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大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国 2011年6月〜7月


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アフリカアフリカ Africa 2016


○2007年までのニュース・情報は 大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国 2007年
○2008年〜2009年のニュース・情報は 大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国 2008年〜2009年
○2010年のニュース・情報は 大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国 2010年
○2011年1月〜2月のニュース・情報は 大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国 2011年1月〜2月
○2011年3月1日〜15日のニュース・情報は 大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国 2011年3月1日〜15日
○2011年3月16日〜31日のニュース・情報は 大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国 2011年3月16日〜31日
○2011年4月のニュース・情報は 大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国 2011年4月
○2011年5月のニュース・情報は 大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国 2011年5月
○2011年8月のニュース・情報は 大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国 2011年8月
○最新のニュース・情報は 大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国

○外務省 各国・地域情勢 大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国

◆2011/06/01 nikkei.com リビア反体制派をイタリアが支援 外相が覚書に調印
◆2011/06/01 nikkei.com NATO、対リビア軍事作戦を9月まで延長
◆2011/06/01 毎日新聞 ボーイズ・クラブ:解放区リビア・ベンガジから/3 若者世代の結婚難
◆2011/06/02 cnn.co.jp リビア石油相がカダフィ政権を離脱
◆2011/06/02 asahi.com リビア政府の人道に対する罪「十分な証拠」 国連報告書
◆2011/06/02 nikkei.com リビア石油相が亡命 ローマで声明、カダフィ体制打倒目指す
◆2011/06/02 毎日新聞 リビア:NATO事務総長、軍事作戦の3カ月延長表明
◆2011/06/02 毎日新聞 ボーイズ・クラブ:解放区リビア・ベンガジから/4 資源、作物とも豊富
◆2011/06/03 cnn.co.jp リビア避難民270人が不明に 悪天候で救命船に殺到
◆2011/06/03 asahi.com カダフィ資産、日本に3500億円 ナノテク投資も検討
◆2011/06/03 nikkei.com [FT]リビア政府系ファンド、仏ソシエテ銀株で巨額損失
◆2011/06/03 nikkei.com 南ア外相、リビア反体制派に譲歩促す 都内で会見
◆2011/06/03 毎日新聞 ヌコアナマシャバネ・南ア外相:「リビア仲介へ、空爆が障害に」
◆2011/06/03 毎日新聞 ボーイズ・クラブ:解放区リビア・ベンガジから/5止 住宅街につるし人形
◆2011/06/04 nikkei.com 米下院、大統領譴責決議を採択 リビア介入は権限逸脱
◆2011/06/04 nikkei.com NATO、リビアに攻撃ヘリ投入 大佐包囲網狭める
◆2011/06/04 毎日新聞 Viewpoint:リビア再生に国外の人材登用を=マンスール・エルキキア
◆2011/06/05 asahi.com 米下院、リビアでの軍事行動を問う決議 長期化を懸念
◆2011/06/05 nikkei.com リビア反体制派、各国政府との接触増加 ロシアも方針転換
◆2011/06/05 nikkei.com カダフィ氏の資産、日本に3500億円 政府が凍結
◆2011/06/05 nikkei.com OPECが増産検討、8日の総会で 価格高騰など配慮
◆2011/06/07 cnn.co.jp リビア政権が主張する「空爆被害」、NATOは偽装だと否定
◆2011/06/07 毎日新聞 NEWS25時:リビア 反体制派、民間人拘束
◆2011/06/07 nikkei.com 中国、リビア両陣営と接触 権益1兆5000億円保護へ
◆2011/06/08 cnn.co.jp 「降伏はしない」カダフィ大佐が徹底抗戦を表明
◆2011/06/08 cnn.co.jp 米独首脳会談、カダフィ大佐の退陣要求で一致
◆2011/06/08 asahi.com カダフィ大佐「死んでもリビアを離れない」 テレビ演説
◆2011/06/08 asahi.com 米大統領「カダフィ退陣は時間の問題」 独首相と会談後
◆2011/06/08 yomiuri.co.jp スイス政府、リビア金融資産278億円追加凍結
◆2011/06/08 yomiuri.co.jp 「決して降伏しない」カダフィ氏、NATO挑発
◆2011/06/08 yomiuri.co.jp NATOの空爆で31人死亡…リビア報道官
◆2011/06/08 yomiuri.co.jp 対リビア軍事作戦、NATO国防相会議
◆2011/06/08 nikkei.com カダフィ大佐、抗戦呼びかけ 国営テレビで肉声のみ放送
◆2011/06/08 nikkei.com 対リビア軍事作戦「必要な限り継続」 NATO国防相理事会
◆2011/06/08 毎日新聞 米独首脳会談:カダフィ大佐退陣で一致 結束アピール
◆2011/06/08 毎日新聞 リビア:ロシア特別代表、仲介外交を開始
◆2011/06/08 毎日新聞 リビア:外相が中国訪問
◆2011/06/08 毎日新聞 リビア:攻撃、NATO負担分散協議へ こう着続き、英仏いらだち
◆2011/06/08 毎日新聞 リビア:NATO軍、首都で大規模空爆 大佐邸周辺、集中的に
◆2011/06/09 cnn.co.jp リビア反体制派がアメリカに石油を輸出
◆2011/06/09 asahi.com 「リビア空爆参加を」独など5カ国を名指し 米国防長官
◆2011/06/09 nikkei.com カダフィ大佐に組織的レイプ容疑追加へ 国際刑事裁の検察官
◆2011/06/09 nikkei.com イタリア、リビア反体制派に470億円支援表明
◆2011/06/09 yomiuri.co.jp カダフィ後を協議へ…関係国・国際機関会合
◆2011/06/09 yomiuri.co.jp カダフィ政権、レイプを反体制派弾圧に利用か
◆2011/06/09 毎日新聞 リビア:NATO攻撃 「責任分担を」協議空振り−−英米要請
◆2011/06/09 外務省 第3回リビア・コンタクト・グループ会合(概要と評価)
◆2011/06/10 jp.reuters.com リビア反体制派に11億ドル超の資金提供、伊仏などが表明
◆2011/06/10 cnn.co.jp リビア反体制派の国際支援強化、「終盤近い」とNATO首脳
◆2011/06/10 nikkei.com カダフィ大佐側近が「権力移譲の可能性示唆」 米国務長官
◆2011/06/10 nikkei.com カダフィ氏側近、権力移譲へ交渉 米国務長官明かす
◆2011/06/10 外務省 在リビア日本国大使館の一時閉館について(一時事務所の移転)
◆2011/06/13 asahi.com カダフィ氏「リビア去るつもりない」 チェス連盟会長に
◆2011/06/14 毎日新聞 人権と外交:春なきアラブ/上 リビア弾圧防げず 国連審査、政治が左右
◆2011/06/14 毎日新聞 リビア:チェックメイトはまだ? カダフィ大佐、チェスの様子を放映−−国営テレビ
◆2011/06/15 cnn.co.jp NATO、リビア空爆で遺跡攻撃の可能性も否定せず
◆2011/06/15 yomiuri.co.jp ロンドン五輪のチケット数百枚、カダフィ氏側へ
◆2011/06/15 nikkei.com リビア政府軍がチュニジア側砲撃
◆2011/06/15 毎日新聞 人権と外交:春なきアラブ/中 騒乱対応に濃淡 軍事力なく機能不全も
◆2011/06/15 国境なき医師団 リビア:戦闘下で、避難先で、続く援助活動(6月10日現在)
◆2011/06/16 asahi.com リビア介入「憲法違反」 米下院10議員、大統領を提訴
◆2011/06/16 asahi.com リビア外相「停戦すれば反体制派と協議」 ロシア特使に
◆2011/06/16 nikkei.com 米オバマ政権「リビア軍事介入は合法」 議会に説明
◆2011/06/16 毎日新聞 人権と外交:春なきアラブ/下 特別報告者が暴く闇 「テロ防止」の拘束横行
◆2011/06/16 毎日新聞 リビア:アフリカ連合が「直ちに停戦を」 安保理と協議
◆2011/06/16 毎日新聞 米国:リビア空爆、米議員が大統領提訴 軍事行動撤退求め、連邦地裁に
◆2011/06/17 cnn.co.jp カダフィ大佐の息子が選挙の可能性を示唆
◆2011/06/17 nikkei.com NY原油、小反発 7月物は94.95ドルで終了 値ごろ感の買い
◆2011/06/19 cnn.co.jp NATO、リビア東部での誤爆を認める
◆2011/06/19 yomiuri.co.jp リビア問題、交渉プロセス開始…国連総長
◆2011/06/19 yomiuri.co.jp NATO誤爆か、民間人9人死亡とリビア発表
◆2011/06/20 asahi.com NATO、リビア首都で誤爆 子どもら9人死亡
◆2011/06/20 nikkei.com リビア、空爆で市民9人死亡と非難 NATOも市民犠牲認める
◆2011/06/20 nikkei.com 米女優ジョリーさん、イタリア南部の島で漂着難民と交流
◆2011/06/20 nikkei.com 難民・避難民4370万人、最悪状況続く UNHCR10年版報告書
◆2011/06/20 yomiuri.co.jp NATO、リビアの民間人誤爆を認める
◆2011/06/20 nikkei.com リビア反体制派が初訪中へ
◆2011/06/20 毎日新聞 リビア:反政府勢力誤爆、NATOが謝罪
◆2011/06/20 毎日新聞 リビア:NATO、市民誤爆認める 「兵器システム障害」−−トリポリ
◆2011/06/21 nikkei.com チュニジア外相「カダフィ大佐の求心力低下」
◆2011/06/21 毎日新聞 リビア:NATO空爆3カ月 NATO、戦線強化厳しく 市民誤爆、米の関心低下
◆2011/06/21 毎日新聞 リビア:NATO空爆3カ月 見えぬ「戦後」 反体制派、大佐派と交渉
◆2011/06/21 nikkei.com リビア反体制派は「一つの重要な政治勢力」 中国が認める
◆2011/06/22 nikkei.com リビア反体制派、中国資産を保護 中国外相との会談で合意
◆2011/06/22 毎日新聞 米国:リビア空爆、大統領提訴 訴えた民主議員「大義なき戦争」拡散する
◆2011/06/22 asahi.com 中国外相「すみやかに停戦を」 リビア反体制派と会談
◆2011/06/23 nikkei.com IEAが石油備蓄放出 日量200万バレル、供給不安に対応
◆2011/06/23 nikkei.com 英、リビア作戦で320億円支出 当初見込み上回る
◆2011/06/23 毎日新聞 リビア:反体制派議長、訪中 外相と会談、企業財産保全を承諾
◆2011/06/23 国境なき医師団 リビア:包囲されたミスラタ市民に手術と医療支援を提供
◆2011/06/24 毎日新聞 IEA:石油備蓄放出、経済悪影響に歯止め 米国も協調
◆2011/06/25 yomiuri.co.jp 米のリビア作戦「認めず」…米下院が決議
◆2011/06/26 cnn.co.jp サッカーのリビア代表選手ら、反体制派に参加
◆2011/06/26 cnn.co.jp リビア政府がNATO空爆で民間人15人死亡と主張
◆2011/06/27 asahi.com カダフィ大佐に逮捕状 ICC、人道に対する罪の容疑
◆2011/06/27 nikkei.com カダフィ大佐らに逮捕状 国際刑事裁判所
◆2011/06/28 cnn.co.jp 国際刑事裁判所、リビアのカダフィ大佐など3人に逮捕状
◆2011/06/28 yomiuri.co.jp カダフィ氏ら3人に逮捕状…国際刑事裁判所
◆2011/06/28 asahi.com カダフィ大佐への逮捕状「無視」 政権の司法相
◆2011/06/28 毎日新聞 リビア:カダフィ大佐に逮捕状 市民攻撃を指揮容疑−−国際刑事裁
◆2011/06/29 cri NATOのリビア空爆で新たに死傷者
◆2011/06/30 cri AU、カダフィ大佐逮捕状による一層の衝突を懸念
◆2011/06/30 jp.reuters.com 仏軍がリビア反体制派に武器供与、安保理決議違反の恐れも
◆2011/06/30 asahi.com リビア攻撃「違法でない」 米大統領、議会の反発に反論
◆2011/06/30 yomiuri.co.jp リビア反体制派への武器供与、フランスが認める
◆2011/06/30 nikkei.com 仏、リビア反体制派に武器供与
◆2011/06/30 毎日新聞 フランス:リビアで武器供与 反体制派へ自動小銃など
◆2011/06/30 毎日新聞 米国:リビア空爆「合法」 オバマ大統領が議会に反論
◆2011/07/01 ジャパンインターネットコムニュース Twitter、1日のツイート数が2億件を突破
◆2011/07/01 AFP BB News リビア紛争解決に向け協議、アフリカ連合首脳会議
◆2011/07/01 cnn.co.jp リビアで戦闘訓練受ける女性ら、カダフィ大佐の志願兵に応募
◆2011/07/01 asahi.com カダフィ氏、欧州報復を示唆「お前たちの家狙うことも」
◆2011/07/01 asahi.com カダフィ大佐逮捕に「協力しない」 アフリカ連合が決定
◆2011/07/03 毎日新聞 街角:リビア 「戦争継続」だけが答えか
◆2011/07/03 毎日新聞 リビア:カダフィ氏、欧州に警告 NATO空爆「継続なら攻撃」
◆2011/07/04 yomiuri.co.jp トルコ外相リビア訪問、反体制派を承認
◆2011/07/04 nikkei.com カダフィ大佐のリビア在住、条件付きで容認 反体制派
◆2011/07/04 nikkei.com リビア反体制派を承認、2億ドル支援表明 トルコ外相
◆2011/07/04 毎日新聞 「春」に惑う:欧州と移民/上 「新生活」夢見て職探し 「安定」崩れ不安に
◆2011/07/05 cri NATO、リビアで地上攻撃を展開しない
◆2011/07/05 jp.wsj.com 【NewsBrief】トルコがリビア資産を差し押さえ
◆2011/07/07 cnn.co.jp リビア反体制派が首都トリポリ近郊に進攻
◆2011/07/07 nikkei.com 中国、リビア反体制派との接触役を「局長」に格上げ
◆2011/07/11 cri リビア政府軍 トリポリ南西で反政府軍と交戦
◆2011/07/11 cri 中国、リビアに5000万元相当の物資を提供
◆2011/07/11 nikkei.com 中国、リビアに人道援助6億円超
◆2011/07/13 jp.wsj.com 【NewsBrief】カダフィ大佐の特使から退陣示唆するメッセージ=仏外相
◆2011/07/13 IBTIMES アルカイダ、武器を得るためリビアを混乱-伊外務相
◆2011/07/14 asahi.com リビア・イラン・シリア問題で手法にずれ 米ロ外相会談
◆2011/07/14 yomiuri.co.jp リビア反体制派代表団、NATO理事会と初協議
◆2011/07/14 nikkei.com 米、ロシアのリビア仲介を支持
◆2011/07/15 asahi.com リビア反体制派を政府として承認 欧米・中東主要国
◆2011/07/15 nikkei.com 日本、リビア反体制派を承認の意向 「正統な対話相手」
◆2011/07/15 nikkei.com 米国、リビア反体制派を承認
◆2011/07/16 AFP BB News リビア反体制派、米国による承認を歓迎
◆2011/07/16 Iran Japanese Radio リビア反政府勢力、東部アルブライカを制圧
◆2011/07/16 cnn.co.jp 米国、リビア反体制派を統治組織と承認 凍結資産提供か
◆2011/07/16 asahi.com リビア反体制派承認は「無意味」 カダフィ氏反発
◆2011/07/16 毎日新聞 リビア:関係国会合、反体制派を承認 米欧「国民評議会が正式政府」
◆2011/07/17 Iran Japanese Radio イラン外務大臣、リビア問題解決のための計画を提示
◆2011/07/17 asahi.com 「日本はカダフィ側と断絶を」 リビア反体制派首脳語る
◆2011/07/17 nikkei.com リビア軍事介入4カ月、外交解決の動き加速 英仏で厭戦気分
◆2011/07/19 AFP BB News リビア反体制派が最重要都市ブレガ掌握、米国はカダフィ側に退陣通告
◆2011/07/19 cri リビア反政府勢力 国家間協定遵守を宣言
◆2011/07/19 毎日新聞 リビア:米国務次官補、カダフィ氏退陣を直接通告 側近と会談
◆2011/07/21 nikkei.com 中国、南ア首脳が電話会談 リビア情勢を協議
◆2011/07/21 cnn.co.jp リビア内乱、経済損失は約4兆円 原油やガス輸出中断で
◆2011/07/21 国境なき医師団 リビア:ミスラタ市で心理ケアのネットワーク構築を支援
◆2011/07/25 nikkei.com 日本外務省幹部、リビア反体制派拠点を初訪問
◆2011/07/26 nikkei.com 英、カダフィ氏の国内滞在容認 退去要求を撤回
◆2011/07/27 nikkei.com 英国、リビア大使館員を追放
◆2011/07/28 cnn.co.jp 英政府が反カダフィ派をリビアの正統政府として承認
◆2011/07/29 AFP BB News リビア反体制派の最高司令官、殺害される
◆2011/07/29 jp.reuters.com リビア反体制派の軍司令官が暗殺される、内部対立か
◆2011/07/29 cnn.co.jp リビア反政府軍の司令官が殺害される 内部抗争か
◆2011/07/29 毎日新聞 リビア:反体制派司令官、殺害 武装グループ襲撃、内部対立の情報も
◆2011/07/30 nikkei.com [FT]断食月前に食料高騰、カダフィ体制に新たな苦難


【参考図書】
リビアを知るための60章 (エリア・スタディーズ)
塩尻 和子著 明石書店 ¥2,100 B6版 399ページ 2006年8月 [amazon]

リビア物語―世界遺産と大砂漠の旅
滝口 鉄夫著 論創社 ¥2,625 B6版 196ページ 2007年1月 [amazon]

砂漠の思想―リビアで考えたこと
野田 正彰著 みすず書房 ¥2,730 B6版 240ページ 2005年2月 [amazon]


 
 
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リビア反体制派をイタリアが支援 外相が覚書に調印

2011/6/1 11:44

【カイロ=共同】リビア反体制派が拠点とする北東部ベンガジを訪問したイタリアのフラティニ外相は31日、反体制派に対する「巨額の資金と大量の燃料供給」などの支援を盛り込んだ覚書に調印した。具体的な資金額は明らかにしなかったが「数億ユーロ」(数百億円)に上るとしている。AP通信が伝えた。

イタリアは反体制派の「国民評議会」をリビアの正統な代表機関として正式承認。反体制派の戦闘員の訓練支援などのため軍事顧問も派遣している。カダフィ政権への制裁により、イタリア国内で凍結されている数十億ユーロの資産などを支援の原資とするという。

フラティニ外相は、政権打倒を目指す反体制派への継続的支援を約束、最高指導者カダフィ大佐は「権力を離れ、国外に去らなければならない」と強調した。



 
 
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NATO、対リビア軍事作戦を9月まで延長

2011/6/1 20:20

【ブリュッセル=瀬能繁】米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)は1日、対リビア軍事作戦を9月下旬まで90日間延長することを決めた。NATOは3月31日に軍事作戦の指揮権を米英仏主導の多国籍軍から承継したものの、当初の作戦期間は6月下旬までだった。

ラスムセン事務総長は「この決定はカダフィ体制への明確なメッセージだ。NATOはリビア市民を保護するための作戦を続ける」との声明を発表した。

NATOは国連安全保障理事会決議を受け、リビアの市民保護のための空爆、武器禁輸の監視、飛行禁止区域の監視の3作戦を指揮している。ただ、リビアのカダフィ政権と反体制派の戦闘が膠着しており、NATOは作戦継続が不可欠と判断した。



 
 
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ボーイズ・クラブ:解放区リビア・ベンガジから/3 若者世代の結婚難

◇稼げない、養えない

子供23人とは、どんな感じだろう。子育てを難行と感じる私などひたすら敬服せざるを得ない。「カダフィのせいで家や事務所をとられたが、神に愛されたお陰でやってこられた」。父の代からの大工で、息子たちに技を伝えるアジズさん(80)は「あなたの子をよこしなさい。私が育てるよ」とにんまり言う。

先立った人を含め妻は3人。子は55歳から27歳まで男15人、女8人だ。父が尊敬されるのは、一家を養うその労が大きい。父の前では静かにしていた七男アブドラさん(36)に聞くと「腕一本で生きてきたおやじはすごい。23人など自分には無理」と話す。アブドラさんは義務教育しか受けていないが、大工を基盤にファッションビルで飲食店を営む。自身も8人の子がある。

世代が下がると一気に独り身が増える。末っ子のハミドさん(27)は「結婚は不可能。考えもしない」と言う。アパート代など結婚準備資金の相場は10万ディナール(約650万円)。物価高と収入減で「一生かかっても稼げない」からだ。

男が集まれば女の話になるものだが、あえて避けているようでもある。私が街角で撮った女性の写真を見せても、30代の独身男たちはちらっと見るだけ。女性の話になると、30代の男たちから、「そんな話は、(結婚のための)アパートを持ってからしろ」といった言葉が出る。

統計はないがベンガジの30代の既婚率は2割ほど。一方、未婚者を大人とみなさない風習はいまも残る。

カダフィ大佐への憎しみの背景には、その暴虐ぶりが大きいが、結婚難もある。特に大佐の道楽息子たちへの恨みは大きいようだ。「確かに革命の一因ではあるけど、女性などいなくてもいいという男が増えているのも現実」と私の通訳をしてくれた既婚のタハさん(27)は言う。【ベンガジ(リビア東部)で藤原章生】=つづく

毎日新聞 2011年6月1日 東京夕刊



 
 
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リビア石油相がカダフィ政権を離脱

2011.06.02 Thu posted at: 14:16 JST

トリポリ(CNN) リビアのガネム石油相は1日、滞在先のローマでカダフィ政権から離脱すると表明するとともに、反政府運動への参加を検討していると述べた。

同じく1日には北大西洋条約機構(NATO)が対リビア軍事作戦を90日間延長すると発表しており、カダフィ政権にはさらなる打撃となるとみられる。

ガネム石油相はCNNに対し、政権離脱の理由について国民の苦しむ姿が耐え難かったからだと述べた。

「この戦争は日を追って深刻の度を増しており、終わりが見えない。このような事態に平和的に終止符を打ち、民主主義と憲法に基づく政府を早急に取り戻すことに集中したい」とガネム石油相は述べた。

ガネム石油相はカダフィ政権が今後どのくらい持ちこたえるかと思うかという問いには答えなかったが、その政治機構はめちゃくちゃになっていると述べた。石油相はいつリビアに帰国するかについても回答を避けた。

現在、カダフィ政権と反体制派との停戦に向けてアフリカ連合(AU)が仲介に乗り出しており、南アのズマ大統領は30日、リビアを訪問してカダフィ大佐と会談した。

会談後、リビアのイブラヒム報道官は、停戦合意が結ばれる場合にはカダフィ大佐の地位を含む「あらゆるテーマ」が議題に上るだろうと述べた。

ただし報道官によれば、今後のさらなる対話の前提条件としてカダフィ大佐が退陣することはないという。

石油輸出国機構(OPEC)の公式サイトによれば、ガネム石油相はリビア国内の大学を卒業後、米タフツ大学に留学。03年6月から06年3月まで首相に相当する全人民委員会書記を務めた大物だ。



 
 
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リビア政府の人道に対する罪「十分な証拠」 国連報告書

2011年6月2日19時28分

混乱が続くリビアでの人権侵害を現地調査した国連人権理事会(本部ジュネーブ)の調査団が1日、報告書を理事会に提出した。リビア政府軍は市民デモを武力鎮圧したなどとし、人道に対する罪となりうる十分な証拠があると指摘した。

報告書は、米大学教授などの専門家3人が350人以上から聞き取り調査したほか、5千件以上の書類を調べてまとめた。2月のデモに対する無差別攻撃を認定し、最高指導者のカダフィ大佐一人が軍や治安機関を支配する体制が深刻な人権侵害を生んでいるとした。今後は、カダフィ氏の逮捕状を請求した国際刑事裁判所(ICC)とも協力するとした。

また、反体制派組織「国民評議会」の側にも、拷問行為などで人権侵害があるとも指摘。死者数については、リビア政府やNGOなどから「1万〜1万5千人との推定報告がある」とした。(ローマ=前川浩之)



 
 
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リビア石油相が亡命 ローマで声明、カダフィ体制打倒目指す

2011/6/2 10:02

【バーレーン=中西俊裕】リビアのガネム国営石油会社総裁(石油相)は1日、ローマで声明を発表しカダフィ大佐の政権から離反してイタリアに亡命したことを確認した。ガネム氏を巡っては、5月中旬にチュニジアに陸路で出国したと伝えられ、しばらく消息が途絶えていた。首相経験者のガネム氏の亡命は、カダフィ政権にとって新たな打撃となりそうだ。

ガネム氏は「祖国と(石油相の)仕事から離れ、若い人とともに近代的な立憲国家をつくることにした。人権を尊重してリビアのよき未来を築くことを目指す」と説明。反体制派とともにカダフィ体制打倒を目指す意向を示した。

リビアの石油生産について「ほとんど停止状態だ。輸出しないと(操業資金が稼げず)生産もできない」と語った。



 
 
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リビア:NATO事務総長、軍事作戦の3カ月延長表明

【ブリュッセル斎藤義彦】北大西洋条約機構(NATO)のラスムセン事務総長は1日、声明を発表し、NATO主導の多国籍軍によるリビア空爆や海上封鎖などの軍事作戦を、3カ月延長することを明らかにした。当初、6月末までを終了の目安にしていたが、9月末まで延ばした。

毎日新聞 2011年6月2日 東京朝刊



 
 
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ボーイズ・クラブ:解放区リビア・ベンガジから/4 資源、作物とも豊富

◇移民任せ、働かぬ人々

ベンガジではよく食事に招かれた。40代の板金工は「日本人がここにいてくれる。それだけでこの革命には意味があった」と涙を流した。リビアの食事は楽しい。直径40センチほどのボウルに盛られた羊や鶏入りのクスクス、米、スパゲティを7、8人でつつく。貧しい家では代わりに目玉焼きが出てきたりする。太めの無職、アブドラさん(32)はパンの皮だけを食べ、白い部分を捨てる。「皮がおいしいから」だが、「もったいない」と忠告すると、「ただ同然だからいいんだ」と言う。「それに今年は作物が異常に育っているし」

砂漠のへりの麦の穂は胸の高さまであった。東部の穀倉地デルナの元助役(62)は「例年は膝くらい。収穫も5割増し。神が革命を支えている証拠です」と真顔で話す。トマトやキュウリはどうか。「よく育っていますが、エジプト人がいないから品不足」という。野菜収穫はエジプト人の専業。自分たちの手に負えないそうで、「麦は農機だけど野菜は手だから」という。

肉体労働から建設、機械など込み入った実業は外国人にまかせることに慣れたリビア人には、乱世で稼ごうという企業家精神はあまりない。

「大学出の俺たちが何で移民の仕事をしなくちゃならないんだ」「リビアは資源が豊富。働き手は幾らでも来る」という声は、国民を骨抜きにするカダフィ政策の反映と思えてしまう。「図面を読めない建築家、アンテナ一つ直せない電気技師。あとはおしゃべりと泥棒ばかり」とは、4年間リビアに暮らしたタイ人男性の言葉だ。

「モロッコでのんびり」「パリの友だちを訪ねる」とは30代の男たちの内戦後の抱負だ。旧宗主国イタリアをも上回るのんびり感と1日5回の祈り。実にぜいたくな人生と思える。【ベンガジで藤原章生】=つづく

毎日新聞 2011年6月2日 東京夕刊



 
 
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リビア避難民270人が不明に 悪天候で救命船に殺到

2011.06.03 Fri posted at: 12:07 JST

(CNN) リビアからの避難民を乗せた船が海上で悪天候に見舞われ、270人あまりが行方不明になっている。チュニジアの国営TAP通信が伝えた。

チュニジアの沿岸警備隊に1日夜、同国沖のケルケナー諸島付近で漁船が動けなくなったとして救助要請があった。TAP通信によれば、漁船は定員を大幅に上回る800人あまりを乗せてイタリアのランペドゥーサ島に向かう途中、高波と強風に見舞われ、乗船者が救命ボートに殺到して押し合いになったという。

当局者によると、この事故で200〜270人が行方不明になり、少なくとも2人の遺体が回収された。

チュニジアとイタリアの間にあるランペドゥーサ島には、内戦状態にあるリビアやチュニジアを脱出して欧州に向かおうとする避難民が大量に押し寄せている。危険を冒して同島にたどりついた避難民は2月以降で3万人を超え、一時は同島の人口6000人を大幅に上回った。



 
 
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カダフィ資産、日本に3500億円 ナノテク投資も検討

2011年6月3日15時2分

内戦が続くリビアの最高指導者カダフィ大佐や一族らが、日本に銀行預金や債券など約44億ドル(約3500億円)分の資産を保有していることが分かった。日本政府はこれらの資産を凍結しているが、各国の凍結資産の行方は戦況を左右しかねない状況だ。

日本は国連安全保障理事会のリビア制裁決議後、国内法に基づいて3月に資産凍結した。大佐や親族が実質支配してきたリビア投資庁や中央銀行、国営石油公社など5団体と政権幹部らを対象に、財務省が金融機関などに照会して資産の全容を調査していた。

中東情勢に詳しい一般財団法人・国際開発センターの畑中美樹顧問によると、リビアの在外資産は判明分だけで約14兆円。大半がカダフィ政権関連という。投資庁などを通じ、イタリアの自動車会社やサッカーチーム、英国のメディア大手の株式なども取得していた。

畑中氏は「資産の7割程度は欧米だが、世界中で『リスク分散』を進めていた。最近は日本にも調査に来て、太陽光発電やナノテク分野への投資を検討していた」と説明する。



 
 
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[FT]リビア政府系ファンド、仏ソシエテ銀株で巨額損失

2011/6/3 14:00

(2011年6月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

仏大手銀ソシエテ・ジェネラル(SG)が、元トレーダーのジェローム・ケルビエル被告の不正取引による巨額損失事件の直後に、10億ドル相当のSG株式関連の投資信託をリビア投資庁(LIA)向けに設定していたことが、フィナンシャル・タイムズ紙の入手した文書で明らかになった。

■世界の大手銀がカダフィ政権と取引

LIAにとっては過去5年で最大の投資だったが、昨年中ごろまでに投資額の71%は失われていた。

LIAの投資は、ケルビエル被告が500億ユーロの不正投資でSGに50億ユーロの損失を与えたことが発覚してから1カ月足らずの2008年3月上旬に始まった。当時、SGは投資家の信頼を取り戻し、損失額を埋めようと躍起になっていた。

取引は世界の大手金融機関とリビアのカダフィ政権の取引実態の一端を示す。これらの投資は650億ドルの資産を有するリビア政府系ファンドのLIAにはほとんど利益をもたらさなかったものの、各銀行には莫大(ばくだい)な手数料収入をもたらした。

米ゴールドマンサックスも、大規模取引の一環として、LIAに12億ドル相当の株式・為替の金融派生商品(デリバティブ)を用いた投資信託を設定したが、昨年6月末時点で、LIAは投資額の98.5%を失った。

今回発覚したSGとLIAの取引は、10億ドルの投資の償還時期となる18年に、SGの株式への投資運用実績を正確に反映した利益をLIAが受け取れるよう設定されていた。

SGは当時、株式投資は為替変動の影響を被るが、デリバティブなら為替リスクはヘッジされると説明していた。

SGはこの件について「当行は多数の政府系ファンドと取引があり、いずれの場合も規則・規制を順守しており、特定の顧客や取引についてはコメントしない」と表明した。

■不正発覚後の株価下落が引き金

SGの文書は、ケルビエル被告の不正投資が引き起こしたSG株価の下落が、LIAに投資機会をもたらしたと明確に指摘している。

SG株価は、ケルビエル被告の事件発覚の日、最高値の158.42ユーロから75.81ユーロまで急落した。

SGのLIA向け売り込み文書には、同行はM&A(合併・買収)の標的となる可能性があり、株価は大幅に過小評価されているとの文言がある。「投資環境」と題された項目の要約部分には「M&Aを巡る風評が、かつてないほど報道やアナリストの予測をあおった」とある。同文書にはLIAの責任者のモハメド・ラヤス、副責任者のムスタファ・ザルティの両氏が署名している。

LIAの有価証券一覧の要約は、英非政府組織(NGO)のグローバル・ウイットネスが先週、公表した。その中でLIAのSG株式関連の投資信託に該当する項目は、欧米の大手銀がLIA向けに設定した「ストラクチャー(仕組み)商品」中、運用成績は最悪と記されていた。

By Lina Saigol, Sam Jones & Michael Peel



 
 
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南ア外相、リビア反体制派に譲歩促す 都内で会見

2011/6/3 0:16

来日中のヌコアナマシャバネ南アフリカ共和国外相は2日、最高指導者カダフィ大佐の政権と反体制派の戦闘が続くリビア情勢を巡り、停戦を図るため「アフリカ連合(AU)加盟国の首脳らによる交渉団をリビアに派遣する用意がある」と表明した。そのうえでカダフィ氏の退陣を停戦交渉の条件としない考えも示し、反体制派に譲歩を促した。

都内で日本経済新聞など一部メディアと会見して語った。南アのズマ大統領が先月30日、カダフィ氏と会談した後で「カダフィ氏は仲介案を受け入れる準備がある」と指摘したことを受け「首脳交渉団派遣」という具体的な道筋を示した。

リビアの現状については、北大西洋条約機構(NATO)による空爆が交渉を困難にしていると批判。「NATOと空爆停止について協議中だ」と明かした。「カダフィ氏の退陣という条件は交渉の一部」と強調し、退陣にこだわると交渉が始まらないと主張した。

加盟国にカダフィ政権擁護派が多いAUはカダフィ政権と国際社会とを仲介し得る交渉窓口。ただ4月にはカダフィ氏退陣を盛り込まない停戦仲介案を示し、リビア反体制派が拒否した経緯がある。その後カダフィ政権から幹部の離反も相次いでいるものの、停戦の展望は開けないことを踏まえ、ヌコアナマシャバネ氏は改めて反体制派や欧米諸国に譲歩の必要性を訴えた形だ。



 
 
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ヌコアナマシャバネ・南ア外相:「リビア仲介へ、空爆が障害に」

来日中の南アフリカのヌコアナマシャバネ外相が2日、東京都内で毎日新聞などのインタビューに応じ、リビア情勢について、「北大西洋条約機構(NATO)が空爆を停止しなければ、アフリカ連合(AU)の指導力発揮は困難になる」と述べ、NATOの軍事介入が、AUによるリビア政府と反政府勢力の仲介の障害になるとの認識を示した。【服部正法】

毎日新聞 2011年6月3日 東京朝刊



 
 
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ボーイズ・クラブ:解放区リビア・ベンガジから/5止 住宅街につるし人形

◇死刑、虐殺 消えぬ恨み

広い家が並ぶ住宅街の入り口に人形が一つ。信号機につるされた農作業用のつなぎと長靴は一見、縛り首に見える。「カダフィの犬ども」と書かれたつなぎは、カダフィ政権が2月中旬に牢(ろう)から放った受刑者の囚人服だ。「ベンガジの女を自由にしていいぞ」と言われた彼らは、黄色のヘルメットをかぶり銃を手に町を襲った。

住民も必死だった。2日間で彼らを追い返したが、次には政府軍が対空砲で住民に乱射した。体から内臓がはみ出た仲間の姿を、若者たちはいまも携帯電話に収めている。人形は恨みの象徴として2月末につるされた。

近くに住む無職、イサミさん(32)に「もう外したらどうか」とすすめてみた。これでは、スタジアムで反政府活動家を絞首刑にして小学生に見学させたカダフィ大佐のまねではないかと。「子供には良くないけど誰も外さないんだ」とイサミさんは言う。下手に外せば、「お前はカダフィ派か」と疑われる。

「俺だって兄貴を殺されているし、ギリシャのアテネにいた6歳の時には反カダフィと疑われたおやじが暗殺部隊に5発も撃たれている。命は助かったけど、恨みは消えないよ。たった一人の異常者のせいで、何百万人がひどい人生を強いられた。人形くらい、ダメなのかなあ」

42年に及ぶカダフィ独裁はキューバのカストロ政権を思わせる。「うんざり」と語るキューバ人は少なくないが、即死刑、数時間で約1200人の受刑者虐殺をいとわないカダフィ大佐に比べればかなりましだ。

「日本はしょっちゅう首相が代わるらしいけど、うらやましいよ。国の顔がないって? その方がよほどまともだよ」とイサミさんは話した。【ベンガジで藤原章生】=おわり

毎日新聞 2011年6月3日 東京夕刊



 
 
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米下院、大統領譴責決議を採択 リビア介入は権限逸脱

2011/6/4 18:16

【ワシントン=大石格】米下院は3日、オバマ大統領が議会の承認なしにリビアに軍事介入しているのは大統領権限を逸脱していると譴責(けんせき)する決議を採択した。オバマ政権は「リビア介入は戦争ではないので、議会の承認は不要」(ホルダー司法長官)と反論しているが、決議を受けリビアへの関与を一段と薄めそうだ。

米大統領は戦争権限法により戦争を始めた場合は60日以内に議会の承認を得るよう義務付けられている。議会は3月のリビア空爆開始後、承認要請を議会に提出するよう再三求めていた。下院が撤収決議案は否決したため、米軍の活動に直ちに支障は生じないが、共和党は「議会軽視」との批判を強めており、財政支出削減を巡る攻防にも影響を与えるのは必至だ。

オバマ氏は2012年の大統領選をにらみ「アフガニスタンとイラクの2つの戦争を始めたブッシュ前大統領と異なり、自分は戦争を始めていない」との立場を崩さない考え。決議は米軍のリビア関連の活動の詳細と費用を議会に報告するよう求めた。



 
 
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NATO、リビアに攻撃ヘリ投入 大佐包囲網狭める

2011/6/4 23:35

北大西洋条約機構(NATO)は4日、空爆を続けるリビアに攻撃ヘリを投入した。英メディアなどによると、英仏などのヘリがカダフィ政権の軍用車両や部隊、レーダー施設などを破壊した。NATOはカダフィ政権への圧力を強めており、側近や軍将校が離反。最高指導者カダフィ大佐の包囲網が狭まりつつあるとの見方も出始めている。

カダフィ政権の兵士は軽トラックなどに乗り、民間人に紛れて移動しているとされる。機動性の高いヘリの投入でこうした部隊をたたく狙いだ。仏軍の報道官によると、ヘリに対し地上から小火器による発砲があったが、ヘリの被害はなかった。

カダフィ政権の司令部への爆撃など空爆の強化で大佐周辺は動揺。5月以降、元首相も務めたガネム国営石油会社総裁(石油相)のほか、元中央銀行総裁、約120人の軍将校の離反も表面化した。大佐は空爆による暗殺を恐れて標的にされにくい病院を転々と移動しているとの情報もある。(カイロ=花房良祐)



 
 
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Viewpoint:リビア再生に国外の人材登用を=マンスール・エルキキア

◇Mansour El−Kikhia 米テキサス大教授(国際政治)=亡命リビア人

内戦が長期化するリビアで国民が抱える問題は三つある。まず、40年以上カダフィ大佐が権力を握った結果、多くの人々が独裁体制しか知らないことだ。法律や秩序が欠如した環境で生まれ育ったため、内側から新しい枠組みを作り出すのは難しい。

次は心理学的な問題。恐怖に覆われた社会で暮らしてきたリビア人の多くが一種のトラウマ(心的外傷)を抱えている。傷を癒やす手段としてイスラム教が有効だが、頼りすぎるのは危険だ。多様な価値観を取り入れ、国家と宗教を調和させる必要がある。

最後は国際社会との関係だ。カダフィ大佐のせいでリビア人は世界中から悪人だと思われている。リビア旅券を持っているだけでテロリスト扱いだ。悪いイメージを払拭(ふっしょく)しなければならない。

克服には公平で、開かれた政府が必要だ。「上から」でなく「下から」の変革を進めるべきだ。日本も第二次大戦後、同様の困難に直面したが、チームワークによって問題を解決する体制を築いた。リビアも同じシステムを作り、社会を活性化させるべきだ。国内反体制派・国民評議会は立法府の役割を果たし、行政機関も機能しているが、国内だけでは人材は十分ではない。

そこで、海外で暮らすリビア人を積極的に登用すべきだ。リビア人は今、自由を求めているが、自由がどんな状態なのか、国民の大半は経験したことがないからだ。国外で西洋的な思考を身につけ、意思疎通できる人材が必要だ。

70年代には農業国だった韓国は、海外で働く技術者を呼び戻して工業を育成した。中国も今、同じことを試みている。明治期の日本も多くの青年を欧米に送り、先進的な知識や科学技術を取り入れた。

問題は海外の人材活用にリビア国内で強い反発があることだ。カダフィ政権は海外に逃れたリビア人に「裏切り者」の烙印(らくいん)を押し、その影響が今も残る。また、国内のリビア人は帰国するリビア人がもたらす変化で、特権的な地位を失うことを恐れている。

国民評議会には変革を実行し、将来の道筋を示す強力な指導力が求められる。しかし、カダフィ大佐が権力を握っている限り、リビアは一つになれず、改革は前進しない。欧米諸国はカダフィ政権打倒のため、より効果的な支援を行うべきだ。中途半端な支援は状況を悪化させるだけだ。【聞き手・佐藤賢二郎】

◇カダフィ大佐と亡命リビア人

カダフィ大佐は69年の無血クーデターで王政を倒して実権を掌握。独裁体制を敷き、秘密警察を使って国民を監視、批判勢力を弾圧した。多くの活動家が政治犯として逮捕されたほか、迫害を逃れて欧米などに亡命した者もいる。現在、反体制派の拠点ベンガジの行政機関などでは亡命者の子供らが働いているが、亡命者の中には治安担当者としてかつて弾圧に加担した人物もおり、一枚岩ではない。

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「Viewpoint」は毎週土曜日に掲載します

毎日新聞 2011年6月4日 東京朝刊



 
 
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米下院、リビアでの軍事行動を問う決議 長期化を懸念

2011年6月5日19時54分

米議会下院は3日、オバマ政権に対し、リビアでの軍事行動を実施している政治、軍事上の目的を説明するよう求める決議を、賛成多数で採択した。軍事行動の長期化に対する米世論の懸念を背景に、議会がオバマ政権の安保政策を非難した格好だ。

決議は野党・共和党のベイナー下院議長が提案。採決では与党・民主党の45議員も賛成に回った。「オバマ大統領は、なぜ軍事行動が必要だったかという安全保障上の論拠を議会に示していない」と批判し、議会の承認なしに軍事行動を始めた理由や、目的などについて14日以内に下院に報告するよう求めた。

また、地上部隊の派遣を禁じるとともに、軍事行動終了までの期間や支出額に関する説明も求めている。



 
 
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リビア反体制派、各国政府との接触増加 ロシアも方針転換

2011/6/5 0:08

リビア反体制派と各国政府の接触が増加している。3月にフランスがいち早く反体制派をカダフィ政権に代わるリビアの正統政権として承認したのにセネガルなども追随。中国も反体制派トップと会談した。いずれも「カダフィ体制崩壊後」をにらみ反体制派とパイプを構築する狙いがある。

中国政府は3日、同国の外交官がカタールでリビア反体制派「国民評議会」のアブドルジャリル議長と会談したと公表した。中国のリビア反体制派との接触が確認されたのは初めて。ロシアも従来の方針を転換し、5月にフランスで開催した主要国首脳会議(G8サミット)でカダフィ大佐の退陣を要求。ロシアはこれまでカダフィ政権に多額の兵器を売却するなど密接な関係にあった。

中国とロシアは当初、リビア上空の飛行禁止区域の設定や、市民をカダフィ政権の攻撃から守るとした国連安保理決議で棄権するなど、反体制派支援の欧米と距離を置いていた。ロシアの方針転換は大佐を見限ったことを意味し、中国も方針を修正し始めたもようだ。

欧州各国の反体制派へのテコ入れも進む。ヘイグ英外相は4日、リビア北東部の反体制派の拠点ベンガジを電撃訪問した。イタリアのフラティニ外相も5月末にベンガジを訪れ、数億ユーロ(数百億円)規模の支援を約束。英メディアなどは同月末、西欧の民間軍事会社の社員が、リビア西部のミスラタに入り反体制派の戦闘を支援中と報じた。

外交面で孤立が進むカダフィ政権に手を差し伸べるのはアフリカ連合(AU)などしかない。AU加盟国は同政権の財政支援などを受けてきた経緯がある。南アフリカのズマ大統領は5月末、リビアを訪問しカダフィ大佐と会い、AUとして停戦仲介を持ちかけたが、反体制派が要求する即時退陣を大佐が拒否したため進展はなかった。

(カイロ=花房良祐)



 
 
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カダフィ氏の資産、日本に3500億円 政府が凍結

2011/6/5 0:17

内戦が続くリビアの最高指導者のカダフィ大佐らが日本国内に約44億ドル(約3500億円)の資産を持っていることが4日わかった。政府関係者によると、日本政府は今年3月に国連安全保障理事会のリビア制裁決議に基づく措置として、その資産をすでに凍結している。



 
 
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OPECが増産検討、8日の総会で 価格高騰など配慮

2011/6/5 22:35

石油輸出国機構(OPEC)はウィーンの本部で8日開く総会で、増産を検討する見通しだ。原油価格の高止まりや年後半の需要増に配慮する。ただ、足元の生産量はすでに目標を超えており、目標を実態に合わせるだけの可能性もある。

サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は2日、「増産の必要があれば決定する」と述べた。OPECが増産を決めれば2007年9月以来となる。08年12月以降は目標生産量を日量2485万バレルに据え置いてきた。

しかし、今年4〜5月は生産量が目標を日量100万〜150万バレル上回り、目標の形骸化が指摘されている。目標の引き上げが実質的な増産につながるかどうかが注目される。政情が混乱するリビアでは生産量が目標を日量120万バレル以上、下回っており、国別の目標の調整も焦点だ。

増産の検討は、原油価格が1バレル100ドル近辺で高止まりし、世界経済の成長の障害になりかねないとの批判に配慮する格好となる。(ロンドン=松崎雄典)



 
 
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リビア政権が主張する「空爆被害」、NATOは偽装だと否定

2011.06.07 Tue posted at: 19:45 JST

リビア西部ミスラタ(CNN) リビアの国営テレビに7日、北大西洋条約機構(NATO)軍の空爆による被害として、破壊された放送局ビルが映し出された。NATO側は「偽装だ」と主張している。リビア当局は今週、空爆で負傷したとされる乳児のもとへ報道陣を案内したが、これは作り話だったとみられる。

首都トリポリ市内にある国営テレビのビルからは、破壊されたスタジオや衛星中継車の様子が伝えられた。

これに対してNATOは、放送施設を狙ったり攻撃したりした事実はないと説明。空爆の標的はトリポリ中心街の軍情報本部だったと述べた。

NATOの空爆は「リビア国民の保護」を求めた国連安全保障理事会決議を根拠としている。リビア当局者らは、そのNATOの空爆で民間施設が被害を受け、住民ら数百人が死亡していると主張する。

当局は被害の裏付けを示すとして、報道陣をトリポリ東郊のタジュラへ案内し、空爆の跡とされる穴や損壊した民家を見せた。NATOはその後の電話取材に対し、この地区で軍事施設を攻撃したことを認める一方、住宅街の被害は認識していないと述べた。

報道陣は次に、近くの病院で昏睡状態の乳児を紹介された。隣で母親とされる女性が泣いていた。空爆の犠牲者だと説明を受けたが、女性や医師への取材は認められなかった。

だがその現場で、ある医師がそっと1人の記者にメモを渡した。そこには、乳児が負傷したのは空爆でなく交通事故が原因だ、と書かれていた。



 
 
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NEWS25時:リビア 反体制派、民間人拘束

リビア東部を中心に実効支配する反体制派が、カダフィ政権を支持した疑いで民間人数十人を不当に拘束していることが、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」(本部ニューヨーク)の現地聞き取り調査で明らかになった。拷問死した可能性のある被拘束者もいる。【カイロ支局】

毎日新聞 2011年6月7日 東京朝刊



 
 
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「降伏はしない」カダフィ大佐が徹底抗戦を表明

2011.06.08 Wed posted at: 09:12 JST

トリポリ(CNN) 北大西洋条約機構(NATO)軍によるリビアへの空爆が続くなか、同国の最高指導者カダフィ大佐は7日、国営テレビを通して「降伏はしない。あきらめない」と述べ、徹底抗戦の構えを示した。

カダフィ大佐は音声の生放送で、「われわれに残されたのは母国しかない。生死や勝利にかかわらず、最後までここにとどまる」などと語った。

国営テレビによると、NATOはこの日、軍基地や大佐の居住区を爆撃した。リビア当局の報道官によれば、首都トリポリに撃ち込まれたミサイルは60発に上り、複数の民間人を含む少なくとも31人が死亡、数十人が負傷した。市内では深夜にも少なくとも3回爆発音が響いたが、詳細は明らかでない。

当局報道官の主張によると、6日にはトリポリ市内の国営テレビ局のビルが空爆を受け、2人が死亡、16人が負傷した。同報道官は「NATOは軍事作戦が無残に失敗していることを認めるべきだ」「リビアの将来を決める権利を持つ者は国民以外にいない」と力説した。



 
 
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米独首脳会談、カダフィ大佐の退陣要求で一致

2011.06.08 Wed posted at: 09:40 JST

ワシントン(CNN) 米国を公式訪問中のドイツのメルケル首相は7日、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談した。会談後の共同記者会見で両首脳は、リビアの最高指導者カダフィ大佐に退陣を迫るとともに、北大西洋条約機構(NATO)の軍事作戦に対する支持を表明した。

ドイツはリビアでの軍事作戦を容認した国連安保理決議の採決は棄権したが、メルケル首相は記者会見で、「NATOの作戦を成功させることがわれわれの共通の意思だ」と言明した。

リビアやチュニジアから避難民が欧州に流入している問題については、「彼らはわれわれの近隣国であり、緊迫した状態にある。この状況をうまく切り抜けるか、多大な難民問題を抱えるかの選択を迫られている。この大陸、この地域の安定を模索することは、われわれの利害にも大きくかかわる」と指摘した。

一方で両首脳は、パレスチナ国家の独立について国連総会での採決を目指すことを含め、中東和平プロセスに関して一方的な行動を起こすことには反対する姿勢を示した。

経済問題をめぐってはオバマ大統領が、景気が二番底に陥る可能性については懸念していないとする一方、景気回復による雇用増大のペースが鈍いことは懸念していると述べた。メルケル首相は、米国が自国の経済問題に対応することを確信していると述べるにとどめた。

また、欧州でギリシアなど複数の国の財政が深刻な状況下にあることについてオバマ大統領は「他の欧州主要国とならんでドイツのリーダーシップがギリシアを成長路線へと回帰させる力になるだろう。しかし、それには忍耐が必要で時間もかかる」と述べ、協力を約束した。

両首脳の会談は今回で10回目。電話やビデオ電話でも定期的に会談しているといい、オバマ大統領は「われわれが互いに意見を求めない国際問題はほとんど存在しない」と緊密な関係をアピールした。

7日夜の晩餐会では、文民におくられる勲章としては米国で最高位の「大統領自由勲章」がメルケル首相に授与される。



 
 
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カダフィ大佐「死んでもリビアを離れない」 テレビ演説

2011年6月8日10時51分

リビア国営テレビは7日、最高指導者カダフィ大佐の音声での演説を放送した。カダフィ氏は叫ぶような口調で「武装したリビア人民を打ち砕くことはできない。私は死を恐れない。我々は死んでもリビアを離れない」と述べた。



 
 
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米大統領「カダフィ退陣は時間の問題」 独首相と会談後

2011年6月8日11時44分

オバマ米大統領は7日、リビアの最高指導者カダフィ大佐の退陣について「時間の問題だと思う」と述べた。米国を公式訪問したドイツのメルケル首相とホワイトハウスで会談後、共同記者会見で語った。

大統領は、カダフィ政権で政府や軍の幹部が相次いで離反していることを挙げ、北大西洋条約機構(NATO)主導の軍事行動に成果が出ていることを強調した。

また、NATOの軍事行動に反対したドイツに対し、カダフィ政権退陣後に経済や政治面での支援に加わるよう要請。メルケル氏は反体制派の拠点都市ベンガジにドイツが開いた事務所を、地元の治安組織の拠点などとして使ってほしいと申し出た。



 
 
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スイス政府、リビア金融資産278億円追加凍結

【ジュネーブ=佐藤昌宏】スイスのカルミレイ大統領兼外相は7日、国民議会(下院)で、リビア国営企業などの金融資産約2億9000万スイス・フラン(約278億3000万円)を新たに凍結したことを明らかにした。

スイス政府は、リビアで最高指導者カダフィ氏が反体制派の弾圧を始めた直後の2月下旬から、カダフィ氏や側近らの資産凍結を行い、7日の分も含めた総額は、約6億5000万フラン(約623億8000万円)に上る。

(2011年6月8日00時17分 読売新聞)



 
 
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「決して降伏しない」カダフィ氏、NATO挑発

【カイロ=田尾茂樹】リビアの最高指導者カダフィ氏は7日、国営テレビを通じ、「我々は決して降伏しない。敵を打ち負かす」と述べ、対リビア空爆を続ける北大西洋条約機構(NATO)に対する挑発的な姿勢をむき出しにした。

音声のみの生放送で、カダフィ氏は「我々の選択肢は一つしかない。死んでも(首都)トリポリにとどまる」と強調し、支持者に向かって、空爆の標的となっているトリポリにある自らの邸宅に結集するよう呼びかけた。

(2011年6月8日01時01分 読売新聞)



 
 
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NATOの空爆で31人死亡…リビア報道官

【カイロ支局】リビア政府報道官は7日、北大西洋条約機構(NATO)が同日首都トリポリで行った空爆で少なくとも31人が死亡したと発表した。

AFP通信によると、空爆は8日未明も続いており、最高指導者カダフィ氏の邸宅周辺から爆発音が聞こえるという。3月にNATOが軍事作戦を開始して以来、首都では最大規模の空爆とみられる。

一方、リビア国営テレビは7日、カダフィ氏が演説で「我々は決して降伏しない」と述べる模様を音声のみで伝えた。また、カダフィ氏が支持者の部族長と会談する映像を流して健在をアピールした。

(2011年6月8日11時09分 読売新聞)



 
 
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対リビア軍事作戦、NATO国防相会議

【ブリュッセル=黒瀬悦成】北大西洋条約機構(NATO)国防相会議が8日、ブリュッセルのNATO本部で2日間の日程で始まり、NATOがリビアで展開している最高指導者カダフィ氏派に対する軍事作戦をめぐる今後の展開などについて話し合った。

作戦を主導する英仏は、自国の負担軽減を図る狙いからも、他の加盟国に作戦への関与拡大を強く求めたとみられる。

NATOはここ数日、リビアの首都トリポリに対し、3月の作戦開始以降で最大規模の空爆を実施し、カダフィ派への圧力を一気に強化。ラスムセンNATO事務総長は8日の記者会見で、「会議では、リビア危機の早期収拾に向け、カダフィ氏への圧力を維持・強化していくことで合意した」と語った。

(2011年6月8日23時05分 読売新聞)



 
 
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カダフィ大佐、抗戦呼びかけ 国営テレビで肉声のみ放送

2011/6/8 2:07

【カイロ=花房良祐】北大西洋条約機構(NATO)が空爆を続けるリビアの国営テレビは7日、最高指導者カダフィ大佐が「我々は降伏しない。死んで殉教者となる方が100万倍ましだ」などと徹底抗戦を呼びかける肉声を報じた。同日は首都トリポリをNATOが空爆しており、健在を誇示する狙いとみられる。大佐本人の映像は放映されなかった。大佐の肉声が報じられるのは5月中旬以来。



 
 
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対リビア軍事作戦「必要な限り継続」 NATO国防相理事会

2011/6/8 23:02

【ブリュッセル=瀬能繁】米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)は8日の国防相理事会で、対リビアの軍事作戦について「リビア市民を保護するため必要な限り継続する」との方針で合意した。カダフィ大佐の早期退陣を改めて要請するとともに、内戦終結後のリビア再建に向けた準備に着手すべきだとの認識で一致した。

記者会見したラスムセン事務総長は「リビアの危機を早期に終結させるため、政府に圧力をかけ続ける」と強調。NATOは1日、軍事作戦の9月までの90日間延長を決めた。ただ、空爆への参加は英仏など9カ国にとどまるなど、依然として加盟国内の温度差が大きい。

国防相理事会で採択した声明は今後の軍事作戦に関して「最大限の柔軟性」を確保すると明記。この点について事務総長は「地上戦を実施するつもりはない」と当面は空爆を続ける考えを明らかにした。



 
 
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米独首脳会談:カダフィ大佐退陣で一致 結束アピール

【ワシントン白戸圭一】オバマ米大統領は7日午前(日本時間同日深夜)、訪米中のドイツのメルケル首相とホワイトハウスで会談し、リビア情勢や原子力発電を含むエネルギー問題について協議した。米国は今回、国家元首ではないメルケル氏を国賓として招待。旧東独出身者で初の首相である同氏の「自由への希求」をたたえて文民として最高位の「大統領自由勲章」を授与する異例の厚遇ぶりを見せ、米独の結束をアピールした。

ドイツ首相への同勲章の授与は、95年のコール首相(当時)以来2人目。

ドイツは北大西洋条約機構(NATO)主導の多国籍軍によるリビアでの軍事作戦に参加しておらず、原発推進の米国とは対照的に、福島第1原発事故を受けて2022年までの原発17基の全停止を決めた。米国の同盟国としての地位低下を懸念する声もあり、米側が結束を確認するためにメルケル氏を厚遇したとの見方も出ている。また20年前の東欧民主化で統一を果たしたドイツを称賛し、国民の民主化要求が強まる中東諸国へのメッセージにしたいとの狙いもありそうだ。

会談後の共同記者会見でオバマ大統領は、「(リビアの最高指導者)カダフィ(大佐)が退陣し、人々に権力を移譲するまで我々は圧力を強めることで一致した」と述べ、中東の民主化支援での協力を強調した。

毎日新聞 2011年6月8日 東京朝刊



 
 
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リビア:ロシア特別代表、仲介外交を開始

【モスクワ田中洋之】ロシアのマルゲロフ大統領特別代表(アフリカ担当)は7日、リビア反体制派の拠点となっているベンガジ入りし、内戦状態の終結を目指す仲介外交をスタートさせた。インタファクス通信によると、反体制派の指導者らと会談したマルゲロフ氏は「紛争解決に向けたロシアの仲介に関するアイデアが支持された」と語った。カダフィ政権側との協議も検討しているが、現時点で首都トリポリ入りする計画はないという。

メドベージェフ露大統領は先月末の主要国首脳会議(G8サミット)で、仲介役を果たす考えを示し、特使派遣を表明していた。

ロシアはNATO主導の多国籍軍による空爆の即時停止を要求。一方、メドベージェフ大統領は先のサミットでカダフィ大佐の辞任要求で他国と足並みをそろえた。

マルゲロフ氏は「ロシアはトリポリに大使館を維持しつつ、反体制派とも直接の関係を築く独特の立場にある」と述べ、調停役に自信を示した。

毎日新聞 2011年6月8日 東京朝刊



 
 
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リビア:外相が中国訪問

【北京・工藤哲】中国外務省の洪磊(こうらい)副報道局長は7日の記者会見で、リビアのオベイディ外相が同日から9日までリビア政府の特使として訪中し、楊潔〓(ようけつち)外相らと会談することを明らかにした。中国は先週、反体制派とも初めて接触したことを明かしており、双方の意見を聞くことで情勢を見極めつつ、経済的な権益を維持する狙いがあるとみられる。

副報道局長は「リビアの将来はリビア人自身で決めるべきだ」と述べる一方、「国際社会とともにリビアの危機の政治的解決を求める」と強調し、内乱の長期化を望まない考えを示した。中国の駐カタール大使は最近、カダフィ政権と敵対するリビア反体制派「国民評議会」の責任者とドーハで協議しており、中国がリビアの反体制側との接触を活発化させている。

中国企業は今年3月の時点で、リビアで75社が約50のプロジェクトを受注し、契約総額は188億ドル(約1兆5000億円)に上っていた。内乱勃発後は石油や鉄道、建設業などの現場で働いていた約3万6000人の中国人を退避させた。

毎日新聞 2011年6月8日 東京朝刊



 
 
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リビア:攻撃、NATO負担分散協議へ こう着続き、英仏いらだち

【ブリュッセル斎藤義彦】北大西洋条約機構(NATO)主導の多国籍軍によるリビア攻撃が80日を過ぎてもこう着状態から抜け出せず、英米などから攻撃の越年の可能性が指摘され始めた。長期化により軍事・財政負担が重くなるため、NATOは8日からの国防相会議で、英仏米以外の加盟国への負担の分散化を集中的に議論する。攻撃に懐疑的な中露は反体制派への接触を始めているが、停戦への仲介が成功するかどうかは不透明だ。

米外交当局者は6日、毎日新聞などに対し、NATOが当初6月末までとしていた攻撃の期限を9月に延長した点に触れ、「もっと延ばせばいい。時間枠は必要ない」と作戦の長期化を示唆した。ヘイグ英外相も5日、今年のクリスマスまでに終了しているかは「だれにもわからない」と述べており、越年を覚悟し始めている。

長期化に伴い、英紙が「リビア攻撃で週に600万ポンド(約8億円)かかる」と報じるなど、攻撃を主導する英仏に重い軍事・財政負担へのいらだちが募っている。特に金融危機の影響で緊縮財政を強いられている英国の負担感は強い。

ラスムセンNATO事務総長は6日、「重い負担を担っている国から、もう少し協力する国を増やしたいとの声が出始めている」と指摘し、負担の分散化が8日からの国防相会議の「焦点になる」と述べた。

米外交当局者は、攻撃を主導する英仏が「欧州に軍事的能力があることを示した」と評価したうえで、攻撃作戦の維持には「一層の財政支出が必要だ」と述べ、各国が国防費を国内総生産(GDP)の2%以上にすべきだとの米側の要求を強調した。この点も同会議で議論される。

NATO加盟28カ国のうち、作戦に参加しているのは14カ国で、ドイツは参加を拒否している。

NATOはこれまで戦闘車両500両、弾薬庫700カ所など約1800カ所の標的を破壊。3日夜からは英仏がヘリを前線に投入し、リビア北東部マルサエルブレガで砲撃施設などを爆撃した。

英仏が危うい「接近戦」を展開する一方、リビアの最高指導者カダフィ大佐は徹底抗戦の姿勢を崩しておらず、多国籍軍の「空爆による負傷者」が出ていることを強調、攻撃中止を求めている。

毎日新聞 2011年6月8日 東京朝刊



 
 
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リビア:NATO軍、首都で大規模空爆 大佐邸周辺、集中的に

【アレクサンドリア(エジプト北部)和田浩明】リビアの首都トリポリで7日、北大西洋条約機構(NATO)主導の多国籍軍による大規模空爆があり、最高指導者カダフィ大佐邸の周辺が集中的に攻撃された。AP通信によると、少なくとも爆撃は40回に及んだ。NATO側には、制空権を誇示し、政権側の戦意をそぐ意図があるとみられる。一方、カダフィ氏は国営テレビが放送した音声のみの声明で退陣を拒否した。

政権側は空爆で「約30人が死亡した」と主張。カダフィ大佐の居住地区内では、訪問客用の建物などが破壊された模様だ。大佐は国営テレビの約10分間の声明で「我々は降伏しない。死も、勝利も関係がない」などと語った。カダフィ氏の居場所は分かっていない。

一方、リビア東部を主な拠点とする反体制派は7日、リビアのマンフール労相が政権を離脱して反体制派に加わると発表した。

毎日新聞 2011年6月8日 東京夕刊



 
 
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リビア反体制派がアメリカに石油を輸出

2011.06.09 Thu posted at: 13:02 JST

ワシントン(CNN) 米国務省は8日、リビアの反体制派「国民評議会」が同国東部の支配地域から原油を初めてアメリカに向けて輸出したことを認めた。

国務省の声明によれば、米石油精製大手テソロがリビア東部の都市ベンガジで国民評議会と120万バレルの原油売買に向けた交渉を開始したのは5月25日。原油は現在リビア船籍のタンカーでハワイに向けて輸送中で、8日に到着する予定だ。取引額は公表されていない。

声明によれば、国民評議会がリビア国民のための収入源を確保できるよう、米政府は今後もこうした石油取引を支援していく構えだ。

米政府はリビアに対し経済制裁を発動している。だが4月に米財務省が定めた例外規定により、国民評議会との石油取引が可能になった。

クリントン米国務長官も8日、「リビア連絡グループ」の会合に出席するためアラブ首長国連邦(UAE)に到着した。同グループはTNCを支援する国々の政府や国際機関から構成されており、会合はこれで3度目となる。

フランス、イタリア、カタールなど一部の国は、国民評議会をリビアの正式な代表組織として認めている。アメリカはまだ正式承認するには至っていないが、ある米政府高官によればオバマ大統領が「ワシントンに事務所を開くよう(国民評議会に)要請した」という。ただし、正式承認については「まだ検討中であり、今すぐに最終的な決定が出ることはない」との認識を示した。



 
 
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「リビア空爆参加を」独など5カ国を名指し 米国防長官

2011年6月9日13時9分

8日にブリュッセルで始まった北大西洋条約機構(NATO)国防相会合で、ゲーツ米国防長官が対リビア軍事作戦に関し、ドイツなど5カ国を名指しして、空爆への参加を含む「現在以上の貢献」を求めていたことが分かった。米政府高官が朝日新聞などに明らかにした。

NATOはカダフィ政権の退陣に向けて、軍事、外交上の圧力を強めており、「カダフィ大佐退陣は時間の問題」(ラスムセン事務総長)としている。しかし、実際には空爆だけの軍事攻撃には限界があり、決め手を欠いている状態だ。 ゲーツ長官は、すでに軍事作戦に加わっているスペイン、オランダ、トルコの3カ国に空爆参加を検討するよう要請。不参加のドイツとポーランドには「軍事作戦に貢献する能力がある」として、参加を求めた。ゲーツ長官は、加盟国間で軍事作戦への貢献度の差が大きいことにも不満を表明した。

NATO加盟28カ国のうち、現在は17カ国が作戦に参加。空爆など攻撃任務を担う国は8カ国にとどまっている。ロイター通信などによると、ドイツ、トルコは不参加の方針を変えておらず、スペインは空爆はしない意向という。



 
 
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カダフィ大佐に組織的レイプ容疑追加へ 国際刑事裁の検察官

2011/6/9 12:09

【ニューヨーク=共同】国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)のモレノオカンポ主任検察官は8日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、リビアのカダフィ政権が「反体制派弾圧のためレイプを戦術として使っている容疑が固まりつつある」と述べ、近く、逮捕状を請求している最高指導者カダフィ大佐らの容疑事実に追加する方針を明らかにした。

モレノオカンポ氏は「カダフィ氏自ら、レイプを(反体制派弾圧のための組織的手段に)使うことを決めた」との新たな情報があると指摘。政策として推進するため「(性的不能治療薬)バイアグラを(治安機関などの)兵士に配っていた」疑いもあるとして、証拠を収集中という。

カダフィ氏と次男セイフイスラム氏、情報機関トップのサヌーシ氏の3人に対する容疑事実は(1)市民への銃撃(2)不当拘束、拷問など−−に関する「人道に対する犯罪」で、モレノオカンポ氏は、逮捕状発付の可否を「(ICC)判事が(検察側が提出した)証拠を検討中だ」と説明した。



 
 
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イタリア、リビア反体制派に470億円支援表明

2011/6/9 23:12

【ドバイ=太田順尚】イタリアのフラティニ外相は9日、リビア反体制派に対し、最大4億ユーロ(約470億円)相当の資金支援や燃料供与をする方針を明らかにした。フランスのジュペ外相も2億9千万ユーロの支援を表明。凍結したカダフィ政権の資産を担保に、反体制派に融資する形をとるという。反体制派支援でカダフィ政権の早期崩壊を促す狙いだ。

両外相は、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビで同日開かれた米欧などによるリビア問題の「連絡調整グループ」の会合で述べた。会合では、5月にローマで開いた前回会合で創設を決めた反体制派の支援基金を正式に発足させ、仏伊は同基金に資金拠出する見通しだ。トルコも同日、1億ドルの支援を表明、クウェートは1億8千万ドルの拠出を表明している。

会合でクリントン米国務長官は反体制派を「正統な対話相手」とし、正統政府として承認はしていないものの、踏み込んだ支持を示した。



 
 
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カダフィ後を協議へ…関係国・国際機関会合

【ワシントン=山口香子】対リビア政策をめぐる関係諸国・国際機関の「連絡グループ」が、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで9日に開く会合で、カダフィ政権崩壊後のリビア再建策について具体的な協議を行うことが明らかになった。

米政府高官が8日、明らかにした。

会議では、最高指導者カダフィ氏退陣のシナリオや、反体制派とカダフィ派の停戦合意、政権崩壊後のリビア統一維持、民主体制への移行などについて議論を行うという。会議には、米国からクリントン国務長官が出席する。

対リビア軍事作戦では、北大西洋条約機構(NATO)がこの数日、空爆を強化してカダフィ派への圧力を強めており、カダフィ体制の終わりが近づいているとの認識が関係国の間で広がっている。

(2011年6月9日12時39分 読売新聞)



 
 
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カダフィ政権、レイプを反体制派弾圧に利用か

【ニューヨーク=柳沢亨之】国際刑事裁判所(ICC)のモレノオカンポ主任検察官は8日、国連本部で記者会見し、リビアのカダフィ政権が反体制派弾圧のため「レイプを政策として行っているとの証拠を固めつつある」と語った。

ICCは最高指導者カダフィ氏に対し人道に対する罪で逮捕状を請求済みだが、主任検察官は、容疑に強姦(ごうかん)罪も加える意向を示した。主任検察官はまた、カダフィ政権が兵士に性的不能治療薬を配布してレイプをあおっているとの見方を示した。

(2011年6月9日17時48分 読売新聞)



 
 
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リビア:NATO攻撃 「責任分担を」協議空振り−−英米要請

◇カダフィ大佐退陣、道筋見えず

【ブリュッセル斎藤義彦】北大西洋条約機構(NATO)主導の多国籍軍によるリビア攻撃がこう着状態に陥る中、攻撃を主導する英米は8日、ブリュッセルでのNATO国防相会議で他の加盟国に攻撃への参加など積極的な対応を求めたが、公式に応じた国はなく、責任分担協議は空振りに終わった模様だ。背景には地上軍の展開がないままこれ以上、軍事圧力を強めても最高指導者カダフィ大佐退陣には結びつかない、との認識の広がりもあるようだ。

会議では、対リビア作戦に参加していないドイツは態度を変えなかった。ドイツ外交筋は、多国籍軍の攻撃で「大佐による市民の虐殺が阻止された」と作戦に一定の評価をしながらも、「あとは外交的解決しかないのではないか」と話した。

作戦不参加のチェコの国防関係者も「アフガニスタンで貢献している」と、これ以上の責任分担は困難との見方を示した。

一方、英米は、NATO加盟28カ国のうち、作戦参加が14カ国に限られ、空爆しているのは8カ国だけという事態にいらだちをつのらせている。AP通信によると、ゲーツ米国防長官は、「特定の国が大きな負担をかぶっている」としたうえで、不参加のドイツ、ポーランドを名指しして協力を求めたほか、参加国のスペイン、トルコ、オランダには、偵察など限定的な任務から一歩踏み出し、爆撃に参加するよう促した。フォックス英国防相は記者団に「ゲーツ長官はとてもぶぜんとしていた。貢献の少ない国が多すぎる」と述べた。

ラスムセンNATO事務総長は「作戦への支援が広がれば、より継続性が高まる」と述べ、9日の閉幕まで説得にあたる構えを見せた。カダフィ大佐退陣後に国連が新リビアの国家建設を手助けするとの構想に各国が合意したことを明らかにしたが、退陣は「数週間後かもしれないし明日かもしれない」と勝利への明確な道筋が見えていないことも認めた。

毎日新聞 2011年6月9日 東京夕刊



 
 
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リビア反体制派に11億ドル超の資金提供、伊仏などが表明

2011年06月10日(金)12時10分

[アブダビ/トリポリ 9日 ロイター] 内戦状態が続くリビア情勢を協議するため、西欧諸国やアラブ諸国など22カ国や国連による「連絡グループ」が9日、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで会合を開き、イタリア、フランス、クウェートなどがリビアの反体制派勢力に総額11億ドル(約880億円)超の資金提供を行うと発表した。

イタリアのフラティニ外相はロイターに対し、凍結していたリビア関連の資産から、反体制派に最大4億ユーロ相当の資金と燃料を提供する方針を明らかにした。一方フランスのジュペ外相は、同国の銀行が凍結している約2億9000万ユーロを提供すると表明した。

このほかクウェートは反体制派に1億8000万ドルを即座に送金するとし、UAEも早期に資金拠出案を発表すると表明した。

連絡グループはリビア反体制派に対し、カダフィ大佐が辞任またはカダフィ政権が崩壊した場合の政権運営について、詳細な計画を明らかにするよう求めている。

クリントン米国務長官は、カダフィ大佐に近い人物らとの協議が進行中だとし、協議内容にはリビアでの権力移行の可能性も含まれていると述べた一方で、「現時点では先の道は見えていない」と強調した。

同グループの次回会合は7月にトルコのイスタンブールで開催される。



 
 
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リビア反体制派の国際支援強化、「終盤近い」とNATO首脳

2011.06.10 Fri posted at: 09:44 JST

アブダビ(CNN) 主要国がリビア問題について協議する「連絡グループ」の会合が9日にアラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビで開かれた。各国は最高指導者カダフィ大佐の退陣を視野に、反体制派に対する資金的、人道的支援を強化している。

連絡グループの会合は今回で3度目となり、カダフィ大佐に対する退陣圧力を引き続き強化。クリントン米国務長官は、同大佐の周辺で権力移譲に向けた「集中的、継続的な協議」が行われていると指摘した。

反体制派によると、カダフィ大佐の退陣に向けた交渉は主に息子のセイフイスラム氏が担当しているという。反体制派の広報は、同大佐に残された日々は少ないと述べ、「われわれは最終段階にある」「カダフィの兵力は大幅に減退した。事実上ガタガタだ」と語った。

クリントン長官はリビア内戦の被害者に2600万ドルを追加援助すると発表した。イタリアは反体制派の国民評議会に最大5億8000万ドルの資金を供給すると表明。クウェートは1億8000万ドルの人道支援を打ち出した。

フランス、イタリア、カタールなどは、国民評議会をリビアの正当な政府として承認している。米国はまだ正式承認には至っていないが、反体制派の事務所を米首都ワシントンに開設するようオバマ大統領が促したという。

リビア国内では、激しい戦闘が続いている港湾都市ミスラタにカダフィ軍が新たな攻撃を仕掛けた。これに先立ち北大西洋条約機構(NATO)軍は首都トリポリを集中爆撃している。

NATOのラスムセン事務総長は9日、1万回以上にわたった空爆で軍事施設など1800カ所を破壊したと明らかにした。カダフィ大佐の戦闘能力は大幅にそがれたとの見方を示し、「いつになるか正確には分からないが、終盤が近づいている。その日に向けて準備を急ぐよう、国連などに働きかけているのはそのためだ」と述べている。



 
 
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カダフィ大佐側近が「権力移譲の可能性示唆」 米国務長官

2011/6/10 10:25

クリントン米国務長官は9日、リビアの最高指導者カダフィ大佐の側近らが、大佐の権力移譲の可能性を念頭に、複数の国に交渉を持ちかけていることを明らかにした。その上で、同長官はカダフィ政権が崩壊に近づいているとの認識を示した。

アラブ首長国連邦(UAE)アブダビで同日開かれた米欧やアラブ諸国によるリビア問題の「連絡調整グループ」の会合後の記者会見で述べた。

長官は、カダフィ大佐の側近が、権力移譲の可能性を含めた交渉を複数の国に「継続的に多数」提案していることを「認識している」と強調。「提案が受け入れられるかどうかは不明」としながらも、カダフィ政権が「終わりに近づいていると信じている」と述べた。(ドバイ=太田順尚)



 
 
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カダフィ氏側近、権力移譲へ交渉 米国務長官明かす

2011/6/10 19:12

【ドバイ=太田順尚】クリントン米国務長官は9日、リビアのカダフィ政権が崩壊に近づいているとの認識を示した。最高指導者カダフィ大佐の側近らが権力移譲を念頭に、複数の国に交渉を持ちかけていることを明かしたうえで、「政権は終わりに近づいていると信じている」と発言した。

アラブ首長国連邦(UAE)アブダビで同日開かれた米欧やアラブ諸国によるリビア問題の「連絡調整グループ」の会合後の記者会見で述べた。



 
 
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カダフィ氏「リビア去るつもりない」 チェス連盟会長に

2011年6月13日19時59分

インタファクス通信によると、リビアを訪問している国際チェス連盟のイリュムジノフ会長(ロシア・カルムイキア共和国の前大統領)が12日、首都トリポリでリビアの最高指導者カダフィ大佐と会談した。チェスの対戦もした。カダフィ大佐は「子どもや孫が犠牲になった祖国の地であるリビアを去るつもりはない」などと語ったという。



 
 
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人権と外交:春なきアラブ/上 リビア弾圧防げず 国連審査、政治が左右

チュニジアで始まった民主化要求運動「アラブの春」は、リビアなど周辺国に広がるにつれて人権弾圧の暴風を巻き起こしている。国連に人権理事会ができて5年余。人権外交の拡大・強化は、なぜ無力なのか。その限界と可能性を点検する。【ジュネーブ伊藤智永】

「リビア、シリア政府が反政府派を弾圧する残忍さ、規模の巨大さにはぞっとさせられる。バーレーンやイエメンのデモ鎮圧でも殺害を辞さない強圧的武力行使があった」

5月30日、ジュネーブの国連欧州本部。第17回人権理事会のピレイ人権高等弁務官の報告は、普段の事務的な調子とは違っていた。

集会・表現・政治活動・生命・身体の自由を求め立ち上がった広範な民衆蜂起。ピレイ氏は「数十年なかった歴史的な時」と指摘した。人権という理念の実効力を、国際社会が問われる局面だ。

国連は人権を重視する改革を進め、06年に経済社会理事会の下部組織だった人権委員会を総会直属の理事会に格上げした。新たに導入したのが、全加盟国の人権状況を4年ごとにチェックし合う普遍的定期審査(UPR)。人権抑圧を国際社会で未然に監視しようという狙いだ。

しかし、成果は伴わない。昨年11月に行われたリビアの審査。

イラン「リビアは人権の擁護と促進に重要な成果をあげている」

シリア「個性的な民主化が、成長と人権の発達につながった」

エジプト、サウジアラビア、キューバ、パキスタン、北朝鮮などイスラム教国の仲間や人権抑圧国の歯の浮くようなリビア賛辞が続いた。自国の審査で手加減してもらうためだ。先進諸国から懸念も示され、人権状況改善の勧告は120件あったが、総じて強い非難はなかった。3カ月後、反政府デモが起き、カダフィ政権による弾圧が始まった。

UPRがチェック機能を果たせないのは、人権評価が政治に左右されるからだ。リビアは06年の対米関係正常化後、国連総会議長(09年)、アフリカ連合議長(同)、国連人権理事国(10年)と国際的な役職を占めていった。これが各国の甘い評価を引き出した面がある。

UPRは9月にシリアなど残る17カ国を終え全192カ国を一巡する。弾圧を防げない無力感はあるが、UPRによって、初めて世界中の国が公に人権について勧告を受け、意見を述べる場ができたのも確かだ。「審査の前後に人権関連の条約批准を急ぐ国も増えた」(スイス大使)

強制力や即効性はないが、今や人権を公然と否定できる国もない。目に見えない国際規範は形成されつつある。1巡目の勧告をどう生かすか、来年からの審査2巡目に改革の成否がかかる。

毎日新聞 2011年6月14日 東京朝刊



 
 
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リビア:チェックメイトはまだ? カダフィ大佐、チェスの様子を放映−−国営テレビ

【カイロ和田浩明】リビアの国営テレビは12日、最高指導者カダフィ大佐が国際チェス連盟の会長とチェスを指す様子を放映した。反体制派と内戦状態にあり、北大西洋条約機構(NATO)主導の空爆にさらされるカダフィ氏だが、「チェックメイト(敗北)」を受け入れる意図はなさそうだ。

同連盟のイリュムジノフ会長はロシアのインタファクス通信に、12日にリビアの首都トリポリでカダフィ大佐とチェスを指したと明かした。連盟の13日の発表によると、同会長は11日にトリポリで政府幹部と面会、12日にはカダフィ大佐の息子の一人ムハンマド氏にも会ったという。

毎日新聞 2011年6月14日 東京朝刊



 
 
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NATO、リビア空爆で遺跡攻撃の可能性も否定せず

2011.06.15 Wed posted at: 09:02 JST

(CNN) リビア空爆を続ける北大西洋条約機構(NATO)軍は、最高指導者カダフィ大佐の率いる軍が同国内のローマ遺跡に装備を隠しているとの情報を受け、遺跡への攻撃も辞さない構えを示している。

イタリア南部ナポリのNATO当局者は13日、匿名でCNNの取材に応じ、NATO軍の作戦では「リビア国民を脅かすカダフィ政権軍の車両や部隊、装備、施設を必要に応じて攻撃する」と述べた。反政府派によると、カダフィ大佐らは国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産に指登録されたローマ都市遺跡、レプティス・マグナに、ロケット弾の発射装置を隠しているとされる。

レプティス・マグナは、反政府派が掌握する西部ミスラタと首都トリポリの間に位置する。ただ同当局者によると、NATOは現時点で武器が遺跡内にあるとの確証を得ていない。

NATOは最近、対リビア軍事作戦を90日間延長し、9月まで継続すると発表した。フランスやイタリア、米国に続き、ドイツ、アラブ首長国連邦(UAE)も反体制派の「国民評議会」をリビアの代表機関として承認する立場を表明している。

クリントン米国務長官は13日、エチオピアで開かれたアフリカ連合の会合で、各国に駐在するカダフィ政権の外交官を追放するよう呼び掛けた。



 
 
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ロンドン五輪のチケット数百枚、カダフィ氏側へ

【ロンドン=大内佐紀】英メディアは15日、来年7月に開幕するロンドン五輪の入場券数百枚が、ロンドン五輪組織委からリビアの最高指導者カダフィ氏の長男ムハンマド氏に売り渡されたと伝えた。

ムハンマド氏が、リビア五輪委員会の委員長を務めるため。

国際オリンピック委員会(IOC)加盟国は、国内の政治的状況にかかわらず入場券を割り当てられる。カダフィ体制を支えてきた人物が五輪観戦する事態も予想され、対リビア軍事作戦を主導する英政府にとっては頭の痛い状況だ。

(2011年6月15日20時00分 読売新聞)



 
 
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リビア政府軍がチュニジア側砲撃

2011/6/15 9:49

【カイロ=共同】AP通信によると、リビア政府軍は14日、隣国チュニジア南部デヒーバに続くリビア側国境地帯を制圧している反体制派勢力に砲撃を加えた。ロイター通信はチュニジア側住民の証言として、少なくともロケット弾5発がチュニジア側に着弾したと伝えた。死傷者はいないもよう。

西部の山地で政府軍と対峙する反体制派は、チュニジア側から物資を入手しており、補給路を遮断する狙いとみられる。4月には、政府軍部隊が一時チュニジア側に越境攻撃したため、チュニジア政府は厳重に抗議していた。



 
 
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人権と外交:春なきアラブ/中 騒乱対応に濃淡 軍事力なく機能不全も

リビアで反政府デモと弾圧が始まった10日後の2月25日、ジュネーブの国連人権理事会は緊急会を開き、リビアの理事国資格停止を決めた。発動されたのはこれが初めてだ。

シリアの反政府派弾圧についても4月29日、緊急会で非難決議が採択された。シリアは新理事国に名乗りをあげていたが、各国の圧力で5月、立候補辞退に追い込まれた。

「人権侵害国が理事国になっている」と批判され、ようやく自浄機能が働いた。しかし、人権理が一連のアラブ騒乱に十分対応できているとは言い難い。多数の流血を見た6カ国についての出方はまちまちだ。

チュニジア、エジプトは展開が急で、人権高等弁務官事務所が声明を出すのに精いっぱい。独裁政権が倒れた後に調査団を出す「後追い」型だった。

リビア、シリアの緊急会開催と理事国外しも、成果とはいえ、実効性はない。それどころか調査団を設けたのに、国連安全保障理事会が制裁・空爆を決議したリビアには派遣できてもシリアには入れない。「軍事力の裏付けなしに人権外交は機能しない」と言われるのは当たっている。

バーレーン、イエメンに至っては、地域情勢やテロ対策などの思惑から関係国がけん制し合い、緊急会どころか調査団派遣も決められない。今期理事会の開会直前、両国が先回りして「調査団受け入れの用意あり」と表明したくらいだ。

それぞれの濃淡は、オバマ政権発足の09年に初めて理事国入りした米国のまだら状の外交姿勢と微妙に重なる。非政府組織(NGO)は「政治的偏向・不平等」となじるが、実はそう単純でもない。

人権外交は、かつて米カーター政権が掲げ、失敗と評価された。同じ民主党でもオバマ政権は、人権のうち特に「表現(インターネット)の自由」を前面に押し出す。「抽象論より技術、指導者より民衆、に依拠した流れを進めることが世界と米国の利益になる」(米外交筋)という考えだ。イランや中国への揺さぶりが念頭にあるのは言うまでもない。

西欧対イスラムの構図で硬直化していた人権理に、米国は「地域横断戦略」を持ち込んだ。イスラム陣営からエジプトを「表現の自由」決議の共同提案国に抱き込み、地域対立の一角を崩したのが成果だ。

「アラブの春」は、インターネットを武器に広がった。米戦略が引き金だったわけではない。21世紀の新しい人権外交は同時多発的に胎動を始めている。【ジュネーブ伊藤智永】

毎日新聞 2011年6月15日 東京朝刊



 
 
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リビア介入「憲法違反」 米下院10議員、大統領を提訴

2011年6月16日10時43分

米議会下院の超党派の10議員が15日、オバマ米政権によるリビアでの軍事行動は議会の了承がなく「憲法違反」だとして、オバマ大統領を相手取り、予算執行の差し止めなどを求める訴えをワシントンの米連邦地裁に起こした。米政府は、米軍はすでに攻撃には参加しておらず、違法ではないと反論している。

議員団代表のクシニッチ下院議員(民主)は声明で、オバマ政権が米議会との事前協議を経ず、国連安全保障理事会の決議に基づいて軍事行動を始めた点を「憲法違反」と指摘。リビアでの軍事行動に関する予算執行の差し止めなどを求めている。

これに対し、米国防総省は15日、今回の軍事行動に関する計32ページの報告書を議会に提出した。また、米政府高官は同日、市民の大量殺害を防ぐために軍事介入し、米軍の主任務はすでに情報収集や給油などの後方支援に移っていると説明。「戦闘行為」はすでにしていないと強調した。



 
 
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リビア外相「停戦すれば反体制派と協議」 ロシア特使に

2011年6月16日23時16分

内戦状態が続くリビアの首都トリポリで16日、同国のオベイディ外相とロシアのマルゲロフ大統領特別代表が会談した。マルゲロフ氏によると、同外相は「停戦が成立すれば、反体制派と協議する用意がある」との考えを示した。インタファクス通信が伝えた。

ロシアは最近、元政治家で国際チェス連盟のイリュムジノフ会長がカダフィ大佐と会談するなど、仲介の動きを本格化させている。

同通信によると、マルゲロフ代表は会談後「カダフィ大佐らは、停戦実現後、国の将来、新憲法、選挙について反体制派との対話を始めるだろう」と述べた。外相側は「協議はマルタやカイロ、チュニスなど中立的な場所で行い、アフリカ連合の調整が必要だ」との考えを示したという。(モスクワ=関根和弘)



 
 
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米オバマ政権「リビア軍事介入は合法」 議会に説明

2011/6/16 9:45

【ワシントン支局】米オバマ政権は15日、リビアへの軍事介入は大統領権限を逸脱しておらず合法であるとする報告書を議会に提出した。リビア介入を巡っては、超党派の米下院議員10人が同日、議会の承認を得ずに攻撃に踏み切ったのは違憲として首都ワシントンの連邦地裁に提訴。ベイナー下院議長(共和党)も説明を求める書簡を大統領に送っていた。

米戦争権限法は、大統領が戦争を始めた場合は60日以内に議会の承認を得るよう義務付けている。報告書は、米軍のリビアでの活動は北大西洋条約機構(NATO)軍への側面支援に限定しており「戦争行為」にはあたらないと指摘。大統領は議会の承認を必要としないと主張している。

米議会ではイラク、アフガニスタンでの作戦が続く中でのリビア介入に批判が強まっており、反対派が報告書の説明に納得するかどうかは不透明だ。



 
 
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人権と外交:春なきアラブ/下 特別報告者が暴く闇 「テロ防止」の拘束横行

多くの国が「対テロ作戦」の特殊軍・秘密警察組織を持つ今日、テロ防止を名目にした反体制派の拘束が横行している。欧州大学院のシェイニン教授は、国連人権理事会に実情調査を委託された特別報告者として09年4月にエジプト、10年1月にチュニジアを訪れた。

エジプトでは当局者との質疑だけだったが、非常事態令を使った予防拘禁を公に認めさせた。チュニジアでは拘置所や刑務所を視察し、ブロガーや活動家がテロリストとして裁判なしに収容されているのを確認した。

訪問を希望しても回答を引き延ばしたり、突然のキャンセルを繰り返す国も多い。「独裁国の中で両国の受け入れは例外的で、特にチュニジアには驚いた。政府内にも他の国々より改革の機運があったと言える」。民衆が蜂起すると、両国の独裁崩壊は世界の予想を超えて早かった。特別報告に人権侵害を止める力はないが、強権国家の変化の兆しは浮かび上がらせる。

シェイニン氏は拷問問題の特別報告者であるウィーン大学のノバク教授らと共に10年2月、「秘密収容所報告」を発表した。「9・11テロ」以降、世界の3分の1に当たる66カ国が米国と協力し、テロリスト容疑で秘密の拘束を行っている実態を明らかにした。

テロ容疑者には時に人権を認めない米国独自の法解釈について分析し、米国の秘密収容所から協力国へ移された容疑者数十人に拷問が行われたとの情報も盛り込んだ。

名指しされた国、特にロシアやイスラム諸国、アフリカの国々は激しく反発。10年3月の人権理では報告すら流れた。同6月の会期で実現したが、中国やパキスタンなど多くの国が秘密収容所の存在を否定。ロシアは「こんな調査は依頼していない。越権だ。特別報告者制度の欠陥だ。国連のウェブサイトから削除しろ」と要求した。

ノバク氏は「我々は理事会の目や耳である独立専門家だ。各国は行動を起こすべきだ」と抵抗したが、多勢に無勢。欧米諸国を含めて「秘密収容所をなくそう」とか「名指しされた国は自国で実情を調査・報告しよう」という決議もなく、報告書は宙に浮いた。

今、アラブ騒乱が続くリビアやシリアでは、政府側が「テロリストの策謀」を主張。多くの反政府派が拘束・拷問されている。

人権理に強化される前、人権委員会の時から報告者を務めたノバク氏は「自分たちで改革した制度を自分たちで批判するなんて。人権理は深い危機にある」と警告する。【ジュネーブ伊藤智永】

毎日新聞 2011年6月16日 東京朝刊



 
 
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リビア:アフリカ連合が「直ちに停戦を」 安保理と協議

【ニューヨーク山科武司】国連安全保障理事会は15日、リビア情勢に関しアフリカ連合(AU)の代表団と非公開で協議した。協議後、AU側の南アフリカ・ヌコアナマシャバネ外相は記者団に「リビア国民の殺害が依然続くことを憂慮する。すべての当事者は直ちに停戦すべきだ」と述べ、北大西洋条約機構(NATO)による空爆も含めて即時停戦を求めた。

同外相は「危機の永久的な解決はリビア自身の手によるべきだ」とする一方で「危機はアフリカで起きている」と述べ、AUが提示した行程表が尊重されるべきだとも訴えた。リビア内戦に欧米主導で介入しながら、進展しない事態へのいらだちが背景にある。

安保理の非常任理事国でもある南アなどは同日、リビアでの武力行使を市民保護目的に限った3月の安保理決議を再確認する議長声明案を提出したが、米国などが採択に難色を示しているという。

毎日新聞 2011年6月16日 東京夕刊



 
 
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米国:リビア空爆、米議員が大統領提訴 軍事行動撤退求め、連邦地裁に

【ワシントン白戸圭一】オバマ米大統領が連邦議会の承認なしでリビアへの空爆など軍事行動を続けているのは、戦争に関する権限を定めた憲法や戦争権限法に違反するとして、米下院の超党派の議員10人(共和7人、民主3人)が15日、大統領を相手取り軍事行動からの撤退を求める訴えをワシントンの連邦地裁に起こした。

米国では、巨額の財政赤字を理由に海外派兵や対外援助を縮小すべきだとの世論が勢いを増している。軍事行動の停止を求めた提訴は世論の一定の支持を得る可能性があり、来年の再選を目指す大統領の今後の外交・安全保障政策に影響を与えそうだ。

提訴した10人は、反戦議員として知られるデニス・クシニッチ議員(民主)や、大統領選の共和党候補者指名争いに立候補しているロン・ポール議員(共和)ら。米国の海外への関与縮小を求める世論を背景にリベラル派と保守派が「反大統領」で足並みをそろえた格好だ。

米憲法は連邦議会にのみ宣戦布告権を認めているが、第二次大戦後は大統領が宣戦布告なしで軍事行動を始めることが慣例化した。議会は73年、ベトナム戦争の泥沼化への反省から戦争権限法を制定。大統領が作戦開始から48時間以内に議会に報告書を提出することや、提出から最大90日以内に議会が宣戦布告しない場合、軍を撤退させなければならないことなどを義務付けた。

対リビア軍事行動に関する宣戦布告期限は今月19日だが、議会に布告を目指す動きはない。下院は今月初め、軍事行動について大統領に説明を求める決議を可決。ベイナー下院議長が14日に大統領に書簡を送り、軍事行動が違法となる可能性を警告していた。

決議を受けてオバマ大統領は15日、下院に報告書を送付。リビアに米地上部隊が展開していないことなどを根拠に、今回の軍事行動に宣戦布告は必要ないとの見解を伝えた。

毎日新聞 2011年6月16日 東京夕刊



 
 
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カダフィ大佐の息子が選挙の可能性を示唆

2011.06.17 Fri posted at: 11:15 JST

トリポリ(CNN) リビアの最高指導者カダフィ大佐の次男セイフルイスラム氏(38)は伊紙掲載のインタビューで、3カ月以内にリビア国内で国際監視団の監視の下で選挙を行うことは可能だとの認識を示した。

伊コリエレ・デラ・セラ紙とのインタビューで述べたもので、同氏によれば選挙に際して透明性確保のために欧州連合(EU)、アフリカ連合(AU)、国連、北大西洋条約機構(NATO)のいずれかの立ち会いを認める用意があるという。「大事なことは、選挙がクリーンであり、不正の疑いがゼロであることだ」とセイフルイスラム氏は語った。

これまで反体制派に対するカダフィ政権の弾圧を支持してきたセイフルイスラム氏だが、選挙は「遅くとも年末には」行われるだろうと述べたという。

一方、ロシアのマルゲロフ大統領特別代表は16日、リビア入りしてオベイディ外相と会談。同特別代表によれば、外相は停戦が実現すれば反体制派との対話に応じる姿勢を示したという。外相は「即時停戦と、国家の未来についての幅広い対話を呼びかけた」とマルゲロフ特別代表は述べた。

カダフィ政権は反体制派との協議をマルタやカイロ、チュニジアなど中立の場所で行いたい意向で、AUが「和解に向けた先導的な役割」を果たすことを求めているという。

また、マルゲロフ特別代表はリビア側から、カダフィ大佐に退陣する意向はないと聞かされたという。マルゲロフ特別代表はこれに先立ち、反体制派の拠点ベンガジを訪れたほか、カイロでカダフィ大佐のいとこと会談していた。



 
 
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NY原油、小反発 7月物は94.95ドルで終了 値ごろ感の買い

2011/6/17 5:50

【NQNニューヨーク=川内資子】16日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は小反発した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の7月物は前日比0.14ドル高の1バレル94.95ドルで取引を終えた。前日に大幅安となった後とあって、値ごろ感から買われた。

週間の新規失業保険申請件数などの一部の米経済指標が改善した。前日の大幅安の一因となった米景気を巡る懸念がやや後退し、原油が買い戻された。国際エネルギー機関(IEA)が、政情緊迫が続く産油国リビアの減産が中期的な需給のひっ迫要因になるとリポートで指摘したと伝わったことも原油の買いを誘った。

一方、ギリシャの債務問題を巡る先行き不透明感は根強く、投資家が運用リスクを避ける目的で原油を売る動きもみられた。売りと買いが交錯し、7月物は方向感に乏しくもみ合う場面が目立った。

ガソリンとヒーティングオイルはともに反発した。



 
 
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NATO、リビア東部での誤爆を認める

2011.06.19 Sun posted at: 10:34 JST

(CNN) 北大西洋条約機構(NATO)は18日、リビア東部の石油拠点ブレガで反体制派の車列を誤って攻撃したと認める声明を出した。

攻撃は16日に実行された。NATOは死傷者数などの詳細を明らかにしていない。「戦車を含む軍車両の列」を発見し、「民間人への脅威」になるとの判断で攻撃したが、その後反体制派のパトロール隊だったことが分かったと説明。「不運な出来事」だったと述べている。

ブレガは最高指導者カダフィ大佐が本拠地とする首都トリポリと、反体制派の拠点、東部ベンガジの間に位置し、双方が激しい攻防を展開してきた。



 
 
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リビア問題、交渉プロセス開始…国連総長

【ニューヨーク=柳沢亨之】国連の潘基文(パンギムン)事務総長は18日、リビア問題で事務総長特使を務めるハティブ元ヨルダン外相の仲介で、リビアのカダフィ政権と反体制派の「交渉プロセス」が始まったと述べた。

国連によると、事務総長は同日、カイロで開かれたリビア情勢を巡る欧州連合(EU)やアラブ連盟などの首脳級会合にテレビ電話で参加。政権側と反体制派の間で「初期の交渉プロセスが現在、進行中だ」と発言した。直接交渉の有無など詳細は不明。

(2011年6月19日17時33分 読売新聞)



 
 
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NATO誤爆か、民間人9人死亡とリビア発表

【カイロ=長谷川由紀】リビア政府報道官は19日、北大西洋条約機構(NATO)が同日未明、首都トリポリの住宅街を空爆し、民間人9人が死亡、18人が負傷したと語った。

AFP通信が伝えた。当局者の案内で現場や病院を訪れた外国メディア関係者は、子供2人を含む5人の遺体を見せられたという。

現場を訪れたカイム対外連絡副書記(外務次官)は、現場周辺に軍事施設がないと主張した上で、「意図的に民家を標的にしている」とNATOを非難した。

NATO報道官はAP通信に対し、調査を行っていることを明らかにした。

(2011年6月19日21時51分 読売新聞)



 
 
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NATO、リビア首都で誤爆 子どもら9人死亡

2011年6月20日10時24分

北大西洋条約機構(NATO)は19日、リビアの首都トリポリで、誤爆により一般市民の犠牲者が出たと発表した。NATOは犠牲者数を公表していないが、AP通信はリビア当局者の話として、子供2人を含む9人が死亡、18人が負傷したと伝えた。

NATOによると、空爆はカダフィ政権側の軍事施設を狙ったが、攻撃システムの故障でミサイルの一つがコースを外れ、誤った対象を攻撃したという。対リビア作戦を指揮するブシャール司令官は「罪のない市民の命が失われたのは遺憾」とコメントした。



 
 
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リビア、空爆で市民9人死亡と非難 NATOも市民犠牲認める

2011/6/20 10:18

【カイロ=共同】フランス公共ラジオによると、リビア政府当局者は19日、同日未明に北大西洋条約機構(NATO)が首都トリポリを空爆、子ども2人を含む民間人9人が死亡したとして空爆を非難した。NATOも同日、声明を発表し、NATO軍機がトリポリを空爆した際、誤爆で市民の犠牲が出たことを認めた。

声明で対リビア作戦を指揮するボシャール司令官は「兵器システムの障害により攻撃が目標を外れ、市民の犠牲者を出したようだ」と誤爆を確認、「無実の市民の命が失われたことを遺憾に思う」と表明した。



 
 
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難民・避難民4370万人、最悪状況続く UNHCR10年版報告書

2011/6/20 10:35

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は20日、武力紛争などによる国外への難民と国内避難民の総数が2010年末までに計4370万人に上ったとの10年版の報告書を発表した。1990年代半ば以降で最多の水準だった09年末時点の総数を上回った。

今年もリビア内戦などで難民、国内避難民とも大幅に増えるとみられる。難民の約80%は発展途上国が受け入れ先となっており、UNHCRのグテレス高等弁務官は「世界が難民を見捨てつつある」と指摘。先進国に対し、難民受け入れや紛争終結に向けた外交努力を求めた。

10年末までの難民総数は1540万人で前年比20万人の増加。出身国別では、アフガニスタンが約305万人で最多、イラクの約168万人が続いた。受け入れ国別では、アフガンの隣国パキスタンが約190万人で最多となり、次いでイランが約107万人となった。(ジュネーブ=共同)



 
 
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NATO、リビアの民間人誤爆を認める

【ブリュッセル=工藤武人】対リビア軍事作戦を指揮する北大西洋条約機構(NATO)は19日声明を発表し、同日未明のトリポリの空爆で住宅街を誤爆し、民間人に犠牲者を出したことを認めた。

NATOが3月下旬にカダフィ氏派部隊への軍事作戦に加わって以来、誤爆で民間人に死傷者が出たことを認めるのは初めて。NATOが繰り返し強調してきた「攻撃の正確性」に疑問符が付いた形だ。

19日の空爆では民間人9人が死亡、18人が負傷したとされる。NATOは声明で、「兵器システムの不具合」が誤爆につながったとの見方を示した。作戦を指揮するシャルル・ブシャール司令官は「罪のない市民が命を落としたことを遺憾に思う」と陳謝した。

(2011年6月20日23時58分 読売新聞)



 
 
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リビア反体制派が初訪中へ

2011/6/20 18:54

【北京=島田学】中国外務省の洪磊副報道局長は20日、リビア反体制派を束ねる「国民評議会」のマハムード・ジェブリル氏が21、22両日に訪中すると発表した。反体制派幹部の訪中は中国が公表している限りでは初めて。中国はリビア政府と反体制派の双方の幹部と接触し、停戦に向けた働きかけを活発にしている。現地で進める大型プロジェクトなどの権益保護が狙いとの見方もある。

国民評議会はすでに、ジェブリル氏を将来のリビア暫定内閣の「首相」に指名している。



 
 
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リビア:反政府勢力誤爆、NATOが謝罪

【ブリュッセル斎藤義彦】北大西洋条約機構(NATO)は18日、リビア北東部アジュダビア付近で16日、反政府勢力の車列6台を誤爆したとし、謝罪した。現地からの報道によると、市民ら16人が負傷した。またリビア政府は、トリポリ東部で19日にあったNATOの空爆で、子供を含む7人が死亡したと発表した。

NATO側は誤爆について「政府軍と反政府勢力が争うエリアだった。負傷者が出たことは残念」と述べた。

またリビア政府によると、NATO軍は19日、5家族が入るビルを爆撃。トリポリに在住する外国メディアによると、記者団は病院で子供を含む3人の遺体を示され、負傷した子供にも面会した。リビア政府側は「市民を狙った意図的な爆撃だ」と非難した。

毎日新聞 2011年6月20日 東京朝刊



 
 
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リビア:NATO、市民誤爆認める 「兵器システム障害」−−トリポリ

【ブリュッセル斎藤義彦】北大西洋条約機構(NATO)は19日、リビア・トリポリ郊外で同日朝に民家が空爆を受け、死者が出たケースについて「兵器のシステム障害で市民に犠牲が出た」と誤爆を認める見解を発表した。リビアでNATO主導の多国籍軍の空爆が3月下旬に始まって以来、誤爆による市民の犠牲を明確に認めたのは初めて。

戦況がこう着する中、子供を含む市民の死者を出したことで、多国籍軍への国際世論の風当たりが強まりそうだ。多国籍軍はこれまで、リビア政府が「誤爆による市民の犠牲」を主張したケースでも、「地上に兵士がいないので確認できない」として責任の所在をあいまいにしつつ、遺憾の意を表明してきた。

トリポリに駐在する英BBCなど外国人記者団によると、19日の空爆で破壊されたのは一般住宅。がれきの中から引きずり出される遺体や、病院で治療を受ける女性や子供の姿が放映された。死者は子供2人を含め9人に増え、18人が負傷したという。

NATOの声明によると、爆撃はトリポリのミサイル基地を標的にしていたが、爆弾の一つが標的から外れたという。多国籍軍のブシャール司令官(カナダ)は19日、「調査中だが、(誤爆は)兵器の障害によって引き起こされたようだ」と述べ、「NATOは罪もない市民の犠牲を遺憾に思う」と謝罪した。

リビアのオベイディ外相は19日、「市民を意図的に狙った爆撃だ」と非難し、ホテルや民生の工場、市民の車などが多国籍軍に爆撃されていると強調した。多国籍軍は空爆開始以来の約3カ月で4400回を超える爆撃を実施しているが、リビアの最高指導者カダフィ大佐は徹底抗戦の姿勢を変えていない。

毎日新聞 2011年6月20日 東京夕刊



 
 
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チュニジア外相「カダフィ大佐の求心力低下」

2011/6/21 0:23

【カイロ=花房良祐】チュニジアのケフィ外相はこのほど日本企業の訪問団と首都チュニスで会い、リビアの最高指導者カダフィ大佐の求心力が急速に低下しているとの見方を示した。「体制は溶け始めた」「(側近たちは)カダフィ政権の終わりが近いことを感じている」と述べ、内部崩壊の可能性を示唆した。

外相は欧米の空爆強化により「カダフィ政権への軍事的な圧力は深刻だ」と指摘した。各国政府が相次ぎリビア東部の反体制派「国民評議会」を正統な代表として認知していることについて「政治的な圧力も増しており、チュニジア政府も反体制派を事実上承認している」と発言し、国民評議会と緊密に連絡を取り合っていることを明かした。

ただ、カダフィ政権がどの程度存続するかについては「数週間かもしれないし、数カ月かもしれない。予想は難しい」と述べるにとどめた。

チュニジアはリビアの隣国。リビア上空は飛行禁止区域が設定されているため、カダフィ政権のほとんどの幹部はチュニジア経由で陸路により出国しており、チュニジア政府はカダフィ政権の動向を把握しているとみられる。カダフィ大佐の側近で5月に離反したガネム前石油相もチュニジア経由で亡命した。



 
 
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リビア:NATO空爆3カ月 NATO、戦線強化厳しく 市民誤爆、米の関心低下

【ブリュッセル斎藤義彦】リビア攻撃開始から3カ月が経過する中で、米国の関心の低下や戦線強化の失敗など、国際環境の厳しさが増している。NATOは19日の市民への誤爆で、より慎重な行動を求められており、出口が見えない中での作戦が続く。

NATOは17日、非加盟国のスウェーデンが今後3カ月は作戦に参加すると発表した。スウェーデンは負担軽減のため、参加戦闘機の数の縮小や任務の軽減を求めているが、作戦への参加自体は継続することになり、NATO側は安堵(あんど)している。

今月上旬のNATO国防相会議で、ゲーツ米国防長官はドイツやポーランドを名指しで非難し、作戦参加を求めた。しかし、各国はアフガニスタンにも戦力を割いており、リビアでの戦線強化はままならない。英フィナンシャル・タイムズ紙によると、リビア攻撃を主導する英仏間でも「英国の貢献は不十分」(仏当局者)と“仲間割れ”の様相を見せている。

リビア攻撃は、同様にNATOが主導したコソボ攻撃作戦の78日間をすでに超えた。実態的に米軍が中核となったコソボ攻撃では、爆撃出動の回数はリビア攻撃の2倍を超える1万回以上、参加航空機数も4倍だった。

米国は3月末にNATOに指揮権を渡して以来、黒衣役に徹している。国内で財政支出を抑制すべきだとの論調が高まり、政治的にもリビア攻撃への支持が急速にしぼんでいることも背景にある。

英国では、リビアの最高指導者カダフィ大佐が秋まで踏みとどまれば、作戦の大幅な見直しも必要との議論も出ているという。

毎日新聞 2011年6月21日 東京朝刊



 
 
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リビア:NATO空爆3カ月 見えぬ「戦後」 反体制派、大佐派と交渉

【カイロ和田浩明】リビアで北大西洋条約機構(NATO)が主導する空爆が始まってから19日で3カ月が経過した。反体制派は第2の都市ベンガジを拠点に東部地域で実効支配を続け、西部では首都トリポリを目指し戦闘を展開中だ。反体制派幹部は毎日新聞に、最高指導者カダフィ大佐の支持派と「カダフィ後」の政治体制について交渉中であることを明かしたが、戦況は一進一退でカダフィ氏は退陣を断固拒否しており、打開のめどは見えていない。

反体制派の統治機関「国民評議会」メンバーのファティ・バジャー氏によると、同評議会は19日、民主体制移行への「行程表」を承認した。カダフィ政権崩壊後、13カ月以内に▽暫定政府の設置▽憲法起草と国民投票▽議会と大統領選挙−−を行うという内容。現在60人で構成する評議会にカダフィ支持派の10人を増員する予定で、相手側の承認も得たという。

しかし、NATO空爆下でもカダフィ氏の戦意は高く、17日にも国営テレビが放送した電話での演説で「彼ら(NATO軍)は敗北する」と主張した。

潘基文(バンキムン)国連事務総長は18日、事態の政治的解決に向けた交渉が「始まりつつある」と述べたが「合意への道のりは長い」とも語り、収拾は容易ではないとの認識も示した。

反体制派は西部ミスラタやジンタン近郊、チュニジア国境に近いナルートなどで政府軍と戦闘を続けている。「トリポリに近づけば首都の反体制派も呼応する」との情報もあるが、実態は不明だ。

反体制派は資金難にも直面している。リビア支援国会合は9日、10億ドルの資金供与を決めたが、反体制派の経済担当タルフーニ氏は18日、ロイター通信に「資金は枯渇しつつある。(支援は)実現していない」と述べた。

こうしたなかで、中国外務省は20日、国民評議会のジブリル議長が21〜22日に訪中すると発表した。

中国はNATO主導の空爆に批判的で、7日にはカダフィ政権のオベイディ外相も北京に招いており、政権と反体制派の交渉を仲介する意図があるとみられる。

毎日新聞 2011年6月21日 東京朝刊



 
 
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リビア反体制派、中国資産を保護 中国外相との会談で合意

2011/6/22 20:37

【北京=島田学】中国を訪問中のリビア反体制派を束ねる「国民評議会」のマハムード・ジェブリル氏は22日、中国の楊潔●(ち)外相と会談した。国民評議会の勢力地域にある中国保有の資産・権益の保護や中国人の安全確保に必要な措置を取ることで合意した。楊外相は「すぐに停戦することがリビア国民のためだ」とし、最高指導者カダフィ大佐の政権側との対話による停戦を促した。

リビアでは中国の国営企業などによる約50件の大型プロジェクトを進行している。中国政府はリビア情勢が安定した後も権益を維持できるよう、政権側と反体制派の双方への接触を強めている。



 
 
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米国:リビア空爆、大統領提訴 訴えた民主議員「大義なき戦争」拡散する

【ワシントン白戸圭一】米下院議員グループが「リビア空爆は憲法違反」とオバマ大統領を訴えた裁判で原告団の中心人物であるデニス・クシニッチ議員(民主党)が20日、ワシントンの米連邦議会で毎日新聞のインタビューに応じた。リビア空爆について「戦争の正当性が連邦議会によって精査されなければ、『大義なき戦争』が世界中に拡散してしまう」と述べ、議会の承認なしで軍事行動を続ける大統領の姿勢を批判した。

大統領側が「米軍の主任務は後方支援であり、戦闘行為ではない」との理由から議会承認の必要はないとの立場を取っていることについて、クシニッチ氏は「(リビアの最高指導者)カダフィ大佐の命まで狙う軍事作戦が続いているのに、『戦闘行為ではない』となぜ言えるのか」と反論。「大統領は有権者の代表である議会に対して、戦争の正当性について説明する義務がある」と主張した。

北大西洋条約機構(NATO)主導の多国籍軍によるリビア空爆は3カ月以上に及んでいるが、戦況はこう着状態が続き、国際社会が求めるカダフィ大佐の退陣に向けた事態打開のめどは立っていない。クシニッチ氏は「軍事行動の継続は人々の敵対感情を強めるだけで、問題を解決できない」と述べ、空爆停止と停戦交渉開始を訴えた。

米憲法は連邦議会にのみ宣戦布告権を認めており、73年制定の戦争権限法は、軍事行動開始から90日以内に議会が宣戦布告しない場合に米軍の撤退を義務付けている。クシニッチ氏ら超党派の下院議員10人は15日、大統領をワシントンの連邦地裁に提訴した。

米紙ニューヨーク・タイムズが18日、オバマ政権関係者の話として、国防総省と司法省が議会承認の必要性を大統領に事前に指摘したにもかかわらず、大統領がこれを無視したと報道するなど、大統領の判断を疑問視する声が議会や米メディアから出ている。

毎日新聞 2011年6月22日 東京朝刊



 
 
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IEAが石油備蓄放出 日量200万バレル、供給不安に対応

2011/6/23 22:16

国際エネルギー機関(IEA)は23日、日米など加盟28カ国に義務づけている原油や石油製品などの石油備蓄を協調放出すると発表した。規模は日量約200万バレルにのぼり、約10日以内に日本を含む各国が実施する。リビアなど北アフリカ・中東情勢の混乱を受けて原油価格は高騰が続き、供給不安も出ている。世界経済への悪影響が強く懸念されているため、備蓄の放出で原油の安定供給を確保する。

備蓄の協調放出の決定はハリケーン・カトリーナが米南部を襲った2005年以来6年ぶりで、1974年のIEA創設以来3回目。

IEAの田中伸男事務局長は日本時間23日夜にパリの本部で記者会見し、備蓄放出の理由について「リビアの石油供給不安や新興国の成長に加え、日本の原発停止や復興に伴う需要増などに対応する」と述べ、原油高が世界経済の成長を損ねることを避けるとの狙いを強調した。

今回の放出量は世界の原油需要(日量約8700万バレル=英BP統計)の約2.3%に相当する。放出は当面、30日間継続する。日本は民間備蓄(IEAベースで71日分)で対応する方向だ。

中東や北アフリカで民主化デモが始まった今年1月以降、原油価格は上昇傾向が続く。ロンドン市場の北海ブレント先物は08年以来の高値圏となる1バレル100〜120ドル程度、ニューヨーク市場のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物も1バレル90〜110ドル程度の高値圏が続いている。

リビアでは最高指導者カダフィ大佐と反体制派の戦闘が激化し、北大西洋条約機構(NATO)軍が断続的に空爆。IEAはリビア紛争で、5月末までに本来供給されるはずだった原油1億3200万バレルが供給されなかったと試算していて、世界的に原油の供給不安も出始めている。

IEAは石油輸出国機構(OPEC)に対して増産を要請。しかしOPECは8日の定例総会で生産枠引き上げの合意を見送り、IEAはすかさず批判声明を発表した。

IEAは加盟国に輸入量の90日分相当の原油や石油製品(ガソリン・軽油など)を備蓄するよう義務づけている。3月時点では英国が最多の469日分、日本は5番目に多い165日分、米国は6番目の159日分を備蓄している。

備蓄を放出する際には(1)IEA加盟各国が協調する場合(2)石油供給途絶またはその恐れがある場合ーーの2つを国際ルールとし、価格対策のための放出はしないことを原則としている。IEAは北半球でガソリン需要が高まる夏が近づいていることなども踏まえ、備蓄の放出により世界の石油安定供給に万全を期す狙いがある。

日本も石油備蓄法で石油供給の途絶の恐れがある場合に備蓄を放出することになっている。震災後の復旧・復興に向けてエネルギーの安定供給が不可欠な今、供給不安を払拭する効果が期待できる。



 
 
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英、リビア作戦で320億円支出 当初見込み上回る

2011/6/23 22:49

【ロンドン=共同】米英仏などが3月19日に始めたリビア軍事介入で、英メディアは23日までに、これまでに英政府が約2億5千万ポンド(約320億円)を費やしたことが同政府の試算で分かったと伝えた。

軍事介入を開始した際、オズボーン財務相は、費用は数千万ポンド程度と発言。リビアの内戦状態が予想より長引いていることで、当初見込んだ額を大幅に超えた。

悪化した財政の再建のため、社会福祉費などを削減する緊縮策を進める英政府にとっては痛手で、戦費負担の問題が軍事介入の在り方をめぐる議論に影響を与える可能性もある。

英紙タイムズは、秋以降も軍事介入が続けば戦費は10億ポンドに上ると複数の専門家がみていると伝えた。



 
 
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リビア:反体制派議長、訪中 外相と会談、企業財産保全を承諾

【北京・工藤哲】中国の楊潔〓(ようけつち)外相は22日、リビア反体制派の統治機関「国民評議会」のジブリル議長と北京で会談した。リビアのオベイディ外相が政府特使として今月上旬に訪中しており、中国はリビアの政府側と反体制派の仲介役を果たす一方、経済的な権益を確実なものにする狙いがあるとみられる。

新華社通信によると、会談で楊外相は国民評議会を「中国政府の対話相手である」と言及。ジブリル議長はリビア問題に関する中国の「公正な立場」を評価し、中国がリビアで投じてきた企業財産の安全を守るため対応を取ることを承諾した。

毎日新聞 2011年6月23日 東京朝刊



 
 
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IEA:石油備蓄放出、経済悪影響に歯止め 米国も協調

【ワシントン斉藤信宏】国際エネルギー機関(IEA)が23日、加盟国の保有する戦略石油備蓄を一斉放出する方針を決めたのは、原油価格の高騰が世界経済に与える悪影響を見過ごせないと判断したためだ。

原油価格は1月以降、中東・北アフリカの政情不安が激化する中で急上昇し、2月下旬には1バレル=100ドルの大台を突破。その後も100〜110ドルの水準で高止まりが続いていた。5月以降はやや値下がりしていたが、依然として90ドル台後半での取引が続き、特に欧州への供給を担うリビア国内の油田で生産中止が相次いだ影響で、北海ブレント原油の高騰に歯止めがかからない状態だった。

世界最大の消費国、米国では春以降、ガソリン価格の高騰を受けて国内総生産(GDP)の7割を占める個人消費に陰りが見え始め、景気回復の減速懸念が拡大していた。オバマ政権の支持率も、ガソリン価格の高騰に歩調を合わせるかのように低落。12年11月の次期大統領選をにらみ、原油価格の抑制は喫緊の課題となっていた。

IEAはこうした事態を勘案し、リビア産原油の喪失分を上回る規模の備蓄放出が必要と判断。パリで記者会見したIEAの田中伸男事務局長は「断固たる措置で需給ギャップを埋める」と強調した。米国のチュー・エネルギー長官も「必要があれば追加措置の用意もできている」とIEAと呼吸を合わせた。

一方、石油輸出国機構(OPEC)は、盟主サウジアラビアが単独での増産を表明したものの、OPECの内部対立から全体の増産を取りまとめることはできなかった。サウジの統制力が弱まれば、「今後の危機で迅速に対応できない」(欧州系証券)との懸念の声が強まっている。

毎日新聞 2011年6月24日 東京朝刊



 
 
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米のリビア作戦「認めず」…米下院が決議

【ワシントン=黒瀬悦成】米下院本会議は24日、北大西洋条約機構(NATO)が主導する対リビア軍事作戦への米軍の限定的関与を認める決議案を反対295、賛成123の反対多数で否決した。

下院で多数を占める共和党の議員に加え、民主党の70人も反対し、オバマ大統領が議会の承認なしに軍事行動への参加を決めたことへの明確な異議を議会が申し立てる結果となった。決議に法的拘束力はなく、米軍の作戦に直接の影響はない。

一方、下院本会議は24日、米軍のリビアでの作戦への支出を禁ずる共和党議員提出の法案を反対多数で否決した。リビアへの介入自体は必要と見なす共和党議員が多数反対に回ったためで、議会では大統領が主張する作戦の重要性について一定の理解が得られていることも浮き彫りになった。

(2011年6月25日23時10分 読売新聞)



 
 
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サッカーのリビア代表選手ら、反体制派に参加

2011.06.26 Sun posted at: 09:51 JST

(CNN) リビア反体制派の報道担当者は25日、同国のサッカー選手17人が政権側から離反し、反体制派に加わったと述べた。この中にはリビア代表チームのメンバーらが含まれている。

選手らは同日午後、反体制派拠点の西部ジンタンに到着した。歓声と祝砲に迎えられた選手らは住民らとの写真撮影に応じ、ボールをヘディングしてみせた。

これに先立ち、ゴールキーパーのジュマ・グタット選手は西部ジャドゥで、英BBCテレビに「(同国の最高指導者)カダフィ大佐はわれわれに干渉せず、自由なリビアをつくることを認めてほしい」と語った。同選手はさらに、カダフィ大佐の退陣を望む立場も示唆した。

同報道担当者は、選手らの離反は国内の若者らにとって重要な意味を持つと述べた。同国では当局者らの離反も相次ぎ、大佐退陣への圧力が強まっている。



 
 
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リビア政府がNATO空爆で民間人15人死亡と主張

2011.06.26 Sun posted at: 10:00 JST

(CNN) リビア政府の当局者は25日、CNNに対し、北大西洋条約機構(NATO)軍が同日、政権側と反体制派が激しい攻防を展開する東部の石油都市ブレガの製パン所とレストランを空爆し、民間人15人が死亡したと述べた。

これに対してNATO側は、攻撃の標的となったのは反体制派の司令施設で、民間人が犠牲になったことを示す事実はないと述べた。NATOは、政権側が民間人への攻撃拠点を住宅地に設けていると非難してきた

また、リビア国営テレビは同日、軍関係者の話として、NATO軍が西部ガリヤンを攻撃し、数人の死傷者が出たと伝えた。

アフリカ連合(AU)は26日、リビア情勢の解決に向けた特別委員会の会合を南アフリカ・プレトリアで開催する。



 
 
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カダフィ大佐に逮捕状 ICC、人道に対する罪の容疑

2011年6月27日20時47分

国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)の予審裁判部は27日、リビアの最高指導者カダフィ大佐ら3人に対し、人道に対する罪の容疑で逮捕状を出した。ICCが国家のトップに逮捕状を出すのはスーダンのバシル大統領に次いで2例目。これで、ICC加盟国(114カ国)は逮捕への協力義務が生じる。

他の2人は、カダフィ大佐の次男で事実上の首相とされるセイフルイスラム氏と、大佐の義弟で諜報(ちょうほう)部門トップのサヌーシ氏。

同予審裁判部は、3人が今年2月半ば以降、反政府デモに対する狙撃の指揮など、組織的な弾圧を続けたと信じるに足りる合理的な根拠があると判断した。5月に同検察局から逮捕状の請求を受け、逮捕状を出すかどうか検討していた。

リビアはICC非加盟国だが、国連安全保障理事会の付託があれば、ICCの検察官が捜査できる。ただ、ICCは容疑者を逮捕する警察組織を持っておらず、リビア当局やICC加盟国の協力が無ければ実際の逮捕は難しい。



 
 
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カダフィ大佐らに逮捕状 国際刑事裁判所

2011/6/27 22:03

【ブリュッセル=共同】国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)は27日、リビアのカダフィ政権による反体制派の武力弾圧で「人道に対する罪」容疑で最高指導者カダフィ大佐と次男、側近の計3人の逮捕状を出した。カダフィ氏は犯罪容疑者として国際指名手配される。

ただ、リビア国内にとどまる同氏の身柄拘束は現状では困難な状況。リビア内戦で反体制派が勝利し、同氏を逮捕した場合にのみ、ICCへの移送、裁判が可能になるとみられる。

逮捕状が出たのはカダフィ氏のほか、次男セイフイスラム氏、情報機関トップのサヌーシ氏。

カダフィ氏らは、政権への反体制派の抗議行動が始まった直後の2月中下旬だけで、市民数百人を不当に拘束したり、殺害したりした疑い。



 
 
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国際刑事裁判所、リビアのカダフィ大佐など3人に逮捕状

2011.06.28 Tue posted at: 09:33 JST

(CNN) オランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)は27日、リビアの最高指導者カダフィ大佐など3人に対し、人道に対する罪の容疑で逮捕状を発行した。

逮捕状が発行されたのはカダフィ大佐と息子のセイフイスラム・カダフィ氏、義兄弟のアブドラ・セヌーシ氏の3人。セイフイスラム氏は父親の側近役となり、セヌーシ氏は情報機関トップを務めている。

逮捕状によると、3人はリビア全土で2月15日から同月28日以降にかけ、国家機構や治安部隊を使って殺人や弾圧を行った疑い。3人の裁判官の合議により、カダフィ大佐らが罪を犯したと信じるに足る根拠があると認め、3人を出廷させ、捜査妨害を防ぐためにも逮捕する必要があると判断した。

ただしリビアはICCの権限について定めた「ローマ規定」に加盟しておらず、同裁判所がリビアに入国して容疑者を逮捕する権限はない。

国連安全保障理事会は、カダフィ政権が反政府勢力を攻撃する動きが強まったとして、この問題をICCに付託する決議を2月26日に採択していた。

ICCの逮捕状発行を受け、リビア政府軍と反政府勢力が激しい戦闘を展開しているミスラタでは同日、歓迎の声が上がった。

一方、カダフィ政権の司法相はICCについて、「NATO(北大西洋条約機構)による軍事作戦を覆い隠そうとする以外の何物でもない」「主権国家に圧力をかけ、政治的な脅しをかけるための政治的手段にすぎない」と批判した。



 
 
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カダフィ氏ら3人に逮捕状…国際刑事裁判所

【ブリュッセル=工藤武人】集団殺害や戦争犯罪などを犯した個人を裁く国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)は27日、リビアの最高指導者カダフィ氏、同氏の次男セイフ・イスラム氏、情報機関トップ、アブドラ・サヌシ氏の3人に対し、反体制派を武力弾圧したことを巡って、「人道に対する罪」の容疑で逮捕状を発付した。

ICC裁判官は、3人が武力弾圧を指揮したと疑う「合理的な根拠がある」と説明した。3人への逮捕状は5月にモレノ・オカンポ主任検察官が請求していた。

ICCは身柄を拘束する手段を持たないが、現職の国家首脳に逮捕状を出すのは、ダルフール紛争に絡む容疑で2009年に逮捕状が発付されたスーダンのバシル大統領に続いて2人目。

(2011年6月28日00時17分 読売新聞)



 
 
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カダフィ大佐への逮捕状「無視」 政権の司法相

2011年6月28日10時27分

国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)が27日、リビアの最高指導者カダフィ氏と次男セイフルイスラム氏ら3人に人道に対する罪の容疑で逮捕状を出したことについて、カダフィ政権のカムーディ司法相は同日、「ICCは第三世界の指導者を訴追するための西欧の道具に過ぎない」と批判、逮捕状を無視する考えを示した。

カダフィ氏は独裁体制を続けているが、「直接民主制」というリビア独自の体制下で公的な肩書はないことになっている。このため、デモに参加した市民の殺害を指揮したなどとするカダフィ氏らへの容疑は成立しないと政権側は主張している。(カイロ=貫洞欣寛)



 
 
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リビア:カダフィ大佐に逮捕状 市民攻撃を指揮容疑−−国際刑事裁

【ブリュッセル斎藤義彦】国際刑事裁判所(ICC)は27日、リビアの最高指導者カダフィ大佐と次男のセイフ・アルイスラム、義弟のアブドラ・アルサヌーシの政権幹部3人に対し「人道に対する罪」などの容疑で逮捕状を発行した。デモへの発砲など市民への攻撃を指揮した疑い。ただリビアはICCに加盟しておらず、実際に逮捕状を執行するのは困難とみられる。

一方、カダフィ大佐は、北大西洋条約機構(NATO)主導の多国籍軍による誤爆で市民に犠牲が出ていることを国際社会に訴え、作戦の正当性を揺るがす宣伝戦に出ている。

誤爆は今月19日に首都トリポリの西約70キロ付近で発生、少なくとも15人以上の死者を出したとされる。政権は現場を外国人記者団に何度も取材させ、がれきの中からの救出作業や、住民が泣きながら被害を訴える様子が世界に伝えられた。大佐は22日深夜に放映されたビデオで「(NATOは)目標を正確に爆撃していると言っていたのに人殺しだ」と批判した。

毎日新聞 2011年6月28日 東京朝刊



 
 
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NATOのリビア空爆で新たに死傷者

2011-06-29 12:35:26 cri

NATO・北大西洋条約機構は28日、リビアの首都トリポリの東300キロのところにある市場を空爆し、8人が死亡、数人が負傷しました。

リビアの国営通信社によりますと、今回の空爆で死亡した8人は、いずれも地元の民間人です。また、負傷者のうち数人が重傷状態にあります。

目撃者によりますと、28日の朝からNATOの戦闘機は、またトリポリの東20キロのところにあるタジュラ(TAJURRA)地区の上空を旋回し、まもなく巨大な爆発音が聞こえ、濃い爆煙が立ちました。この地区はこれまで3日連続してNATOの空爆を受けています。(朱丹陽)



 
 
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AU、カダフィ大佐逮捕状による一層の衝突を懸念

2011-06-30 16:15:47 cri

AU・アフリカ連合のジャン・ピン委員長は29日、「国際刑事裁判所(ICC)が、リビアの指導者カダフィ大佐に逮捕状を出したことは、リビア情勢を一層複雑化させ、これまでよりも大規模な衝突を招く可能性がある」と警告しました。

ジャン・ピン委員長は「国際刑事裁判所はいつも適切でない時に決定を出している。もともと緊張している情勢に拍車をかけることになりかねない」と述べました。

また、ジャン・ピン委員長はリビア反体制派のため、兵器を空中投下したフランスのやり方に対し、「これらの兵器はテロリストや麻薬密売者のところに落ちる可能性もある」と憂慮する考えを示しました。(翻訳:玉華)



 
 
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仏軍がリビア反体制派に武器供与、安保理決議違反の恐れも

(ロイター - 06月30日 10:00)

[パリ/ミスラタ(リビア) 29日 ロイター] 北大西洋条約機構(NATO)主導の対リビア軍事作戦に参加するフランス軍が今月、反体制派に武器を供与していたことが分かった。NATO加盟国による武器供与が明らかになったのは初めて。

フランス軍報道官は武器の供与を認め、「人道的な状況が悪化していることに加え、自衛できない市民らが危険にさらされている地域があると判断したため、人道支援物資を投下した」と説明。その上で「市民らが自衛できるよう軽火器や弾薬を送った」と述べた。

仏紙フィガロは関係者の話として、ロケット砲やライフル、機関銃、対戦車ミサイルがパラシュートで投下されたと報じていた。同報道官によると、医薬品や食料も投下されたという。

フランス軍の武器供与は、国連安保理決議が定めた武器禁輸に違反する可能性があり、国連の外交官らは安保理のリビア制裁委員会による事前の同意がなければ、いかなる武器移転も決議に違反するとしている。

英政府高官は武器供与について、「正当化できる状況も考えられるが、安保理決議に関する問題など多くの問題が浮上する。われわれがなすべきことではない」と懸念を示した。

一方、フランスのアロー国連大使は、武器供与は市民を保護するためのものだと強調し、安保理決議の武器禁輸に違反しないと主張した。



 
 
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リビア攻撃「違法でない」 米大統領、議会の反発に反論

2011年6月30日11時3分

オバマ米大統領は29日、ホワイトハウスの記者会見で、事前承認を得ていないとの反発が米議会で強まっているリビアに対する軍事作戦について、「いかなる点でも違法ではない」と反論した。

大統領は、地上部隊を派遣しなかったことや、指揮権を早期に北大西洋条約機構(NATO)に移譲したことなどを挙げ、作戦は「期間も範囲も限定的」とし、その過程で議会と協議し、公聴会を10回重ね、大量の情報を提供したとして理解を求めた。議員団による予算執行差し止め請求などの動きを念頭に「この騒ぎは政治的なものだ」と不満も漏らした。

最高指導者カダフィ大佐については「身動きできなくなり、包囲網は狭まっている」との認識を示し、退陣を求める「結束したメッセージを送るべきだ」と軍事行動への支持を呼びかけた。(ワシントン=村山祐介)



 
 
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リビア反体制派への武器供与、フランスが認める

【パリ=三井美奈】フランス国防省の報道官は29日、リビアの反体制派に武器供与を行っていることを認めた。

報道官は、リビアの首都トリポリから数十キロの地点で、「自衛のための武器と弾薬を投下した。民間人が使える軽火器だけだ」と述べた。仏紙フィガロは同日、仏政府がロケット砲や機関銃、対戦車砲などを提供したと報じていた。

武器の内訳は不明だが、リビアに軍事介入している北大西洋条約機構(NATO)加盟国で、リビア反体制派への武器供与を公に認めたのはフランスが初めて。

(2011年6月30日12時00分 読売新聞)



 
 
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仏、リビア反体制派に武器供与

2011/6/30 0:08

【パリ=共同】フランス国防省報道官は29日、同国がリビアの反体制派に対し、上空からパラシュートを使って武器を供与していることを認めた。リビアへ軍事介入している北大西洋条約機構(NATO)加盟国で武器供与を公に認めたのはフランスが初めて。

報道官によると、武器を供与している相手は首都トリポリ南方の山中に展開する反体制派部隊。カダフィ政権部隊に包囲されていたため、当初は食料など人道援助物資をパラシュートで投下していたが、6月以降「さらに戦況が悪化したため」対戦車ミサイルや小銃、機関銃、弾薬などの投下も始めたという。

29日付フランス紙フィガロは、武器供与により、反体制派側が徐々に首都に向けて進攻、トリポリ南方約60キロの戦略上の重要拠点ガリヤンの町に迫っていると報じた。

武器供与は「カダフィ政権軍からの市民の保護」を掲げた国連安全保障理事会決議から逸脱していると指摘する声もあるが、報道官は「市民が自らを守るためだ」として供与を正当化した。



 
 
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フランス:リビアで武器供与 反体制派へ自動小銃など

【パリ福原直樹】フランス政府は29日、同国がリビアの反体制派組織「国民評議会」に対して武器を供与していることを認めた。供与しているのは自動小銃などの軽火器で、反体制派市民が自衛するための武器だという。

フランスは北大西洋条約機構(NATO)が主導する多国籍軍による対リビア軍事作戦参加国の中軸。リビア攻撃参加国が反体制派に対する武器供与を公式に認めたのは初めてとみられる。

仏国防省報道官がAFP通信に明らかにした。フランスはリビアの首都トリポリ付近で食料などの人道物資をパラシュートを使って投下していたが、戦況が悪化したため、軽火器や弾薬の投下に踏み切ったという。

武器を供与した相手はトリポリ南方の山岳地帯の反体制派部隊。装備面で反体制派を側面支援するのが狙いとみられる。

一方、仏紙フィガロはフランス軍がリビア北西部で、自動小銃のほか、対戦車ミサイル砲やロケット砲、軽装甲車などを援助していると報じていた。

多国籍軍によるリビア空爆は3カ月以上に及んでいるが、戦況はこう着状態が続き、国際社会が求める最高指導者、カダフィ大佐退陣のめどは立っていない。

毎日新聞 2011年6月30日 東京朝刊



 
 
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米国:リビア空爆「合法」 オバマ大統領が議会に反論

【ワシントン白戸圭一】オバマ米大統領は29日、ホワイトハウスで記者会見し、米国の戦争権限法で定められた議会の承認を得ずにリビア空爆を続けていると批判されていることについて、米軍の役割が補完的であることを理由に「戦争権限法には違反していない」と述べた。

議会側に根強い「戦争権限法に違反する」との主張に反論した。オバマ政権はこれまで書面で「議会承認の必要はない」と力説していたが、大統領が公式の場で否定したのは初めて。会見は、米経済の厳しい現状やリビア空爆に対する議会側の反発を受けて、急きょ行われた。

大統領は「私は米地上部隊を派兵せず、軍事作戦の中心にもならず、北大西洋条約機構(NATO)の一員として作戦を支援すると言ってきた」と説明。下院議員団が大統領を同法違反で裁判所に提訴したことや、下院で「戦争支持決議」が反対多数で否決されたことなど、議会側の動きを「政治的なもの」として不快感をあらわにした。

一方、大統領は会見の冒頭、巨額の財政赤字や高失業率に直面する米経済の厳しい現状に言及。米政府の債務不履行(デフォルト)の回避へ向け、連邦債務の上限引き上げに関する与野党間の交渉を加速するよう議会側に要請した。

毎日新聞 2011年6月30日 東京夕刊



 
 
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リビア紛争解決に向け協議、アフリカ連合首脳会議

2011年07月01日 08:03 発信地:マラボ/赤道ギニア

【7月1日 AFP】アフリカ連合(AU)首脳会議が30日、赤道ギニアの首都マラボ(Malabo)近郊で2日間の日程で開幕し、各国首脳がリビアの紛争解決に向け、停戦と交渉を盛り込んだロードマップ(行程表)について協議した。

リビアからは、最高指導者ムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐率いる現行政権と、ゲストとして招かれた反体制派の代表者が出席。反体制派は会議で、カダフィ大佐の退陣を強く訴えた。

会議では、フランス当局によるリビア反体制派への武器供与や、国際刑事裁判所(International Criminal Court、ICC)によるカダフィ大佐ら3人への逮捕状発行に対し、非難の声が上がった。

AU委員会のジャン・ピン(Jean Ping)委員長は、フランスが供与した武器が国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)の手に渡る恐れがあると警告。逮捕状発行に関しては「事態を複雑にする」との見解を示した。(c)AFP/ Bronwen Roberts



 
 
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リビアで戦闘訓練受ける女性ら、カダフィ大佐の志願兵に応募

2011.07.01 Fri posted at: 12:10 JST

トリポリ(CNN) 最高指導者カダフィ大佐率いる政府軍と反体制派との戦闘が続くリビアで、カダフィ大佐の志願兵募集に幅広い年齢層の女性が応じていることが、CNNの取材で分かった。

首都トリポリ南部のバニ・ワリッドにある訓練施設では、トリポリやその周辺から来た女性たちが武器の使い方などの訓練を受けている。銃の扱い方を指導していた女性兵士は、同施設の女性たちは「ムアマル(カダフィ大佐)と国を守るために」訓練を受けていると話した。

同施設を最近卒業した40歳の女性は、毎日午後4時に仕事を終えて訓練に通ったといい、「訓練を受けて国を守りたい」と意気込む。

志願兵に応募した人数や同施設の訓練課程を修了した人数は不明だが、女性たちは政府軍とともに戦闘に参加している。卒業式には前線から戻ったばかりの女性の姿もあり、「年長者だろうと若者だろうと、リビアの女性を見くびってはいけない」と力を込めた。

北大西洋条約機構(NATO)による空爆は100日目に入り、反体制派との戦闘が続く中、カダフィ大佐はあらゆる手を尽くして政権の座にとどまることを狙う。

反政府運動が始まって以来、カダフィ政権は100丁以上の武器を民間人に供給したとしているが、CNNではこれについて事実関係を確認できなかった。



 
 
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カダフィ氏、欧州報復を示唆「お前たちの家狙うことも」

リビアの最高指導者カダフィ大佐は1日、「お前たちが我々の家を狙ったように、我々もお前たちの家を狙うことができる」「我々は欧州をハチやイナゴの群れのように襲うこともできる」と語り、空爆を続ける北大西洋条約機構(NATO)への報復を示唆した。

首都トリポリ中心部の「緑の広場」に集まった支持者らへの音声メッセージの中で発言した。カダフィ氏はまた、フランスがリビア西部で反体制派への武器供与を認めたことについて、「(リビア人よ)進軍してフランスの与えた武器を奪え」と批判した。

緑の広場にはこの日、政権によって動員されたとみられる大勢の市民が集まり、国旗やカダフィ氏の写真を掲げた。(カイロ=貫洞欣寛)



 
 
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カダフィ大佐逮捕に「協力しない」 アフリカ連合が決定

アフリカ各国でつくるアフリカ連合(AU)は1日、赤道ギニアの首都マラボで首脳会議を開き、国際刑事裁判所(ICC)が人道に対する罪の疑いでリビアの最高指導者カダフィ大佐の逮捕状を出したことについて、逮捕に協力しないことを決めた。AFP通信が伝えた。

AUは理由を「政権と反体制派の和解などの打開策を探ることが極度に難しくなるため」としている。



 
 
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街角:リビア 「戦争継続」だけが答えか

砂漠の中を前線へと進む。強い風が砂丘の形を徐々に変え、砂のじゅうたんがアメーバのように道路を埋めていく。リビアの反体制派が最高指導者カダフィ大佐の兵士とにらみあう前線は、乾いた大地の中にある。

砂をよけながら進む車の中で「ラクダは危ない」とリビア人の助手が言う。道路脇の所々にラクダの死骸が転がっている。放牧されているラクダは、夜の間に涼を求め、冷たい道路に座り込む。そのラクダと自動車がぶつかる。ラクダの体は大きく車も壊れる。

「ラクダはうまい」とも言う。臭みはあるが、砂漠の中で水も飲まず何日も生き残るラクダは栄養満点だ。「俺たちは祝い事の時しか食べられないのに、カダフィは毎朝食べている。だからやつはしぶといのさ」。知人はいまいましげに語る。

多国籍軍に何度も爆弾を落とされ、親族が殺されてもなお生き残るカダフィ大佐。貧弱な武器で壊れた車に乗り、前線に向かう反体制派の兵士たち。ラクダの例を出すまでもなく力の差は歴然としている。戦争続行だけが答えなのか。悠然と砂漠を歩くラクダを見ながら考えた。【斎藤義彦】

毎日新聞 2011年7月3日 東京朝刊



 
 
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リビア:カダフィ氏、欧州に警告 NATO空爆「継続なら攻撃」

【カイロ和田浩明】リビアの最高指導者カダフィ大佐は、1日の首都トリポリの支持者集会で放送された音声のみの声明で、空爆を続ける北大西洋条約機構(NATO)を批判し、中止しなければ欧州の「家庭や企業を攻撃する」と警告した。声明は国営テレビでも放送された。リビア当局は80年代に欧州でテロを実施したとされており、今回の「報復宣言」に欧州治安当局は警戒を強めそうだ。

カダフィ氏は声明でNATO主導の多国籍軍が空爆でリビアの民間人を殺傷していると主張。欧州の家庭や企業は「正当な標的」だと主張した。

カダフィ氏は空爆を避けて移動を続けているとされ、1日も姿を現していない。反体制派が東部を実効支配し事実上の内戦状態にあるリビアでは、西部でも反体制派が徐々に首都に向け前進しつつある。今回の発言に実効性があるかは疑問だ。

カダフィ政権は80年代、欧州でパレスチナ過激派などのテロ活動を資金援助した疑いが持たれている。86年にはリビアの工作員が西ベルリン(当時)のディスコを爆破し、米兵ら3人が死亡、約230人が負傷した。

毎日新聞 2011年7月3日 東京朝刊



 
 
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トルコ外相リビア訪問、反体制派を承認

【カイロ支局】リビア東部ベンガジを訪問したトルコのダウトオール外相は3日、リビアのカダフィ政権打倒を目指す反体制派組織「国民評議会」のアブドルジャリル議長と会談後、記者会見し、国民評議会を「唯一の正統なリビア国民の代表」として承認する方針を表明した。

AFP通信などが伝えた。これまでフランス、イタリア、カタールなども同評議会を承認しているが、最近、中東で外交力を発揮しているトルコがカダフィ政権を見限ったことは、反体制派への追い風となる。

また、同外相は、戦闘終結のためなら「何でもする」と述べ、和平仲介に強い意欲を示した。トルコ政府が、国民評議会に2億ドル(約160億円)の追加支援を行う意向も表明した。空港の修復など、社会基盤整備に振り向けるという。

(2011年7月4日14時11分 読売新聞)



 
 
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カダフィ大佐のリビア在住、条件付きで容認 反体制派

2011/7/4 10:32

【カイロ=共同】リビア反体制派「国民評議会」のアブドルジャリル議長は3日、本拠地の北東部ベンガジでロイター通信と会見し、最高指導者カダフィ大佐について「(退陣すれば)リビア国内か国外か、いずれかに滞在することを選べる」と述べ、退陣などを条件にリビア在住を認める考えを示した。

議長は約1カ月前、こうした内容の提案を、国連特使を通じカダフィ政権側に伝えたが、これまでに回答はないという。提案では、退陣に加え政府軍の撤退なども求めた。

退陣した上でカダフィ氏がリビア在住を望めば、国内での滞在場所は「国際的な監視の下、われわれが決定する」と述べた。滞在場所は軍兵舎か民間の建物になる可能性があるという。

さらに、カダフィ氏退陣後の新たな指導者は「選挙で選出されるだろう」と述べ、自身の将来については「私は暫定的な指導者であり、選挙に出馬するつもりはない」と強調した。



 
 
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リビア反体制派を承認、2億ドル支援表明 トルコ外相

2011/7/4 10:33

【カイロ=共同】トルコのダウトオール外相は3日、リビアの反体制派「国民評議会」が拠点を置く北東部ベンガジを訪問し、同評議会のアブドルジャリル議長と会談した。同日、記者会見した外相は国民評議会を「リビア人の唯一の正統な代表」と述べて承認。インフラ整備などに充てる2億ドル(約161億円)の支援を約束した。AP通信などが伝えた。

トルコはリビアと同様にイスラム教徒が国民の大半を占め、欧米によるリビアへの軍事介入に加わることには慎重な姿勢をとってきた。トルコが同評議会を全面的に支持したことは、カダフィ政権にとって打撃となりそうだ。

トルコは6月、国民評議会に対し、今回とは別に1億ドルの支援を表明している。

外相は「リビアの運命はトルコの運命と同じ」と述べ、リビア市民への連帯を表明。その上で反体制派とカダフィ政権との間で紛争解決への合意が結ばれれば、「合意履行に向けあらゆる努力をする」と強調した。

米国、フランス、イタリア、スペインなど主要国を中心に既に十数カ国が国民評議会を「唯一、正統な代表」と認めており、日本も承認する方向で検討している。



 
 
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「春」に惑う:欧州と移民/上 「新生活」夢見て職探し 「安定」崩れ不安に

簡易ベッドを押し込み1部屋に5人で寝起きする。テーブルにはトランプが散乱していた。「とにかく仕事がほしい」。アリさん(28)がうなだれた。

イタリア北部ボローニャ近郊のサン・ラッザロ・ディ・サベナ。町外れのホテルに20人のチュニジア人が滞在していた。1月のベンアリ独裁政権崩壊後に祖国を離れ地中海を渡った20〜30代の若者で、イタリア政府から6カ月の滞在許可を得て、「新生活」を模索している。

チュニジアでウエーターをしていたアリさんには、国に残る選択肢もあったが、民主化の期待より社会の変化への不安が大きかった。「これまでは独裁者にさえ刃向かわなかったら、一応の生活は保障されていた。しかし、革命で『独裁安定』は崩壊した。先がどうなるかわからなくなった」。1000ユーロ(11万6500円)を払い密航船に乗り込んだ。

1月のチュニジア政変を機に、イタリアへ渡った移民は2万人以上。イタリア政府が負担する「生活費」(1人当たり1日42ユーロ)は、宿泊費やホテルでの食事代などに充てられ、個人の懐には入らない。滞在許可で就労も移動も自由だが、当座の現金がなく、実際は「自由」にならない。

移民たちの日課は職探しだ。フランス語とイタリア語を理解するアリさんも近所の農家を回り、約20キロ先のボローニャにも通う。「歩いたり、バスを無賃乗車しているようだ」(町の担当者)。しかし、アリさんは日雇いの建設作業に1度ありつけただけという。

滞在許可は10月7日が期限だが、アリさんに帰国の意思はない。「まだ(身分も)安定しないが、将来が読めないチュニジアよりはいい」

欧州に来る「春」の波は止まらない。【サン・ラッザロ・ディ・サベナで前田英司】

    ◇

中東の民主化要求運動「アラブの春」で大勢の移民が欧州を目指した。移民は何を思い、欧州はどう受け止めたのか。「春」に揺れるそれぞれの事情を見た。

毎日新聞 2011年7月4日 東京夕刊



 
 
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NATO、リビアで地上攻撃を展開しない

2011-07-05 16:26:06 cri

NATO(北大西洋条約機構)のラスムセン事務総長は4日「リビアでのNATOの軍事行動は今後も継続していく。しかし、リビアに陸軍を派遣するなど地上攻撃を展開するつもりはない」と述べました。

これはラスムセン事務総長がロシアのラブロフ外相と行った合同記者会見で述べたものです。ラスムセン事務総長は「NATOがリビアで実施した軍事行動は必要なものである。さもなければより多くの人々の死を招くだろう。NATOの軍事行動は国連安保理決議の第1973号に基づくものであり、一般人に向けたリビア政府の軍事攻撃が完全停止するまで続けられる。これと同時に、リビア問題の政治解決策を引き続き模索していく」と述べました。

ラブフロ外相は、「政治的手段による問題解決という立場は、ロシアとNATOで一致しているが、第1973号決議の実施に対する見解は異なる。ロシアは、リビアへの武器の提供や軍事顧問の派遣などの行為が決議に違反したものだと認識している」としています。(翻訳:ZHL)



 
 
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【NewsBrief】トルコがリビア資産を差し押さえ

2011年 7月 5日 16:17 JST

【イスタンブール】トルコの貯蓄預金保険基金は4日、声明で、リビアが保有するA&T銀行(旧名:アラブ・ターキッシュ銀行)株62.37%を差し押さえたことを明らかにした。A&Tバンクは30年前に設立され、対リビアを中心としたトルコの貿易を振興してきた。

トルコは、2月にリビアでデモが始まったときにはカダフィ大佐を支持していたが、徐々に反政府側に近づいてきた。今回の差し押さえと、3日にベンガジのリビア反政府勢力を同国の正統な政府と認めたことは、この動きの完了を示しているように見える。

貯蓄預金保険基金の声明は、国連安全保障理事会の決議、第1970号と第1973号を受けて差し押さえを行ったとしている。決議はそれぞれ2月終盤、3月半ばに採択されていた。実行が遅れた理由には触れていない。A&T銀行からのコメントは得られていない。

記者: Marc Champion



 
 
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リビア反体制派が首都トリポリ近郊に進攻

2011.07.07 Thu posted at: 09:51 JST

トリポリ(CNN) リビアの首都トリポリに向けて軍を進めている同国の反体制派は6日、首都近郊の都市を占領した。反体制派の関係者がCNNの取材に答えた。

また、リビア西部の都市ミスラタ近郊にあるダフニヤでも政府軍と反体制派の衝突があったという。

反体制派が制圧したのはトリポリの南西50キロにある政府軍の拠点、アルカワリシュだ。現地取材をしていたジャーナリストのデービッド・アダムスによれば、反体制派の攻撃は午前7時に始まった。

制圧がほぼ完了したのは午後2時半ごろ。反体制派は政府軍の車両を奪ったほか、一部の兵士が住宅の窓やドアを破って家財を漁っているのが目撃された。兵士からは「武器がないか捜索している」との説明があったが、略奪を行っているようにしか見えなかったという。

関係者によれば、反体制派はトリポリ近郊の交通の要衝ガリヤンを攻撃すべく、北に向けて進攻を続けている。



 
 
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リビア政府軍 トリポリ南西で反政府軍と交戦

2011-07-11 16:24:53 cri

リビア政府軍は10日、首都トリポリから南西部50キロのところにある交通要衝を占領した反政府軍に反撃を加えました。

リビア政府によりますと、NATO・北大西洋条約機構の空爆によるリビア人の死者の数は800人を超え、4700人以上が負傷したということです。(ジョウ)



 
 
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【NewsBrief】カダフィ大佐の特使から退陣示唆するメッセージ=仏外相

2011年 7月 13日 15:53 JST

【パリ】フランスのジュペ外相は12日、ラジオ局フランス・アンフォとのインタビューで、当地を訪れたリビアのカダフィ大佐の特使から、同大佐に退陣の用意があると伝えられたことを明らかにした。同外相によると、大佐は、アンカラやニュー ヨークなど他の都市にも特使を派遣した。

フランス政府当局者はこうしたメッセージについて、カダフィ大佐がリビアを離れる意向を反映しているのか、それとも時間稼ぎなのか、判断するには尚早だと述べた。

一方、米国務省のヌーランド報道官は、メッセージがカダフィ政権の動きと矛盾するとして取り合わなかった。

記者: DavidGauthier-Villars



 
 
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2011年7月13日 06時52分 更新

アルカイダ、武器を得るためリビアを混乱-伊外務相

北アフリカの砂漠にいるイスラム過激派は、武器を得るために、リビアで暴動を起こし、混乱状態に陥れているという。イタリアのフランコ・フラッティーニ外務相が述べた。

フラッティーニ伊外務相はアルジェリア訪問の際、記者団に「(サハラ砂漠南縁部の)サヘル地域の過激派は、武器を獲得するために、リビアで紛争を利用した」と語った。欧州当局者が中東・アフリカ情勢についてこのように露骨な発言をしたのは初めてだ。

アルジェリアはこれまでに、国際テロ組織アルカイダの北アフリカ組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ(AQIM)」が、リビアからサハラ砂漠へ武器を密輸していると警告している。

また、AQIMと戦うため、モーリタニア、マリ、ニジェールなどアフリカ諸国は、外国に援助を求めている。

Magharebia.comによると、モーリタニアの与党・共和党連合の代表メンバーであるSaleh Ould Dahmach氏は、「サヘル諸国がアルカイダと戦うために支援を求めるのは、テロの拡大とリビアの情勢悪化に基づいている。リビアは、激化する武装勢力を多様化させる場所となっている」と述べたという。

また、ニジェールの政府当局は、リビアからニジェール国内に潜伏するテロリストへの武器密輸が増加していると発表していた。



 
 
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2011年7月14日20時44分

リビア・イラン・シリア問題で手法にずれ 米ロ外相会談

クリントン米国務長官は13日、国務省でロシアのラブロフ外相と会談した。リビア情勢やイランの核開発問題で、解決に向けた手法をめぐって食い違いが目立った。

クリントン氏は会談後の共同記者会見で、リビア情勢に関して「カダフィ大佐に残された日は限られている」と、早期退陣を改めて要求。国際社会と圧力を強める考えを示した。一方ラブロフ氏は「北大西洋条約機構(NATO)やロシア、リビア周辺国などが講じている手立ては、停戦と政権交渉の合意につながるものだ」と強調。交渉を重視する立場を確認した。

米国との対立を強めるシリアのアサド政権についても、ラブロフ氏は「解決策も持たずに非難をしても何もならない」と指摘。アサド政権を「正統性を失った」と非難したクリントン氏との違いを見せた。



 
 
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リビア反体制派代表団、NATO理事会と初協議

【ブリュッセル=工藤武人】リビアの反体制派組織「国民評議会」のマフムード・ジブリル暫定首相は13日、ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構(NATO)の大使級理事会に出席し、NATO加盟28か国と非公式協議を行った。

NATOは対リビア軍事作戦を指揮しているが、最高意思決定機関の理事会が、国民評議会の代表と協議したのは初めて。

NATOによると、協議では、カダフィ氏率いるリビア政府軍部隊との戦闘状況について意見交換した。NATO側は空爆作戦の継続を約束し、双方の連携強化を確認した。

また、事態収拾には「政治的な解決策」が必要との認識でも一致した。ジブリル氏は、欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会のバローゾ委員長とも会談した。

(2011年7月14日00時38分 読売新聞)



 
 
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米、ロシアのリビア仲介を支持

2011/7/14 10:09

【ワシントン=大石格】オバマ米大統領とクリントン米国務長官は13日、訪米中のロシアのラブロフ外相とそれぞれ会談し、リビアの最高指導者カダフィ大佐の退陣に向けたロシアの仲介工作を支持する考えを伝えた。ラブロフ氏はイランの核開発の阻止では段階的な取り組みが重要との見解を示した。



 
 
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2011年7月15日23時25分

リビア反体制派を政府として承認 欧米・中東主要国

リビア問題をめぐる欧米、中東主要国の「連絡調整グループ」会議が15日、トルコのイスタンブールで開かれた。反体制派、国民評議会(TNC)を「リビア国民を代表する唯一の正統な統治組織」と位置づけることで各国が合意した。

TNCを事実上、政府として承認することで、リビア凍結資産を引き渡す枠組み作りを加速する狙いがある。AP通信によると、会議に出席したクリントン米国務長官は、米国はTNCを政府承認したと語った。



 
 
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日本、リビア反体制派を承認の意向 「正統な対話相手」

2011/7/15 20:00

日本政府は15日、トルコ・イスタンブールで開催された欧米やアラブ諸国などの外相級がリビア問題を協議する「連絡調整グループ」で、リビア東部の反体制派「国民評議会」を「正統な対話相手」として認める意向を表明した。欧米などと歩調を合わせ、カダフィ政権に圧力をかける狙い。

「国民評議会」については米国など主要国は政府承認までは踏み込まない一方、「正統な対話相手」として承認。連絡調整グループで各国は資金面などで支援策を協議している。北大西洋条約機構(NATO)の空爆後、カダフィ政権と国民評議会の戦闘は膠着状態に陥っており、交渉による決着を目指す動きも出始めている。(カイロ支局)



 
 
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米国、リビア反体制派を承認

2011/7/15 23:43

クリントン米国務長官は15日、トルコ・イスタンブールで開催されたリビア問題を協議する「連絡調整グループ」会議で、リビア反体制派「国民評議会」を「正統な政府機関として認める」と話した。欧米やアラブ諸国が参加する連絡調整グループも反体制派を承認することで合意、リビア最高指導者カダフィ大佐への退陣圧力を強化した。

米国は5月に反体制派を「正統な対話相手」として承認したが、さらに踏み込んだ格好。「政府機関」としての承認により、経済制裁で凍結したカダフィ政権の資産を反体制側に移管するための議論が加速する可能性もある。

日本政府も同会議で「国民評議会」を「正統な対話相手」として認める意向を表明した。(カイロ=花房良祐)



 
 
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リビア反体制派、米国による承認を歓迎

2011年07月16日 10:36 発信地:ベンガジ/リビア

【7月16日 AFP】リビアの反体制派「国民評議会」は15日、米国が国民評議会をリビアの正統政権として承認する意向を示したことを歓迎する声明を発表した。

国民評議会のアブドル・ハフィズ・ゴガ(Abdel Hafiz Ghoga)副会長名で発表された声明は、「国民評議会は本日、国民評議会をリビア国民の正統な代表として承認したことについて、米国民に感謝と敬意を表する」「米国は一貫して、民主主義と自由の保護者、促進者としての信任を世界で築いてきた」などとしている。

これに先立ち、米国のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)国務長官は、欧米各国やアラブ諸国などが参加するリビア情勢をめぐる連絡グループの4回目の会合のため訪れたトルコ・イスタンブール(Istanbul)で、国民評議会が民主改革、リビアの国際的な義務の維持、資金支出の透明性を追求することについて「重要な保証」を示したと述べていた。

クリントン長官は記者団に対し、「米国は、国民評議会が政権移行の成功への土台づくりでこれまでに成し遂げたことに感銘を受けており…(国民評議会は)米国にとって適切な対話相手だとの確信を深めている」と語った。(c)AFP



 
 
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2011年 7月 16日(土曜日) 16:03

リビア反政府勢力、東部アルブライカを制圧

リビアで、反政府勢力が、同国東部の石油都市アルブライカを制圧しました。

プレスTVの報道によりますと、リビアの反政府勢力は15日金曜、リビアの首都トリポリの東800キロの地点にある都市アルブライカの制圧に成功した、ということです。 なお、この中で3名が死亡、他73名が負傷しています。

リビア国民運動の事務局長も、アルアーラム・チャンネルとのインタビューで、「反政府側の勝利は近い。彼らは間もなく、首都トリポリを解放するだろう」と述べました。

リビア反政府勢力は、トルコのイスタンブールで開かれた、リビア情勢を協議する関係国会合、リビア・コンタクトグループ国際会議においても、同国の正式な代表として認められています。

国連安全保障理事会は、去る2月に声明を発表し、リビアの独裁者カダフィ大佐とその家族の所有するヨーロッパの資産の凍結を盛り込んだ、対リビア制裁を要求しました。

リビアの暫定国民評議会は、カダフィ政権の打倒に役立てるため、これらの凍結資産の提供を求めました。

イスタンブールでの国際会議では、世界15カ国の外務大臣らが、ペルシャ湾岸協力会議や、イスラム協力機構、国連、NATO・北大西洋条約機構の代表者とともに参加しています。

NATOは、3ヶ月に渡る対リビア攻撃を行なっているにもかかわらず、これまでカダフイ大佐を退陣させられないままでいます。

カダフィ大佐に対するリビアの国民運動は、去る2月から始まっています。

カダフィ政権軍による、反政府勢力や国民への攻撃により、これまでに数千名が死傷、あるいは行方不明となっています。



 
 
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米国、リビア反体制派を統治組織と承認 凍結資産提供か

2011.07.16 Sat posted at: 14:25 JST

イスタンブール(CNN) 政府軍と反体制派との軍事衝突が続くリビア情勢で、クリントン米国務長官は15日、反体制派を代表する組織「国民評議会」(TNC)を、国民を代表する正統な統治組織と認める考えを明らかにした。トルコ・イスタンブールで開かれたリビア問題をめぐる国際社会の「連絡調整グループ」会議で表明した。

米国の対リビア政策の大きな転換で、東部ベンガジに拠点を築くTNCは承認を受けたことで米国が凍結するリビア政府の資産が提供される可能性も出てきた。欧米や中東諸国で構成する連絡調整グループもTNC承認で合意し、資金援助などを今後実施するとの声明を発表した。

クリントン長官はTNC承認に踏み切った背景について、同組織が民主改革を進め、国際的義務の順守やリビア国民が必要とする人道援助などでの資金提供を公明正大な方法で実施することを約束したと指摘。カダフィ大佐率いる現政権については、国民に見限られておりもはや正統な権威を持たないとし、問題は大佐が権力を放棄することではなく、その時期がいつになるかだと主張した。

米国の政府承認を受け、リビア西部の山岳地帯で政府軍と戦うTNC軍事部門の司令官は歓迎を表明し、より多くの国もこれに追随すべきと主張した。一方、カダフィ大佐は西部ズリタンで録音したとみられる音声声明を国営テレビで流し、連絡調整グループ会議の開催、決定や声明を無視する考えを強調。

リビア軍兵器や陣地への空爆を続行する北大西洋条約機構(NATO)などに対し国内の政権支持派は退潮していないことに注意を向けるべきだとし、「500万人以上の国民が聖戦と殉教の準備をしている」と続けた。



 
 
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2011年7月16日10時52分

リビア反体制派承認は「無意味」 カダフィ氏反発

リビア問題を巡り、欧米や中東主要国などからなる「連絡調整グループ」が15日の会合で、反体制派の代表組織「国民評議会」を「リビア国民を代表する唯一の正統な政治組織」と位置づけたことについて、リビアの最高指導者カダフィ大佐は同日、「何の意味もない」と反発した。AFP通信が伝えた。

カダフィ氏は音声中継された演説で、国民評議会を「侵略者にベンガジの扉を開いた裏切り者」と批判。「だれもリビアを代表することはできない。カダフィにもできない。だから、リビア人民がお前たちの決定を踏みつぶす」と述べた。

カダフィ氏は今年2月に反体制デモが激化してから、反体制派を「裏切り者」「ネズミ」「アルカイダ」などと罵倒し、北大西洋条約機構(NATO)による空爆を「現代の十字軍」と批判。自らを「侵略と戦う闘士」として、退陣や出国を否定している。(カイロ=貫洞欣寛)



 
 
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リビア:関係国会合、反体制派を承認 米欧「国民評議会が正式政府」

【ブリュッセル斎藤義彦】リビア情勢を協議する関係国会合(コンタクトグループ)が15日、米欧や日本などの約40カ国が参加してトルコのイスタンブールで開かれ、反体制派「国民評議会」をリビアの正式な政府として承認した。米国が承認するのは初。会合は最高指導者カダフィ大佐の退陣を条件に、早期停戦の必要性を強調する議長声明を採択した。

会合は国連のハティーブ・リビア特使がカダフィ政権と交渉することを認めた。北大西洋条約機構(NATO)主導の多国籍軍によるリビア攻撃がこう着状態に陥る中で、各国から外交的解決を求める声が出ており、特使は、大佐に退陣を求めつつ停戦を実現する課題に迫られている。

議長声明は、大佐とその家族の退陣のほかカダフィ軍に対し、トリポリからの撤退▽人道支援妨害の停止▽人質の解放−−を要求、反体制派に政権移行の準備を始めるよう求めた。

クリントン米国務長官は「あらゆる交渉はカダフィ退陣を前提にすべきだ」と述べた。

毎日新聞 2011年7月16日 東京朝刊



 
 
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2011年 7月 17日(日曜日) 15:50

イラン外務大臣、リビア問題解決のための計画を提示

イランのサーレヒー外務大臣が、リビア問題を解決するためのイランの計画を文書により提示したことを明らかにしました。

サーレヒー大臣は16日土曜、「アルジェリアへの訪問と同国のメデルチ外務大臣との会談の中で、リビア問題について詳しく話し合い、意見交換を行った」と述べました。

サーレヒー大臣はさらに、「アルジェリアと一部の国は、内戦とNATO北大西洋条約機構の攻撃によって起きている殺戮を止め、リビアに存在する全ての要素が参加する、リビア政府の新しい構造を生み出し、NATOが行っているようなリビア内政への外国の干渉を阻止すべく、解決策を見出そうとしている」と述べました。

サーレヒー大臣は、イランが提示した計画の詳細については、触れていません。



 
 
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2011年7月17日3時46分

「日本はカダフィ側と断絶を」 リビア反体制派首脳語る

リビア反体制派の国民評議会(TNC)代表で暫定政府の首相を務めるマハムード・ジブリル氏が16日、トルコ・イスタンブールで朝日新聞の単独会見に応じた。欧米主要国が「唯一の正統な統治組織」としてTNCを承認するなか「日本も戦略的な決断をすべきだ」と述べ、カダフィ政権との関係断絶を求めた。

15日に当地で開かれた欧米・中東主要国外相級のリビア連絡調整グループ会議では、TNCを「唯一の統治組織」として承認。米政府は、カダフィ政権との関係を断絶したうえで、TNCをリビア正統政府として承認した。ジブリル氏はこれを「政権がカダフィ政権から我々に代わったことを意味する」と評価。「日本や中国にとって、我々を承認するかどうかは選択肢ではない。実態を認めるかどうかの問題だ。リビア国民につくのかカダフィ政権につくのか、戦略的な決断をすべきだ」と語った。

日本は同会議でTNCを「リビア国民の唯一の正統な対話相手」として認定したが、カダフィ政権との関係も維持している。



 
 
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リビア軍事介入4カ月、外交解決の動き加速 英仏で厭戦気分

2011/7/17 0:41

【カイロ=花房良祐】北大西洋条約機構(NATO)が軍事介入するリビアで外交交渉による解決を模索する動きが強まっている。介入から4カ月近く経過しても大きな進展がなく、介入を主導した英仏では戦費拡大などから厭戦(えんせん)気分が出てきた。カダフィ政権側もフランスなどと接触し、停戦の糸口を探り始めた。

■各国、反体制派を「正統な機関」 15日のトルコ・イスタンブールで開催された欧米やアラブ諸国など約40カ国・機関が出席した「連絡調整グループ」会合では、反体制派の「国民評議会」を「正統な統治機関」として認める議長声明を発表した。米国も政府承認に踏み込んだほか、日本も「正統な対話相手」として承認した。

カダフィ政権への外交包囲網をさらに狭め、国際社会の「カダフィ大佐は退陣しなければいけない」との統一したメッセージを送るのが目的だ。会合では経済制裁で凍結した同政権の資産を国民評議会に移管することも協議した。

議長声明ではまた軍事作戦について「それだけではリビアの危機を解決することはできない」と言及。介入当初から地上軍を投入せずに空爆でカダフィ政権を打倒するのは難しいとの観測があったが、4カ月が経過しそれが現実のものとなりつつある。反体制派はリビア中西部ミスラタや、南方の山岳地帯から首都に進撃する構えを見せているが、要衝の政権側の守りは堅い。

欧州では介入に批判的な論調も浮上。リビア介入の戦費は英国が6月までに3億ユーロ、仏が今月初めまでに1.6億ユーロに達した。欧州は財政問題もありイラクやアフガニスタンのような泥沼の長期介入は避けたい。パネッタ米国防長官は「多くの国はあと90日で能力を使い果たす」とみる。

一方、カダフィ政権は手元資金が減り、外国人傭兵(ようへい)などに支払う報酬が減っているとの情報もある。ミスラタの攻略に失敗し、首都南部の山岳地帯の反体制派にも手を焼いている。

■カダフィ政権側、譲歩の姿勢 こうした中、双方で交渉による解決を模索する動きが活発になってきた。ジュペ仏外相は12日、仏政府がカダフィ政権の使者と接触し、カダフィ政権側が「大佐は退陣する用意がある」と伝えていたことを明らかにした。大佐の次男セイフイスラム氏はアルジェリア紙に「仏政府と交渉した」と明かし、仏政府は大佐側に「カダフィ政権と合意できれば国民評議会の戦闘を停止させる」と伝えたという。

フィヨン仏首相も12日、「政治的な解決策が形成されつつある」と表明。カダフィ政権側には譲歩の姿勢を見せて厭戦気分の英仏を交渉に誘い込み、政権延命につなげる狙いもあるとみられる。

アフリカ連合(AU)の仲介でも反体制派とカダフィ政権側は間接的に接触する。AUによると、19日にはAU本部があるエチオピア・アディスアベバで間接対話が実現する。双方の代表は同席しないが、AU代表が行き来しながら間を取り持つ形となるもようだ。さらにAUは、交渉にカダフィ大佐が関与しないことで政権側が同意したとも明らかにしている。

ただ仮に双方が交渉で停戦に合意したとしても、大佐の家族や国際刑事裁判所(ICC)から指名手配されているカダフィ大佐の処遇など課題は山積している。



 
 
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リビア反体制派が最重要都市ブレガ掌握、米国はカダフィ側に退陣通告

2011年07月19日 12:25 発信地:アジュダビヤ/リビア

【7月19日 AFP】リビアの反体制派は18日、戦略的に重要な産油都市ブレガ(Brega)を掌握したと発表した。最高指導者ムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐派の軍隊は、大挙してもう1つの産油都市ラスラヌフ(Ras Lanuf)へ撤退を始めているという。

カダフィ政権側は、ブレガは今も同政権の管理下にあると主張している。ブレガの掌握は反体制派の士気を高めるのみならず、北アフリカ諸国との貿易路につながる経済の要を抑えたという意味でも大きな勝利だ。

その一方で、米国も同日、カダフィ政権の代表と米国代表団が16日に会談し、「事態を前に進める唯一の方法はカダフィ大佐が退くしかない」と述べ、明確にカダフィ氏の退陣を迫ったことを明らかにした。

米高官によると、会談の目的は交渉ではなく米国側のメッセージを通告することで、カダフィ政権側と再度会談を持つことはないという。一方、会談が行われた場所や、カダフィ政権側の出席者などは明らかにしていない。

米国の最後通告に先立つ15日には、欧米諸国を中心としたリビア情勢を協議する関係国グループが会合を開き、反体制派の「国民評議会」をリビアの正式な統治機関として承認している。(c)AFP/Andrew Beatty



 
 
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リビア反政府勢力 国家間協定遵守を宣言

2011-07-19 16:11:00 cri

リビア反政府勢力のジャリル会長は18日、ロシアの「RTテレビ(Russia Today TV)」のインタビューに応じ、政権交代が実現したら、カダフィ政権による法的効力をもつ国家間協定と条約を遵守することを宣言しました。

ロシアなどの国との関係について、ジャリル会長は「われわれへの承認と政治、経済支援によって決められる」との立場を表明しました。(ジョウ&山下)



 
 
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リビア:米国務次官補、カダフィ氏退陣を直接通告 側近と会談

【ワシントン白戸圭一】AP通信は18日、米政府高官がリビアの最高指導者カダフィ大佐の側近らと会談し、カダフィ氏の退陣を求めたと伝えた。米政府はこれまで、オバマ大統領やクリントン国務長官が演説や記者会見などで退陣を求めてきたが、カダフィ氏側に直接退陣を通告したのは初めてとみられる。

AP通信によると、会談は16日に行われ、米側からはフェルトマン国務次官補(中東担当)ら政府高官3人、リビア側からはカダフィ氏の側近4人が出席した。カダフィ氏の報道担当者によると、会談はチュニジア国内で行われたという。

カダフィ氏側はAP通信に対し、会談で「両国の関係改善」が話し合われたと主張しているが、米側は「一切の交渉はなく、退陣を通告したのみ」と説明している。

毎日新聞 2011年7月19日 東京夕刊



 
 
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リビア内乱、経済損失は約4兆円 原油やガス輸出中断で

2011.07.21 Thu posted at: 16:38 JST

リビア・トリポリ(CNN) 反体制派とカダフィ大佐率いる政府軍の軍事衝突が続くリビア情勢で、同国政府は20日、過去5カ月間の内乱に伴う経済的損失は約500億米ドル(約3兆9365億円)に達するとの見方を示した。

CNNとの会見に応じたズリティニ財務・計画書記(財務・計画相)が明らかにした。原油やガス輸出の停止が大きな要因とし、原油だけで200億ドルの歳入減少と説明している。

国際通貨基金(IMF)によると、リビア経済は内乱発生前、順調に成長し、昨年の国内総生産(GDP)は10.3%伸びていた。IMFはリビア東部ベンガジでカダフィ政権への抗議デモが発生する2日前の今年2月15日、今年の経済成長率についても前向きな展望を示していた。

軍事衝突の発生で、リビア政府が計画していた輸送、住宅や他のインフラ整備関連事業はほとんど放棄されている。ズリティニ氏によると、政府は5年間にわたるリビア近代化事業に1700億ドルの予算を割いていた。

国内の騒乱悪化で、道路、空港、アパート建設や通信ネットワークなどの事業に関与していた中国、トルコ、エジプトやフィリピンの外国人技師らは大半が今年3月に出国している。反体制派に肩入れし政府軍陣地などを空爆する北大西洋条約機構(NATO)がカダフィ派支配の地域に飛行禁止空域を設定し、港湾を封鎖しているのも経済活動に大きな障害となっている。

国連安全保障理事会は先月、カダフィ政権に追加制裁を発表し、高官に海外渡航禁止などを打ち出したが、ズリティニ財務・計画書記も新たな対象人物となっていた。



 
 
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日本外務省幹部、リビア反体制派拠点を初訪問

2011/7/25 10:21

【ベンガジ=共同】日本外務省の上村司中東アフリカ局参事官ら代表団が24日、内戦が続くリビアの反体制派の本拠地、北東部ベンガジを予告なしに訪問、カダフィ政権と対立する「国民評議会」のバシャリ外交委員代理らと会談した。2月の民衆蜂起で反体制派が北東部を制圧して以降、日本の外交官による訪問は初めて。

日本は今月15日にトルコで開かれたリビア情勢の連絡調整グループの会合で、国民評議会を「リビアにおける正統な対話相手」と位置付けることを表明したばかり。ベンガジへの代表団派遣で、反体制派を支援する姿勢をあらためて示した。

代表団は団長の上村氏ら4人で24日朝、マルタから国連機で到着した。会談で上村参事官はリビア情勢における日本政府の立場を説明し、国民評議会で対外関係を担当するマハムード・ジェブリル氏の訪日を要請。バシャリ氏は上村氏らの訪問を歓迎した上で、運営資金の不足が続く国民評議会への支援を求めた。

代表団は民衆蜂起の中心地となったベンガジの広場などを視察。上村氏は「交通や治安などで行政組織がしっかりと機能している」と述べた。

日本や欧米、アラブ諸国など約40の国と機関が参加して開かれたトルコの会合では、国民評議会を「正統な統治機関」として承認する議長声明がまとめられた。反体制派の窓口であるベンガジには、これまで英、ドイツなどの外相が訪問した。



 
 
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英、カダフィ氏の国内滞在容認 退去要求を撤回

2011/7/26 23:14

26日付英紙タイムズによると、英ヘイグ外相は25日、リビア情勢について記者会見し、リビアの最高指導者、カダフィ大佐の進退について「最終的にはリビア国民が決めることだ」と述べ、これまで主張してきたカダフィ氏の国外退去要求を撤回、権力を手放せば国内滞在を容認する考えを表明した。

英国の要求転換は、リビア情勢の手詰まり状態が長引く中、カダフィ氏の譲歩を引き出す狙いがある。

外相は、カダフィ氏に対し指導者の立場を放棄するようあらためて求めた上で、「リビア国民が再びおびえて暮らすことを避けるためには、カダフィ氏の国外退去が最も確実な方法だが、それを決めるのは国民自身だ」と語った。(ロンドン=共同)



 
 
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英国、リビア大使館員を追放

2011/7/27 22:34

英国のヘイグ外相は27日、リビアのカダフィ政権と内戦を続ける反体制派「国民評議会」を同国の「唯一、正統な代表」と承認し、現在ロンドンに駐在する全てのリビア大使館員を国外追放すると発表した。ヘイグ外相は、国民評議会代表者を英国に送るよう要請、リビア大使館は国民評議会が引き継ぐとしている。

英外務省は同日、リビア大使館幹部を外務省に呼び、英国に残っているリビア外交官8人は数日以内に国外に出るよう伝えた。(ロンドン=共同)



 
 
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英政府が反カダフィ派をリビアの正統政府として承認

2011.07.28 Thu posted at: 11:06 JST

ロンドン(CNN) ヘイグ英外相は27日、英政府がリビアの反体制派の代表組織「国民評議会」を同国の正統な政府として承認すると発表した。

ヘイグ外相はまた、凍結されているリビア政府の資産を国民評議会に引き渡す方策を検討中であると明らかにした。英外務省はこれに先立ち、英国に駐在するすべてのリビア外交官を追放した。米国はすでに2週間前に国民評議会をリビアの「正統な統治機関」として承認している。

これを受けて、カダフィ政権のカイム外務次官は「無責任で違法」かつ、国際外交史上「前例がない」措置だと英政府を批判した。

ヘイグ外相は、1988年にスコットランド上空で起きた米パンナム機爆破事件で有罪判決を受けたリビアの元工作員がリビアのテレビに登場したことを強く非難。元工作員は服役中だった2009年に、病気で死期が近いことを理由に釈放されたが、ヘイグ外相は、この際の医学的判断は「全く無意味」だったと指摘した。

元工作員は26日にトリポリで開かれたカダフィ支持の集会に出席。車いすに乗り衰弱した様子で「陰謀の犠牲になった人物」として紹介されたという。



 
 
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リビア反体制派の最高司令官、殺害される

2011年07月29日 09:40 発信地:ベンガジ/リビア

【7月29日 AFP】リビア反体制派の国民評議会(Transitional National Council、TNC)は28日、かつては政権側の上級高官だったが反体制側に寝返り、反体制派の最高司令官を務めていたアブデル・ファター・ユネス(Abdel Fatah Younes)氏が殺害されたと発表した。

同評議会のムスタファ・アブドルジャリル(Mustafa Abdel Jalil)議長によると、ユネス氏は前線から戦況についての質問を受け、それに答えるためにベンガジ(Benghazi)へ向かっていたところを武装集団に射殺された。

同議長は、「暗殺者はとらえられた」と述べた。ユネス氏を悼み、3日間の喪に服するという。(c)AFP



 
 
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リビア反体制派の軍司令官が暗殺される、内部対立か

(ロイター - 07月29日 15:10)

[ベンガジ(リビア) 28日 ロイター] リビア反体制派「国民評議会」のアブドルジャリル議長は28日、アブドルファタハ・ユニス参謀長が護衛2人とともに暗殺されたと発表した。

アブドルジャリル議長が反体制派の拠点である東部ベンガジで記者団に語ったところによると、ユニス参謀長は軍事問題を調査する委員会に召喚され出席する予定だった。

同参謀長は今年2月に反体制派に加わるまではカダフィ政権で閣僚を務めるなどカダフィ大佐の側近であったことから、反体制派軍部内で一部の指導者らと対立していた。

アブドルジャリル議長によると、犯行を行った武装グループのリーダーは逮捕された。また、同議長は殺害場所は明らかにせず、遺体も確認していないという。

ロイターの記者によると、アブドルジャリル議長の会見後、会見場のホテル敷地内で複数の武装した男が空中に発砲するという騒ぎも起きた。



 
 
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リビア反政府軍の司令官が殺害される 内部抗争か

2011.07.29 Fri posted at: 10:34 JST

(CNN) リビア反政府勢力の指導部は、反政府軍を率いていたアブドル・ファタハ・ユーニス将軍が28日に東部の拠点ベンガジで側近2人とともに暗殺されたと発表した。

英紙ロンドン・タイムズのジェームズ・ハイダー記者がユーニス将軍の支持者の話として伝えたところでは、反政府勢力の「国民評議会」は、同将軍が最高指導者カダフィ大佐と通じているとの疑惑について、同将軍を召還して事情を聴こうとしていたという。

ユーニス将軍はベンガジ西部の港湾都市ブレガの前線にいたが、反政府軍の関係者によって身柄を拘束された。これに対して側近らは、武力を使って同将軍を解放すると話していたという。

同将軍の死を受けて、支持者らはベンガジの街で銃を乱射し、外国報道陣が拠点としているホテルに発砲して窓ガラスを壊すなどした。ホテルでは反政府勢力の指導者が記者会見を開いており、この席でユーニス将軍がベンガジに呼び戻され、側近2人とともに殺害されたと発表した。どのような状況で殺害されたのかは明らかにしなかった。

ハイダー記者はベンガジからCNNの電話取材に応え「反政府軍の内部で各派閥間の抗争が起きる危険がある」と話した。

ユーニス将軍は2月までカダフィ政権の内相を務めていたが、その後反政府勢力に加わった。2月にCNNの取材に対し、カダフィ大佐がベンガジを爆撃するつもりだと知って、離反を決意したと話していた。



 
 
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リビア:反体制派司令官、殺害 武装グループ襲撃、内部対立の情報も

【カイロ和田浩明】リビア反体制派は28日、反体制派軍部隊を指揮するオベイディ軍最高司令官が東部ベンガジに向かう途中、武装グループに襲撃され、護衛2人とともに殺されたと発表した。殺害の背景に、反体制派の他の軍事指導者との対立があるという情報もあり、内戦状態がこう着しているリビアの先行きは一層不透明さを増している。

反体制派の統治機構、国民評議会のアブドルジャリル議長によると、オベイディ氏はベンガジでの委員会に出席する途中だった。襲撃グループのリーダーは拘束されたという。ただ、現場は明らかにせず、オベイディ氏の遺体も確保されていないなど、状況に不審な点がある。

オベイディ氏はカダフィ政権の公安相だったが2月に離脱、反体制派の軍事作戦を指揮してきた。しかし、カダフィ氏の長年の側近だったことから、政府側との関係継続を疑う声があった。仮に、軍事部門内部での内紛が背景でオベイディ氏が殺害されたのであれば、民間人保護を名目に政府軍の空爆を続ける北大西洋条約機構(NATO)にとっても大きな不安材料になり、足並みの乱れにつながる可能性もある。反体制派は27日、西部を中心に政府軍に対する攻勢を開始したと発表したばかりだった。

毎日新聞 2011年7月29日 東京夕刊



 
 
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[FT]断食月前に食料高騰、カダフィ体制に新たな苦難

2011/7/30 0:08

(2011年7月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

リビアの首都トリポリの大手スーパーの商品棚を眺めながら、若い女医のナシーマさんは、内戦で高騰した食料価格も来週からのイスラム教の断食月(ラマダン)には下がるだろうと期待する。

サングラス姿で菓子類を満載したカートを押す彼女は、カダフィ政権が約束した新たな食料補助金制度がラマダンに合わせ導入されると信じている。

「政府の言うことはすべてうまく行く」と語るナシーマさんは、5カ月に及ぶ内戦でも物価上昇は「わずか」だと言い、「カダフィのためなら死ねる」と言い切る。

食料価格の話題からカダフィ大佐への忠誠心へとよどみない彼女の言葉から、内戦下のリビアで食料価格がいかに政治的な意味を持つかが明瞭に見えてくる。日中の断食と、日没後の断食明けの食事(イフタール)に彩られるラマダン月の前は、その傾向が特に著しい。

しかしラマダン準備で食料の蓄えに忙しいリビア国民の多くはナシーマさんほど楽観的ではない。内戦、経済制裁、飛行禁止区域の設定などで輸入が困難となり一部の生活必需品価格が急騰したという。「本当に惨めな生活になった」とつぶやく人もいる。

先週、ズリティニ財務・計画相が米CNNテレビで、コメ、小麦粉、肉、卵、砂糖などの価格引き下げのため政府が補助金を投入していると明かしたことで、リビア国民の窮乏状態に改めて注目が集まった。

カダフィ大佐の42年に及ぶ統治下で政府が石油収入を直接国民に分配する政策が繰り返されてきた。2月の政変勃発直後も、政府は世帯ごとに500ディナール(約32000円)の補助金を約束した。

カダフィ氏の支持者がこれを指導者の寛大さの証しと宣伝するのに対し、反政府勢力は本来国民のものである富をカダフィ大佐がかすめ取り、浪費する一方で、反政府運動抹殺のために露骨なばらまき政策を取っていると批判する。

スーパーでは、レジ横の菓子置き場もペットショップの水槽も空っぽで、内戦がリビアの輸入にいかに大きな影を落としているかを実感させる。国土が狭く砂漠地帯にあるリビアは、ぜいたく品も主食も輸入に頼らざるを得ない。

トリポリでは主要食料品の供給はまずまずに見えるが、買い物客や商店主、国連の報告書などによると、価格は急騰し続けている。

スーパーの買い物客は、ラマダン期間中に楽しむ豪勢な夜食の費用が例年より高くつきそうだと気をもむ。

食料問題の深刻さを否定するカダフィ大佐の熱烈な支持者も、内戦が市民に与える苦しみを強調する意図から問題の存在を完全には否定しないが、現状が統制不能だとは決して口にしない。

それでもラマダン月が近付くにつれ、食料が十分に行き渡ることの政治的意味合いは切実さを増す。イフタールや断食明けの祭りイードル・フィトルの際に国民は食料価格の高さを実感することになるからだ。

By Michael Peel



UP:2011 REV:
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