現在エジプトが興味を示しており、ゲジラ地区などに投資することが見込まれているという。
■農民たちのデモも発生
ゲジラ計画の責任者は、収量が「非常に少ない」ことは認めたが、それは収量アップに不可欠な肥料や農機具を輸入に頼っており、高価で農民が手が届かないためだと説明した。だが、汚職や管理ミスが一番の原因だという指摘もある。
農民たちは最近、彼らの土地を買い上げようとして不当に安い値段を提示した政府に反発し、抗議デモを行った。一部では警官隊との衝突も発生した。
ゲジラで尊敬を集めるスーフィーの導師は、政府がスーダンの農業全体を破たんさせようとしていると厳しく非難した。「スーダンは農業の国だが、多くの農民が飢えている。耕すことができず、水路には水がなく、政府がすべてのトラクターを売却してしまったからだ。農民たちには金がない。イスラム教は友愛、平等、自由、正義を求めているが、そういったものは今やすべて失われてしまった」 (c)AFP/Simon Martelli
国連安保理、スーダンからUNMISの撤収を決定
2011-07-12 16:22:54 cri
国連安全保障理事会は11日に、スーダンで平和維持活動に当たってきたUNMIS・国連スーダン派遣団の撤収を決定しました。UNMISのすべての職員は8月31日までに撤収します。
決議によると、UNMISは9日に任期期限を迎え、11日から撤収を始めました。同時に、UNMISの一部の職員、設備とその他の資産を南スーダン共和国派遣団やUNISFA・国連アビエイ暫定治安部隊に移譲することをパン・ギムン事務総長に要請したということです。決議はさらに、UNMISの自由行動をスーダン政府に求めました。（翻訳：ooeiei）
国連安保理、スーダンＰＫＯの撤収を決定
2011.07.12 Tue posted at: 11:43 JST
国連本部（ＣＮＮ） 国連安全保障理事会は１１日の採決で、スーダンで平和維持活動（ＰＫＯ）に当たってきた国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）を撤収させることを決めた。ＵＮＭＩＳは９日に任期切れを迎え、同国政府が活動の継続を拒否していた。
安保理は一方で、南部地域の分離・独立で誕生した南スーダン共和国と、南北間の境界にある係争地アビエイには、１万人規模の国連部隊を展開するとしている。
英国のグラント、米国のライス両国連大使は撤収決定に「遺憾」を表明し、スーダン政府に再検討を求めた。
グラント大使は採決に際し、「スーダン軍の空爆や殺傷、拘束などによる住民の苦難は続いている」「暴力を無条件に非難する」との声明を発表した。ライス大使も、北部側の南コルドファン州で続く戦闘を指摘し、ＰＫＯは依然として必要だと主張。スーダン政府が希望すれば、１万人の部隊の活動範囲を拡大する用意があると述べた。
スーダンでのＰＫＯ、北部は８月末で終了
2011/7/12 10:13
【ニューヨーク＝弟子丸幸子】国連安全保障理事会は11日、スーダンの北部側に司令部を置く平和維持活動（ＰＫＯ）国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）の任務を８月末で終了する決議案を採択した。南スーダン共和国の９日の独立に伴い、北部側のスーダン政府が部隊撤収を望んだのが背景とされる。ＵＮＭＩＳには日本も司令部要員を派遣してきた。
新国家発足に合わせ、安保理が先に派遣を決めた南部と係争地への２つのＰＫＯは継続する。スーダン問題への関与を強く望む米国は２国家への分離後も両国でＰＫＯを行うことを探ってきた。ライス米国連大使は任務終了を「非常に遺憾だ」とする声明を出した。
ＵＮＭＩＳは2005年から南北の包括和平合意の履行を支援する目的で展開。部隊規模は１万400人。日本は08年秋からＵＮＭＩＳ軍事部門司令部に陸上自衛官を２人派遣している。
ダルフール和平協定がドーハで調印
2011-07-15 09:44:43 cri
スーダン政府と反政府勢力の「解放と正義運動」は、14日、カタールの首都ドーハでダルフール問題に関する和平協定を結びました。
スーダンのバシル大統領、カタールのハマド首相及びAU・アフリカ連合、国連、アラブ連盟、及びその他の国際機構と地域組織の代表がこの調印式に出席しました。
カタールのハマド首相はその挨拶で、「この和平協定はダルフール地域の平和を実現させる最終的な解決案である」と述べた後、関係各方面がダルフール地域の住民の生活条件を向上させることに努力を払うよう呼びかけました。
なお、ダルフール和平協定は、関係各側が認めた「ドーハ文書」を基にできたものです。そして2年半の交渉を経て、スーダン政府と反政府勢力の「解放と正義運動」は、この地域の資源、人権、地域の自治などの問題で意見の一致に達しました。双方は、1ヵ月以内にこの和平協定を実施しますが、ダルフールのもう一つの反政府勢力である「正義と平等運動」はこの和平協定への調印を拒否しました。（翻訳：任春生）
スーダン係争地に巨大な穴、南部支持者を殺害・集団埋葬か
2011年07月15日 15:08 発信地:ハルツーム/スーダン
【7月15日 AFP】前月から戦闘が激化しているスーダン南北境界の係争地、南コルドファン（South Kordofan）地区の主要都市カドゥグリ（Kadugli）で、紛争犠牲者100人以上の遺体が穴に集団埋葬されていたことが、衛星写真で確認されたと米監視団体が14日、発表した。
米俳優ジョージ・クルーニー（George Clooney）さんがスーダンの紛争を監視するために設立した「衛星監視プロジェクト（Satellite Sentinel Project、SSP）」によると、米デジタルグローブ（DigitalGlobe）の衛星写真と目撃証言から、穴の場所を特定したという。今月4日までに、縦26メートル、横5メートルくらいの穴が3つ確認されたという。
また、目撃者の話として、カドゥグリの市場と近郊の村々から集められた100人以上の遺体が、前月8日夜に穴に放り込まれたと説明した。
南コルドファン地区では前月5日、北部のスーダン政府軍と、9日に独立した南スーダン政府を主導するスーダン人民解放運動（SPLM）系の民兵との戦闘が再燃し、いまだに終息の気配がない。中でもカドゥグリは激しい戦闘の舞台となっており、北部政府軍と北部系民兵組織がSPLM支持者を1軒1軒しらみつぶしに捜索し、組織的に殺害しているとの目撃証言がある。
SSPは、北部政府軍が、先の南北間の内戦でSPLAに味方した先住民族ヌバ（Nuba）人を民族浄化する政府の方針を実行に移していると非難している。（c）AFP
2011年7月15日1時17分
ダルフールの反政府一派と和平協定 スーダン政府
国連が「世界最悪の人道危機」と呼んだスーダン西部ダルフールでの紛争を巡り、ダルフールの小規模な反政府勢力の連合体「解放と正義運動（ＬＪＭ）」とスーダン政府が１４日、カタールの首都ドーハで和平協定を結んだ。
ダルフール情勢正常化への一歩で、スーダン政府には、南スーダン独立がダルフールや南コルドファンの分離運動に影響しないよう抑える狙いがある。ただ、ダルフール反体制派の最大勢力「正義と平等運動（ＪＥＭ）」などは、今回の和平協定に加わっていない。（カイロ＝貫洞欣寛）
スーダン、新紙幣発行 南側の新通貨に対抗
2011/7/25 10:54
【カイロ＝共同】フランス公共ラジオによると、スーダン中央銀行総裁は24日、新しいスーダン・ポンド紙幣を同日から流通させることを明らかにした。同国から独立した南スーダンが、合意のないまま18日に新通貨「南スーダン・ポンド」の流通を始めたことへの対抗措置とみられる。
スーダン・ポンドの旧紙幣は南側で依然流通しているが、北側の中央銀行幹部はロイター通信に「（今後は）南側から旧紙幣が入り込むことは認めない」と明言。南側に残る紙幣の扱いを今後の交渉材料に使う狙いとの見方も出ており、南北対立の火種となりそうだ。
総裁は旧紙幣から新紙幣への交換を早急に完了させると述べた。新紙幣にはスーダンの新たな国土の地図が描かれているという。
再送：UPDATE2: ＪＴ<2914.T>がスーダンのたばこ大手を約350億円で買収、成長市場での展開を強化
2011年 07月 28日 18:43 JST
［東京 ２８日 ロイター］ 日本たばこ産業（ＪＴ）(2914.T: 株価, ニュース, レポート)は２８日、２０１１年１１月をめどにスーダン共和国および南スーダン共和国で事業を展開している大手たばこ会社ハガー・シガレット＆タバコ ファクトリーを買収すると発表した。買収金額は４．５億米ドル（約３５０億円）。買収資金はＪＴグループの手元資金および既存借入枠内での借入で充当するという。
ハガー社は、２０１０年に４５億本を販売しスーダンでは８０％超のシェアを有している。武田宗高副社長は「アフリカを含む新興国地域は、今後の成長が大きく見込まれる。そこに事業基盤を構築していくことは、今後、着実に企業が成長を遂げていくためには大きな支えになる」と買収の意義を語った。
現在、ＪＴはアフリカに２工場を有しており、これにハガー社の２工場が加わることになる。ＪＴにとってスーダンは、これまで、輸出を含めて進出していない国のひとつだった。
この案件のフィナンシャルアドバーザー（ＦＡ）はエジプトの大手投資銀行ＥＦＧヘルメス(HRHO.CA: 株価, 企業情報, レポート)(HRHOq.L: 株価, 企業情報, レポート)、リーガルアドバイザーはフレッシュフィールズブルックハウスデリンガー。スーダン側は不明。
国内のたばこ市場が縮小するなか、同社は、海外での事業展開を進めている。２０１２年３月期の連結売上高２兆４４６０億円のうち、国内たばこ事業は１兆０２３０億円、海外たばこ事業は９９３０億円の見込み。販売数量では、国内１０２０億本に対し、海外は４２８０億本を計画している。
JT、スーダンの大手たばこ会社を約350億円で買収
2011-07-28 18:09:22
日本たばこ産業（JT）は28日、スーダン共和国および南スーダン共和国において事業を展開しているたばこ会社「Haggar Cigarette & Tobacco Factory Ltd. (North Sudan)」及び「Haggar Cigarette &Tobacco Factory Ltd. (South Sudan)」（以下併せて「HCTF社」）の全発行済株式を取得することについて、HCTF社の親会社である「Haggar HoldingCompany Ltd.」等と契約を締結したと発表した。
買収金額は約4億5000万米ドル（約350億円）。買収は必要な手続きを経て、今年11月頃に完了する見込み。買収を通じて、同社は、新たな市場へ事業展開を行い、新興国市場におけるさらなる収益力強化を目指す。
HCTF社は、成長している紙巻たばこ市場を有するスーダン共和国において、主力ブランドであるBringi等を製造・販売しているシェア80％超のたばこ会社であり、2010年には45億本以上を販売している。また、南スーダン共和国においても事業展開を行っている。
「現在、スーダン共和国及び南スーダン共和国は転換期を迎えており、両国の経済は発展していくものと考えている。今後、現地関係者とも協力しながら、買収完了へ向けて必要な手続きを進めていくとともに、両国における事業基盤の強化を目指していく」と同社はコメントしている。
日本たばこ産業＜2914＞、スーダン共和国及び南スーダン共和国で事業展開しているたばこ会社を買収。
2011年7月28日
日本たばこ産業は、スーダン共和国及び南スーダン共和国において事業を展開しているたばこ会社Haggar Cigarette & Tobacco Factory Ltd. 及びHaggar Cigarette &Tobacco Factory Ltd. （以下併せて「HCTF 社」という（食料品業界のM&A）。）の全発行済株式を取得することについて、HCTF 社の親会社であるHaggar Holding Company Ltd.等と契約を締結した。
買収価格は、HCTF社の2010年EBITDAの9.9 倍、450百万米ドル（1ドル78円で換算すると約35,100百万円）。
国連・AUダルフール駐在部隊、襲撃を受け
2011-08-06 15:12:35 cri
国連事務総長のネシルキ報道官は5日、「国連・アフリカ連合（AU）合同ダルフール平和維持部隊の車両が身元不明者に襲撃され、隊員1人が死亡、1人が負傷した」と伝えました。
現在、国連・アフリカ連合合同平和維持部隊が調査チームを現地に派遣し、スーダン警察と共に襲撃者の捜査に当たっています。（翻訳：イツゴウ）
スーダン：南北、原油利益配分の交渉難航 施設料巡り対立
【ヨハネスブルク高尾具成】７月に分離独立した南スーダンとスーダンが原油利益の配分を巡る交渉で対立し、両国の緊張が高まっている。今月５日には、スーダン側が自国内の輸出港で南スーダンの石油運搬船の出航を突然差し止めるなど、揺さぶりをかけた。豊かな油田地帯を抱える南部の独立に、危機感を強める北部。周辺国を巻き込み、国際的な圧力を期待する南部。駆け引きが本格化している。
内戦を終結させた０５年の包括和平合意（ＣＰＡ）では、南北は原油利益を暫定的に折半した。しかし、このＣＰＡの有効期間は南スーダンが独立した７月９日で終了。独立後の配分については未確定のままとなっている。
交渉仲介のため、アフリカ連合（ＡＵ）は先月後半、エチオピアの首都アディスアベバで会合を開催。スーダン側は、輸出港へのパイプラインや石油精製施設が北部にしかないことを強みに１バレル当たり２２・８ドル（約１８００円）の施設使用料を請求。これに対し南スーダンは「法外な要求だ。使用料を支払う用意はあるが、国際的な常識の範囲内でなければならない」と拒否し、協議は決裂した。両国は９月末までに決着させる方針で合意したが、今後も交渉は難航が予想されている。
また、スーダンは今月５日、北東部ポートスーダン港で南スーダンの石油運搬船の出航を阻止。翌６日になって許可した。ＡＦＰ通信によると、運搬船は石油６０万バレルを積載。スーダン側は１バレル当たり３２ドル（約２５００円）の施設使用料を要求したが、南スーダンがこれに応じなかったため出航を阻止したという。
南スーダン政府は「経済活動への妨害工作だ。すべての交渉を遅らせようとしている」と非難。ＡＵに改めて妥協点を見いだすための協力を求めた。ＡＵから具体的合意案は提示されていないが、南スーダンはその決定には従うとしている。
スーダンは南部独立で政府収入の約３６％を失うとの試算がある。米政府は「テロ支援国家」の指定を解除しておらず、経済制裁で財政状況は逼迫（ひっぱく）している。一方、南スーダンは原油収入が政府収入全体の約９８％を占め、オイルマネーへの依存度が高く、他産業の育成が課題となっている。
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■ことば
◇スーダンの南北対立
旧スーダンはアラブ系イスラム教徒が主導する政府が８３年、全土でイスラム法を導入したことに、黒人キリスト教信者の多い南部が反発し、内戦に突入。０５年１月、ＣＰＡに調印し、今年７月９日に「南スーダン共和国」が分離独立した。独立後の最大の課題は石油利権の配分を巡る交渉とされ、現在も両国は合意にいたっていない。旧スーダンの石油埋蔵量は約６０億バレル。最大の輸出先は中国（６５％）で２位はインドネシア（１５％）、３位は日本（１２％）。
毎日新聞 2011年8月9日 東京朝刊
［M＆Aの観点で評価される企業］ （メリルリンチ証券）
2011年8月18日 9:14
メリルリンチ証券は8月17日に「M＆Aの現状と評価」と題したレポートを発表し、「M＆Aの観点で評価される企業」として10社を紹介。
【日本M＆Aセンター(2127)】 震災をきっかけに廃業する中小企業が増えてきているため、事業機会が増える。
【JT(2914)】 1999年の米国RJRナビスコの海外たばこ事業、2007年には英国ガラハー買収によって世界3位のたばこ会社に成長。2009年にブラジルの葉タバコ購買・加工会社、今年7月にはスーダンのたばこ会社を買収し、新興国市場のM＆Aも強化。
【共英製鋼(5440)】 2月に新日鉄(5401)と住友金属(5405)が2012年10月に向けた合併を発表。公正取引委員会が認可すれば、系列電炉の再編を進めると予想。2009年に住友金属系の共英製鋼(5440)と独立系の東京鉄鋼(5445)の合併計画が持ち上がったが、公取委の審査が長期化して断念した。新日鉄は合同製鉄(5410)や大阪製鉄(5449)などを持つ。親会社の合併、電力不足、原材料高が、長年求められてきた電炉業界の再編につながると期待。
【住生活グループ(5947)】 2011年5月に発表した中期経営ビジョンで、戦略的なM＆Aと事業リストラで、2016年3月期に売上3兆円(2011年3月期実績は1.2兆円)、営業利益率8％（同3.3％）を目指す。7月にはイタリア建材大手のパルマスティーリザを700億円で買収して、一歩進んだ。米GEの上級副社長から住生活グループの社長に8月に就任した藤森義明氏は増資せずにレバレッジを使ってM＆A戦略を進めると表明。
【ダイキン(6367)】 2006年にマレーシアの大手空調OYLインダストリーズを買収、2008年にベトナムのエアコン販社やドイツの暖房機メーカー、2011年にトルコの空調大手のエアフェルを買収。1994年に社長、2002年以降は会長兼CEOを務めて、ダイキンを世界1位の空調メーカーに育てた井上礼之氏は、海外企業買収の成功に必要な経営哲学として「文化の違いを認め合う、多様な価値観を是とする、新興国でも人が基軸を貫く、理念を理解した外国人を育てる」ことが必要と述べている。
【日立(6501)】 8月4日の日経は三菱重工(7011)との統合を報じた。三菱重工はプライドが高い企業であり、経済合理性より、面子を重んじて、経営統合交渉が破談に終わるならば、日本企業全体の国際競争力の観点から残念だが、日立の他の再編に期待。
【日本電産(6594)】 経営難に陥っていた企業を整理・整頓などを実施する「3Q6S」活動で、短期間に収益を改善してきた。2010年に米国電機大手のエマソン・エレクトリックのモータ事業部門を10年越しで買収、今年7月には三洋電機から携帯端末用振動モータの三洋精密を買収した。積極的なM＆Aを通じて、「あらゆるモータで世界一」になる目標に着実に近づいている。
【パナソニック(6752)】 7月に三洋電機の白物家電事業の中国ハイアールへの売却を発表。パナソニックは2018年に世界の電機業界でNo1の環境革新企業になることを目指しており、三洋電機との重複事業を解消しての環境事業への集中は評価される。
【三菱食品(7451)】 菱食が7月に明治屋商事、サンエス、フードサービスネットワークを子会社化し、社名を三菱食品へ変更。物流拠点や営業所を統廃合すると同時に、中国などアジア進出やM＆Aを進めることで、売上合計を2010年度の2.3兆円から、5年後に3兆円に引き上げる計画。
【NTTデータ(9613)】 海外M＆Aを通じてグローバルITサービス大手からシェアを獲得できると期待。（W）
争乱の背景にエルニーニョ＝過去半世紀の事例調査－米大学
２００４年までの約半世紀に１７５カ国・地域で発生した年間２５人以上の死者を伴う争乱２３４件の２割にエルニーニョ現象が関与していると、米コロンビア大の研究チームが２５日付の英科学誌ネイチャーに発表した。太平洋赤道域東部の海水温が平年より高くなるエルニーニョの発生期間中に争乱が起きる確率は６％と、その逆のラニーニャ現象の場合の２倍に上るという。
異常気象による洪水や干ばつなどの災害、農作物の凶作が戦乱や文明の衰退の背景にある場合が多いことは古来から知られるが、近年もなお経済や民衆の心理に強い影響を与えていることが裏付けられた。２３４件のうち半分は戦闘による死者が１０００人以上に上っており、特に南米ペルーやアフリカ・スーダンで影響が目立ったという。（2011/08/25-02:11）
円高を逆手に取れる企業は存在するのか
2011-08-29
24日に野田財務相から発表された「円高対応ファシリティ（基金）」。これは、民間企業の海外M&A（企業の合併・買収）などを促進し、企業の海外への投資により円安進行を推し進めることを目的とした基金である。円高対策としてはあまり評価を受けず、株式市場の反応も薄かったが、「超円高」が続く中で、国内企業に対して海外企業の買収を促進するという観点では、それなりに意味を持つと思われる。
言うまでもないが、円高下での海外企業買収は日本企業にとって有利となる。1ドル＝100円のとき100億円で買えた企業は、同80円では80億円で買収できる。
ところが、現状の為替水準は、国内企業にとって「他社の買収どころではない」状況でもある。自動車業界をはじめとして、輸出系企業では国内生産体制の是非が公然と語られており、この水準が長く続けば、企業にとって存亡の危機にもなり得る。
これらを考慮に入れると、今回の政策を十分に活用できそうな企業は、国内でしっかりとした販売体制を築きつつ、買収資金が豊富な企業や、中期計画などで海外企業のM&Aを明示している企業などが考えられる。
該当しそうな企業を探してみると、まずはビール株が思い浮かぶ。国内でのビール売上が飽和状態となる中、各社ともアジアなど海外成長に活路を求めており、アサヒグループホールディングス<2502>は8月18日にニュージーランドのアルコール飲料大手の買収を発表。これに対して、ライバルのキリンホールディングス<2503>は、2日にブラジルの飲料・ビール会社の子会社化を発表しており、両社ともに海外基盤の確立を急いでいる。
一方、JT<2914>は、7月にスーダンと南スーダンの大手たばこ会社を約350億円掛けて買収。JTの国内のたばこ事業は増税の影響などで縮小傾向にあり、同社にとって海外進出は急務であるだけに、今後もさらなるM&Aが期待できる。
ほかにも、M&A費用として今後、最大3,000億円を投入する方針が報じられ、南アジアやアフリカなど新市場への進出を視野に入れている味の素<2802>や、紙おむつ事業、ペット関連事業の両方で海外進出を狙うユニ・チャーム<8113>などは、さらにM&Aが加速しそうである。これらの企業では今後、株価が反応するようなニュースが相次ぐ可能性が高い。
（片岡 利文）
2011年9月3日19時18分
スーダン南部に非常事態宣言 軍と南スーダン系衝突
スーダン南部の青ナイル州で２日、スーダン軍と南スーダン系武装勢力が衝突、州都ダマジンから住民数千人が避難する事態となり、スーダンのバシル大統領は同州に非常事態宣言を出した。７月に南スーダンがスーダンから分離・独立したが、国境付近では衝突が続いており、両国間の緊張が高まっている。
青ナイル州はスーダンに属するが、独立のため内戦を戦った南スーダン与党スーダン人民解放運動（ＳＰＬＭ）の影響が強い。国営スーダン通信によると、スーダン政府は同日、ＳＰＬＭ系とされる青ナイル州知事を更迭、新知事に軍司令官を任命した。ＳＰＬＭ側はこれに抗議し、「攻撃を始めたのはスーダン軍だ」と非難している。
国境に近いスーダン南コルドファン州でも衝突が起きており、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は同日、即時停戦を呼びかけた。（エルサレム＝山尾有紀恵）
反政府勢力と国軍が戦闘…スーダン南部
【ヨハネスブルク支局】スーダン南部の青ナイル州で２日、同国軍と南スーダン系武装勢力との間で戦闘が起き、州都ダマジンから住民数千人が避難、スーダン政府は同州に非常事態宣言を出した。ロイター通信などが伝えた。
同州は、国境を接する南スーダンの与党・スーダン人民解放運動（ＳＰＬＭ）の支持者が多い地域。国軍とＳＰＬＭの双方が相手が先に攻撃を仕掛けたと非難している。国営スーダン通信によると、スーダン政府は、ＳＰＬＭ系の同州知事を罷免し、後任に軍司令官を任命した。
スーダン側の両国国境地帯にある南コルドファン州でも同様の戦闘が起きており、国連の潘基文（パンギムン）事務総長は同日、即時停戦を求める声明を出した。
（2011年9月3日18時55分 読売新聞）
南北スーダン：国境激戦 難民２万人が流出
【ヨハネスブルク高尾具成】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は６日、７月に分離した南北スーダンの国境沿いにあるスーダン・青ナイル州などで、スーダン軍と南スーダン系武装勢力との戦闘が激化、約２万人が難民となり隣国エチオピア北部に避難していると発表した。同様に国境沿いにあるスーダン・南コルドファン州でも双方の戦闘が断続的に続き、国連の潘基文事務総長は２日、即時停戦を求める声明を発表したが、紛争は長期化の兆しを見せ始めている。
青ナイル州は南北内戦（８３～０５年）時からの激戦地として知られる。スーダン側に属するが、南コルドファン州とともに、南スーダンとは分離独立前から人的、文化的つながりが深く、両州とも南スーダンの与党「スーダン人民解放運動」の支持者が少なくない。
国営スーダン通信によると、スーダン政府は２日、スーダン人民解放運動との関係が指摘される青ナイル州の知事を罷免、新知事にスーダン軍司令官を任命した。こうした「南支持者」に対するスーダン側の強硬な追放戦略がきっかけとなり、双方の緊張が一気に高まり戦闘に発展した可能性が高い。
ＡＦＰ通信によると、６日、青ナイル州の州都ダマジンでは、スーダン軍と南スーダン系武装勢力との間で激しい戦闘が発生。各地で銃声や迫撃砲の音が響き、死傷者が出た模様だ。同州南部の街コルムクでも戦闘が起き、多数の住民が連日、エチオピアに避難している。
スーダン政府は、南スーダンが青ナイル州や南コルドファン州の武装勢力を支援していると批判。バシル・スーダン大統領は、青ナイル州に非常事態宣言を出した。
スーダンからの難民が流れ込むエチオピアは、すでに隣国ソマリアからの多数の難民を受け入れている。干ばつなどによる食糧危機も深刻化しており、ＵＮＨＣＲは「スーダンからの難民はさらに増えるだろう」と指摘。難民用のテントを新設するなど緊急事態への対応に追われている。
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■ことば
◇スーダンの南北対立
スーダンは１９５６年１月、英国などから独立。アラブ系イスラム教徒が主導する政府が８３年、スーダン全土でイスラム法を導入したことに黒人キリスト教徒などの多い南部が反発し、南北内戦に突入した。約６００万人の難民・避難民を出して０５年１月、包括和平合意で終結。今年７月９日、南スーダン共和国として分離独立した。
毎日新聞 2011年9月7日 東京夕刊
結合頭部の切り離しに成功＝スーダンの双子女児－英
【ロンドン時事】２～３歳まで生き延びる確率が１０００万分の１という頭部が結合した生後１１カ月の双子の女児がこのほど、英ロンドンの小児専門病院で頭の切り離し手術を受け、術後の経過も良好なことから退院できる見通しとなった。女児を支援する慈善団体が１８日、明らかにした。
この団体は子供の顔の奇形を治す支援を行う英国の「フェーシング・ザ・ワールド」（本部ロンドン）。双子はスーダンの首都ハルツームで昨年９月２２日に生まれたリタルちゃんとリタグちゃんで、スーダン人の両親からこの団体に支援要請があった。
女児２人は４月に渡英。この時点で既にリタグちゃんの心臓は弱り始めていた。手術は５月に２回、７月に１回、８月に１回の計４回実施された。最後となった８月１５日の手術から数日後に２人は一般病棟に移され、遊び始めた。（2011/09/19-08:23）
スーダンに「春」はやってくるのか？
スーダン情勢報告討論会
今年の7月にスーダン共和国から南部スーダンが分離独立し、南スーダン共和国が生まれました。これからは、両国は対等な独立国家として協力し合い、戦乱の終結と希望の未来へ向けて新たな歴史を歩むことが期待されていました。しかし分離独立時に持ち越した問題はいまだ解決の兆しもなく、それどころか新たな紛争・弾圧・暴力・殺戮が南北両スーダン各地で起きています。北アフリカでは「アラブの春」が訪れていますが、いったいスーダン市民に「春」はやってくるのか、スーダン各地から最近戻って来たばかりの研究者たちが集まって現状報告・分析をする会をもつことにしました。
この会は、スーダンに長年関わってきた研究者が自由な立場で率直な意見を述べ合う、学術的研究集会です。各人による報告・分析に続き、スーダンに関心のある市民、現地での活動経験を持つＮＧＯ関係者の皆さんとも意見交換をしたいと思います。関心のある方は是非ご参加下さい。（なお入場無料ですが、参加申し込みメールを下記までいただけると助かります。）
日時：2011年11月23日（水曜日）14:00～17:30
場所：一橋大学東本館2階大教室（以下の案内図を参照）
http://www.hit-u.ac.jp/guide/campus/campus/index.html
報告者：
栗田禎子（千葉大学）
＊スーダン現代史上の転換点：南北「ふたつのスーダン」のゆくえと国際社会
岡崎彰（一橋大学）
＊青ナイル・南コルドファン地域の「浄化」：北スーダンの「純化」への戦い
モハメド・アブディン（東外大）
＊なぜハルツームに「春」が来ないのか
栗本英世（大阪大学）
＊新生南スーダンの理想と現実
総合討論
＊南北スーダン分離は何をもたらしたか？
＊日本の援助のあり方はこれでいいか、PKO派遣は必要か？
＊「アラブの春」とスーダンの未来
参加申し込み先：岡崎彰研究室 okaza93@yahoo.co.jp
スーダン軍、ダルフール反政府組織の指導者を殺害か
2011年12月25日 18:26 発信地:ハルツーム/スーダン
【12月25日 AFP】国営スーダン通信（SUNA）は25日、スーダン軍が同日、ダルフール（Darfur）地方の反政府武装組織「正義と平等運動（Justice and Equality Movement、JEM）」の指導者を殺害したと伝えた。JEMは3日前、スーダンの首都ハルツーム（Khartoum）に向けて進軍を開始したと発表していた。
「スーダン軍は、北コルドファン（North Kordofan）州ワドバンダ（Wadbanda）西部でのきょうの戦闘で、ハリル・イブラヒム（Khalil Ibrahim）氏を殺害したと発表した」と、国営スーダン通信は伝えた。
「正義と平等運動」は、ダルフール地方で最も重武装した反政府組織で、イブラヒム氏は同組織を率いていた。イブラヒム氏の死亡は、国営通信の報道以外では確認されていない。スーダン軍とJEMの広報からに問い合わせたが、返答が得られなかった。
JEMは22日、ロンドン（London）在住の広報担当者を通じて、JEM部隊がダルフールからハルツームに向けて進軍していると発表していた。(c)AFP/Abdelmoneim Abu Edris Ali