アルジェリアが黒星発進 コートジボワール初戦はドロー、アフリカ・ネイションズカップ
* 2010年01月12日 10:50 発信地:ルアンダ/アンゴラ
【1月12日 AFP】サッカーアフリカ・ネイションズカップ（アフリカ選手権、African Nations Cup 2010）は11日、グループリーグの2試合が行われ、グループAではアルジェリアが0-3でマラウィに敗れ、グループBではコートジボワールがブルキナファソと0-0で引き分けた。
同大会2度目の出場のマラウィは、ラッセル・ムワフリルワ（Russel Mwafulirwa）、Ivis Kafoteka、ダヴィ・バンダ（Davi Banda）が得点し、2010年サッカーW杯南アフリカ大会（2010 World Cup）の出場権を獲得して意気揚々と開催国アンゴラに乗り込んだアルジェリアを3-0で破った。
トーゴ代表チームを乗せたバスが襲撃され2人が死亡、9人が負傷した事件を受け、同代表が欠場となったため3チームの参加となったグループBでは、勝ち点3を獲得すると思われていたコートジボワールが引き分けた。
コートジボワールはディディエ・ドログバ（Didier Drogba）、コロ・トゥーレ（Kolo Toure）、ヤヤ・トゥーレ（Yaya Toure）を中心に試合を支配したが、大きなチャンスを作ることが出来ず、優勝の可能性を感じさせるには程遠い内容に終わった。
また、トーゴ代表チームバス襲撃事件でアンゴラ治安部隊は同日、容疑者2人を逮捕、さらなる襲撃を防ぐためカビンダ（Cabinda）にある選手村を封鎖した。(c)AFP/Nick Reeves
仏トタル連合、アルジェリアでガス田開発契約
【カイロ＝安部健太郎】アルジェリアの国営炭化水素公社（ソナトラック）は17日、同国南西部アフネットの天然ガス鉱区の開発契約を仏トタルが主導する企業連合などと結んだ。ロイター通信によると、アルジェリアのエネルギー・鉱業省は2014年までのトタルの開発投資額は15億〜20億ドル（約1300 億〜1800億円）を見込んでいるという。
開発が順調に進めば15年以降に年間40億立方メートル以上のガスを産出できる見通し。アルジェリアは欧州の天然ガス需要の約２割を供給している。(20:26)
アルジェリア、ガーナが準決勝進出 サッカーアフリカ選手権
【カビンダ（アンゴラ）ＡＰ＝共同】サッカーのアフリカ選手権は24日、アンゴラのカビンダなどで決勝トーナメント準々決勝２試合を行い、アルジェリアはコートジボワールを３―２で破って28日の準決勝進出を決めた。ガーナはアンゴラを１―０で破ってベスト４入りした。
アルジェリアなどが４強 サッカーアフリカ選手権
【カビンダ（アンゴラ）ロイター＝共同】サッカーのアフリカ選手権は２４日、アンゴラのカビンダなどで準々決勝２試合を行い、ワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会の出場国同士の対戦はアルジェリアがコートジボワールを延長の末、３−２で破って準決勝進出を決めた。
アルジェリアは、２度勝ち越しを許したが、後半ロスタイムに２−２とし、延長前半に決勝点を挙げた。
Ｗ杯出場国のガーナは、前半１６分に挙げた決勝点を守り切って、開催国のアンゴラに１−０で競り勝った。
準々決勝の残り２試合は２５日、準決勝は２８日に行われる。
[ 共同通信 2010年1月25日 12:04 ]
【韓フルタイム】韓国の空港でも全身透視スキャナー導入へ！
2010年01月27日18時08分 / 提供：トレビアンニュース
昨年末に起きた米機爆破未遂事件を受け、テロ対策の一環として乗客の服の下を透視できるスキャナーを試験的に導入する国が増えてきている。韓国でもこのような動きに合わせ、６月まで試験的にスキャナー装置の導入を決定したようである。
韓国では今年の１１月にG２０が開催されるため、仁川や金浦空港など主要国際空港に全身スキャナー装置を６月まで試験的に設置し、テロ対策に力を入れるという。
全身検査の対象となるのは、【１】旅行当日に空港でチケットを購入した乗客 【２】米国TSA（運輸保安省）で指名されている乗客 【３】パキスタンなど１４カ国（アフガニスタン、アルジェリア、イラク、レバノン、リビア、ナイジェリア、パキスタン、サウジアラビア、ソマリア、イラン、イエメン、キューバ、スーダン、シリアなど）から出発・経由した乗客 【４】所持しているパスポートの発行国家の言語を駆使できない乗客。
韓国の国土海洋部は、スキャナーに映し出された画像を保存、転送、出力する機能のないスキャナー装置を設置するほか、検査員から乗客の姿が見えないように検査室を隔離し、顔などの身体の主要部分はボカシ処理がされるなど、乗客のプライバシー保護を最大限に重視するとしている。
スキャナー導入について韓国のネチズンらの反応を見てみると、「韓国もテロの標的にされる可能性がある。国家の安全のため、多少の人権問題は無視するべき」「プライバシーも大切だが、安全の方が遥かに重要」など賛成派が多く見られる。
参照：韓国の空港にも「全身透視機」設置 - アジア経済
（文：林由美）
■【韓フルタイム】とは……
【韓フルタイム】とは韓国に特化した情報を提供する媒体です。
通常のトレビアンニュースとは異なり、韓国に詳しい専門の日本人記者が取材、執筆を行っております。
韓国中心の出来事をいち早くお届けできるように頑張っていきます。
アルジェリア、3人退場でアフリカ杯敗退 マルセイユでは暴動も
2010年01月30日01時12分 / 提供：欧州通信
アフリカ・ネーションズカップの準決勝2試合が28日に行なわれ、エジプトとガーナが決勝にコマを進めた。
3連覇を狙うエジプトは、ベスト4の中で唯一W杯アフリカ予選を突破できなかったチーム。その予選プレーオフで敗れた相手のアルジェリアを4―0で下し、雪辱を果たした。
試合は、アルジェリアから3人の退場者が出る荒れた展開。まずDFのハリッシュが前半38分に早くも2度目の警告で退場となったうえ、ペナルティでエジプトに先制点を許した。このときに抗議して警告を受けたGKのシャウシも87分に2枚目のイエローカードで退場。それに先立つ70分にはDFベルハジが危険なタックルで一発退場となっており、数的に有利となったエジプトが着々と加点して大差をつけた。
フランスのレキップ紙によると、試合翌日のアルジェリアの新聞は、「コフィ・コディジャ主審がエジプトを決勝に進出させた」（エル・カバル紙）、「スキャンダラスなジャッジ」（エル・ワタン紙）などと審判を激しく攻撃した。
また、アルジェリア移民が多く在住するフランスのマルセイユでは、敗戦に怒ったサポーターがゴミ箱に放火したり、機動隊に投石したりして暴れ、8人が逮捕された。パリのシャンゼリゼ通りには数百人のアルジェリア移民が繰り出したが、大きな混乱には至らなかった。
フランスのアルジェリア移民サポーターは、11月のW杯アフリカ予選グループCの最終戦で、同組2位のエジプトが首位アルジェリアを2―0で破りプレーオフに持ち込んだ直後にも、マルセイユ、リヨン、グルノーブル、パリなどで暴れ、機動隊が出動する事態を招いていた。
フランス初の核実験から50年、今なお続く被爆者の苦しみ
* 2010年02月13日 17:03 発信地:ヴァルデシー/フランス
【2月13日 AFP】フランスは1960年2月13日、アルジェリアのサハラ砂漠で同国初の核実験を実施した。その後1996年までにサハラ砂漠と仏領ポリネシアで計210回の核実験を行った。
50年が経った今も初の核実験の深刻な影響は残っている。サハラ砂漠ではいまだに奇形児が生まれており、反核運動の活動家はその原因は核実験にあると主張している。「フランス核実験退役軍人の会（AVEN）」は、フランスの核実験の被害者とその配偶者4500人の証言を集めたとしている。仏政府にがんと核実験の因果関係を認めさせるようと裁判を起こした退役軍人もいる。
■がんに苦しむ退役軍人
喉頭がんを患うオーグスト・リベ（Auguste Ribet）さん（74）もその1人だ。「実験直後、『どんな様子か行って見てこい』と命じられた。私たちは（放射能を防ぐのに）まったく役に立たない白い防護服を着ていた。それとガスマスクも」。リベさんは苦しそうに息を吐きながら、フランスが大気圏内核実験を始めた1960年当時をこう振り返った。
過去10年の間に複数のがんを発症したリベさんは、自分や、がんで死んでいった仲間の退役軍人がアルジェリアで行われた核実験の犠牲者であることを政府に認めさせたいと考えている。元退役軍人の仏政府の科学者が行った調査によると、核実験で被爆した退役軍人のがん発症率は、普通の退職者の2倍に上るという。
前月、核実験とがんの因果関係を証明する退役軍人側の負担を軽減する法案が議会を通過したので、リベさんら退役軍人の望みは果たされるかもしれない。
■補償金も用意されたが･･･
2009年12月22日、核実験被害者への補償についての法案が議会を通過し、救済のため1000万ユーロ（約12億3000万円）の予算が計上された。だが、「数世代先まで影響を及ぼす問題がわずかな補償金で解決するはずがない」とアルジェリアのレガン（Riqqan）で被爆者への補償を求める活動を行う団体「1960年2月13日協会（Association of February 13）」のアブドラマヌ・レクサシ（Abderahmane Leksassi）副会長は話す。1960年2月13日は、レガン近郊でフランスが初の核実験を行った日だ。
アルジェリアがフランスから独立する1962年までにレガンで大気圏内核実験が4回、レガンの南西にあるタマンラセット（Tamanrasset）で地下核実験が14回行われた。地域全体が放射能にさらされた上に全住民を対象にした検査も行われなかったため、一連の核実験による被害者を正確に推定することは不可能だという。
■仏政府の対応に失望と期待
タマンラセットの人口は1万6000〜2万人だが、この数字には遊牧民は含まれていないと「アルジェリア核実験被害者の会（Algerian Association of Victims of Nuclear Tests、AAVNT）」のモハメド・ベンジェバー（Mohammed Bendjebbar）会長は指摘する。「レガンの近くには現在でも放射能が国際基準の22倍もある場所があるが、フランスは本格的な除染作業を行っていない。フランスは放射能汚染を深刻な問題とみなしていない」（ベンジェバー氏）
外交筋によるとニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領は2007年のアルジェリア訪問の後、サハラ砂漠での核実験による環境への影響を調査する作業委員会を設置した。アルジェリアのムラド・メデルチ（Mourad Medelci）外相は1月、近く予定されているベルナール・クシュネル（Mourad Medelci）仏外相のアルジェリア訪問までに同委員会が何らかの成果を上げることを期待していると述べた。(c)AFP/Chloe Coupeau and Pierre Yves Julien
仏、兵士使い人体実験 60年代サハラで、核爆発の影響調査
1960年代初頭、フランスが同国領アルジェリアのサハラ砂漠で大気圏核実験を行った際に、軍兵士らを実験直後の爆心地周辺まで進ませ、人体への影響を調べていたことが分かった。軍の機密文書を基に16日付パリジャン紙が報じた。
フランス政府は昨年12月、同国の核実験で被ばくし後遺症に苦しめられた兵士らへの補償法を成立させたが、半世紀にわたり封印されてきた核実験の暗部の一端が明らかになった形だ。
260ページに及ぶ文書によると、61年４月25日に行われた核実験は「核兵器が人体に及ぼす生理的、心理的影響調査」と目的を明記。兵士ら約300人を核実験場周辺に配置し、核爆発の20分後から爆心地へ向けて徒歩や車で進ませた。ある部隊は、爆心地から700メートルの距離まで進んだほか、別のパトロール部隊は爆心地まで275メートルまで近づいたという。（パリ＝共同） (23:01)
仏の核実験で「人体実験」か 爆心に兵士突撃し影響調査
2010年2月17日11時28分
【パリ＝国末憲人】フランスが１９６０年代にサハラ砂漠で実施した核実験で、爆発直後に爆心に向けて兵士らを進軍させ、健康上、心理上の影響を調べていたことが、仏民間研究機関が入手した軍機密文書から明らかになった。同機関は、兵士を使った人体実験だったと批判している。
仏核実験被害者の救援活動に携わる「平和と紛争資料研究センター」（ＣＤＲＰＣ、本部リヨン）によると、問題の核実験は６１年４月２５日、同国領だったアルジェリアのレッガーヌ核実験場で実施された。高さ約５０メートルの塔の上での核爆発の２０分後、攻撃役と防御役の二手に分かれた兵士約３００人が爆心に向かって突進。部隊は爆心から６５０メートルの地点で止まったが、一部の兵士は爆心２７５メートルまで近づいたという。
実験の目的について、文書は「原子爆弾の人体に及ぼす生理学的、心理的効果を調べるため」と説明。「特別装備も多少の保護となるに過ぎない。（兵士は）このようなゾーンにとどまる時間を減らす必要がある」との結論に達したという。
文書は、仏が核実験を停止した後の９８年に編集されたとみられる。モラン国防相はパリジャン紙に対し「その文書については関知していない」と話した。
フランスは６０〜９６年、サハラ砂漠と南太平洋で２１０回の核実験を実施。その後「わが国に被曝（ひばく）者は一人もいない」と公言し、核実験による被害を認めてこなかった。しかし、実験を遂行した軍人や技術者、遺族らから補償を求める声が上がり始め、２００１年に、「核実験退役軍人協会」（ＡＶＥＮ）が発足。ＣＤＲＰＣと連携しつつ、政府の責任を追及している。
今月１３日は、仏がサハラ砂漠で初めて核実験を実施して５０年目にあたる。アルジェリアはＣＤＲＰＣの協力も得て世界核実験国際会議を今月中に開催する予定。０７年に続く２回目で、前回同様に被爆者を日本から招致する。
北アフリカで鉄道整備加速 アルジェリアやモロッコ
【カイロ＝安部健太郎】北アフリカ諸国が相次いで鉄道網整備を加速させている。アルジェリアでは今夏にも同国初の地下鉄が開業。モロッコは2015年末の開業を目標に高速鉄道を導入する。人口増や経済成長に対応した効率的な大量輸送手段の導入をめざす。鉄道インフラの受注をめぐる国際競争も激化しそうだ。
渋滞が頻発する首都の混雑緩和に向け地下鉄整備を重視しているのがアルジェリアやエジプト。アルジェリアでは首都アルジェで地下鉄１号線の主要区間（約９キロメートル）が今夏にも開業する。エジプトでは首都カイロで３路線目となる地下鉄３号線の一部区間４キロメートル超が来年秋にも開業する。(06:59)
水処理ハイフラックス、過去最高益を計上
シンガポール2010年02月26日 09:42
水処理の有力企業、ハイフラックスの昨年度決算の純利益は前年度27％増の7,500万Sドル(約47億4,200万円）と過去最高を更新した。中東、北アフリカ業務が貢献した。
売上高は5％減の5億2,480万Sドル(約331億8,300万円）。工業部門での受注減と、中国の地方政府からの注文が低迷したことが主因。売上高のうち、地方自治体など政府機関関係の業務が90％を占めている。
増益要因として、オリビア・ラム最高経営責任者（CEO）は、原料コストの低下、コスト管理を挙げた。中国・天津のプラントに対する一部持ち分の日揮への譲渡による売却益（1,200万Sドル/約7億5,900万円）もあった。
売上高の市場別比率は、中東・北アジアが63％。前年に60％だった中国は35％に低下。中国が金融引き締めに動いていることも懸念材料だ。
中東・北アフリカでは3件の事業が進行中または実施される。アルジェリアのトレムセンで1日20万立方メートルの海水を純水にできる脱塩プラントが上期に完成する。マグターでは同50万の、世界最大の逆浸透方式のプラントを建設中。オマーンからは同6万8,000トンのプラントを受注した。
国内では公益事業庁からジュロン島の工業廃水を処理するバイオリアクターを3,580万Sドル(約22億6,400万円）で受注した。将来的に有望な分野だ。
（ニュースの理由）北アフリカ 企業が注目 太陽熱・バイオに可能性
2010/4/5付
北アフリカへ各国企業が熱い視線を向け始めている。自然環境が厳しいことで知られる地域だが、それが再生可能エネルギーやバイオテクノロジー分野で大きな可能性を秘めていることが分かってきた。現地政府による計画策定、日欧など外資進出の流れも加速しつつある。
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広大なサハラ砂漠にまたがるように並ぶ北アフリカ諸国。世界でも日射量が最も多いとされる各国は昨秋、相次ぎ太陽熱の利用計画を表明した。アルジェリアは2012年、モロッコは2015年をメドにそれぞれ電池工場や発電施設の稼働を目指す。チュニジアでも太陽熱、風力などを複合させた「ソーラープラン」を策定。３カ国での予定投資規模は１兆円規模に上る。
世界的な環境重視のトレンドは効率的に太陽熱を利用できる北アフリカに追い風になっている。
ドイツ、フランスはそんな動きをにらみモロッコ、チュニジアのプロジェクトに投資、起こした電力を長距離ケーブルにより自国に送電する計画で連携することで合意した。
近年ロシアが欧州向けガス供給を停止、揺さぶりをかけたため独仏でエネルギー源の多角化が必要になったという事情も重なった。地中海を縦断する大胆な送電構想が現実味を帯び始めている。
日本も、６月に再生可能エネルギー分野での事業を模索する官民ミッションの北アフリカ派遣を検討している。
サハラはアラビア語で「荒れ野」「不毛な地」という意味を持つ。そのイメージとは裏腹に、北アフリカ諸国の経済は活気づいてきた。1990 年代からの民営化で、食品加工や自動車部品、繊維など製造業のすそ野が広がっている。
過去５年で１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は年平均６〜10％伸び中流層が育った。チュニジアは欧州連合（ＥＵ）、モロッコはＥＵ、米国の双方と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでおり輸出拠点としてのアピール材料だ。
最近ソニーが北アフリカで液晶テレビなど販売体制を拡充、デンソーが３月下旬、モロッコにカーエアコンの新工場を建設すると発表したことはそれを裏付けた。
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また、北アフリカには不毛どころか意外な資源も潜んでいる。チュニジア側と共同研究を進める筑波大学関係者によると、同国の砂漠で育つオリーブからはポリフェノールを通常の10倍も抽出できるという。自然が過酷なゆえに、それに耐える強さ、栄養分が生物、植物に培われたとの見方もある。
筑波大は薬草などで有効利用が期待できるとして２月に京大、東京工大も交え、国際協力機構（ＪＩＣＡ）と連携して研究協力の新たな取り決めをチュニジアと結んだ。
北アフリカのイスラム諸国は日本から遠く、なじみも薄かった。だが国外でのビジネス展開の重みが増す今、時代の変化に伴い実力をつけてきた国々に広い視野で目配りし関係を構築すべき時を迎えている。
（編集委員 中西俊裕）
フランス：ニカブ着て運転「違反」 「人権侵害」女性が仏当局告発 禁止法案に影響も
【パリ福原直樹】フランスで、イスラム教徒の女性（３１）がヘジャブ（かぶりものの総称）の一種で目だけを出すニカブ姿で車を運転し、「視界を遮る」として交通違反で摘発された。女性側は当局を人権侵害で告発したという。ニカブやブルカ（ヘジャブの一種で顔をすっぽり覆う）の全面禁止法案を巡る国会審議を前に、政治問題に発展する可能性もある。
関係者によると、女性は今月初め、仏西部ナントで車を運転中、警官に停止を命じられ２２ユーロ（約２８００円）の罰金を科された。警官は「あなたの国の事情は知らないが、フランスの事情は違う」と発言。女性は「私はフランス人だ」とニカブを外したという。
女性の弁護士は「フルフェースのバイクヘルメットの方が視界を遮る」と反発。ＡＦＰ通信によると、政府幹部は「女性の夫はアルジェリア出身で、（原理主義者に多いとされる）複数の妻を持っている可能性がある。調査次第で（原理主義者の疑いが強まれば）夫は国籍を失う」と移民省に報告したという。
フランス下院は来月、ニカブやブルカなどの全面禁止法案を審議する。摘発について、野党の社会党幹部は毎日新聞に「政治的だ」との見解を示した。
毎日新聞 2010年4月24日 東京夕刊
ロシアとカタール、天然ガス生産で連携 相互に事業参加
2010/4/29 1:29
【ドバイ＝松尾博文】天然ガス埋蔵量１位のロシアと同３位のカタールが急接近している。両国はロシア最大級のガス田地帯の開発協力で合意、カタールはロシアの天然ガス独占企業ガスプロムにカタールでの液化天然ガス（ＬＮＧ）生産事業への参加を要請した。両国は天然ガス価格の低落傾向に危機感を強めており、生産連携による市場への影響力拡大を狙っているとみられる。
ロシアのシマトコ・エネルギー相とカタールのアティーヤ副首相はこのほどアルジェリアで開いた天然ガス産出国の会議でガス関連事業での連携促進で合意。北極海に面するヤマル半島のガス田開発にカタールが協力することを確認した。
また、ガスプロムのミレル社長が今月中旬、カタールを訪問した際、カタール側は同国沖の大型ガス田で産出する天然ガスを使ったＬＮＧ生産事業へ参加を求めた。対象となるプロジェクトの開発は2014年以降となる見込み。
ロシアはパイプライン経由による天然ガスの最大の輸出国。カタールはガスを液状化して専用船で運ぶＬＮＧの最大の輸出国。欧州市場をめぐって競合関係にある。しかし、景気後退による天然ガスの需要低迷により、天然ガス価格は08年比で３分の１以下に落ち込んでいる。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による生産調整を実施する原油市況が回復基調にあるのに対し、天然ガス価格は供給過剰感から低迷が続く。両国はアルジェリアで「天然ガス価格は不当に安い」とする共同声明も発表、天然ガスの２強が市況立て直しに共同歩調を取ることを確認した。
アルジェリア、エネルギー・鉱業相が交代
2010/5/30 1:22
アルジェリアのブーテフリカ大統領は28日に内閣改造を行い、エネルギー・鉱業相に前職のユースフィ氏を任命した。1999年から現職だったヘリル氏は退任した。同国最大のエネルギー会社である国営炭化水素公社（ソナトラック）関係者らが今年に入り汚職の疑いで捜査を受けたため、ヘリル氏の退任は引責との見方が出ている。（カイロ支局）
〈Ｗ杯の顔〉番狂わせ見せるぞ 不動の主将 マンスーリ（アルジェリア）
2010年6月1日10時43分
不動の主将として、チームをまとめる。エジプトとの死闘となったアフリカ最終予選では、サポーターからの投石騒ぎで選手が負傷するなどのアクシデントもあったが、浮足立つ仲間の精神的な支柱となり、プレーオフの末、２４年ぶりのＷ杯出場を手にした。
タレント豊富な中盤を、守備的ＭＦとして支える。両サイドバックの攻め上がりがチームの特長だけに、運動量を生かしてスペースを埋め続けるフランス生まれのキャプテンの出来が、試合を左右する。時折放つロングシュートの威力も魅力だ。
攻撃の中心であるメグニがけがで戦列を離れ、チーム力低下は否めないが、「新しい歴史を作る」と意気込む。１９８２年に、準優勝した西ドイツを１次リーグで下した番狂わせ再現を狙っている。
Ｗ杯アルジェリア対スロベニア、前半０―０
サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会第３日の１３日、グループリーグＣ組のアルジェリア―スロベニア戦が始まり、０―０で前半を折り返した。
アルジェリアは開始早々にゴール正面で得たベルハジのＦＫが相手ＧＫにはじかれ、スロベニアも４３分のビルサの強烈なミドルが相手ＧＫに阻まれるなど、両チームともに好機を生かせなかった。
（2010年6月13日21時26分 読売新聞）
長谷部の同僚・ジアニ、ＣＫで好機演出 アルジェリア
2010年6月13日22時55分
（Ｗ杯１３日、アルジェリア０―１スロベニア）
ウォルフスブルク（独）で日本代表ＭＦ長谷部の同僚として活躍するアルジェリアのＭＦジアニが、たびたび攻撃に絡んだ。２７歳は、１６８センチ、６６キロの体で、タッチライン際ボールをキープしたり、正確なパスを出したり。前半３６分には、左ＣＫをけって遠いサイドの味方にピタリと合わせ、もう少しでゴールというシーンを演出した。
スロベニアＷ杯初勝利 アルジェリアを１―０で下す
2010年6月13日22時24 分
図：▽交代 【ア】ゲザル（後１３分、ジェブル）サイフィ（後３６分、マトムール）ゲディウラ（後３７分、カディル）【ス】リュビヤンキッチ（後８分、デディッチ）ペチュニク（後３９分、ビルサ）コマツ（後４２分、ラドサブリエビッチ） ▽警告 【ア】イエブダ【ス】ラドサブリエビッチ、コマツ ▽退場 【ア】ゲザル＝警告２（後２８分）拡大▽交代 【ア】ゲザル（後１３分、ジェブル）サイフィ（後３６分、マトムール）ゲディウラ（後３７分、カディル）【ス】リュビヤンキッチ（後８分、デディッチ）ペチュニク（後３９分、ビルサ）コマツ（後４２分、ラドサブリエビッチ） ▽警告 【ア】イエブダ【ス】ラドサブリエビッチ、コマツ ▽退場 【ア】ゲザル＝警告２（後２８分）
サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会第３日は１３日、１次リーグＣ組のアルジェリア―スロベニアがポロクワネのピーター・モカバ競技場であり、スロベニアが１―０で勝った。スロベニアは後半３４分、ＭＦコレンが右足で決めて先制し、そのまま逃げ切った。２回目の出場のスロベニアはＷ杯初勝利。
初戦黒星のアルジェリア 主力欠き「これがサッカーだ」
2010年6月14日19時28分
（Ｗ杯１３日、アルジェリア０―１スロベニア）
２４年ぶりにＷ杯に戻ってきたアルジェリアは、黒星スタートとなった。大会前に、ラツィオ（イタリア）に所属するキープレーヤーのＭＦメグニの欠場が決定。豊富な経験がある主将のマンスーリも先発を外れるなど万全ではなかった。サーダン監督は「これがサッカーだ」と結果を受け入れた。
イングランド、また分ける アルジェリアと０−０
2010/6/19 5:45
【ケープタウン（南アフリカ）共同】サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会第８日は18日、南アのケープタウンで１次リーグが行われ、Ｃ組のイングランドとアルジェリアは０−０で引き分けた。
44年ぶりの優勝を狙うイングランドは２戦連続の引き分け。負ければ１次リーグ敗退が決まっていたアルジェリアは粘って１分け１敗とした。
第９日の19日はＥ組のオランダ−日本とカメルーン−デンマーク、Ｄ組のガーナ−オーストラリアを実施する。
2010.06.19 Web posted at: 09:59 JST Updated - CNN
イングランドが２試合連続の引き分け、Ｗ杯
（ＣＮＮ） サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会は８日目の１８日、１次リーグＣ組のイングランドがケープタウンでアルジェリアと対戦、０─０で引き分けた。優勝候補の一角でもあるイングランドは２試合連続の引き分けと苦しい出足となっている。
イングランドは攻撃の組み立てに統一感がなく、アルジェリアの堅い守りを崩すことが出来なかった。大黒柱のＦＷルーニーも精彩を欠いた。イングランドのカペロ監督は試合後、パス回しも悪く、ボールも奪われていたとの不満を示し、「目指していたチームの姿ではない」と記者団に語った。
また、同組のスロベニア対米国の試合がヨハネスブルクであり、２─２で引き分けた。スロベニアは前半で２点を奪ったが、米国が後半に反撃し、３７分に同点に持ち込むしぶとさを見せた。
スロベニアは１勝１分け、米国は２分けとなった。
祖国が勝ち点、沸いた闘志の血 ジダンの父スマイルさん
2010年6月22日10時34分
南フランスの港町マルセイユ。ヨットがへさきを並べ、ブイヤベースが名物のレストランが集まる旧港から、しばらく坂を上れば、一転、そこはアラブの気配をまとう。アルジェリアからの移民が多く住むこの街は、昨年の１１月１８日、２４年ぶりのＷ杯出場という祖国の快挙に沸いた。「偉大な息子」を持つ、スマイル・ジダンさん（７０）も、その一人だった。
息子のジネディーヌは、１９９８年のＷ杯で優勝したフランス代表の元主将。当時の代表の多くが移民出身で、息子は多民族社会の象徴として、もてはやされた。
「他にもたくさんそういう選手はいた。息子一人で、すべてを成し遂げたわけではない」と、スマイルさんは、事も無げに言った。
スマイルさんがフランスに渡ったのは５３年。チャンスをつかむためだった。職業を転々としながら、マルセイユで結婚。４男１女に恵まれた。アルジェリアが初出場した８２年スペイン大会は、いい思い出だ。「あの時、ドイツの監督は『我々は５―０で勝つ。負けたら歩いてドイツに帰る』と言っていた。だが、結果はどうだ。アルジェリアが２―１で勝ったんだ」
８６年メキシコ大会は、「ヤジッド」と呼ばれていた末っ子のジネディーヌも、ボールの上に座って、テレビに声援を送った。カンヌのチームに誘われ、マルセイユを離れる直前だった。「たいした選手じゃなかった。どこかの大人がやってきて、いい選手だって言うから、本当にそうなのか？と思ったくらいだ」
息子はやがてフランス代表の中心選手となった。アルジェリア代表になってほしくなかったか。そう問うと、少し怒ったように、「そう願わない親がいるだろうか」と言った。だが、祖国は９０年代、テロの脅威にさらされていた。「悪い時代だった。それに、今のように、国籍変更が認められていなかった」
アルジェリア人は、すべてを持っている、とスマイルさんは言う。「意志の強さがあり、考えは曲げない」。現役最後の試合となった０６年大会の決勝。暴言を投げつけた相手に頭突きを見舞い、退場処分でサッカー人生を終えたのも、民族の血か。「それは、ずっと前に終わったこと」と、多くを語らなかった。
アフリカ予選の最中は、合宿や試合に息子とともに駆けつけ、励ましの言葉を代表チームに送った。いずれは、アルジェリアの代表監督という期待も、ジネディーヌにはかかる。「そんなことより、先にやることはある。もっと成熟しなければ駄目だ」。父親の目はいつも厳しい。
息子はＷ杯を去ったが、今度は祖国がＷ杯に戻ってきた。アルジェリアは２戦目でイングランドと引き分け、２４年ぶりの勝ち点をあげた。２３日の米国戦に、初の１次リーグ突破をかける。（藤田淳）
2010.06.24 Web posted at: 09:12 JST Updated - CNN
イングランドと米国が決勝Ｔに進出、Ｗ杯Ｃ組
（ＣＮＮ） サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会の第１３日は２３日、１次リーグＣ組の最終戦２試合があり、イングランドは南部ポートエリザベスでスロベニアと対戦、１─０で勝ち、決勝トーナメント（Ｔ）への勝ち抜きを決めた。
優勝候補に連なるイングランドは１勝２分けの勝ち点５。試合前まで勝ち点４で同組首位だったスロベニアは１勝１分け１敗の勝ち点４で、１次リーグ敗退となった。
イングランドは前半２３分、右からのクロスを受けたＦＷデフォーが直接足で合わせてゴールにたたき込み先制し、そのまま押し切った。その後も試合の主導権を握って得点機を何度か作り、復調を感じさせた。前２試合で出来の悪さに不満を示していたカペロ監督は「本来のチームの状態に戻った」と勝利を喜んだ。
スロベニアは失点後、足が止まり、攻撃の組み立てにも決め手を欠いた。
同組のアルジェリア対米国の試合は首都プレトリアであり、米国が１─０で勝ち、１次リーグ突破を決めた。米国は１勝２分けの勝ち点５。アルジェリアは１分け２敗の勝ち点１にとどまった。
優位に試合を進めていた米国は後半のロスタイム、ＭＦドノバンが相手ＧＫが弾いたボールを押し込む劇的な決勝ゴールで勝利をつかんだ。
アルジェリアはカウンター攻撃を狙っていたが、連係プレーのまずさに泣いた。
フランス：海外核実験、被ばくした２００人が賠償請求 国の補償認定に不安も
【パリ福原直樹】フランスが海外で実施した核実験で被ばくした被害者約２００人が来週にも、仏政府に国家賠償を請求する。仏最初の核実験から５０年の今年施行された被害者補償法に基づく初の集団請求となるが、「賠償認定の基準が厳しすぎる」との指摘もあり、仏政府の対応が注目される。
仏は１９６０〜９６年にアルジェリアのサハラ砂漠と南太平洋の仏領ポリネシアで計２１０回の核実験を実施した。実験に従事した仏兵士や民間作業員の計１５万人のほか、現地住民も多数被ばくしたといわれる。仏政府は長年、「核実験は安全確保のため最善の措置を取った」と主張してきたが、サルコジ政権は方針を転換し、被害者救済に乗り出した。
「核実験退役軍人の会」によると、今回賠償を請求するのは、元兵士やポリネシアの現地住民ら。第１陣に続き、今後さらに請求が増える可能性もある。
補償法は、核実験場の近隣にいた被ばく者で肺、甲状腺など１８種のがんを発症した人への補償を規定。被害者の請求を受け、政府の専門委員会が核実験とがん発症の因果関係を審査し、賠償の是非を決める。政府は初年度に１０００万ユーロ（約１１億円）を予算化している。
法制定に携わった同国のクレアシュ上院議員によると、補償法成立以前は被ばく者が裁判で賠償を請求したが、がんと核実験の因果関係立証が難しく、「４００人近くが提訴したが、約２０人しか認められなかった」（同議員）という。
最初の核実験から半世紀たった今なお後遺症に苦しむ被ばく者にとって補償法は「朗報」となったが、同会は（１）賠償対象のがんの種類が少ない（２）被ばく者の継続的な健康対策がない−−などの問題点を指摘。被ばく者を支援する非政府機関「武器監視」のブブレ代表も「政府が賠償を拒否した場合、その理由を開示しない恐れがある。被害者の多くは当時、被ばく量の測定機をつけておらず、反証は困難だ」と話す。
このため、被ばく関連団体は政治家や法律専門家を交えて補償法の条文を精査し、政府に法改正を求めることも検討している。
毎日新聞 2010年6月26日 東京朝刊
アルジェ武装集団、憲兵隊襲撃…１１人死亡
【カイロ＝田尾茂樹】アルジェリアからの報道によると、同国南部のマリとの国境近くで３０日、パトロール中の憲兵隊が武装集団に襲撃され、１１人が死亡した。
ＡＦＰ通信は１日、マリ治安筋の話として、イスラム過激派「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ組織（ＡＱＩＭ）」が犯行声明を出した、と伝えた。
アルジェリアを拠点とし、国際テロ組織アル・カーイダと連携するＡＱＩＭは、隣国マリやモーリタニア、ニジェールなどにも活動範囲を広げている。
（2010年7月1日19時48分 読売新聞）
PVEP、油田開発契約7件年内に締結見込み
2010/07/26 07:32 JST配信
ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）傘下のペトロベトナム探査採掘総公社（PVEP）のチャン・ドク・チン会長は20日、年内に国内外で新たに 5〜7件の油田開発契約を結ぶ見込みだと明らかにした。同社は今年、ウズベキスタンとベネズエラでの案件を含む7件の契約をすでに締結している。
ベトナムの原油埋蔵量は世界的には平均レベルで、東南アジア諸国連合（ASEAN）内でも3位に過ぎない。そのため、PVEPは国内での油田開発のほか海外での開発投資にも力を入れている。
PVEPは現在、20カ国で20件の油田開発案件を実施しており、このうち2件では原油の生産が始まっている。2012年にはアルジェリアとベネズエラの油田で原油の生産が開始される予定。
仏首相「アルカイダと戦争状態」 北西アフリカで
2010/7/28 9:45
【パリ＝共同】フランスのフィヨン首相は27日、同国のラジオとのインタビューで「フランスは国際テロ組織アルカイダと戦争状態にある」と述べ、フランス人の男性人質を24日に処刑したと発表した「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」との戦いを強化する考えを示した。
ブッシュ前米政権が主導した「対テロ戦争」から一定の距離を置いてきたフランスがここまで強い表現でテロ組織への「宣戦布告」を行うのは異例。フランスは今後、同組織が活動する北西アフリカのサハラ砂漠周辺国への軍事支援を強化するとみられる。
サルコジ大統領は26日、人質殺害への報復を宣言した。
アルジェリアやマリ、モーリタニア、ニジェールなど同砂漠周辺ではアルカイダ系組織による欧米人の誘拐や殺害事件が続発。フランスのモラン国防相も27日、同砂漠周辺国によるテロ対策を支援する考えを表明した。
フランス軍は22日、男性人質を救出するためマリ北部でモーリタニア軍とともにアルカイダ系組織の拠点を攻撃、制圧した。人質救出には失敗したが、ＡＰ通信によると、フランス軍によるアルカイダの拠点攻撃は初めてとみられ、注目されている。
2010年8月6日
石油メジャーもガスを主力に 低炭素社会への架け橋となるか
世界の資源地図を塗り替える「シェールガス革命」［後編］
在来型ガス産出国の危機感
刻々と進む「シェールガス革命」は、世界のエネルギー地図を塗り替え、ガス輸出国や石油メジャーのビジネススタイルや事業戦略を変えようとしている。
シェールガスの生産量急増で危機感を強めているのは、ロシアを筆頭とした、在来型天然ガスの輸出国である。ロシアのほかには、アルジェリアやカタール、イランなどがそれに該当する。今年4月には、これらのガス輸出国11カ国が加盟するガス輸出国フォーラム（Gas Exporting Countries Forum：GECF）がアルジェリアで開催され、値下げ圧力が強まる天然ガスの価格問題についても議論されたが、有効な対応策は打ち出せなかった。石油と異なり天然ガスは、供給が過剰になったからすぐに生産を抑えるというような、生産調整が難しい。このためGECFは、石油業界におけるOPEC（石油輸出国機構）のような市場支配力を持つことができないのが現状だ。
この会議の場で、アルジェリアのヘリル・エネルギー鉱業相は、LNG（液化天然ガス）のスポット価格の下落に強い危機感を示した。世界的な景気低迷などの影響によって減少した天然ガスの需要が2008年並みに戻るのは、米国におけるシェールガス増産の影響もあり、早くても2013年以降になると予測している。こうした現状を受け、欧州市場向けの「パイプラインガス」の価格については、現在の石油製品価格にリンクした水準を維持できるように全力を挙げることを表明した。
トルシエ氏、アルジェリア代表監督に立候補
2010年09月07日17時54分 / 提供：欧州通信
現在FC琉球の総監督を務める元日本代表監督のフィリップ・トルシエ氏。W杯の間は、欧州で数少ない日本サッカーの専門家としてフランスのメディアでも “活躍”したが、現場で指揮を執りたいという意欲は変わらない。
W杯前にはコートジボワール代表監督の座を最後まで争ったものの、結局はスヴェン＝ゴラン・エリクソン氏に奪われた。つい先日もオーストラリア代表監督の話が浮上したが、元浦和レッズ監督のオルガー・オジェック氏に敗れた。
そしてここへ来て、アルジェリア代表監督就任に自ら名乗りを上げている。同国代表が3日の2012年アフリカネーションズ杯（ANC）予選で格下のタンザニアと引き分け、サーダン監督が翌日に辞任したためだ。
トルシエ氏は6日、フランスのラジオ番組（RMC局）で、「このチャレンジを狙う準備はできている。まだコンタクトはないが、アルジェリア・サッカー連盟のモハメド・ラウラウア会長とは非常にいい関係を保っている」と自信をのぞかせた。ここ半年で3度目のチャンス到来。果たして3度目の正直となるのか？ 来月上旬にANC予選の第2戦を控えているため、遅くとも今月中には答えが出そうだ。
日本女子、3連勝で2次リーグ進出 世界バレー
* 2010年11月01日 07:53 発信地:東京
【11月1日 AFP】女子バレーボール世界選手権（2010 FIVB Women's Volleyball World Championship）は31日、東京・国立代々木競技場などで1次リーグが行われ、A組の日本はアルジェリアに3-0（25-18、25-7、25-14）でストレート勝ちし、3連勝で2次リーグ進出を決めた。
同組ではセルビアもペルーに3-1（25-21、16-25、25-21、25-18）で勝利し、開幕3連勝を飾っている。ポーランドはコスタリカに 3-0（25-14、25-12、25-15）でストレート勝ちし、初勝利を挙げた。
B組では北京五輪金メダルのブラジルと欧州選手権覇者のイタリアが3連勝とし、無敗を守った。ブラジルはオランダに3-0（25-19、25-18、25-14）、イタリアはケニアに3-0（25-9、25-7、25-21）で快勝した。
C組では米国がドイツとの全勝対決を3-0（25-23、26-24、25-17）で制した。D組では前回覇者のロシアと韓国が3連勝とした。ロシアはカナダに3-0（25-13、25-16、25-21）でストレート勝ち、韓国はアテネ五輪金メダルの中国に3-0（25-22、25-23、 25-23）で破った。(c)AFP
日本女子、コスタリカ下し4連勝 世界バレー
* 2010年11月03日 08:13 発信地:東京
【11月3日 AFP】女子バレーボール世界選手権（2010 FIVB Women's Volleyball World Championship）は2日、東京・国立代々木競技場などで1次リーグが行われ、A組の日本はコスタリカに3-0（25-9、25-13、25-8）でストレート勝ちし、開幕4連勝を飾った。
同組ではセルビアもアルジェリアに3-0（25-15、25-12、25-21）でストレート勝ちし、開幕から無敗を守っている。
B組では北京五輪金メダルのブラジルがプエルトリコを3-0（25-20、25-18、 25-20）で下し、4連勝とした。欧州選手権覇者のイタリアはチェコに2-3（27-25、29-27、23-25、22-25、15-17）で逆転負けし、初黒星を喫した。
C組では米国がカザフスタンを3-0（25-17、25-19、25-19）で下し、4連勝とした。同大会で3度優勝しているキューバはアジア選手権覇者のタイを3-0（25-19、29-27、27-25）で破り､2勝目を挙げた。
D組では前回覇者のロシアが韓国との全勝対決を3-1（25-18、25-17、19-25、25-22）で制した。 アテネ五輪金メダルの中国はドミニカ共和国に3-0（25-12、25-21、25-14）で勝利し、2勝2敗の五分とした。(c)AFP
レンジャーズがケルカルを獲得
掲載: 2010年11月10日(水), 10.01CET
レンジャーズFCがフランス出身のウインガー、サリム・ケルカルを短期契約で獲得した。アリー・マッコイスト助監督は「人間的にも魅力ある若者だが、素晴らしい左足が獲得の決め手になった」と語っている。
UEFAチャンピオンズリーグに出場しているレンジャーズFCが、フランス出身のウインガー、サミル・ケルカルと契約を結んだ。英国での就労ビザ取得が入団の条件となる。
アルジェリア代表MFカリム・ケルカルを兄に持つ23歳は、今季初頭にフランス3部リーグのFCギュニョンを退団。レンジャーズとは今シーズンいっぱいの契約で合意した。
レンジャーズのアリー・マッコイスト助監督は「ポテンシャルの高さを感じる選手だ。人間的にも魅力ある若者だが、素晴らしい左足が獲得の決め手になった」と語った。ただしケルカルは、UCLグループCの残り2試合、マンチェスター・ユナイテッドFC戦（24日、ホーム）とブルサスポル戦（12月7 日、アウェー）に出場する資格がない。
レンジャーズ、ブゲラがユナイテッド戦を欠場
掲載: 2010年11月19日(金), 9.09CET
レンジャーズFCのDFマジド・ブゲラが、ハムストリング筋の負傷によりUEFAチャンピオンズリーグ・グループCの残りの試合をすべて欠場する見込みとなった。「復帰までに少なくとも3週間かかる」と本人はコメントしている。
レンジャーズFCのDFマジド・ブゲラが、ハムストリング筋に全治3週間の負傷を負い、24日に控えるUEFAチャンピオンズリーグ・グループCのマンチェスター・ユナイテッドFC戦を欠場する見通しとなった。
アルジェリア代表のCBブゲラは、週半ばの代表戦でチームに帯同したものの、アバディーンFCに勝利した先週末のスコットランド・プレミアリーグでハムストリング筋を痛めていたため、ルクセンブルクと0-0で引き分けた親善試合に出場することはなかった。復帰まで最低でも3週間かかるとみられており、本拠地アイブロックスにマンチェスター・ユナイテッドを迎える24日の第5節に加え、12月7日のブルサスポルとのグループC最終節も欠場が濃厚となった。
「MRI検査は受けたが、まだけがの程度は分かっていない。でも復帰まで最低3週間はかかるだろう」とブゲラは話した。「グラスゴーに戻ってまた精密検査を受けることになっているので、そこで復帰時期もはっきりするはずだ」。ウォルター・スミス監督は、すでにMFモーリス・エドゥも24日の試合では使えないことが分かっている。レンジャーズでは、さらにカイル・ラファティー、サシャ・パパツ、スティーブン・ネイスミス、カーク・ブロードフット、そしてスティーブン・ウィテカーも負傷しており、20日のキルマーノックFC戦までの回復を目指している。
アルジェリア高速道路、工期２年延長 鹿島など４社
2010/12/3 2:00
鹿島などゼネコン（総合建設会社）４社がアルジェリアで建設中の高速道路の完成時期が当初計画よりも２年遅れ、早くても2012年１月になることが２日までに明らかになった。当初の工事費が約5400億円の大型プロジェクトで今年１月の完成予定だったが、追加工事の発生や治安悪化が影響。鹿島などは発注者と工期の再延長で大筋合意したが、コスト増加は避けられず、採算悪化懸念も強まっている。
鹿島のほか、大成建設、西松建設、ハザマのゼネコン４社と伊藤忠商事による共同企業体（ＪＶ）が工事発注者であるアルジェリアの高速道路公団と交渉した結果、工期を２年延長する方向になった。現在は「（工事の出来高に応じた代金の回収などについて）協議して工事を進めている」（鹿島）としている。
高速道は06年に着工したが、悪天候も重なり、工事の進捗率は７割程度にとどまる。これまで鹿島などは、当初の受注額からの上乗せなどを巡る高速道路公団との交渉で膠着状態が続いていた。
海外の大型土木工事を巡り、鹿島は大林組などと共同で受注して建設中のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の鉄道工事で設計変更などから10年３月期に損失処理を迫られ、前期の連結業績は67億円の営業赤字を計上している。
アルジェリアの工事でも代金回収が遅れれば、鹿島をはじめゼネコン各社は損失処理に踏み切る可能性がある。
前原外相、アルジェリアなど３カ国歴訪へ
2010/12/3 18:59
前原誠司外相は３日の記者会見で、８〜14日の日程でインドネシア、チュニジア、アルジェリアの３カ国を歴訪すると発表した。インドネシアのバリ島で「民主主義フォーラム」に参加。チュニジアでは「日本・アラブ経済フォーラム」に出席する。石油や天然ガスなどを産出するアルジェリアはエネルギー分野での連携強化を目指す。日本の外相がアルジェリアを訪れるのは初めて。
世界の平均気温：「過去最高に」 １〜１０月「１４．５５度」−−世界気象機関
【カンクン（メキシコ）足立旬子】２０１０年の地球の平均気温は観測開始以来、最も高くなる可能性があると、世界気象機関（ＷＭＯ）が２日、発表した。カンクンで開かれている国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）で、ＷＭＯは「温室効果ガスの排出増がなければこのような上昇はない」と語り、各国に早急に地球温暖化対策に取り組むよう呼びかけた。
１〜１０月の平均気温は１４・５５度で、過去最高だった９８年の１４・５３度を上回った。１０年ごとの比較でも０１〜１０年が最も高かった。
現在、１１月以降のデータを調べているが、簡易分析でも高い傾向が続いている。このため、ＷＭＯは年間の気温も「１８５０年に温度計による記録が始まって以来、少なくとも３位以内に入る」としている。地域別では、特に北極圏のグリーンランドとカナダが突出、一部で平年より３度以上高い。熱波に襲われたモスクワの７月の気温は平年より７・６度高く、同月２９日に３８・２度を記録してから３０度超の日が１カ月続いた。アルジェリア北部では２月に３６度を記録するなど世界各地で最高気温を更新した。
国連は０７年の報告書で、気温上昇傾向が続くと、大雨や干ばつなど極端な現象が増えると予測している。
毎日新聞 2010年12月4日 東京朝刊
サハラの砂から太陽電池 北アフリカ諸国と共同開発
2010/12/16 11:32
日本経済新聞 電子版
日本と北アフリカ諸国が、ほぼ無尽蔵にある砂で太陽電池を作る共同研究をサハラ砂漠で始める。国際協力機構（ＪＩＣＡ）や東京大学はアルジェリア高等教育・科学研究省などと2015年までの計画に合意、５年で電池原料の生産技術にメドをつける。チュニジアの産官を交えた研究組織も12月に立ち上げた。
いずれも日差しに恵まれた現地で電池原料のシリコンを安く量産し、将来の発電事業に発展させる計画だ。太陽電池はケイ石から作る半導体向けシリコンの転用が多い。太陽電池の普及でシリコン不足が懸念される。太陽光発電を成長産業と考える北アフリカ諸国と、発電事業にも関わりたい日本側が研究の必要性で一致した。
砂が含む酸化シリコンを太陽電池向けの純度99.9999％以上のシリコンに変える。サハラ砂漠の砂はゴミが少なく酸化シリコンに富む。ＪＩＣＡが総額３億円を支援する予定。東大や東京工業大のほか弘前大、物質・材料研究機構なども加わる。アルジェリア側はオラン工科大や高等教育研究省アドゥラル再生可能エネルギー開発部門などが連携する。
研究は鯉沼秀臣東大客員教授が唱えるサハラソーラーブリーダー（ＳＳＢ）計画がきっかけ。東大などはチュニジアの産官関係者も交えて計画の推進母体「ＳＳＢファンデーション」を今月設立した。サハラ砂漠に大規模な太陽光発電所を建設し、欧州へ超電導ケーブルで送電したり海水から飲料水を作ったりする構想。日本側はサハラ砂漠の周辺国にも研究協力を呼びかける。
原子力研、甲状腺癌用医薬品生産施設をアルジェリアへ輸出
放射性医薬品開発の技術力の高さを証明
大徳所在の韓国原子力研究院(チョン・ヨンホ院長)は甲状腺癌を診断、治療するのに必須である放射性医薬品I(ヨード)-131を生産する「I-131分配ライン」を156万ドルでアルジェリアに輸出することになったと12月21日に発表した。
同位元素利用技術開発部のイ・ジュンシク博士チームは研究用原子炉で生産した放射性同位元素I-131を放射線遮蔽施設であるホットセルで分配してカプセルまたは製薬瓶の形の放射性医薬品として製造できる「I-131分配ライン」をアルジェリア原子力研究所(Center for Nuclear Research at Draria)に供給する国際入札で契約対象者に選定された。また医薬品製造基準に適したクリーンルーム設備、ホットセル2基、同位元素分配装置、品質分析装置、排気設備などの装置と技術を156万ドルで供給することで合意した。
今回の輸出は韓国からの放射性同位元素の生産施設の輸出としては最高額で、単に装置だけではなく生産ラインすべてを設計、供給するもので放射性医薬品分野の技術力が国際的に認められたことを意味する。
チョン・ヨンホ院長は「今後も同位元素生産施設の国際入札に積極的に参加して放射性医薬品および生産設備の世界市場における占有率を高めてゆきたい」と話している。
原子力研は現在、医療用放射線同位元素I-131の国内需要の約70%を供給しており、関連技術をこれまでにもリビア、フィリピン、トルコなどへ輸出している。
http://www.hellodd.com/japan/news/news_view.asp?t=dd_jp_news&menu=&mark=2513
狙われる「ステータスシンボル」、スマートフォン窃盗事件が多発
2010年12月24日 07:48 発信地:パリ/フランス
【12月24日 AFP】街中で、高価なiPhone（アイフォーン）やブラックベリー（Blackberry）を馴れた手つきで扱う人々。文字通りスマートな印象を与えるが、彼らはある共通した危険に直面してもいる。一種のステータスシンボルとも見られているスマートフォンへの欲求に駆られた窃盗事件が多発しているのだ。
パリ（Paris）の警察当局は前週、市内の地下鉄でスマートフォン狙いの窃盗事件が急増しており、その手口も暴力を伴う手荒なものになりつつあるとの警告を発した。今や、市内の交通機関で盗まれる携帯電話の70％がスマートフォンだという。
パリでは前週、iPhoneを狙った強盗団に4人が襲撃される事件があった。同市では毎月数百件の強盗事件が発生しているが、4件に3件はスマートフォン絡みだという。
英国では、窃盗事件全体に占めるスマートフォン窃盗事件の割合が上昇していることを受け、警察に30人体制の「携帯電話犯罪対策班」が発足し、活動している。
■道端で取り出す時は左右を確認
スペイン・バルセロナ（Barcelona）の新聞コラムニスト、スサナ・ラミレスさん（29）は、先日、自身のブログに次のように書き込んだところ、読者から大きな反響が寄せられたという。
「スマートフォンを道端で取り出す時は、まず右を見て、それから左を見るの。まるで電話ではなくナイフかドラッグを取り出すような気分だわ」
ニューヨーク（New York）では、地下鉄駅の構内アナウンスが、スマートフォンなどの電子機器を人前にさらさないよう注意を促している。
■盗難品は海外へ、8万円の高値が付く場合も
英国をはじめとする多くの国々では、各端末に国際移動体装置識別番号（端末識別番号）が付されており、盗難に遭った場合は国内ネットワークへの接続を不能にすることができる。
だが、こうしたシステムが、盗んだ端末を東欧、アルジェリア、モロッコ、西アフリカなどで売却する動きを加速させてもいる。こうした国々では、iPhoneは高値で売れる。クレジットカード番号など詐欺に有用なデータが入っていれば、1000ドル（約8万4000円）の値が付く場合もある。
自己防衛策としては、不正アクセス防止機能や、iPhoneの居場所を特定できるGPSアプリケーションなどが用意されている。
最近では、盗難に遭ったiPhoneの居場所をGPSアプリケーションを使って捜索していた警察のヘリコプターが、盗んだ犯人を特定し、逮捕したというケースが、オーストラリアと米国で1件ずつ報告されている。(c)AFP/Rory Mulholland
アルジェリア高速建設 国交相、代金未払いと認識
2011/1/7 13:43
馬淵澄夫国土交通相は７日の閣議後の記者会見で、鹿島や大成建設などが手掛けるアルジェリアでの高速道路建設について、代金の一部が未払いになっているとの認識を示した。「外務省と情報共有し、国交省ができないことを外交ルートでお願いする」とも指摘した。
アルジェリア政府とこの問題を協議した前原誠司外相について「日本を代表して外交ルートで話してもらった。外相のアルジェリア政府に対する発言はありがたい」と語った。
アルジェリア高速建設未払い 鹿島など交渉前進に期待
2011/1/8 2:04
馬淵澄夫国土交通相が７日の記者会見で、鹿島などの共同企業体（ＪＶ）がアルジェリアで手掛ける高速道路工事の採算悪化問題に言及し、解決への支援の必要性を表明した。ＪＶ側は工事代金回収に向けたアルジェリア政府との交渉前進に期待感を示している。ただ、政府間案件になるほど問題が深刻なことも浮き彫りにした。
馬淵国交相は「外務省と情報を共有し、国交省ができないことを外交ルートでお願いする」と強調。外務省と国交省が連携し、日本政府としてアルジェリア政府と工事代金の回収などを協議する考えを示した。鹿島関係者によると、未回収の工事費は約1000億円にのぼるという。
問題となっているのは06年に鹿島、大成建設、西松建設、ハザマ、伊藤忠商事のＪＶが受注したアルジェリア東西高速道路の建設工事。悪天候や資機材の調達遅れなどで工事の完成は当初予定より２年遅れ、2012年にずれ込む見通しだ。
当初の工事費は約5400億円だったが、費用は当初計画より膨らんでいる。10年３月期に鹿島や西松建設は工事損失を一部処理した影響で連結営業赤字になっており、同工事の採算悪化が表面化していた。
2011年1月10日 04時57分 更新
仏大統領、米仏首脳会談で食料価格と為替安定への取り組みに支持求める方針
フランスのサルコジ大統領は、20カ国・地域(G20)会合の議長国として、米仏首脳会談で世界的な食料価格と為替の安定をとりあげ、オバマ大統領に取り組みへの支持を求める方針。
食料価格の上昇とアルジェリアなどでの暴動を受け、サルコジ大統領には、為替相場と同様に商品価格の極端な動きへの対処について、G20参加国間の調整を求める声が強まっている。
サルコジ大統領は、議長国としての任期中に為替システムの改革をはかりたい考え。
仏政府はまた、商品市場の取引と価格の透明性を高めることや、商品デリバティブ取引の規制強化を国際社会に求めている。
アルジェリア、食料品暴動の鎮静化目指す-チュニジアでは14人死亡
2011年 1月 10日 12:35 JST
食料品価格高騰による暴徒と警官隊の衝突が起きているアルジェリアでは政府が先週末、事態鎮静化のために一部食料品の税金と輸入関税の引き下げを発表した。
一方で、隣国のチュニジアでは高失業率に伴う反政府デモが広がっており、同国メディアによると、週末の警官隊との衝突で少なくとも14人が死亡した。
両国とも若年層の人口が増加する中で高い失業率に悩まされているが、いずれも独裁政権が政治的反対運動を抑え込んできており、今回のような暴動は異例だ。
エコノミストや開発専門家の間では、最近の世界食料価格の高騰によって2008年に一部開発途上国で起きた食料暴動に似た事態が起こるのではないかとの警戒感が強まっている。
ただ、今回のアルジェリアの暴動の場合、どの程度まで食料価格が影響したのかは不明だ。同国は穀物などの食料の大手輸入国だ。1月に入ってからの暴動の直接的原因は、規制されていない行商や家内工業など大規模なインフォーマル・セクター（非公式部門）を規制するために今年導入された政策だ。
卸売業者や流通業者はこの新政策に伴うコスト増加分を消費者に転嫁しようとした。エコノミストや国内企業関係者らによると、これによって食用油と砂糖は1月に20％も値上がりした。
抗議の動きは、数が多く失業率も高い同国の若者たちの間に、広まったようだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）の統計によれば、同国の人口の70％近くは25歳未満の層が占めているが、その失業率は推定30％に達する。
カブリア内相が国営メディアに語ったところでは、先週半ばに始まった暴動で少なくとも3人の暴徒が死亡し、このほか約100人の暴徒と少なくとも300人の警官が負傷した。
同国は世界有数のエネルギー生産国だが、1999年以降圧政を敷いているブーテフリカ大統領は北アフリカや中東のほとんどの国が抱える若年層の高失業率問題の対策に完全に成功しているとはいえない。若年層は何年も前から住宅難を訴えており、一方で市民社会の創設を目指すグループは政治的自由を求めている。
アルジェリア政府は8日の閣議で、砂糖と食用油の輸入関税、付加価値税、それに関連する法人税の「一時的、例外的免除」を決めた。政府は声明で、この新たな措置はこれらの価格を40％以上下げることを目的としたものだと強調した。9日には新たな抗議活動の報告はなかった。
チュニジアでは、今回のアルジェリアの暴動が起きる数週間前から暴動が相次いでいる。昨年12月17日に警察によって果物や野菜を販売していた屋台を没収された大卒の男性が焼身自殺した。この男性の葬儀後、めったに行われることのなかった全国規模のストライキやデモ行進が続いている。
記者: Margaret Coker and Benoit Faucon and Summer Said
イラン、デューテリウムを製造
2011-01-16 13:05:33 cri
イランのアル・アクバル・サレヒ外相代行兼原子力庁長官は15日、「イランはアラク重水製造工場で原子力エネルギー、核医学に利用される化学物質のデューテリウムを生産した」と述べました。
イランのメディアによりますと、これはサレヒ長官がこの日行われた外国の代表団の重水工場視察に同行した際に述べたものだということです。
デューテリウムは水素の安定同位体の一つで、重水素とも言い、将来の天然燃料と言われています。これは原子力エネルギー、核融合、核医学などに利用されるほか、水爆や中性子爆弾の製造にも利用可能だというです。
外国の代表団の核施設視察について、イラン外務省は4日に「すでにロシアや中国などの国およびEU・欧州連合、非同盟諸国会議の代表を今月中旬にイランの核施設への視察を要請した。15日に、アルジェリア、キューバ、シリア、オマーン、エジプト、ベネジェーラ、アラブ連盟諸国の代表はテヘラン入りし、核施設への視察を始める」と発表していました。（翻訳：董燕華）
アラブ各国で抗議デモ広がる ヨルダン・アルジェリアなど
2011/1/17 10:27
【カイロ＝花房良祐】市民の退陣要求デモでチュニジアのベンアリ政権が倒れたことに触発され、アラブ各国で抗議デモが広がっている。訴える内容は政権批判や、食料価格上昇への対応、雇用創出などが中心。アラブ地域で戦後、市民による抗議活動が引き金になって政権が倒れたのは初めてとみられ、“余震”はしばらく続きそうだ。
ヨルダンの首都アンマンでは16日、３千人以上が議会に集まり政府の経済政策を非難し、リファイ首相の退陣を求めた。前日にも同国のチュニジア大使館前でデモがあり「チュニジアの革命は広がる」などと口々に叫んだ。イエメンでも16日、学生約千人のデモが発生、同国指導部の退陣を求めた。
ＡＦＰ通信は同日、アルジェリアの地方都市で男性が焼身自殺したと報道。同国では１週間で４人が焼身自殺したという。青年による抗議の焼身自殺がきっかけでチュニジアのデモが始まったため、影響されたようだ。
アラブ地域は抑圧的な体制を維持している国が多く、指導者は動揺の広がりを警戒している。リビア最高指導者、カダフィ大佐は15日、ベンアリ前大統領の亡命で「チュニジアは無秩序となった」と述べ、政情の安定が重要との見方を示した。
食料危機：再燃か 砂糖・小麦…主要指数、過去最高 新興・途上国、不満噴出で暴動も
＜分析＞
農産物の国際価格が高騰し、世界の食卓を直撃し始めた。新興国の需要増大や異常気象、農産物市場への投機資金流入が要因で、国連食糧農業機関が算出する主要食料価格指数は昨年１２月に過去最高を更新した。とりわけ高騰が目立つ新興・途上国では国民に不満が広がっており、高騰が続けば、途上国中心に暴動が広がった０８年の食料危機のような事態の再来につながりかねない。
中国・上海の主婦（５５）は豆腐の値上がりを嘆く。「数カ月前は１パック１・６元（約２０円）だったのが、今は２元。毎日食べるから家計に響くわ」。上海の出版社に勤める女性（３０）も「１キロ４元だったコメは１・５倍の６元。もう元には戻らないんでしょうね」とこぼす。
高成長を続ける中国では、インフレ圧力も強く、昨年１１月の消費者物価指数の上昇率（前年同月比）は５・１％と政府目標の３％を大きく上回った。このうち食品価格は１１・７％も上昇。国民の不満が募る中、温家宝首相は昨年末にラジオで「政府は２億トンの穀物を備蓄している」と呼びかけた。政府は、野菜運搬トラックの高速道路料金を免除するなど物価抑制に躍起だ。
インドではカレーに欠かせないタマネギの価格が昨年末、１週間で２倍以上に急騰。国民の批判が高まり、政府は補助金を出して価格を抑制するなどの対策に乗り出した。
アフリカはより深刻だ。アルジェリアでは、砂糖や食用油などの価格が２カ月で約２倍に急騰。高失業率と相まって国民の怒りがエスカレートし、５日に始まった暴動では少なくとも５人が死亡した。事態打開のため、政府は８日、砂糖と食用油の価格の約４０％引き下げを決めた。チュニジアでは食料高騰へのデモが激化、１４日に独裁政権が崩壊した。
０８年に世界３０カ国以上で暴動が発生したのに比べると、混乱はまだ小規模だが、国連食糧農業機関のエコノミスト、アブドルレザ・アバシアン氏は「食料価格はさらに上昇する余地があり、危険な領域に突入しつつある」と警告を発している。
◇
穀物や乳製品などの国際価格を指数化した主要食料価格指数（０２〜０４年の平均が１００）は昨年１２月に２１４・７ポイントと半年間で３２％も上昇。０８年６月（２１３・５ポイント）を２年半ぶりに上回り、過去最高を更新した。小麦、大豆などの穀物は０８年につけた史上最高値に迫り、約３０年ぶりの高値となった砂糖などが指数を押し上げた。指数に組み込まれていないが、コーヒー豆も歴史的な高値圏にある。
価格高騰の要因の一つに、新興国の食料需要の大幅拡大がある。砂糖は、新興国で菓子向けなどの需要が増加。砂糖消費量は中国とインドで５年前と比べ３割、ブラジルで１５％増えた。また、世界的な異常気象も影響。ロシアは昨年８月、干ばつで不作の小麦輸出を停止した。年末には洪水でオーストラリアの小麦生産が打撃を受けた。米国の金融緩和で、今後も値上がりが見込める農産物市場に投機資金が流れ込んでいることも相場上昇に拍車をかける。【行友弥、上海・鈴木玲子、ニューデリー杉尾直哉、チュニス和田浩明】
◇コーヒー、食用油 国内にも値上げ波及
食料価格の高騰は日本にも波及してきている。キーコーヒーは３月から、家庭向けのコーヒー豆やレギュラーコーヒーなどの出荷価格を平均１５％前後引き上げる。値上げは０６年４月以来、約５年ぶり。
日清オイリオとＪ−オイルミルズは、大豆と菜種価格の高騰を受け、食用油の出荷価格を今月分から１５％程度値上げした。両社とも家庭用が１キロあたり３０円程度の値上げ。円高は輸入品の価格を低下させるが、「原料価格高騰の影響は、円高効果をはるかに上回る」（日清オイリオ）という。
三井製糖も砂糖の出荷価格を昨年１０月に１キロあたり６円、１１月には同７円と立て続けに値上げした。
だが、景気停滞で家計が厳しい中、値上げは消費者の買い控えを招きかねない。味の素ゼネラルフーヅ（ＡＧＦ）はレギュラーコーヒー２商品について価格は据え置く代わりに２月１７日出荷分から内容量を３０グラム減らし３２０グラムにする。同社は「デフレで値上げは受け入れられにくい」と「苦肉の策」を説明する。食品メーカーや小売り各社が値上げを控えると、収益が圧迫され、業績が悪化しかねない。【太田圭介、谷多由】
毎日新聞 2011年1月18日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/01/18/20110118ddm002020085000c.html
デモ隊が治安部隊と衝突、９人逮捕 アルジェリア
2011.01.23 Sun posted at: 09:15 JST
アルジェ（ＣＮＮ） アルジェリアの首都アルジェで２２日、政治改革を求めるデモ隊が治安部隊と衝突し、国営アルジェリア通信（ＡＰＳ）によると十数人が負傷、９人が逮捕された。
デモは最大野党の文化民主連合（ＲＣＤ）の呼び掛けで実施された。ＲＣＤは拘束者の釈放や、２０年近くにわたる非常事態宣言の解除を求めている。
ＡＰＳによると、デモ参加者ら１１人と警官８人が負傷し、うち２人は重傷。政府は「無許可」の「小規模」デモに約２５０人が参加したと発表した。報道陣による取材は治安部隊に阻止された。
アルジェリアでは今月初めから、隣国チュニジアでベンアリ政権を倒したデモに触発され、食料価格高騰などに抗議するデモが発生していた。野党勢力は、エネルギー資源収入の公正な分配などを政府に要求している。国際人権団体ヒューマンライツ・ウォッチによると、同国では２００１年、非常事態宣言に基づいてアルジェ市内でのデモをすべて禁止する無期限の法律が導入されている。
http://www.cnn.co.jp/world/30001574.html
イエメン・アルジェリア…アラブ反政府デモ拡大
【カイロ＝田尾茂樹】２３年に及んだ独裁政権が崩壊したチュニジアの政変に触発され、周辺のアラブ諸国で反政府デモが拡大している。
デモは当初、物価高などへの抗議を示すために始まったが、次第に強権的な政権の打倒を公然と訴える動きに変わり始めている。
ＡＰ通信によると、イエメンの首都サヌアの大学では２２日、学生ら約２５００人が集結し、同国のサレハ大統領に対して、「おまえの友達ベンアリ（チュニジア前大統領）に続け」などと叫んで退陣を求めた。２０年以上権力の座にあるサレハ氏の出身部族が要職を独占するイエメンで、大統領の名指し批判がデモで聞かれたのは初めてという。
アルジェリアの首都アルジェでも２２日、デモ参加者約３００人と警官隊が衝突し４０人以上が負傷。デモ隊はブーテフリカ大統領を名指しし「出ていけ」と叫んだ。
（2011年1月24日01時31分 読売新聞）
チュニジアの革命、我が国でも 中東圏相次ぐ反政府デモ
2011年1月25日2時23分
【チュニス＝貫洞欣寛】失業問題などに抗議する青年の焼身自殺をきっかけに、ベンアリ前大統領の強権支配を覆す市民デモが起きたチュニジアに続こうと、中東や北アフリカで市民による反政府デモが相次いでいる。チュニジアのケースに触発されたとみられる焼身自殺も相次ぎ、当局は体制を揺るがす事態にならないか警戒を強めている。
チュニジアの隣国アルジェリアでは２２日、民主化とブーテフリカ大統領の退陣を求めるデモが起き、警官隊との衝突でデモ参加者ら４０人以上がけがをした。イエメンでも同日、首都サヌアの大学構内で学生ら約２５００人がサレハ大統領の退陣を求め、「アリ（サレハ大統領の名）、友達のベンアリと一緒に去れ」と叫んだ。
ヨルダンでは２１日、数千人がデモをして物価高などに抗議し、内閣総辞職を要求。エジプトでは、市民グループなどが「２５日の警察記念日にデモをしよう」「チュニジアに続け」などとネット上で呼びかけている。チュニジアでは２３日も、暫定政権からの旧与党系閣僚全員の退陣を求めるデモが続いている。
中東・北アフリカ地域は１次産業や観光業以外の産業が乏しい一方で人口が増え、若者の失業が深刻。富の分配が不平等で貧富の差が開き、インフレも進んでいる。また政権の長期化や腐敗、言論の自由の欠如といった問題も共通している。それだけに、２３年続いた強権支配を平和的なデモで倒したチュニジアのケースに、この地域の多くの市民が共感を抱いている。
焼身自殺も相次ぎ、未遂を含めると１０件を超えた。カイロでは２１日、３５歳の男性が路上でガソリンをかぶって火をつけ、大やけどを負った。エジプト紙などによると、男性は結婚資金をためるために地方から出てきたものの、低賃金の日雇い仕事しか見つからず絶望したという。
この日、エジプトで別の男性２人も焼身自殺を図ったほか、サウジアラビアでも男性が焼身自殺。アルジェリアでもこれまでに少なくとも７人が、モーリタニアでも１人が焼身自殺を図った。
イスラム教では自殺が禁じられており、イスラム教徒が自殺を選ぶのはまれだ。このため、焼身自殺した青年への同情からデモが始まったチュニジアのケースに触発された可能性が高い。
エジプトでは、チュニジアの政変後に焼身自殺が相次いだことを受け、政府が食料品への補助金の増額を決めたほか、各モスクに礼拝でイスラム教が自殺を禁じていることを改めて説くよう要請するなど、懸命に「飛び火」を防ごうとしている。
だが、市民の間には不満がたまっており、各国の政府が抑え込めるかどうか予断を許さない状況だ。
新興国、08年の「食料危機」再来に警戒強める
2011年 1月 25日 17:51 JST
急成長の新興国は、食料価格の上昇を食い止めるため、ますます積極的な措置に動いている。しかし、物価が下落し始めなければ、安定が脅かされることに対する新興国の懸念はさらに強まる。
新興国政府は、食料価格が経済の混乱を招かないよう、一連の措置−−上限価格の設定、輸出禁止、商品の投機抑制ルールなど−−を打ち出してきた。しかし、一時的なものであってほしいとの期待もむなしく、物価の急騰は今年に入っても続いている。一部のエコノミストは、さらなる供給不足が起これば一段と物価が押し上げられ、2008年に世界が経験したような「食料価格危機」を誘発しかねない、と懸念している。当時は、食料価格の上昇をきっかけに新興国で暴動が拡大した。
インドネシアは20日、食料価格上昇を抑制する努力の一環として、小麦、大豆、肥料、飼料を含む50以上の品目について、輸入関税を撤廃すると明らかにした。また、この問題に詳しい政府関係筋によると、インドネシアは来月、パーム油の輸出税率を20％から25％に引き上げることを計画している。
悪天候、所得水準の向上、農業への投資不足といったことが、小麦やコメにとどまらず、インドのタマネギ、インドネシアの赤唐辛子、中国のエンツァイ（空芯菜）の価格まで押し上げた。米日欧の低金利を利用して資金を調達した投資家が、コメ、砂糖、綿花、油といった世界の主要商品に投資、価格を高騰させている、といった指摘もある。シカゴ商品取引所（ＣＢＯＴ）の大豆価格は過去半年で46％上昇し、1ブッシェル＝14ドルを超えた。インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）の砂糖は11月の水準は下回っているものの、過去半年で34％上昇し、1ポンド＝31セント前後となっている。
物価上昇への対応策として、インドは今月、レンズ豆と食用油の輸出禁止措置を延長した。インドは、長年のライバルであるパキスタンとの間で、インド料理に欠かせないタマネギを千トン輸入する契約も締結した。
中国や中東諸国も価格統制を実施または強化している。韓国は一部の食品の輸入税を引き下げた。インドネシアは供給拡大策として、国民による赤唐辛子の栽培を奨励した。
インドネシアは、関税撤廃に加え、物価変動に苦しむ国民を支援するため、最大で3兆ルピアを投じる計画だ。ほかの途上国に対しては、（08年の混乱につながった）コメの備蓄や輸出制限を控えるよう求めていることを同国のマリ・パンゲストゥ貿易相は明らかにした。
パンゲストゥ貿易相は、先週のインタビューで、「（備蓄や輸出制限は）正しいと思わない。結局、自分に跳ね返ってくる」と述べる一方、「避けられない場合もある」と同国の立場を弁護した。
これまでの対応策で物価高の抑制に十分なのか、あるいは貿易障壁や政府認定の備蓄など、より大胆で不安定化につながる措置を取らざるを得なくなるのかは、今のところ不明だ。価格統制などの措置は、市場を歪め、農家の生産意欲を削ぐため、成功しないというのがエコノミストの間では通説となっている。
一方、世銀、国連などの機関は、新たな生産投資や、灌漑、貯蔵施設、産地と市場を結ぶ道路などの農業インフラ投資を大幅に増やすよう各国政府に促してきた。多くの国で投資が増えているものの、高まる需要を充足させるには至っていない。
2007〜08年の「食料価格危機」を悪化させた混乱を考えれば、これまで取られた措置は比較的穏やかなものだ。当時、インド、中国、エジプトなどの各国は、世界的な価格高騰から国民を守るため、コメ輸出を制限した。世界のコメ価格が高騰するなか、備蓄行動は状況を一層悪化させるだけだった。
「08年の再来について、かなり懸念している。政府が慌て始めれば、コメが再び動き始める可能性を否定できない」とＨＳＢＣ香港のアジア経済グローバル・リサーチの共同統括者フレデリック・ニューマン氏は述べた。
所得水準が低いほど収入に占める食料の比率が上昇するため、貧しい国は食料インフレに対してより敏感だ。村や貧民街の住人にとって必要不可欠な食品の価格が大幅に上がれば、貧苦は蔓延し、暴動を引き起こしかねない。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の議長国フランスは、向こう数カ月の多国間会議での優先議題に食料価格を取り上げることを約束した。
食料価格の上昇を受けて、アルジェリアでは今月、暴動が発生。政府は砂糖・食用油の輸入関税などの税率引き下げを余儀なくされた。ヨルダンは、社会不安の予防措置として、燃料税を引き下げるとともに、砂糖とコメに上限価格を設定した。ロシアは昨年、不作により小麦の輸出を禁じた。
今回は08年の危機前とは異なり、各国政府はコメや小麦など、重要な主食について十分な備蓄がある、と主張するアナリストもいる。
たとえば、韓国政府は1月13日、利上げ、住宅供給拡大、ミルク粉末とコーヒー豆の輸入関税引き下げなど、インフレ対策を発表した。メキシコ政府は12月、トルティーヤに使用されるトウモロコシの価格を固定するため、先物契約を締結した。中国政府は11月、地方政府に物価統制など必要な措置を指示した。
インドは、国内需要の80日分超に相当する小麦を備蓄している。クレディ・スイスの最近のリポートによると、08年当時、インドの小麦備蓄は30日分を切っていた。世界で最も重要で政治的な影響力を持つコメの価格は、ここ半年で上昇したものの、08年の高値は大きく下回っている。
記者: Eric Bellman and Alex Frangos
20年間の非常事態宣言、アルジェリアで撤回法案
与党議員提案、国民の不満回避狙い
2011/2/3 10:45
【ドバイ＝太田順尚】アルジェリア国営通信によると、アルジェリア民族解放戦線（ＦＬＮ）など与党２党の一部議員は２日、約20年間発令されたままの非常事態宣言を撤回する法案を議会に提出した。エジプト情勢を受け、国民の不満回避を狙った可能性が高い。
アルジェリアではチュニジア政変後、失業や物価高騰を受けたデモが起こり、政府は食料価格安定のための輸入拡大策を打ち出した。だが、不満の矛先は1999年に就任したブーテフリカ大統領の長期政権に向いており、野党などは12日に大規模なデモを呼びかけている。
非常事態宣言は92年の軍による政変の際に発令され、国民の政治活動などを制限してきた。ムバラク大統領が再選断念を表明したエジプトでも、約30年間にわたり非常事態宣言下にある。アルジェリア政府は、12日に計画されるデモは違法との立場を崩しておらず、硬軟両面で国民の抗議を鎮めたい方針だ。
アルジェリア、20年ぶり非常事態宣言解除へ 大統領表明
2011/2/4 1:17
【ドバイ＝太田順尚】アルジェリア国営通信によると、同国のブーテフリカ大統領は３日、約20年間発令されたままの非常事態宣言が「近く解除される」と述べた。同国では野党などが12日に大規模なデモを呼びかけており、エジプト情勢を受けた民主化余波が及ぶのを避ける狙いとみられる。
アルジェリア民族解放戦線（ＦＬＮ）など与党２党の一部議員が２日、非常事態宣言の解除法案を議会に提出しており、大統領の発言はこれを受けたものとみられる。大統領は「禁止されていた抗議デモが、首都を除く全土で許可されるようになる」と述べた。
１９年も非常事態宣言、アルジェリア解除へ
【カイロ支局】アルジェリアのブーテフリカ大統領は３日、１９９２年以来、１９年間に及ぶ非常事態宣言を、近く解除すると発表した。
チュニジアやエジプトでの反体制デモの激化を受け、アルジェリア国内でも、非常事態宣言解除を求める声が高まっていた。
（2011年2月4日23時03分 読売新聞）
ゼネコン大手の４〜12月期、３社が純利益増加
2011/2/8 23:52
ゼネコン（総合建設会社）大手４社の2010年４〜12月期連結決算が８日、出そろった。企業の国内投資手控えが響き売上高は全社で２割前後減少したが、採算管理の徹底などで利益率が改善。大成建設を除く３社で純利益が増加した。ただ事業環境の先行きには明るさが見えず、４社とも11年３月期の通期予想を据え置いた。
ゼネコン大手の収益源である国内民間工事は金融危機以降、低迷が続いている。業績の先行指標である建設受注高（単独）は鹿島を除く３社で減少。各社は利益率の改善に活路を求めている。
鹿島の４〜12月期決算は売上高が前年同期比23％減と落ち込んだが、営業利益は2.4倍の366億円となった。「工事現場レベルで管理を徹底し、原価を低減した」（鹿島）という。
大林組は売上高の伸び悩みを利益率改善で補えず、営業利益が75億円と44％減少。税金費用減少で純利益は増加を確保した。清水建設は売上高が22％減少したが、営業利益は41％増の187億円だった。
大成建設も15％の減収。低採算工事の削減が寄与し営業利益は11％増の285億円だった。ただ前期に関連会社の子会社化に伴って負ののれん発生益を特別利益に計上した反動で、純利益は74％減少した。
通期予想については、鹿島、大成建はアルジェリアで受注した高速道路工事で工事代金の一部未払いに直面しており、３月期末に向け損失発生懸念が浮上している。鹿島は営業利益や純利益が通期予想数値を上回ったが、予想を据え置いた。「支払いを求めて交渉中」（鹿島）としている。
各社の採算改善は資材価格の低下が寄与している側面があるが、「低下は一服しており、利益率改善も頭打ちになりそうだ」（大手ゼネコン幹部）との見方もある。今後は国内企業の海外投資需要を取り込むなど、受注確保が一段と重要になりそうだ。
アルジェリアでも反政府デモ ムバラク政権崩壊受け
2011.02.13 Sun posted at: 11:03 JST
アルジェリア・アルジェ（ＣＮＮ） エジプトでムバラク政権が崩壊した翌日の１２日、アルジェリアの首都アルジェでも民主化を要求する大規模な反政府デモが行われた。チュニジアに続くエジプト政権の崩壊を受け、北アフリカの情勢はさらに緊迫化している。
同国の人権団体によれば、デモは同団体が組織したもので、活動家、学生、医師、国会議員ら３０００人以上が集結した。警官隊３万人と衝突し、デモ参加者の１００人以上が逮捕されたという。
国内ではこの数週間、高失業率や食料価格高騰、政治腐敗などの諸問題に抗議するデモが続いていた。エジプトとチュニジアでは、同様の問題が暴動のきっかけとなっていた。
ブーテフリカ大統領は、今月初め、１９９２年に発令され２０年近く続いていた非常事態宣言を近く解除するとの声明を発表していた。この声明は、ムバラク政権を崩壊させた社会不安が国内で勃発することを阻止する目的で出されたものだと、専門家らは指摘している。
アルジェリアとイエメンでも体制変革要求デモ
【エルサレム＝加藤賢治】チュニジアに続いてエジプトでも民衆蜂起により強権体制が崩壊したのを受け、アラブ諸国の民衆は、体制変革を求める声を一段と張り上げようとしている。
ＡＦＰ通信によると、アルジェリアの首都アルジェで１２日、民主化を求める反政府デモに約２０００人が集まった。４００人以上が拘束されたとの情報もある。治安当局は、チュニジアやエジプトの政変を受けてデモが拡大する事態を警戒し、前日から首都内外に大量の警官を動員して厳戒態勢を取っていた。
ブーテフリカ大統領は２月３日、１９９２年に発令されたままの非常事態宣言を近く解除する意向を明らかにしていた。ただ、反政府デモを抑え込むため、解除後も首都での街頭デモは禁止するとしており、１２日の街頭デモも当局が禁じていた。
イエメンの首都サヌアでも１２日、若者ら約４０００人が集まり、サレハ大統領の退陣を要求した。中心部の広場はこん棒や刃物で武装した体制支持派が占拠しているが、大きな衝突はなかった模様だ。
民主化を求める動きは、親米穏健派の王制ヨルダンにも広がっている。王室を支えてきたベドウィン系部族が今月、汚職追放などの政治改革を求め、ラニア王妃の「浪費」を批判する書簡を公表したのだ。ヨルダンでは、王室批判はタブー視されてきた。王室は、事実関係に誤りがあるとして一部報道機関へ訴訟もちらつかせるなど、神経をとがらせている。
（2011年2月13日01時37分 読売新聞）
アルジェリア：警官隊と衝突、デモ４００人逮捕 イエメンでも
【エルサレム花岡洋二】アルジェリアの首都アルジェで１２日、約２０００人の民主化要求デモが発生した。警官隊３万人との衝突で人権活動家４００人が逮捕された。ＡＦＰ通信などが報じた。同国では食料価格高騰と高失業率を背景に１月初旬から暴動が散発的に続いていたが、エジプト政権の崩壊を受け、人権活動家らが大規模デモを呼びかけていた。
一方、ロイター通信によると、イエメンの首都サヌアでも同日、学生ら数千人の反政府デモがあった。サレハ大統領の退陣などを求めて親政権派のグループと衝突し、２人が負傷した。
毎日新聞 2011年2月13日 東京朝刊
イエメン・アルジェリアでデモ勢い エジプトが触発
2011/2/14 10:00
【ドバイ＝太田順尚】イエメンの首都サヌアなどで13日、サレハ大統領の即時辞任などを求めるデモがあり、ＡＰ通信によると数千人が参加した。デモ隊は大統領宮殿を目指し、警官隊と衝突。数人が負傷し約20人が拘束されたという。
デモは３日連続。11日にエジプトのムバラク大統領が辞任に追い込まれたのに触発され、勢いを強めている。南北イエメン時代を含め30年以上大統領職にあるサレハ氏の即時辞任のほか、軍などの要職にある同氏の親族を解任するよう求めた。
一方、ＡＦＰ通信によるとアルジェリアでも13日、東部アンナバで数百人のデモ隊が警官隊と衝突した。同国では12日も首都アルジェで、ブーテフリカ大統領の辞任などを求める数千人規模のデモが起き、多数の参加者が拘束された。
また、イラクでは13日、失業中の30歳の男性が焼身自殺した。
中東・北アフリカに広がる混乱、国別の状況は今
2011.02.15 Tue posted at: 11:58 JST
（ＣＮＮ） 独裁政権を崩壊に追い込んだチュニジアやエジプトの民衆デモが周辺諸国に広がっている。各国・地域の状況をみてみる。
アルジェリア
先週末のデモを受け、当局は１４日、２０年続く非常事態宣言を「数日中に」解除すると述べた。反体制派組織によると、１２日の首都アルジェのデモでは約１００人が逮捕された。
バーレーン
国営通信によると、１３日のデモで警察が襲撃を受け、少なくとも警官３人とデモ参加者１人が負傷した。１４日にもデモが計画されている。
エジプト
銀行職員によるデモの影響で１４日も銀行の閉鎖が続いている。証券取引所も新たな通知があるまで再開されない模様だ。警官らも待遇改善を求めてデモを行っている。警官の一部は報道陣に対し、先週デモ隊を狙撃したのは当局に命令されたためだと話している。
イラン
首都テヘランで１４日、数万人規模の反政府デモが行われ、デモ隊と治安部隊が衝突。半国営ファルス通信によると、銃撃を受けて１人が死亡、複数が重傷を負った。目撃者によると少なくとも４０人が拘束された。
イラク
４５％の失業率や貧困、食料・電気・水不足に不満を訴える数千人規模のデモが各地で行われている。マリキ首相は自身の報酬を半減し、１４年の任期満了後は再出馬しないとしている。
ヨルダン
相次ぐ反政府デモを受け、アブドラ国王は先週、バヒート新首相率いる新内閣を任命した。メンバーには野党勢力数名も含まれており、国王側はこれを機に改革を目指すとしている。
リビア
カダフィ大佐の統治が約４０年続くリビアでも１４日、フェイスブックを通じて平和的なデモの開催が呼びかけられたが、実施されたかどうかは不明。
パレスチナ
自治政府のファイヤド内閣が１４日総辞職し、報道官によると、アッバス議長はファイヤド氏に組閣を指示した。自治政府は先日にも、９月に選挙を行う方針を発表している。中東諸国と同様のデモは起きていないが、イスラエルとの和平交渉でパレスチナ側が大幅な譲歩を提案していたとの内容を示す秘密文書が、衛星放送アルジャジーラによって暴露されたことを受け、自治政府への批判が高まっている。
シリア
周辺国の民衆デモを受け、シリア政府は物価を低く抑えるための補助金の給付を停止するとした従来の方針を撤回した。米紙ニューヨークタイムズによると、フェイスブックで５日に計画されていたデモは実施されなかった。
スーダン
各地でデモ隊と当局の衝突が相次いでいる。人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは、ハルツームなど北部の都市で１月末に行われた反政府デモで、当局が過剰な武力を行使したと非難。複数が逮捕され、うち２０人の行方が現在も不明との目撃証言もある。
チュニジア
ベンアリ大統領を失脚に追い込み、周辺地域にデモが広がるきっかけとなったチュニジアだが、以来、同国から大量の不法移民が押し寄せているイタリアが不満を募らせている。１４日には欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表がチュニジアの政府や民間人リーダーらと会談した。
イエメン
首都サヌアでは１４日の時点で、反政府派（約２００人）と政府支持派（約３００人）の衝突が少なくとも３日間続いている。双方が投石したり刃物を振り回したりしており、数百人が逮捕された。３２年間政権の座にあるサレハ大統領は、１３年の任期満了で辞任し、再出馬はしないと宣言している。
パナソニック、中東出張自粛６カ国追加
2011/2/18 0:28日本経済新聞 電子版
パナソニックは中東で広がる大規模な反政府デモを受け、新たに６カ国への出張を自粛する通達を国内外の全社員に出した。対象はバーレーン、レバノン、シリア、イラン、アルジェリア、リビア。同社は既にヨルダンとイエメン、チュニジアへの出張は自粛、エジプトについては禁止の通達を出している。
アルジェリア、非常事態宣言を23日解除 19年ぶり
2011/2/23 10:36
【ドバイ＝太田順尚】アルジェリア国営通信によると、同国政府は22日、非常事態宣言を23日に解除することを閣議決定した。これにより、1992年に発令されたままだった宣言は19年ぶりに解除される。同国のブーテフリカ大統領は、大統領の即時退陣要求デモが頻発したことを受け、宣言を近く解除する方針を示していた。
非常事態宣言は92年の軍による政変の際に発令され、国民の政治活動などを制限してきた。ムバラク政権が崩壊したエジプトも約30年間にわたり非常事態宣言下にあり、専制の象徴といえる。
アルジェリアではチュニジア政変後、失業改善や物価沈静化を求めるデモが頻発しており、99年に就任したブーテフリカ大統領の長期政権も批判の対象となっていた。リビアやバーレーンのように政権の基盤を揺るがす事態には至っていないが、民主化要求のこれ以上の盛り上がりを防ぐ狙いとみられる。
アルジェリア、１９年続いた非常事態解除を決定
【カイロ＝田尾茂樹】北アフリカのアルジェリア政府は２２日の閣議で、１９９２年に発令され、以後１９年間にわたって集会の自由などを規制してきた非常事態の解除を決めた。
近く官報に告示され、正式解除される。ブーテフリカ大統領の辞任を求めるデモが頻発する中、国民の反発をかわす狙いだが、事態が沈静に向かうかどうかは不透明だ。
イスラム過激派の活動激化を受けて発令された非常事態下では、デモや集会の取り締まりなど、治安当局に強大な権限が与えられた。野党の弾圧にも利用されたことから批判が強く、大統領は２月３日に解除の方針を示していた。
（2011年2月23日14時17分 読売新聞）
アルジェリア、非常事態令解除へ 民主化デモを警戒
2011年2月23日11時27分
【カイロ＝山本大輔】アルジェリア政府は２２日、１９９２年から続く非常事態令を１９年ぶりに解除することを閣議決定した。ロイター通信が伝えた。同国ではブーテフリカ大統領の退陣などを求めるデモが起きており、反政府側に一定の譲歩をすることでチュニジア、エジプトと続いた「民主化ドミノ」が及ぶのを防ぐ狙いがあるとみられる。
官報で公告された後に解除される見通しだが、今後も軍が非常事態令下と同様に国内の治安維持にあたることを認める新法令も同時に決定されたという。非常事態はイスラム過激派との戦闘に対応するため発令されたが、反政府派の弾圧に使われているとの批判が出ていた。
アルジェリア、非常事態宣言を１９年ぶりに解除へ デモ余波で
2011.02.23 Wed posted at: 11:22 JST
（ＣＮＮ） アフリカ北部アルジェリアの国営通信は、政府が２２日、２０年近く続けてきた非常事態宣言の解除を宣言したと発表した。これにより、言論の自由や集会の自由に対する規制が解除されることになる。
国営通信によると、非常事態宣言の解除は同日の閣議で了承された。近く官報に告示して正式に発効する。
同国は、１５万人以上の死者を出した内戦でイスラム勢力を取り締まるため１９９２年に非常事態を宣言し、９３年に無期限延長を決定。しかし隣国チュニジアやエジプトの政権を倒した反政府デモがアルジェリアにも飛び火する中、同国のブーテフリカ大統領は今月に入って、近く非常事態宣言を解除すると表明していた。
ブーテフリカ大統領率いるアルジェリア民族解放戦線（ＦＬＮ）は、フランスから独立した１９６２年以来実権を握り続け、ブーテフリカ氏は１９９９年に大統領に就任した。
同国はエジプトやチュニジアと同様、高い失業率や不況などの問題を抱え、１月には食料価格をめぐる抗議デモが発生。２０日には政権打倒を訴えるデモ隊が、警察や政府支持者と衝突した。
アルジェリア、１９年ぶり非常事態解除
【カイロ＝林路郎】アルジェリアからの報道によると、同国政府は２４日、イスラム過激派勢力の封じ込めを目的に１９９２年に宣言した「国家非常事態」の解除を発表した。
ブーテフリカ大統領が２２日、大統領令に署名したという。
大統領は２月上旬、中東の反体制デモの国内への波及を受け、国軍に警察権を付与するなど強権体質の象徴となっていた非常事態を解除する方針を表明していた。解除を実行に移すことで反体制派の運動の沈静化を狙ったものとみられる。
ただ、アルジェリア南部の砂漠地帯ではテロ組織「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ組織（ＡＱＩＭ）」による外国人誘拐などのテロが続発しており、政府は「軍は引き続きテロ封じ込めの先頭に立つ」と明言した。
（2011年2月25日10時51分 読売新聞）
アルジェリア、非常事態令を正式に解除 １９年ぶり
2011年2月25日22時13分
【カイロ＝山本大輔】アルジェリア政府は２４日、１９９２年から続いていた非常事態令を１９年ぶりに解除した。２２日に解除方針を閣議決定していた。同国でも起きている反政府デモ側の要求に配慮した形だが、デモが収束に向かうかは不透明だ。
アルジェリアが非常事態宣言解除 反体制派に配慮か
ＡＦＰ通信報道、19年ぶり
2011/2/25 10:08
【カイロ＝押野真也】アルジェリア政府は24日、1992年２月以来継続してきた非常事態宣言を19年ぶりに解除した。同宣言は治安当局が令状なしで逮捕できるなど、野党などから人権侵害だと指摘されていた。アルジェリアでは、チュニジアの政変などに触発された反政府デモで多数の死傷者が発生しており、反体制派に政権側が配慮したものとみられる。
ＡＦＰ通信が同日に伝えたもので、アルジェリアのブーテフリカ大統領は官報を通じて「非常事態の延長解除を指示した」と述べ、非常事態宣言の解除を明言した。
アルジェリアではブーテフリカ大統領の強権支配などに抗議するデモが12日に発生。参加者は過去最大級の数千人規模に膨らみ、同通信によると治安当局との衝突で800人以上が死傷した。
アルジェリアの周辺国ではチュニジアとエジプトで反体制デモにより独裁政権が相次ぎ崩壊し、リビアも体制の存続が揺らぐ事態となっている。ブーテフリカ大統領は野党や国民に一定の譲歩をすることで反体制運動が激化することを避ける狙いがありそうだ。
アルジェリアのエネルギー・鉱山相「原油供給不足起きてない」
2011/3/10 10:33
【ヒューストン＝小川義也】アルジェリアのユスフィ・エネルギー・鉱山相は９日、テキサス州ヒューストンで開かれているエネルギー業界のイベントで講演し、リビアからの供給が滞っている原油市場について「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の多くの仲間と話しているが、足元で具体的な供給不足は起きていないというのが共通した見方だ」と発言。「仮に供給を増やす必要があれば、ＯＰＥＣが対応する」と述べた。
講演後の質疑応答で、リビアから油田が比較的近く、代替となるアルジェリア産の軽質原油に対する需要動向について聞かれたのに対し「追加輸出や追加生産の需要は見えてない」と述べた。
アルジェリア大統領、憲法改正の方針表明
2011/4/16 11:17
【ドバイ＝中西俊裕】アルジェリアのブーテフリカ大統領は15日、憲法を改正し、選挙や立法制度の見直しを行う意向を表明した。経済面の改革も示唆している。隣国リビアなど他の中東諸国と同様、アルジェリアでも市民デモが起きており、その激化を警戒した動きとみられる。大統領は過去３カ月、公の場での発言を控えていた。
大統領は議会にすべての立法の枠組みを見直すよう促すと発言し、「議員の代表制による民主主義を強化する」と述べた。さらに「（所得などの）格差を減らし、経済発展を加速させる」とも強調した。
アルジェリアでのデモは警察官が賃上げなどを求めるなどにとどまっており、大統領の退陣を強く求めるシリア、イエメンなどに比べ限定的だ。だが、ブーテフリカ政権は、事態が激化する前に政経両面で改革の姿勢を示す必要があると判断したようだ。
憲法改正検討の委員会設置を発表、アルジェリア大統領
2011.04.16 Sat posted at: 14:17 JST
（ＣＮＮ） 北アフリカ、アルジェリアのブーテフリカ大統領は１５日、全国向けテレビ演説を行い、憲法改正などを検討する委員会の設置を発表した。憲法問題の専門家らから成る同委は改正に関する提案を行い、議会もしくは国民投票で賛否を求めるとしている。
国営メディアによると、大統領は民主主義を強化するため憲法改正は実施されなければならないとの認識を示し、その必要性はこれまでも再三訴えてきたと主張。また、人権尊重の重要性も強調した。
ブーテフリカ政権は今年２月、約２０年間続けていた非常事態令を解除し、言論や集会に関する規制も緩和した。非常事態令は１９９０年代に拡大したイスラム過激派の活動を弾圧するための措置だったが、イスラム過激派の退潮後も続き、政府批判派を封じ込める手段との批判も受けていた。過激派のテロや治安部隊との衝突では１５万人以上が死亡したともされる。
アルジェリアでも今年１月、隣国チュニジアやリビア、エジプトでの民衆蜂起や内乱に触発される形で、反政府デモが発生していた。同国では与党・アルジェリア民族解放戦線が１９６２年のフランスからの独立達成以降、政権を握り続けている。ブーテフリカ氏は１９９９年に大統領に就任している。
アルジェリアも、チュニジアやエジプト同様、高失業率や経済停滞の苦境に直面しており、１月に起きた食料価格への抗議デモでは政治改革も叫ばれていた。
日揮、アルジェリアの天然ガスプロジェクトの契約を締結
2011年 05月 6日 10:11 JST
［アルジェ ５日 ロイター］ 日揮(1963.T: 株価, ニュース, レポート)は、アルジェリアのインアメナス天然ガス田の生産レベルを維持するための２億１３００万ドル相当の契約をアルジェリア国営炭化水素公社（ソナトラック）および提携企業のＢＰ(BP.L: 株価, 企業情報, レポート)、スタトイル(STL.OL: 株価, 企業情報, レポート)と締結した。
ソナトラック幹部によると、契約には、インアメナスでの１日当たりの生産量を今後１２年間３０００万立法メートル程度に維持する狙いで圧縮プラントを建設することなどが含まれる。
６日からプロジェクトの作業に着手し、２０１３年８月に完了する見通しという。
アルジェリアは世界４位の天然ガス輸出国。インアメナスは同国有数のガス田で、ソナトラックとＢＰ、スタトイルが共同で運営にあたっている。
アルジェリア軍車列に爆弾テロ、兵士５人死亡
【カイロ＝長谷川由紀】ＡＦＰ通信によると、アルジェリア北東部で６日、軍の車列を狙ったとみられる爆弾テロがあり、兵士少なくとも５人が死亡、５人が負傷した。
何者かが遠隔操作で爆弾を爆発させたとみられる。犯行声明は出ていないが、アルジェリアは、過激派組織「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ組織（ＡＱＩＭ）」の拠点で、これまでも治安組織や政府中枢を狙ったテロが起きている。
アル・カーイダの指導者ビンラーディン殺害を受けて、各地で報復テロが起きる懸念が強まっている。
（2011年5月7日23時24分 読売新聞）
鹿島、アルジェリア高速道路の完成さらに遅れ
2011/5/13 20:13
鹿島は13日、業績の足かせになっているアルジェリアの高速道路工事の完成時期が一段と遅れるとの見通しを明らかにした。道路の主要部分は2012年１月メドに完成する予定だったが、来夏にずれ込む見通し。最終的な完成時期については「未契約の部分も含めると２年後になる」（高野博信常務執行役員）としており、同工事の採算確保問題は長期化するもようだ。
アルジェリアの高速道路工事は06年に着工。契約時には10年完成予定だった。鹿島は「現時点での損失リスクは取りきっている」（高野常務）としているが、工事は３割ほど残っており、思惑通りに工事採算が改善するかは不透明だ。
2011年07月13日
三井物産／シンガポールの港湾開発・運営会社を公開買付け
三井物産は7月13日、シンガポール証券取引所上場企業である Portek International Limited(以下Portek)の全普通株式を対象とした公開買付けを実施すると発表した。
三井物産は本公開買付けにより、優れた技術と港湾運営ノウハウ、経験豊富な人材と安定した事業基盤、港湾ターミナル運営事業資産の獲得を享受できるメリットに挙げている。
今後同社は更に、アジア、中南米、アフリカ等の新興国を中心に、物流インフラ事業へ参入することで、物流ネットワークの一層の拡大を目指す。
Portek 社は、既にインドネシア、アルジェリア、マルタ、ガボンにて7つの中規模コンテナターミナルや多目的港湾ターミナルを、ルワンダでは ICD（Inland Container Depot と呼ばれる内陸のコンテナターミナル）を運営・管理している。従って、本公開買付けによるこれらの資産獲得は、三井物産の物流インフラ事業における成長戦略の具現化を加速させるものと考えている。
なお、本公開買付けにおいては、Portek 社の大株主である創業者等が保有する株式 7826万7050株(発行済株式総数の 51.3%)について、本公開買付けに応募する旨の同意を得ている。
三井物産は本公開買付けを通じて Portek 社株式を非上場化することを意図しているが、本公開買付けの結果等の諸状況により、その方針は変更される場合がある、としている。
アルジェリアで150メガワット規模の太陽熱複合発電所が稼動
2011年07月19日
スペインの環境エネルギー技術企業アベンゴア（Abengoa）は、アルジェリア初の太陽熱複合発電所の運転を開始した。アルジェリア北部ハッシルメル（Hassi R'Mel）に位置する同発電所の発電容量は150メガワット。出力25メガワットの太陽熱発電と天然ガスを組み合わせた複合発電所で、年間3万トン以上の二酸化炭素（CO2）排出量を削減できるという。
ハッシルメル発電所は、アベンゴアが手掛けた2番目の太陽熱・ガスによる複合発電所。最初の複合発電所は、モロッコ北部アイン・ベニ・マタール（Ain-Ben-Mathar）に位置しており発電規模は470メガワット。今年5月に運転を始めている。
アクシオナアグア、アルジェリアで海水淡水化プラントの稼動開始
2011年08月10日
スペインの水処理大手アクシオナアグア（Acciona Agua）は、アルジェリアで同社初の海水淡水化プラントの全面稼動を開始した。1日当たり12万立方メートルの海水処理が可能な同プラントは、アルジェリアの首都アルジェ（Algiers）西部とゼラルダ（Zeralda）地域の住民、約50万人に処理した水を供給する。
アルジェの西、フォウカ（Fouka）地方のヴィラヤ・ド・ティパザ（Wilaya de Tipaza）に位置する海水淡水化プラント「Fouka」が全面稼働を開始した。アクシオナアグアとカナダのエンジニアリング大手SNCラバリン（SNC-Lavalin）の合弁会社が、アルジェリア国営企業AEC社と提携し、今後25年間にわたりプラントの運営を行う。
アルジェリア軍学校で自爆テロ、１８人死亡
【カイロ＝鶴原徹也】アルジェリアからの報道によると、同国首都アルジェの西方約１００キロにある港町シェルシェルで２６日夕、軍学校の食堂入り口に２人組の男がバイクで乗りつけ、爆弾を爆発させた。
兵士１６人と自爆犯２人の計１８人が死亡、数十人が負傷した。
犯行声明は出ていないが、同国を含む北アフリカでテロを繰り返す国際テロ組織アル・カーイダ系「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ組織」による犯行との見方が強い。自爆犯は１人との報道もある。
（2011年8月27日19時29分 読売新聞）
2011年8月27日19時48分
アルジェリアの士官学校で自爆テロ １８人死亡と報道
アルジェリアの首都アルジェ西方の都市シェルシェルの士官学校で２６日、自爆テロがあり、少なくとも１８人が死亡、１０人以上が負傷した。医療関係者の話として、ＡＦＰ通信が報じた。
アルジェリアなどアフリカ北西部のサハラ砂漠周辺諸国では、国際テロ組織アルカイダ系武装集団による活動が活発化しており、今回の事件への関与が疑われている。（カイロ＝山尾有紀恵）
アルジェリアに車列と報道 カダフィ大佐逃亡の可能性も
2011/8/27 14:43
ロイター通信によると、エジプトの中東通信は27日、リビア反体制派の関係者の話として、高級車６台の車列が26日朝、リビアからアルジェリアに入ったと報じた。同関係者は、カダフィ政権の高官や最高指導者だったカダフィ大佐、大佐の息子らが乗っていた可能性があるとしている。
アルジェリア当局者はコメントしておらず、情報の真偽は不明。
アルジェリア国境に近いリビア西部ガダミスの反体制派の関係者によると、車列は、カダフィ大佐の指揮下にあるとみられる遊牧民の部隊幹部に警護されていた。反体制派は車列を追跡できなかったという。〔共同〕
アルジェリアのテロ、アルカイダ系が犯行声明
2011/8/29 1:31
アルジェリアの軍施設で26日に起きた連続自爆テロで、国際テロ組織アルカイダ系の「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」が28日、犯行声明を出した。フランス公共ラジオが伝えた。
事件は首都アルジェ西方約100キロのシャルシャールで発生。兵士らが食事をしていたところ、バイクに乗った２人が接近、軍施設の前で相次いで自爆、民間人を含む計18人が死亡したという。（カイロ＝共同）
カダフィ氏の妻子、アルジェリアに脱出
【カイロ＝長谷川由紀】アルジェリア外務省は２９日、隣国リビアの最高指導者だったカダフィ氏の妻、サフィア夫人と長男ムハンマド氏、五男ハンニバル氏、長女アイシャ氏が同日朝、アルジェリアに入国したことを明らかにした。
国営アルジェリア通信が伝えた。カダフィ政権が２３日に崩壊して以降、カダフィ氏の家族の動静が確認されたのは初めて。リビアの反カダフィ派組織「国民評議会」はロイター通信に対し、アルジェリア政府にカダフィ氏一族の送還を求める方針を明らかにした。
欧米はじめアラブ諸国の多くが、同評議会を「唯一正統なリビア国民の代表」として承認しているが、アルジェリアはまだ認めていない。
（2011年8月30日07時03分 読売新聞）
リビア：カダフィ大佐家族、亡命か 陸路でアルジェリア入国
【カイロ樋口直樹】アルジェリアの国営通信は２９日、リビアの最高指導者だったカダフィ大佐の家族が同日朝、アルジェリアへ陸路で入国したとの外務省声明を伝えた。事実上の亡命とみられる。
リビアの反カダフィ派・国民評議会は「（アルジェリア政府の対応を）侵略行為と考える」とし、身柄引き渡しを求める方針。
アルジェリア政府は、反カダフィ派がイスラム原理主義勢力に侵食されているとみて、国民評議会を正統な代表として承認していない。アルジェリアに入国したのはカダフィ大佐のサフィア夫人と長女のアイシャ氏、息子のムハンマド氏、ハンニバル氏ら。
一方、反カダフィ派は２９日、大佐の別の息子ハーミス氏がトリポリ周辺の戦闘で死んだと述べた。
毎日新聞 2011年8月30日 東京夕刊
カダフィ氏妻子入国、アルジェリアが国連に説明
【ワシントン＝山口香子】米国務省のヌーランド報道官は３０日の記者会見で、アルジェリア政府が、リビアのカダフィ氏の妻子を受け入れたことについて、国連安全保障理事会に事情説明の書簡を送ったことを明らかにした。
報道官によると、妻子の入国は、カダフィ氏と家族の国外渡航を禁じた国連安保理の制裁決議に違反するため、受け入れ国は、４８時間以内に安保理に経緯を説明する必要があった。
（2011年8月31日17時58分 読売新聞）
2011年9月1日10時34分
「カダフィ氏長女、国境で出産」 アルジェリアが説明
米国務省のヌーランド報道官は８月３１日の記者会見で、リビアのカダフィ大佐の家族４人を受け入れたアルジェリアが、その理由を「カダフィ氏の長女が国境付近で出産したため」などと国連に説明していることを明らかにした。
同報道官によると、アルジェリアは国連にあてた書簡で、人道的な理由で家族の入国を許可したと説明。妊娠していたカダフィ大佐の長女アイシャ氏が、国境付近で医師の手を借りずに出産した経緯を明らかにしたという。報道官はアルジェリアの措置について「受け入れ理由を我々に説明したことは重要」と評価する姿勢をみせた。
米政府は、反カダフィ派や市民の弾圧に加担した親族らは法の裁きを受けるべきだという立場。アルジェリアが受け入れたカダフィ氏の２番目の妻ら家族４人の扱いについては、国連安保理の判断を待つ意向だ。（ワシントン＝望月洋嗣）
09/07/2011 10：24 AM
三菱重工、インドに合弁インフラ企業：オマーンの財閥企業と提携
三菱重工はオマーンの財閥企業であるスヘイル・バウワン・グループ（SBG）と合弁で、インドにエンジニアリング会社「MHIエンジニアリング&インダストリアル・プロジェクツ・インディア社（略称MEIP）」を設立した。三菱重工機械・鉄構事業本部が手掛ける各種産業・インフラ案件の営業、設計、調達、建設管理、アフターサービスなどの業務を担う。三菱重工の技術力と、SBGのインドビジネスのノウハウをそれぞれ生かし、2015年の売上高100億円を目指す。
新会社は、デリー近郊のハリヤナ州グルガオンに本社を構え、CO2回収や排煙脱硫プラントをはじめとする環境・化学プラントや交通システムなどの事業を展開。当初資本金は約16億円（2千万米ドル）で、出資比率は三菱重工51%、SBG49%。
SBGはオマーン最大の企業グループ。肥料製造、エンジニアリング、建設、発電・造水プラントの運転・保守、自動車販売、旅行業、通信、海運、食品など有力40企業を含み、幅広い事業を行う。
両社は以前から関係が深く、三菱重工はSBG向けのオマーン大規模肥料プラント（年産130万トン）を納入。また最近では、SBGとソナトラック社が出資するジョイント・ベンチャー向けの大規模肥料コンプレックスの建設をアルジェリアで進めている。（11年9月6日、三菱重工業のニュース・リリースから）
アルジェリア、石油・ガス収入２割増 エネルギー相見通し
2011/9/22 19:38
アルジェリアのユーセフィ・エネルギー・鉱業相は21日、同国の石油・ガスなどエネルギー輸出による収入が前年比20％増加するとの見通しを明らかにした。ユーセフィ・エネルギー相はこれに先立ち、同国のラジオ局に対し「現在の原油価格は適切だ」とも述べた。
ラクサシ・アルジェリア中央銀行総裁は16日、好調な資源輸出を映して同国の外貨準備高が1739億ドル（約13億2000万円）と今年前半で110億ドル増加したと明かした。同国外務省は2012年までに外貨準備が2000億ドルに達するとの見方を示している。（ドバイ支局）
2011年11月12日1時3分
ブトゥブ、移籍の噂を一蹴
［Goal.com］ リヴァプールからの関心が一部メディアによって報じられているソショーに所属するアルジェリア代表ＭＦリャド・ブトゥブは、移籍の噂を否定している。
フランスのメディアに口を開いたブトゥブは、「その噂が僕の気持にどのように影響しているか、そんなことは言うつもりはない。それらはあくまで噂だ。公式なものは何一つない。いまはソショーでの今シーズンを素晴らしいものにしていくということだけを考えているんだ。できれば１０得点はゴールを決めたいね」と移籍の噂など気にも留めないと言い放った。
ブトゥブは今季のリーグアン１３試合を終え５得点と好調さを見せており、１１位と中位に位置づけるチームに欠かせない戦力となっている。リヴァプールのみならず、他のクラブが関心を寄せる可能性も十分にあり得る。
2012年02月15日
郵船ロジスティクス／北アフリカ向け混載サービス発売
郵船ロジスティクスは2月14日、新たな輸送商品として、日系フォワーダー初となる北アフリカ3か国（アルジェリア、チュニジア、モロッコ）を対象とした、ヨーロッパでの混載サービス“North-Africa Connection Service”を発売したと発表した。
この輸送商品は、世界各地の郵船ロジスティクスグループ各社で集荷された北アフリカ諸国向けの貨物をフランス、 スペインで集約し、そこから北アフリカへの手配をYUSEN LOGISTICS （FRANCE） S.A.S.（フランス郵船ロジスティクス）、またはYUSEN LOGISTICS （IBERICA） S.A. （スペイン郵船ロジスティクス）が行う、同社グループによる一貫輸送サービス。
顧客のニーズにあわせて最適なモードで輸送し、ヨーロッパでの貨物発送から北アフリカ到着まではフランス郵船ロジスティクス、スペイン郵船ロジスティクスのスタッフが責任を持ってフォローする。
アハメド・ベンベラ氏が死去 元アルジェリア大統領
2012/4/12 12:01
アハメド・ベンベラ氏（フランスから独立したアルジェリアの最初の大統領）国営アルジェリア通信などによると、11日、首都アルジェの家族宅で死去、95歳。詳しい死因は不明だが、体調を崩していた。
1916年生まれ。独立戦争の英雄。62年の独立後、63年、新憲法下の国民投票で大統領に就任した。65年に軍部のクーデターで地位を追われ、スイスなどで亡命生活。90年に帰国後は軍部に批判的な政治活動を展開した。（カイロ＝共同）
2012年5月12日11時9分
アルジェリア総選挙、連立与党勝利 イスラム系は議席減
アルジェリア下院（定数４６２）選挙の開票結果が１１日、発表され、連立与党を組む民族解放戦線（ＦＬＮ）が２２０、民主国民連合（ＲＮＤ）が６８の計２８８議席を獲得し大勝した。イスラム系政党連合は２４議席減らし４８議席にとどまった。投票率は４２％だった。
イスラム系政党は「不正があった」と主張、選挙をボイコットした野党勢力は「実際の投票率はもっと低く、数字が操作されている」と訴えている。
中東各国に広がった民主化運動「アラブの春」の影響で、アルジェリアでも一時、ブーテフリカ政権への批判が強まったが、ＦＬＮ優位の選挙戦に大きな変化は見られず、有権者の関心は高まらなかった。（カイロ＝貫洞欣寛）
与党大勝、イスラム勢敗北 アルジェリア総選挙
2012/5/12 1:50
10日投開票のアルジェリア国民議会（下院、定数462）総選挙は11日、暫定結果が発表され、連立与党のアルジェリア民族解放戦線（ＦＬＮ）と民主国民連合（ＲＮＤ）がそれぞれ220、68の計288議席を獲得し大勝した。
昨年の中東民主化運動「アラブの春」を受けて注目を集めたイスラム穏健派、社会と平和のための運動（ＭＳＰ）を中心とするイスラム連合は48議席にとどまり惨敗した。（アルジェ＝共同）
サハラで発電、日本が存在感
田中 深一郎 【プロフィール】 バックナンバー2012年7月25日（水）
サハラ砂漠の再生可能エネルギー計画が転機を迎えている。アルジェリアは、日本提唱の太陽光発電構想に軸足を移す。砂漠の砂から太陽電池用のシリコンを作る技術に注目した。
「国力のある我々は、自由にパートナーを選べる立場にある。デザーテックのようなプロジェクトに加わるには細心の注意が必要だ。歴史的な軋轢がなく、技術力を持つ日本と協力したいというのが国内の共通認識だ」。こう明言するのは、シド・アリ・ケトランジ駐日アルジェリア大使だ。
デザーテックは、欧州が提唱する巨大な再生可能エネルギープロジェクト。アフリカの砂漠地帯に太陽熱や風力による大規模な発電施設を建設し、欧州など近隣地域の電力需要を賄おうとする壮大な構想だ。2050年までの総投資額は40兆円とも言われる。
国土の大半がサハラ砂漠で石油、ガスなどの資源に恵まれるアルジェリアは、立地的にも財源的にもデザーテック構想の“カギ”を握る。そのアルジェリアが現在高い関心を寄せるのが、東京大学の鯉沼秀臣客員教授らが提唱した太陽光発電計画「サハラ・ソーラー・ブリーダー（SSB）」だ。
SSBは、サハラ砂漠に無尽蔵に存在する砂から生産した結晶シリコンを太陽電池パネルに利用し、日照の豊富な北アフリカ地域で大規模な太陽光発電所を展開する構想。将来的には、超電導ケーブルを使って欧州など周辺国に送電することも視野に入れている。
最大の売りは、太陽電池用のシリコンを潤沢に確保できることなどから、低コストでの発電が可能になることだ。アルジェリアにとっては、材料やプラントなど関連産業への波及効果が大きいという利点もある。
日本からは東大などが研究チームに参加し、2010年から科学技術振興機構（JST）と国際協力機構（JICA）が資金助成を始めた。アルジェリアは現在、オラン工科大学など3拠点でSSB向けに1000平方メートル級の実験施設を建設中だ。砂に含まれるシリコン成分を高純度化する実験も始めた。
SSBには、アルジェリアの国営電気ガス公社傘下の関連企業など複数の現地企業が参加の意向を表明。ドイツの太陽電池関連企業や、日米欧の金融機関も関心を寄せている。
周辺国でも高まる関心
アルジェリアは、民間や海外の資金を合わせ、2030年までに再エネ関連に10兆円弱を投じる計画。だが、独シーメンスなど欧州が旗を振るデザーテックに対しては、資金拠出だけを担わされかねないとの警戒感が根強く、不参加の方針だ。一方、SSBで日本と組めば、アルジェリアはシリコンの精製技術や太陽電池パネルの生産技術などを導入できるとの思惑がある。
同国の世論も変わりつつある。今年5月、現地の有力紙リベルテは、「SSBがデザーテックに取って代わる」と題した記事を掲載。「デザーテックを拒否した我が国の関心は、日本との共同プロジェクトであるSSBに向かっている」と論じた。
「太陽熱」から「太陽光」に軸足を移す流れは、アルジェリアに限らない。アフリカ諸国では先進国の協力で多くの太陽熱発電事業が動いているが、技術やコストの面で予想以上に問題が多く、壁にぶつかっている。SSBの関係者は「（日本と共同で太陽熱発電を展開する）チュニジアでもSSBへの切り替えを探る動きがあるほか、エジプトやモロッコでも関心が高い」と話す。
ただ、SSBにも課題はある。アルジェリアは、シリコン生産から太陽電池の製造まで一貫して手がけるため、日本の大手プラント会社やシリコンメーカーに協力を要請中。しかし、今のところ日本企業の参加意欲は高まっていないようだ。民間の資金や技術を呼び込めるかどうかが、砂漠の一大構想の成否を分けそうだ。
日経ビジネス 2012年7月23日号14ページ −サハラで発電、日本が存在感−より
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120723/234734/
新首相にセラル氏指名 アルジェリア大統領
2012/9/4 11:29
アルジェリアからの報道によると、同国のブーテフリカ大統領は３日、５月の国民議会（下院）選を受けた新内閣の首相にアブデルマレク・セラル水資源相を指名した。他の閣僚らも近く決まり、新内閣が発足する見通し。
議会選ではブーテフリカ大統領の連立与党が大勝した。セラル氏はブーテフリカ氏の大統領選で選対幹部を務めた側近。（カイロ＝共同）
欧州、シェールガス開発出遅れ 資源大手はアフリカに活路
2012/12/18 13:00
【パリ＝竹内康雄】欧州で新型ガス田「シェールガス」の開発が遅れている。フランスなど西欧諸国の多くは環境に悪影響を及ぼす可能性があるとして開発に慎重姿勢を崩していないためだ。仏石油大手トタルなどは西欧での開発は難しいとみて、アルジェリアやポーランドなど域外に活路を見いだし始めた。
「別の方法が見つからなければ、私の任期中に開発許可は出ない」。フランスのオランド大統領は11月半ばの記者会見で、シェールガス開発を事実上認めない方針を示した。同国のシェールガス埋蔵量は欧州ではトップ級。開発に期待を寄せていたエネルギー業界を中心に失望が広がった。
地中の頁岩（けつがん）と呼ばれる固い岩盤の中に閉じ込められるシェールガス。大量の水と化学薬品を使う水圧破砕法と呼ばれる産出技術が確立しているが、環境汚染を懸念する声が強い。環境政党と連立政権を組むオランド大統領はこうした声に配慮して水圧破砕法を退けた。
慎重論はフランス以外にも広がる。ブルガリアは法律で開発を禁止。欧州議会も安全性が確認できるまでは開発はやめるべきだとの立場だ。ドイツやスペインも慎重で「環境重視」という欧州の伝統を色濃く反映する。
「フランス政府にはもう何も頼まない」（仏石油大手トタルのドマルジュリ最高経営責任者＝ＣＥＯ）。エネルギー関連企業は欧州外に目を向け始めている。
最も関心が高いのはアフリカだ。フランスをしのぐ231兆立方フィートの埋蔵量が見込まれるアルジェリアではトタルや英ＢＰが権益を獲得。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルや米エクソンモービルも権益確保に向けた予備探査の準備を進めている。
南アフリカでもシェルなどが開発準備に着手。リビアでも石油メジャーが権益確保に向け動いている。中・東欧でも、フランスと並ぶ埋蔵量を誇るポーランドで、トタルなど欧米メジャーが既に試掘を始めている。ハンガリーやルーマニアにも未確認の埋蔵があると期待される。
アルジェリアやポーランドなどの商業生産には課題もある。パイプラインなどガスの輸送インフラなどが不可欠で、多くの資金がかかる。ポーランドでは一部撤退した企業もある。企業は投資が利益に結びつくかどうかを慎重に判断する必要がある。
アルジェリアの油田売却 米コノコフィリップス、1470億円で
2012/12/19 8:53
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】米石油大手のコノコフィリップスは18日、アルジェリアの油田事業をインドネシア国営石油会社プルタミナに総額17億5000万ドル（約1470億円）で売却すると発表した。財務内容の改善を目指した資産処分の一環で、2013年半ばまでに売却手続きを完了する予定。
コノコは子会社を通じてアルジェリアで３つの陸上油田の権益を所有している。これらの油田の12年の生産量は日量平均１万1000バレル。10月末時点のアルジェリア事業の資産額は約８億5000万ドルだった。
コノコが12年に資産売却で得た資金は９月末までで21億ドル。アルジェリア事業など今後の完了分も含め、さらに約70億ドル相当の資産売却を発表済みという。
2012年12月21日13時09分
「アルジェリア移民勇気づけた」 仏大統領訪問に歴史家
フランスの著名歴史家、バンジャマン・ストラ氏にオランド仏大統領のアルジェリア訪問について聞いた。
◇
サルコジ前政権下で冷え切った両国関係の再稼働に向けた歴史的一歩だった。
フランスはアルジェリアにとって最大の貿易相手国とはいえ、近年は中国や日本からの投資が急増し、経済分野での影響力は相対的に落ちている。その大きな原因が、両国間の歴史問題なのだ。
フランスにとって旧植民地とのあつれきは、内政の混乱にも直結する。５００万〜７００万人にのぼるアルジェリアなど北アフリカからの移民とその出身者が国内で暮らし、二重国籍者も多い。
こうした事情を熟知するからこそ、オランド氏は訪問に先立ち、１９６１年のアルジェリア系住民の大量殺害事件について「国家の責任」に言及した。悲惨な過去に区切りをつけ、両国関係の前進を願う移民社会は勇気づけられた。
歴史問題は時に、外交の武器として利用される。アルジェリアも国家統制を強めるために反仏感情を刺激し、フランスに外交圧力をかけた。この構図は中国による対日攻勢にも似ている。国家間の対立を和らげるためにはまず、市民社会が交流を活発にするしかない。（聞き手・稲田信司）
2012年12月21日23時25分
仏大統領「植民地主義、苦痛与えた」 アルジェリアで
【アルジェ＝稲田信司】フランスのオランド大統領は２０日、独立５０年の節目を迎えた旧植民地アルジェリアの国会で演説した。植民地政策の過ちを明確に認め、「新時代の幕開け」を宣言。歴史問題に区切りをつけたい考えだ。北アフリカ地域でのフランスの影響力の再構築も目指す。
オランド氏は演説で「アルジェリアは（フランスが支配した）１３２年の間、極めて不公正で乱暴なシステムに服従した。植民地主義がアルジェリアの人々に苦痛を与えた」と述べた。明確な謝罪の言葉はなかったが、フランス側の虐殺行為を列挙した。議員らは立ち上がって拍手を送った。
１９６２年のアルジェリア独立後、国家元首としては２００３年のシラク氏、０７年のサルコジ氏に次ぐ３度目の公式訪問。独立をめぐる戦闘でのフランス人犠牲者への配慮が色濃かった過去の演説と比べ、オランド氏は、植民地政策の反省をストレートに語った。
オランド政権は、今回の訪問を「歴史的転換点」（仏大統領府関係者）と位置付けた。６１年１０月の仏警察当局によるアルジェリア人の殺害事件を、大統領自身が「血みどろの鎮圧」だったと初めて認める声明を発表。与党・社会党が多数を握る議会は１１月、アルジェリアの独立を認めた「エビアン協定」の締結日を、戦争の犠牲者を悼む日と定める法律を成立させた。
オランド氏は訪問初日の１９日、ブーテフリカ大統領と会談し、「友好と協力に関する共同宣言」に調印。両国首相を議長とする政府間協議を１３年にも立ち上げ、経済や文化の交流を深める方針を確認した。オランド氏には仏企業の代表が４０人以上同行し、自動車大手ルノーは、アルジェリアでの組み立て工場の建設計画などを発表した。
フランス・アルジェリア友好協会のベンアフメド会長は朝日新聞に「オランド演説は、植民地時代を通じて苦痛を与えたと認めた点で画期的だ。両国の対等な関係を強調し、未来志向の政治意思と前向きに受け止められるだろう」と語った。
仏、北アフリカに活路 原発やインフラ売り込み
2012/12/28 1:00
フランス政府が同国の植民地だった北アフリカ諸国との経済関係の強化に動いている。オランド大統領は大型のビジネス訪問団と共にアルジェリアを訪れ、自動車工場の増設、原子力発電所の建設促進などで合意。トップセールスで大型の投資案件を受注し、欧州債務危機からの脱却につなげる狙いもある。
■官民200人で訪問
「両国は２カ国間関係の新しい章を開くことを決めた」。19日にオランド大統領とブーテフリカ大統領が連名で発表した共同宣言では、両国の協力関係の深化を進める意向を強く打ち出した。仏側がもくろむのは経済関係の強化だ。大統領は今回の外遊には関係閣僚や企業幹部など約200人の使節団を率いた。
自動車大手ルノーは19日、同国北西部のオラン郊外に工場を新設すると発表。2014年にも生産を始め、１〜６月の販売台数が前年同期比約45％伸びたアルジェリアの自動車市場を取り込む。
製薬大手サノフィも20日、製薬工場の新設に7000万ユーロ（約80億円）を投資すると表明。原子力発電所の建設などエネルギー分野での協力も進めることを確認した。
経済関係の強化に力を入れるのはアルジェリアの成長余地が大きいためだ。同国は天然ガス輸出で世界４位に当たる。
12〜13日にはエロー仏首相が、同じく植民地だったモロッコを訪問。仏アルストムが参画する路面電車（トラム）の整備などに２億8000万ユーロ規模の経済協力を進めることで合意した。フランスのナンバー１とナンバー２による同時期の訪問で、北アフリカ重視をアピールする考えだ。新興国の成長を取り込み、欧州債務危機で低迷する仏経済を底上げする思惑もありそうだ。
■過去巡りしこり残る
オランド氏は20日、アルジェリア議会で「不公正で野蛮な植民地支配がアルジェリア国民を苦しめた」と演説した。今年は同国がフランスから独立して50年。直接の謝罪は避けたが、これまでの仏首脳よりも踏み込んだ表現で過去の非を認めた。
アルジェリア側は一定の評価を示したが、欠席した議員もおり、両国のしこりがすんなり解消するわけではなさそうだ。
北アフリカを巡り、サルコジ前大統領が欧州各国と地中海に面する国々でつくる「地中海連合」を提唱。主に経済協力を深める目的だったが、欧州連合（ＥＵ）と参加国が重なるほか、アラブ諸国の人権問題などで足並みが乱れたため、08年に規模縮小を余儀なくされた。
オランド氏はこうした枠組みに依存せず、独自に関係強化を模索。アルジェリア訪問では同国民のフランスビザの発給を迅速化する方針を表明した。（パリ＝竹内康雄）