北アフリカで太陽熱発電 仏独、官民で連携
2010/2/20 1:15
フランスとドイツが官民を挙げアフリカの地中海岸での大規模太陽エネルギー発電に乗り出す。両国政府は協力し、北アフリカ諸国に大掛かりな太陽熱発電網を構築する計画で合意。独企業連合はサハラ砂漠に太陽熱発電施設を設置し、欧州に送電する計画を進めている。いずれも太陽エネルギーに恵まれた地中海南岸を欧州の再生可能エネルギー基地とする構想だ。
仏サルコジ大統領と独メルケル首相はこのほど「地中海ソーラー計画（ＭＳＰ）」で連携することで合意した。ＭＳＰは太陽熱発電や太陽光発電施設を地中海沿岸のアフリカ側諸国に多数設置し、地元と欧州に電力を供給する計画。サルコジ大統領が提唱し2008年に発足した「地中海連合」の主要プロジェクトと位置づけられている。
モロッコやチュニジアで建設に向けた調査が進んでおり、11年から具体的な用地選定や建設に着手する。計画では20年までに2000万キロワット（平均的な原子力発電所の約16基分）を再生可能エネルギーで発電する。欧州への電力供給だけでなく、北アフリカの開発と安定という目的も兼ねており、ＭＳＰで20万人の雇用創出効果を見込んでいる。
投資総額は150億ユーロ（約１兆8000億円）に達するとみられる。世界銀行のほか仏預金供託公庫など仏独の政府系金融機関が投資する方向で検討中。このほかエネルギー企業などからも投資を募り建設費を賄う。
一方、ドイツの企業連合も昨年、アフリカ北部に太陽熱発電施設の大規模ネットワークをつくり、欧州の電力源とする計画を立ち上げた。
電機シーメンスやドイツ銀行、電力ＲＷＥなど独主要企業が計画に参加する。日差しの強いサハラ砂漠に大規模な太陽熱発電施設群を100カ所以上建設し、高圧送電網を経由して欧州に送電する。50年には欧州の電力の15％を供給する構想だ。
投資額は今後40年で4000億ユーロとも見積もられている。独政府も同計画を推進する考えで、将来は欧州の官民を束ねた大プロジェクトに発展する可能性がある。
欧州諸国は気候変動対策やエネルギー安全保障の観点から再生可能エネルギーへの移行を急いでいる。20年までにエネルギー需要の20％を再生可能エネルギーでまかなう目標を掲げている。
太陽熱発電は太陽光を反射鏡で集めて発電する仕組みで、好天が続き未利用地が広がる北アフリカは世界有数の適地とされる。欧州はこの立地を最大限に活用する考えで、風力発電とともに地中海沿岸の太陽熱発電を次世代の再生可能エネルギーの柱と位置づけている。（パリ＝古谷茂久）
2010.05.05 Web posted at: 16:43 JST Updated - CNN
ベール着用のイスラム女性に条例違反で罰金 イタリア北部
ローマ（ＣＮＮ） イタリア北部ノバラ市の当局者が４日語ったところによると、同市内で、頭全体を覆うイスラム教のベール「ニカブ」を着用していた女性が、市の条例に違反するとして罰金を科せられた。
当局者によると、女性はチュニジア出身の移民で、年齢は２０代。今月１日、同じくチュニジア出身の夫（３６）とともに、ニカブを着用して郵便局前に並んでいた。男性警官に身元確認を求められたが、ニカブを外すことを拒否。その後、交代した女性警官による顔の確認に応じたものの、５００ユーロ（約６万２０００円）の罰金を科せられた。
同国では１９７５年のテロ対策法により、公共の場で顔を覆うことが禁じられた。市の条例はこれを徹底させ、男女を問わず、顔全体を隠す布の着用を禁止している。ニカブは、イスラム教徒の女性が目だけを残して頭にかぶる衣装。条例は今年１月に可決され、刑が適用されたのは今回が初めてとされる。
同市は人口約１０万人で、うち８％が移民。同当局者によると、市内には４０００〜５０００人のイスラム教徒が住んでいるが、女性は髪だけを覆っていたり、ベールを着用しなかったりするケースがほとんどだという。
イスラム女性らが顔や全身を覆う衣装をめぐっては、ベルギーで先週、着用を禁止する法案が下院で可決。フランスでも同様の法案が検討されている。
日本の大学、北アフリカと連携 太陽光発電など事業獲得に布石
2010/5/22 12:30
資源・エネルギー分野で潜在性に富む北アフリカで、日本の大学と各国政府による協力が動き出した。共同研究などを通じ、北アフリカの政府機関や企業の幹部となりうる人材を育成。長い視点で親日人脈を築き、太陽光発電など北アフリカでの事業獲得に布石を打つ狙いだ。
チュニジアで今月14日、日本の17大学が参加し、北アフリカ諸国との人材育成協力を探る初の大規模な学長会議を開催した。筑波大のほか京大、大阪大、東京農工大、明治大などの学長、副学長が出席。北アフリカ諸国の20以上の大学の学長らと、理学、工学系留学生の受け入れや共同研究の促進で合意した。
北アフリカでは強い太陽光を生かして発電し、欧州へ電力輸出することを検討中。サハラ砂漠の薬草類に含まれる成分は抗がん、抗動脈硬化剤への利用の可能性も注目される。筑波大の「北アフリカ研究センター」はそうした分野に着目、３月以降モロッコなど近隣国の大学、機関とも交流協定を相次ぎ締結した。
アルジェリアでは東大や東京工大の研究者が、砂漠の二酸化シリコンから太陽電池の部品を製造する計画を提案。同国のオラン工科大と交渉している。
６月３日には、エジプトで日本との政府間合意に基づいて九州大、早稲田大など12大学が支援するエジプト日本科学技術大学が開校する。
地中海岸のボルグ・エルアラブ市に創設。大学院大学として電気通信、ロボット、資源・環境の３コースでスタート。今後、コンピューターや石油化学などを加え７コースに増やす。学生数は2000人程度にする計画だ。２月から東工大、名古屋大が准教授を送って仮校舎で授業を始め、年内は21人の教員が交代で現地入りする。
エジプト側が100億円を拠出。日本側が国際協力機構（ＪＩＣＡ）の技術協力費20億円を投じ運営する。６月の開校式典には日本側から緒方貞子ＪＩＣＡ理事長、エジプトはナジフ首相や関係閣僚が参加する。
日欧韓の製造業、北アフリカに進出（海外とっておき）
カイロ支局 安部健太郎
2010/6/8 22:35
北アフリカのモロッコやエジプトなどで、欧州、韓国、日本などの自動車関連や衣料、食品などの製造業の進出が相次いでいる。狙うのは北方の欧州と南方のアフリカ諸国の２つの市場だ。北アフリカといえば資源の豊富な国ばかりに目が向きがちだが、地理的な優位性や東欧などに比べた賃金水準の低さに着目する企業が次第に増えている。
６月上旬、チュニジアの首都チュニス近郊のガマルタ。２日間の日程で開かれた投資フォーラムで、同国への新規進出を果たした代表的企業に送られる「歓迎賞」を受賞した日本企業がある。自動車用ワイヤハーネス（組み電線）など製造の矢崎総業グループだ。
「ヤザキの受賞はよいシグナル。我が国への日本企業の進出を促す契機となってくれることを望む」。同国のジュイニ開発・国際協力相は記者団を前にこう力説した。
チュニジアは2008年に欧州連合（ＥＵ）との連合協定が発効。工業品には関税がかからなくなり、欧州向け輸出に最適な立地のひとつ。ワイヤハーネスは手作業による労働集約型産業だけに、地中海対岸の東欧諸国やトルコなどに比べ賃金水準の低い北アフリカの将来性に着目した。
こうした欧州市場向けなどの日本企業の製造拠点が、北アフリカ諸国に増えてきている。
住友電気工業と住友電装も合弁会社を通じモロッコ、エジプトでワイヤハーネス製造に乗り出しているが、今秋にはモロッコにも工場を構える矢崎総業と同様にチュニジアでも新工場を稼働させる。デンソーもモロッコに2011年末稼働をめどにカーエアコン工場を建設する。
欧州や韓国、中国企業などは、日本企業に先行する形でいち早く北アフリカに着目してきた。エジプトの自動車産業を例にとると、仏プジョーや独ＢＭＷ、韓国の大宇バスと地元企業などとの合弁企業に加え、日産自動車も組み立て工場が進出済み。部品産業の集積も徐々にだが進みつつある。
一方で南方のアフリカ市場の開拓を狙った進出もある。ユニ・チャームは2012年春の稼働をめどに、新興国向けの低価格紙おむつや生理用品を生産する工場をエジプトに建設する。アフリカでは同社初の工場で、人口増加率の高いアフリカ諸国や中東市場の開拓を目指す考えだ。
北アフリカ諸国では石油・天然ガスの豊富なアルジェリアとリビアが外国からの投資を集めがち。しかし欧州やアフリカ市場向けの製造業の拠点として、比較的政情が安定し治安もいいモロッコやエジプト、チュニジアが台頭。進出時の手続きに手間がかかるなど課題もなお多いが、変化の胎動はすでに始まっている。
北アフリカ３国、欧州の工場に 電機などシフト
2010/6/23 0:32
北アフリカが欧州向けの製造業やＩＴ（情報技術）産業の拠点として、存在感を高めている。東欧諸国やトルコなどの人件費上昇でコスト競争力が高まっているうえ、欧州連合（ＥＵ）との関税削減で投資環境の整備が進んだことが背景。特に、治安と政情が比較的安定しているチュニジア、モロッコ、エジプトでは電機、機械、自動車産業などが育ちつつあり、欧州の「新工場」としての地位を築きつつある。
ポルトガルの石油関連機器製造業アマルのシルバ共同代表は「2500万ユーロ（約28億円）を投じ１年後にチュニジアに工場を建設する」と語る。狙うはアルジェリアやリビアなど隣国の市場だ。
チュニジアに進出した外資は合弁を含め３千社超とこの９年で３割増えた。1990年代にはイタリアのベネトンに代表される衣料・繊維企業の進出が多かったが、徐々に機械や電機・電子、化学などに拡大。2008年度は輸出額で電線・ケーブルを含む機械、電子分野が首位に立ち、繊維・皮革を上回った。
エジプトへは、日独中韓など自動車関連企業やトルコの衣料企業などが進出。モロッコでも仏ルノーが北部のタンジールに新工場を建設中で、欧州や中近東、アフリカなどに低価格の戦略車輸出を目指す。
欧州企業が北アフリカ３カ国に着目するのは、これまで進出先だった東欧諸国の人件費上昇がある。電線・ケーブル業界での07年の国際給与比較では、東欧拠点の代表であるハンガリーに比べチュニジアは約４割、モロッコは約７割と割安だ。
３カ国ともに周辺のリビアやアルジェリアに比べ石油・天然ガス資源が乏しく、外国企業誘致が経済成長と雇用創出のかぎを握る。このため、３国ともＥＵと個別に連合協定を結び、チュニジアは工業製品の関税を撤廃するなど環境整備に躍起となっている。
こうした動きを受け、チュニジアのガンヌーシ首相は「技術革新の応用や導入にさらに応えられるよう投資関連法令の見直しを進める」と語る。欧州市場を見据えさらなる成長を遂げるため次の一手を打つ競争も始まっている。（カイロ＝安部健太郎）
［環境CSR］アベンゴア傘下のベフェーサ、チュニジア最大の淡水化プラントを受注
2010年07月18日
北アフリカの国、チュニジアの水資源開発公社（SONEDE）および農業・水資源相が14日、チュニジア中東部・ガべス湾のジェルバ（Djerba）島に淡水化プラントを開発・建設するため、スペインの環境エネルギー技術企業アベンゴアの子会社で海水淡水化プラント企業のベフェーサ（Befesa）社とチュニジアで淡水化プラントの運営や事業開発などを手掛けるプリセンス・グループ（Princesse Groupe）の合弁企業に融資を行った。
これにより、チュニジア全体の水不足や水の低品質問題に加え、ジェノバ島などの主要観光地で高まる水の需要に対応する。プラント建設には 7000万ユーロ（約78億円）が投資され、完成すれば一日あたり5万立法メートルの生産が可能になる。また、20年間の水販売から得る利益は、2億ユーロ（約220億円）を超えると推定されている。
http://www.ecool.jp/foreign/2010/07/befesa44-821.html
北アフリカで太陽熱発電 チュニジアと政府間合意
2010/7/19 1:30
日本の官民が北アフリカ・チュニジアでの太陽熱発電事業に乗り出す。第１弾として建設する実証プラントについて、23日に日本とチュニジア両政府が合意する。太陽熱を使った発電は今後、新興国を中心に普及が見込まれ、政府は日本企業の進出を後押ししたい考え。チュニジアの実績などを踏まえ、他のアフリカ諸国や米国やオーストラリアなどにも展開する方針だ。
太陽熱発電は太陽光を反射鏡で集めて発電する仕組みで、日射量が多く未利用地が多い地域に向くとされる。こうした条件にかなう北アフリカ諸国は、相次いで同発電事業を計画しており、技術を持つ日本企業の協力に対する要望が強い。
今回、チュニジアとの間で合意するのは、同国南部のエル・ボルマに経済産業省所管の独立行政法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が建設する５メガ（メガは100万）ワット規模の発電所。予算は約30億円。チュニジア側も39メガワットのガス複合発電所を設け、一体で運用する。太陽熱発電は夜間は発電できないため、不足分を天然ガスなどの発電でまかなう。
８月にはこの発電所の運営に参加する企業を公募する。日本からは重電やエンジニアリング企業などが参加する見通し。来年にも実際に稼働させ、実証実験後はさらに４〜５基を円借款で建設する予定だ。
北アフリカでは、ドイツやフランスなど欧州勢が大規模な太陽熱発電を計画中。だがギリシャの財政不安などをきっかけに、投資は滞っている。日本はチュニジアに足場を築き、欧州勢に対して盛り返したい考え。世界の太陽熱発電の設備能力（電気出力）は2020年には08年の30倍以上の20ギガ（ギガは10億）ワットになるとの試算もある。
北アフリカで太陽熱発電事業 日本、官民で初
2010/7/23 19:47
日本とチュニジア両政府は23日、チュニジア国内での太陽熱発電事業に日本の官民が協力することで合意したと発表した。日本側が５メガワット規模の太陽熱発電の実証プラントを建設するのが柱。チュニジアが位置する北アフリカは太陽熱発電の有望市場で、経済産業省によると、日本の官民が手掛ける初の太陽熱発電事業となる。
チュニジア訪問中の松下忠洋経産副大臣とジュイニ開発・国際協力相が事業実施に関する共同声明を発表した。
日本側は独立行政法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が８月に参加企業を公募。チュニジア南部のエルボルマに２年後をメドに発電所を稼働させる。予算は最大30億円。チュニジア側が整備する39メガワット規模のガス複合発電と一体運用する。
太陽熱発電は2050年には全世界での年間発電量が4750テラワット時になるとされ、これは世界の総発電電力量の約11％に相当する。日射や天候などの条件がよい北アフリカは有望市場で、日本はチュニジアを皮切りに、商機を獲得する考えだ。
ファイル：日本、チュニジアと太陽熱発電事業
チュニジア訪問中の松下忠洋副経済産業相は２３日、チュニジアのジュイニ開発・国際協力相と、大規模な太陽熱発電の共同プロジェクトの実施で合意した。日本が海外で太陽熱発電に関するプロジェクトを手掛けるのは初めて。チュニジアは今年から１６年までの再生可能エネルギー導入計画を策定しており、同プロジェクトはその一環。サハラ砂漠を抱える北アフリカは、太陽のエネルギーを使った発電が有望視されている。【共同】
毎日新聞 2010年7月25日 東京朝刊
北アフリカ、砂漠をエネルギーの泉に 広がる外資誘致
イスラムパワー 膨らむ商機（下）
2010/10/20 14:30
外務省、経済産業省は12月に北アフリカのチュニジアで開く第２回の日・アラブ経済フォーラムへ向けてミッション派遣の準備を進めている。同フォーラムは中東・北アフリカのアラブ・イスラム諸国との経済的な関係を拡充するため昨年、東京で初会合を開催。中東諸国の閣僚、企業トップが多数来日した。
今年１月から日本は頻繁にペルシャ湾岸諸国や北アフリカの国々と閣僚、副大臣級の会合を重ね、再生可能エネルギー分野などでの協調の可能性を模索している。特に今回のフォーラム開催国のチュニジアや近隣国モロッコなど市場型経済への改革に努める国は、日本企業の誘致拡大に期待をかけている。
日本は７月に松下忠洋経産副大臣がチュニジアを訪問しジュイニ開発・国際協力相と共同声明を発表。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の実証事業として、チュニジア南部の砂漠地帯で太陽エネルギーを１カ所に集め高温の蒸気を作る設備を建設する。技術力の高さを示し、これを呼び水にして日系企業の進出を促進する考えだ。
北アフリカの中でも中西部に位置する国々をマグレブ諸国という。マグレブとはアラビア語で「太陽が沈む所」という意味。だがその呼び名とは逆に、チュニジア、モロッコなどは近年欧州諸国から有力投資先として注目を浴びている。
マグレブ各国の中南部には灼熱（しゃくねつ）のサハラ砂漠が横たわる。世界でも有数の日射量が記録される気候のため、長い間ビジネスどころか人が住むのも難しい不毛の地だった。しかしその過酷な気候が役に立つ潮流が生まれている。
国際的に再生可能エネルギー開発の必要性が増す中、フランス、ドイツは昨年、モロッコやチュニジアでサハラの太陽光、太陽熱で起こした電力を地中海を縦断する海底ケーブルで欧州に送る計画を進め始めたのだ。「サハラでは発電効率が日本や西欧に比べ２倍」（黒川浩助・東京工大特任教授）という圧倒的な競争力があるからこそ、成立する事業だ。
モロッコの再生利用エネルギー計画の規模は90億ドル。モロッコ国営通信によると最近、同国高官がスペインとも「再生可能エネルギー事業での協力拡充」への意欲を表明。また域内のリビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など産油国にも投資面などで協力を呼びかけ、実現へ向け活発に動き出している。
これに加え、北アフリカでは労働集約型の産業を誘致するうえで、コスト面の強みがある。チュニジア、モロッコへは自動車部品メーカーの進出がさかんだ。冷戦の終結後、西欧の自動車メーカーは旧共産圏で賃金の低い中・東欧地域に部品の供給拠点を作った。だが中・東欧でも徐々に労賃が上昇。代替地として浮上したのが北アフリカだ。
自動車部品系の人件費を例をとると、チュニジアではスロバキアの25％、ハンガリーの40％と半分以下の水準。1990年代から始めた民営化が加速し経済効率化も進む中、2000年代に中・東欧から北アフリカへの西欧系部品メーカーの引っ越しが進んだ。
日系企業でも住友電工が08年に自動車に使う組み電線、ワイヤハーネス製造の新会社をチュニジア、エジプトで相次ぎ設立。モロッコにも３カ所の製造拠点を持つなど進出が盛んだ。
チュニジア、モロッコではほかに、ジェットエンジンの装置など航空機部品、半導体チップなどの分野で外資誘致が進展。繊維やバイオテクノロジーと合わせ、産業のすそ野も広がりを見せている。
もうひとつ、輸出拠点としてのメリットもある。チュニジア、モロッコ、エジプトは欧州連合（ＥＵ）との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいる。モロッコの場合、米国ともＦＴＡを締結し競争力を増した。かつてエジプトの綿花など限られた農産品の輸出に頼る比率が高く「西欧の農場」だった北アフリカは、付加価値を高めた「西欧の工場」として生まれ変わりつつある。
旧宗主国としてチュニジア、モロッコなどと関係が深いフランスは積極的に関係強化に動いている。最近、仏最大の通信会社フランステレコムが、モロッコの大手メディテレコムの株式の40％を取得することで同社と合意したのは、その象徴例だ。欧州域内での大幅な成長回復のめどが立たない中、 “身近な新興地域”である北アフリカで資本関係の強化を基盤に、事業を拡大する戦略がうかがえる。
マグレブ諸国で政治力を持つフランスもロシアなどと競合する場合など局面によって、単独でなく高い技術を持つ日本企業と組む利点を意識するケースがある。
丸紅で中東・北アフリカの発電事業を担当するある関係者は「入札段階でフランス勢に競り負けたが、信頼関係を重んじる現地政府から『やはり一緒にやりたい』と声がかかり日仏両社参加の形で復活した」との案件を例示。イスラム圏ではとくに長期的な関係構築が鍵になるとの見方を示した。様々なモデルを探りながら、日本の中東ビジネスは新段階に入っていく。
（編集委員 中西俊裕）
フランス、今年最終戦に勝利 “激動”の2010年は23年ぶり負け越し
2010年11月19日01時04分 / 提供：欧州通信
フランスが17日にイングランドと親善試合を行ない、今年の最終戦を2―1の勝利で飾った。かつてない激動の年となったフランス代表の2010年を振り返ってみよう。
3月3日のスペイン戦で今年のスタートを切ったフランス。手も足も出せずに0―2と完敗し、結果的にこのショックを後々まで引きずることとなる。
次戦はすでにW杯直前。強化試合初戦のコスタリカ戦には勝ったものの、その後はチュニジアを相手に引き分け、中国にまさかの敗戦と振るわず、自信を取り戻せぬままW杯開幕を迎えてしまった。その結果、大会では1勝もあげられず（2敗1引き分け）敗退した。
チームの空中分解を引き起こして去ったレイモン・ドメネク前監督の後を受けて就任したローラン・ブラン監督は2連敗と苦しいスタート。W杯開催中の練習ボイコットを招いたメンバーの出場停止（初戦は23人全員）という異例の事態があったために仕方なかったが、再建がむずかしいことを予期させた。
しかしその後はこのイングランド戦を含めて4連勝。年が明けるのを待たずにチームの軌道修正に成功したと言える。加えて4試合とも2点勝ち。長年の得点力不足という悩みも解消しつつある。
それでも2010年の年間成績は、ドメネク前監督時代の“負債”（1勝4敗2引き分け）が響いて5勝 6敗2引き分け。1987年以来23年ぶりの負け越しとなった。
2011年の初戦（2月9日）はブラジルを相手に迎える。イングランドにつづく強豪との対戦で手応えをより確かなものにし、佳境に入るユーロ2012予選に向けて勢いをつけたいところだ。
日本、アラブ諸国と協力拡大 経済フォーラム11日開幕
2010/12/11 10:14
日本とアラブ諸国の関係強化を目指して双方の官民が参加する「日本・アラブ経済フォーラム」がチュニジアで11日から開幕する。10日には日本政府などがアラブ側と再生可能エネルギー分野などでの協力拡大へ向けた覚書などを相次ぎ締結した。日本の新エネルギー技術などをアラブ側でのインフラ投資に結びつけたい考えだ。
日本政府は10日、チュニジア政府と太陽熱発電の実証実験について三井造船と大成建設などに委託し、来年前半に事業調査を開始することで合意した。国際協力銀行はモロッコ政府と再生可能エネ投資での協力覚書の締結に合意。日本貿易振興機構（ジェトロ）はアラブ連盟と貿易制度の情報交換などを通じた連携強化を打ち出した。
中東協力センターや国際石油交流センターも同日、アラブの経済団体やアラブ石油輸出国機構（ＯＡＰＥＣ）と協力関係の強化を発表した。フォーラムには日本側からは大畠章宏経産相と前原誠司外相が出席する。（チュニス＝花房良祐）
日アラブフォーラムが開幕
2010/12/12 4:00
日本とアラブ諸国の関係強化を目指す「日本・アラブ経済フォーラム」が11日、２日間の日程でチュニジアの首都チュニスにて開幕した。双方の官民関係者が参加し、新エネルギー分野の協力強化などを盛り込んだ共同宣言「チュニス宣言」を同日発表。地域のエネルギー需要の増大に伴い日本企業の新エネ技術への注目が集まっている。（チュニス〈チュニジア〉＝花房良祐）
日本、アラブにインフラ輸出促進 経済フォーラム閉幕
2010/12/12 22:25
【チュニス（チュニジア）＝花房良祐】日本とアラブ諸国の経済関係強化を目指す「日本・アラブ経済フォーラム」が12日、２日間の日程を終え閉幕した。日本とアラブ側の合計1000人以上の官民関係者が出席し、約40件の新規事業などが打ち出された。日本側はインフラ輸出を促進したい考えで、閉幕式で前原誠司外相は「積極的な経済外交を展開し、アラブ諸国と互恵関係を構築したい」とあいさつした。
経済フォーラムでは太陽光発電のほか水ビジネス、原子力発電などの日本企業が得意とする分野を中心に分科会が開かれた。このほか、11日には参加国で共同宣言「チュニス宣言」を採択、アラブ側は原発事業への日本企業の参入を歓迎した。
2010/12/27 三井造船・大成建設 チュニジアでの太陽熱複合発電に向け調査を受託
三井造船と大成建設は共同で、チュニジア共和国におけるガスタービンコンバインドサイクル発電（GTCC）とタワー型集光太陽熱発電の複合システムの技術実証事業で、実施可能性調査（FS）を受託した。これは、NEDOが公募した実証事業のFS実施者として採択されたもの。
本事業は、チュニジアにおいて、導入実績のない太陽熱複合発電設備に要する技術を導入するために、1.FS（原則7ヵ月以下）、2.技術実証事業（原則3年以下）、3.フォローアップ事業（原則1年以下）のステップで進められる予定。集光型太陽熱発電設備は5MW、GTCCは20〜40MW規模になる見込みだ。早ければ、2014年1月頃から日本版太陽熱発電施設が稼働し、タワー型集光太陽熱発電システムの機能確認や性能評価を開始することになる。
三井造船と大成建設は、タワー型集光太陽熱発電について、効率的なシステム作りとコスト低減化を確立し、サンベルト地帯と呼ばれる北アフリカ・中東・オーストラリアなどで計画されている太陽熱発電事業への参画を目指している。今回の事業では、実証事業の導入効果、環境面の調査、事業性評価を行い、実証事業実施へとつなげていく考えだ。
デンマークでテロ容疑者４人逮捕 標的は風刺画掲載紙か
2010.12.30 Thu posted at: 10:25 JST
（ＣＮＮ） デンマーク情報当局は２９日、同国内の新聞社に対するテロを計画していた疑いで、同国とスウェーデンに住む男４人を逮捕したと発表した。
当局によると、４人は首都コペンハーゲン郊外のアパート２カ所で逮捕された。容疑者のうち３人はスウェーデン在住。チュニジア人（４４）、レバノン出身のスウェーデン人（２９）、出身地不明のスウェーデン人（３０）で、いずれも２７日以降にデンマーク入りした。デンマーク在住の１人はイラク人（２６）で、亡命申請中だった。逮捕後の家宅捜索では、消音装置付きの機関銃と実弾、手錠として使われるプラスチックコードが押収された。
一方、スウェーデン当局もこれと同時に、チュニジア出身のスウェーデン人（３７）を逮捕した。
デンマーク情報当局責任者らによると、容疑者の一部は国際テロ組織とつながりを持つイスラム過激派で、テロは数日中に実行される可能性があった。５年前にイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載した新聞社ユランズ・ポステンに侵入し、多数の人を殺害する計画だったとみられる。
同責任者によれば、容疑者らの逮捕により計画は阻止されたため、デンマークがテロ警戒レベルを変更する予定はない。ただ、警察による捜査が進むとさらに逮捕者が出る可能性はあるという。
ムハンマド風刺漫画：掲載の新聞にテロを計画容疑、男５人を逮捕
【ベルリン支局】ＡＦＰ通信によると、デンマークとスウェーデンの治安当局は２９日、デンマークの新聞社ユランズ・ポステンへのテロ計画容疑でイスラム過激派とみられる男計５人を逮捕したと発表した。チュニジア人（４４）、レバノン生まれの男（２９）などで、１人はこの事件に関与した容疑でストックホルムで逮捕された。同紙は０５年、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載した。
毎日新聞 2010年12月30日 東京朝刊