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南アフリカ共和国 2011年7月〜12月

アフリカアフリカ Africa 2014


Achmat, Zackie
Mandela
Xolani Nkosi (Nkosi Johnson)

TAC (Treatment Action Campaign)

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○最新のニュース、企画案内 → 南アフリカ共和国

○外務省 各国・地域情勢 南アフリカ共和国

◆2011/07/01 AJF HIV陽性者の南ア憲法裁判所判事Edwin Cameronの"Witness to AIDS"を一緒に読みましょう!
◆2011/07/02 asahi.com モナコ公妃、純白のドレスで神に誓い 宗教上の結婚式
◆2011/07/02 yomiuri.co.jp モナコ元首アルベール公、南ア元五輪代表と挙式
◆2011/07/02 nikkei.com ポスト京都で閣僚級会合 日米欧など主要排出国
◆2011/07/02 毎日新聞 モナコ:大公が結婚
◆2011/07/03 yomiuri.co.jp 豪華!シャルレーヌ妃、純白ドレスで宗教結婚式
◆2011/07/19 毎日新聞 南アフリカ:マンデラ氏投獄生活最後の施設「大統領府」だった獄舎 18日で93歳に
◆2011/07/21 nikkei.com 中国、南ア首脳が電話会談 リビア情勢を協議
◆2011/07/21 LNEWS 日本郵船/アジア−南・西アフリカ航路SWAXサービスを強化
◆2011/07/21 LNEWS 川崎汽船/アジア〜西アフリカサービス改編
◆2011/08/04 Financial Mail The art of inclusion
◆2011/08/05 ネットベンチャーニュース mLab、南アフリカにインキュベート施設をオープン
◆2011/08/08 スポニチ 両足義足のピストリウス 世界選手権出場決定
◆2011/08/11 TechinsightJapan 【アフリカ発!Breaking News】”いつでも誰でもドコでも襲われる国!?” やはり怖い?南アフリカ。
◆2011/08/11 AllAfrica.com Wheel Chair Tennis Tournament On Cards
◆2011/08/12 WirelessWire News 南アのMTNは IP-PBXでケニアの固定電話市場に参入
◆2011/08/12 TechinsightJapan 【アフリカ発!Breaking News】包茎手術の廃棄部分がビッグビジネスに!?保健省などが警告。(南ア)
◆2011/08/13 nikkei.com 中国、BRICs隣国に接近 ライバル国けん制か
◆2011/08/13 アフリカビジネスニュース 携帯電話からのネット接続が増加 南アフリカ
◆2011/08/17 TechinsightJapan 【アフリカ発!Breaking News】戦慄!! 殺戮用に開発された神経ガスを”害虫駆除剤”として観光名所で散布。(南ア)
◆2011/08/18 nikkei.com 南アフリカ、20年夏季五輪招致を断念
◆2011/08/20 アフリカビジネスニュース 南アフリカ政府がノキアと提携 ICT活用プロジェクトを展開
◆2011/08/22 毎日中国経済 中国、米国抜き南アフリカ最大の輸出先に
◆2011/08/24 nikkei.com 国連工業開発機関事務局長「BRICSと協力」
◆2011/08/26 The dong-a ILBO Disabled S.African runner just wants to be treated the same
◆2011/08/26 nikkei.com 国連安保理、リビア制裁の資産凍結を解除
◆2011/08/27 asahi.com リビア移行政権は「カダフィ派も交えて」 アフリカ連合
◆2011/08/28 毎日新聞 リビア:NATO足並み乱れ 米英、カダフィ大佐拘束関与巡り
◆2011/08/30 アフリカビジネスニュース RIMのタブレット端末「プレイブック」、南アフリカで販売開始
◆2011/08/31 アフリカビジネスニュース タンザニア航空、9月にも運航を再開
◆2011/09/02 AFP BB News グリーンが男子400メートルハードル制す、世界陸上
◆2011/09/04 AFP BB News ジャマイカが男子4×100mリレーで世界新、世界陸上
◆2011/09/05 Interactive web Experts mull violence prevention measures
◆2011/09/07 アフリカビジネスニュース 南ア携帯最大手ボーダコム、SNSで顧客サポートサービスを開始
◆2011/09/10 nikkei.com アフリカ投資、欧米勢が加速 舞台はサハラ砂漠以南
◆2011/09/12 IT NEWS AFRICA Cyber criminals now target SA
◆2011/09/12 IT NEWS AFRICA GovTech - Cloud allows Gov-Citizen connection
◆2011/09/14 情報通信総合研究所 南アフリカ:VodacomとAbsa銀行によるモバイルペイメントへの取組み
◆2011/09/15 Africa the good news Key Sectors in Southern Africa in 2011
◆2011/09/15 IT NEWS AFRICA Liberate Africa’s mobile payments
◆2011/09/15 yomiuri.co.jp 「白人は犬だ」南ア黒人闘争歌、差別か否か論争
◆2011/09/22 nikkei.com 島津製作所、南アフリカに分析計測機器の販売会社を設立
◆2011/09/22 it news AFRICA Is VoIP Africa’s future communication platform?
◆2011/09/22 cnn.co.jp 南アの密猟でサイ287頭が今年犠牲に、角狙い WWF
◆2011/09/28 AllAfrica.com South Africa: Content Marketing Contributes Substantially to the Bottom Line
◆2011/09/29 AllAfrica.com Africa: Cybercrime Increase Worries, Vulnerable Groups Targeted
◆2011/10/03 AllAfrica.com Open Society Initiative for Southern Africa (Johannesburg)
◆2011/10/05 IT news Africa ICT Africa Summit - Dates, Venue Change
◆2011/10/05 時事ドットコム 日立の米子会社、南アフリカのIT機器販売会社買収
◆2011/10/05 日経プレスリリース 日立、南アフリカのIT機器販売・サービス会社を買収
◆2011/10/05 cnn.co.jp ダライ・ラマ、南アフリカ訪問を断念 ビザ間に合わず
◆2011/10/05 asahi.com ダライ・ラマ、南ア訪問を中止 ビザ発給されず
◆2011/10/05 yomiuri.co.jp 中国の圧力?ダライ・ラマ、南ア訪問中止
◆2011/10/07 アフリカビジネスニュース 南アフリカのファースト・ナショナル銀行、フェイスブックでゲームを提供
◆2011/10/11 IT news Africa UNICEF: 75% MXit users talk to strangers every week
◆2011/10/13 Swazi Observer SA Sundowns bring smiles to Deaf pupils
◆2011/10/13 アフリカビジネスニュース 南アの若者、75%がSNSで「知らない相手と会話する」 安全利用教育が不可欠
◆2011/10/14 cnn.co.jp 南アフリカの洞窟に10万年前の「塗料生産」作業場発見か
◆2011/10/14 Bloomberg.co.jp テレコム・サウスアフリカ:韓国KTが株式20%を取得の公算
◆2011/10/15 アフリカビジネスニュース ブラックベリーの通信障害、消費者保護法に違反の可能性も─南アフリカ
◆2011/10/17 新華社新華網ニュース 中国の石炭ガス化技術、米と南アフリカで特許 海外で初
◆2011/10/19 WIRED Apple社の世界携帯シェアは5%:その意味(携帯登録台数の平均は100人あたり60.8件だが、南アフリカ共和国では92.2件にのぼる。アルジェリアでは92.7件、チュニジアでは83.3件)
◆2011/10/20 IT news Africa Q&A: How to build an African online media empire?
◆2011/10/22 アフリカビジネスニュース グーグル、今年も南アフリカでIT戦略カンファレンス『G|South Africa』を開催
◆2011/10/23 Tennis-Navi 予選突破の綿貫裕介、2回戦で敗れる/ナイジェリアF3
◆2011/10/23 アフリカビジネスニュース 韓国KTが株式20%取得か−−テレコム・サウスアフリカ
◆2011/10/25 Morningstar <EMeye>南アフリカで浸透するモバイルインターネット
◆2011/10/26 CNET Japan Canonical、南アフリカで「Vodafone Webbook」をリリース−Ubuntuソフトウェアを実装
◆2011/10/27 インターネットコム Ubuntu 搭載「Vodafone Webbook」、Vodacom が南アフリカで販売
◆2011/10/30 インターネットコム Samsung、アフリカで太陽電池パネル付きのコンテナ型移動教室を試験
◆2011/11/01 nikkei.com 京都議定書の延長求め声明 中国など新興4カ国
◆2011/11/02 RBB TODAY サムスン、太陽光発電によるコンテナ教室を南アフリカで運用開始
◆2011/11/04 nikkei.com 新興国、欧州支援で発言権拡大迫る G20会議
◆2011/11/06 聯合ニュース 現代自動車 アフリカ市場でトヨタを追撃
◆2011/11/07 Artslink.co.za News FTH:K's back with new show ahead of US trip
◆2011/11/07 Morningstar <EMeye>携帯電話契約者数、アフリカが世界第2位へと躍進
◆2011/11/17 timeslive New tool for wealth
◆2011/11/18 Sowetan Ekurhuleni hosts Deaflympics qualifier
◆2011/11/19 アフリカビジネスニュース 世界2位の携帯電話市場「アフリカ」
◆2011/11/19 Times of Zambia S/African walks for charity
◆2011/11/21 Business Live Retail price cuts to fuel African ICT growth - F&S
◆2011/12/01 日本電気株式会社 【NEC報道資料】NECアフリカ社の設立について〜サブサハラ地域のビジネス体制を強化〜
◆2011/12/02 ベトナムニュース アフリカからの輸入額、トップは南アフリカ
◆2011/12/02 RBB TODAY 日本電気、「NECアフリカ」を設立……サブサハラ地域のビジネス体制を強化
◆2011/12/03 アフリカビジネスニュース iPhone 4S 南アフリカでは12月16日に発売
◆2011/12/04 asahi.com 「防護服」で原発廃止訴え 南アのCOP会場で学生ら
◆2011/12/05 jp.reuters.com スタンチャート、アフリカでの買収を排除せず=地域CEO
◆2011/12/07 アフリカビジネスニュース 「NECアフリカ」設立。サブサハラ地域のビジネスを強化
◆2011/12/11 アフリカビジネスニュース Yahoo!が南アフリカに上陸!
◆2011/12/12 Zout NET Khoroni invests in intellectually impaired
◆2011/12/12 Garbagenews アフリカ諸国のモバイル利用者数をグラフ化してみる
◆2011/12/19 Business Wire SES、新興市場での営業をさらに強化(イブラヒマ・ギンバサイドゥは、SES入社前はインテルサットに勤務してシニア・キーアカウント・ディレクターを務め、15年以上にわたって営業、マーケティング、システム運用の様々な職務を担いました。アフリカでは、インテルサットの代表も務めました。新たな職では、ヨハネスブルクに勤務することになります。ディーパク・マートゥルは、過去10年にわたってアジアやアフリカでSESの活動を発展させることに成功しました。)
◆2011/12/28 AFP BB News アパルトヘイト下で黒人の都市生活を活写、「ドラム」誌が創刊60周年 南ア


○楠原彰 日本の反アパルトヘイト運動小史とその問題点
○小山えり子 ニバルレキレ

【参考図書】
南アフリカを知るための60章
峯陽一編 明石書店 2100円(税込み) 四六判 2010年4月

1 南アフリカの成り立ち――歴史、人種、エスニシティ
第1章 南アフリカは「アフリカ」の国である―多数派を占める先住民の歴史【峯陽一】
第2章  「白いアフリカ人」の誕生―アフリカーナー社会の形成と大移動【峯陽一】
第3章 イギリス人、コーサ人、「ゴールドラッシュ」の時代―南アフリカ史の大転換【峯陽一】
第4章  人種隔離からアパルトヘイトへ―アフリカ大陸をさまようナチスの亡霊【峯陽一】
【コラム1】南アフリカのユダヤ人左翼【峯陽一】
第5章 土地法から強制移住へ―アパルトヘイトの根幹をなした土地問題【佐藤千鶴子】
第6章 反アパルトヘイト運動の展開―ANCに流れ込んだ3つの潮流【峯陽一】
【コラム2】国旗と国章【坂田有弥】
第7章 ズールー王国の勃興とシャカ―神話から歴史へ【佐藤千鶴子】
第8章 「カラード」の歴史―歴史がつくった「カラード」【海野るみ】
第9章 インド人社会の形成と「サティヤーグラハ」―ガンディーが過ごした21年間【鶴見直城】
【コラム3】国花と国歌【楠瀬佳子】
2 ポスト・アパルトヘイト時代の南アフリカ政治
第10章 「虹の国」としての再出発―1994年を振り返る【峯陽一】
第11章 ポスト・アパルトヘイト体制への移行と暴力の再生産―政治暴力と「タクシー戦争」【遠藤貢】
第12章 真実和解委員会(TRC)を通じた和解の模索―その限界と意義【阿部利洋】
第13章 ANCはどこへ行く―南ア共産党との歴史的関係を通して見えてくるもの【福島康真】
第14章 「闘いは続く!」―都市の社会運動・労働運動とANCの緊張関係【牧野久美子】
第15章 マンデラ、ムベキ、ズマ―個性豊かな指導者群像【長田雅子】
第16章 国民党の消滅と民主連合の伸長―ポスト・アパルトヘイト時代の白人政党【長田雅子】
【コラム4】核兵器を廃絶した南ア【藤本義彦】
第17章 伝統的指導者の新しい役割―「伝統」と「近代」の分裂は超えられるか【佐藤千鶴子】
第18章 スティーヴ・ビコと黒人意識運動の遺産【峯陽一】
【コラム5】エイミー・ビール事件【峯陽一】
3 世界が注目する南アフリカ経済
第19章 「レアメタル」がないと車は走らない―日本の自動車産業を支える南アフリカ鉱業【西浦昭雄】
第20章 「財閥」の変容―アングロ・アメリカンとデビアス【西浦昭雄】
第21章 アフリカから世界へ―資源メジャーBHPビリトンを創ったビジネスマン【平野克己】
第22章 「オール電化」の夢―南アフリカの電力不足とアフリカ電力網【西浦昭雄】
第23章  南アフリカ企業のアフリカ進出―スーパーから携帯電話まで【西浦昭雄】
第24章 スタンダード銀行と中国――南アフリカと中国の深い関係【平野克己】
第25章 BEEとブラックダイヤモンド―黒人は豊かになれるか【西浦昭雄】
第26章 拡大する所得格差―なぜ一部の黒人だけが豊かになるのか【岡田茂樹】
第27章 日本企業の動向―拡大する自動車・鉱業分野での投資【岡田茂樹】
第28章 日本と南アフリカの経済関係―過去と現在の鳥瞰図【西浦昭雄】
第29章 世界経済と南アフリカ経済―旺盛な民間活力が強み【平野克己】
【コラム6】お金の話―通貨ランド【長田雅子】
4 ダイナミックに変わる南アフリカ社会
第30章 犯罪―市民生活を脅かす南アフリカ社会の暗部【白戸圭一】
第31章 北から南へ―ジョハネスバーグの多様な顔【津山直子】
第32章 ポスト・アパルトヘイト時代の社会保障―ベーシック・インカムを中心に【牧野久美子】
第33章 草の根の国際協力―JVCの活動から【津山直子】
第34章 エイズとともに生きる―タウンシップの苦悩と支え合い【小山えり子】
第35章 南アフリカの医療問題―頭脳流出と伝統医療【佐藤千鶴子】
第36章 ズールー人の魅力―「戦闘的」なだけではない、前向きであったか〜い人びと【平林薫】
第37章 私のタウンシップ経験―ジョバーグからケープへ【木村香子】
第38章 南アフリカのジェンダー問題―アフリカ人女性の存在感【楠瀬佳子】
【コラム7】南アフリカの宗教【牧野久美子】
第39章 土地返還運動からコミュニティの再生へ―ルースブームの事例【佐藤千鶴子】
第40章 南アフリカにおける動物保護と共生―クルーガー国立公園を事例に【佐藤千鶴子】
5 底流をなす文化力
第41章 南アフリカ観光―ひと味ちがう見どころ紹介【長田雅子】
【コラム8】「南アフリカ料理」入門【佐竹純子】
第42章 雄大な自然と多様な文化―ケープを味わい尽くす【福島康真】
【コラム9】ワインとルイボス【福島康真】
第43章 南アフリカのスポーツは宗教である―観戦型も参加型もおまかせ【長田雅子】
第44章 「遠い夜明け」は来たか―南アフリカ映画あれこれ【海野るみ】
第45章 南ア黒人音楽の魅力―大地から響く、魂の歌声【佐竹純子】
第46章 南アフリカの演劇―「総合芸術」の魅力【楠瀬佳子】
第47章 多言語社会南アフリカ―11もの公用語【宮本正興】
第48章 教育改革の課題―「読み書きのパワー」を中心に【楠瀬佳子】
第49章 アパルトヘイト時代の文学―E・ムパシェーレの仕事を中心に【宮本正興】
第50章 ポスト・アパルトヘイト時代の文学―ゾイ・ウィカムの作品から見える新社会の課題【楠瀬佳子】
【コラム10】厳しさと柔和さと―ノーベル賞作家ク―ェー【くぼたのぞみ】
第51章 南アフリカのマスメディア・出版界―新しい動き【楠瀬佳子】
6 日本と南アフリカ、アフリカのなかの南アフリカ
第52章 21世紀の草の根交流――長野での「実験」【城島徹】
第53章  日本の反アパルトヘイト運動の歴史―JAACの運動を中心に【楠原彰】
【コラム11】反アパルトヘイト運動を支えた出版人【城島徹】
第54章  マンデラ歓迎西日本集会に2万8000人――関西の反アパ市民運動が原動力で開催【下垣桂二】
【コラム12】アパルトヘイト否!国際美術展【前田礼】
第55章 「名誉白人」とよばれた人びと―日本人コミュニティの歴史【山本めゆ】
第56章 移民―南アフリカと南部アフリカ・世界を結ぶ人の流れ【峯陽一】
第57章  モザンビークから見た南アフリカ―関係の歴史【舩田クラーセンさやか】
第58章  ジンバブエから見た南アフリカ―大規模農業とガーデニング【壽賀一仁】
第59章 「サウス・アフリカ」へ続く道―ボツワナのブッシュマンと南アフリカ【丸山淳子】
第60章 「虹の国」とゼノフォビア―アフリカ人としてのアイデンティティ【佐藤誠】
もっと知りたい人のための文献ガイド

南アフリカの衝撃
平野克己著 日本経済新聞社 850円+税 新書判 206p 2009.12.8 [amazon]

著者自身の南ア在住体験がアパルトヘイト法体制廃絶では片づかない課題を明らかに。南ア企業、経済人の活躍を紹介する章が興味深い。

南アフリカの土地改革
佐藤千鶴子著 日本経済評論社 3800円+税 A5判 252p 2009年2月 [amazon]

序章 土地改革の意義
第1章 アフリカ人農村社会研究
第2章 土地問題の歴史的形成と農村の抵抗運動
第3章 政治的移行と土地改革
第4章 新生南アフリカの土地改革政策
第5章 民衆闘争と土地返還
第6章 土地闘争と和解の力学
第7章 土地改革と農村開発
終章 総括と展望

ジンバブエの土地問題を考える上でも参考になりそうです。

南アフリカ経済論 企業研究からの視座
西浦昭雄著 日本評論社 5400円+税 A5判 325p 2008年11月 [amazon]

南ア企業の歴史、経済活動、アフリカ諸国への進出、国際経済との関係に注目した研究。経済発展が注目される南アを知る貴重な視点が提示される。

国家の仮面が剥がされるとき―南アフリカ「真実和解委員会」の記録
アレックス ボレイン著 下村則夫訳 第三書館 2625円 四六判 285p 2008年12月 [amazon]

真実和解委員会副委員長だった著者が、真実和解委員会設立・活動の意義と現在にもつながる課題について体験を踏まえて記述している。真実和解委員会と法廷および法曹界との関係、証言を拒んだボタ元大統領の裁判めぐる記録がことに重要と感じた。真実を語り記録する動きと、被害者への補償を行い和解につながる道筋をさらに大きくしていく取り組みをスタートさせる出発点としての真実和解委員会の意味を考える必要があるとも感じている。


真実委員会という選択―紛争後社会の再生のために
阿部 利洋著 岩波書店 2310円 216p 2008年4月 [amazon]

紛争後社会と向き合う―南アフリカ真実和解委員会
阿部 利洋著 京都大学学術出版会 4620円 366p 2007年12月 [amazon]


 
 
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モナコ公妃、純白のドレスで神に誓い 宗教上の結婚式

地中海に臨むモナコの大公(元首)のアルベール2世(53)と南アフリカ代表の元競泳選手シャルレーン公妃(33)が2日、大公宮殿内でカトリックの宗教上の結婚式を挙げた。フランスのサルコジ大統領ら各国元首や著名人が見守った。

シャルレーン公妃は、イタリアのジョルジオ・アルマーニがデザインした純白のウエディングドレスに長さ20メートルの絹のベールを身につけ、式に臨んだ。新しいヒロインの様子が宮殿前広場の大画面に映し出されると、約3500人の市民から歓声が上がった。

結婚式に続き、カップルは市中をオープンカーでパレード。シャルレーン公妃は、ハリウッド女優の故グレース・ケリーさんがモナコ公室に嫁いだときの前例にならい、モナコの守護聖人がまつられる聖デボート教会の祭壇に花束をささげた。(モナコ=稲田信司)



 
 
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モナコ元首アルベール公、南ア元五輪代表と挙式

【パリ=三井美奈】南欧モナコの元首アルベール2世公(53)と南アフリカの元水泳五輪代表シャルレーヌ・ウィットストックさん(33)の結婚式が1日、宮殿で行われた。

シャルレーヌさんは水色のドレスで式に臨み、式典後、2人はバルコニーから祝福する国民に手を振り、キスを交わした。

アルベール公は、1956年に挙式した前公レーニエ3世と元米女優グレース妃の長男。

(2011年7月2日10時19分 読売新聞)



 
 
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ポスト京都で閣僚級会合 日米欧など主要排出国

2011/7/2 23:57

日米欧など主要排出国が京都議定書に続く2013年以降の地球温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都議定書)を話し合う閣僚級会合が3日、ドイツのベルリンで始まる。11月末に南アフリカで開く第17回気候変動枠組み条約締約国会議(COP17)に向け、京都議定書の延長問題など政治決着が必要なテーマの解決策を探る。

閣僚級会合は4日までの日程で、ドイツと南アが共同議長を務める。日本からは環境省の樋高剛政務官が参加する。

世界の温暖化ガス排出量が減少に転じるピークアウトの時期など、対立点の大きいテーマに絞り協議する。COP17で議長を務めるマシャバネ南ア外相のデビュー戦で、会合をどう仕切るかが注目されている。



 
 
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モナコ:大公が結婚

【パリ福原直樹】モナコ公国の元首アルベール2世(53)・ロイター=が1日、南アフリカの元五輪水泳選手、シャーリーン・ウィットストックさん(33)・AP=と結婚式を挙げた。2人は00年にモナコで開かれた水泳の国際大会で知り合い、婚約を発表していた。アルベール2世は、ボブスレー選手として冬季五輪に出場経験がある。母は元米女優の故グレース妃(グレース・ケリー)。

毎日新聞 2011年7月2日 東京朝刊



 
 
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豪華!シャルレーヌ妃、純白ドレスで宗教結婚式

【パリ=三井美奈】南欧モナコの元首アルベール2世公(53)とシャルレーヌ妃(33)のキリスト教の宗教結婚式が2日、宮殿で行われ、4万個のクリスタルガラスをちりばめた豪華なウエディングドレスに注目が集まった。

イタリア人デザイナー、ジョルジオ・アルマーニさんが製作し、完成に2500時間を要したという。白絹のベールの長さは20メートルに及んだ。

(2011年7月3日18時46分 読売新聞)



 
 
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南アフリカ:マンデラ氏投獄生活最後の施設「大統領府」だった獄舎 18日で93歳に

◇「白人政権が警戒」盗聴器の跡

【ヨハネスブルク高尾具成】反アパルトヘイト(人種隔離)闘争を率いた南アフリカのノーベル平和賞受賞者、ネルソン・マンデラ元大統領が18日、93歳の誕生日を迎えた。マンデラ氏は人種隔離政策下で約27年半、獄中生活を送った。その最後の14カ月を過ごしたというケープタウン郊外にあるドラケンステイン刑務所(当時ビクター・フェルスター刑務所)の収容施設を訪ねた。

マンデラ氏は62年8月に不法出国容疑などで逮捕された後、64年6月、国家反逆罪で終身刑を追加宣告された。ケープ半島沖のロベン島にある収容所などを経て88年12月、当時のビクター・フェルスター刑務所へ。90年2月に釈放されるまでの14カ月を過ごした。その後、94年5月、黒人初の大統領に就任した。

収容施設はプール付きの私邸のような造り。入室は許可されなかった。現在この施設を警備するエドガーさん(47)は、マンデラ氏が釈放され、収容施設の門を出た日も勤務していた。「あそこに盗聴器が仕掛けられていたんだ」。エドガーさんがプール脇の日よけ傘を指さした。

その柱部分に、1センチほどの小さな傷がある。当時の白人政権が、マンデラ氏の言葉を盗み聞きするために盗聴器を埋め込んでいたという。白人政権は、すでに崩壊間近の状況にあった。「この施設は、近く大統領になるかもしれないマンデラ氏の大統領府のような存在になっていた。盗聴器は、白人政権がマンデラ氏を警戒していた証拠だ」。エドガーさんは語った。施設への取材は今回特別に許可された。一般公開される予定だが、具体的な期日は決まっていない。

マンデラ氏の財団は17日、故郷・東ケープ州クヌで孫らに囲まれ、笑顔を見せるマンデラ氏の写真を公開。67年間を政治活動に費やしたことから「誕生日の18日に、67分間のボランティア活動を」と市民に呼び掛けた。

1月に肺炎を患って入院後、健康状態が優れなかったが、6月には、黒人初の米大統領夫人のミシェル・オバマさんやその娘2人と面談した。また、先月末、財団はマンデラ氏の演説や手紙などから約2000の言葉を抜粋した新刊書「Nelson Mandela By Himself」(自ら語るネルソン・マンデラ)を発売した。

毎日新聞 2011年7月19日 東京夕刊



 
 
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日本郵船/アジア−南・西アフリカ航路SWAXサービスを強化

LNEWS

2011年07月21日

日本郵船は7月21日、アジア−アフリカ航路のSWAX(South Africa and West Africa Express)サービスの運航スケジュールを現行の12日間隔から定曜日(各寄港地への出入港曜日を固定したサービス)のウィークリーサービスに改編すると発表した。

また新たにアモイ(中国)とポートケラン(マレーシア)を寄港地に加え、西アフリカ地域への輸送ニーズの拡大に対応した直航サービスを強化する。

これに伴い、オランダのNile Dutch Africa Line社と行っていた共同運航を解消し、川崎汽船、ドイツのHapag-Lloyd社、中国のChina Shipping Container Line社の4社で新コンソーシアムを結成する。

■改編後のサービス概要
投入船:2500TEU型船11隻による定曜日ウィークリーサービス
寄港地:上海(中国)−寧坊(中国)−アモイ(中国)−蛇口(中国)−シンガポール−ポートケラン(マレーシア)−ダーバン(南アフリカ)−テマ(ガーナ)−ロメ(トーゴ)−コトヌー(ベナン)−ラゴス・ティンカン(ナイジェリア)−ダーバン−ポートケラン−シンガポール−上海
開始日:8月23日上海寄港船より開始予定



 
 
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川崎汽船/アジア〜西アフリカサービス改編

LNEWS

2011年07月21日

川崎汽船は8月から、アジアと西アフリカを結ぶWest Africa Express Service(WAX)サービスを定曜日ウィークリーサービスへ改編し、輸送需要が高まる西アフリカ地域への直航サービスを強化する。

新たにシンガポールを寄港地に加えることで、東南アジア発着貨物のサービス頻度を増やすなど、より高品質のサービスを提供する。

この改編に伴い、従来からのチャイナシッピング社、ドイツのハパックロイド社に加え、新たに日本郵船が参加し4社による協調運航を開始する。

■改編後のサービス概要
投入船:2500TEU型コンテナ船11隻
(川崎汽船2隻、日本郵船3隻、チャイナシッピング4隻、ハパックロイド 2隻)
寄港地:上海(中国)−寧坊(中国)−アモイ(中国)−蛇口(中国)−シンガポール−ポートケラン(マレーシア)−ダーバン(南アフリカ)−テマ(ガーナ)−ロメ(トーゴ)−コトヌー(ベナン)−ラゴス・ティンカン(ナイジェリア)−ダーバン−ポートケラン−シンガポール−上海
航海頻度:ウィークリー
開始日:2011年8月23日上海寄港船より開始予定



 
 
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mLab、南アフリカにインキュベート施設をオープン

2011年8月5日 16:00 

モバイル事業のインキュベート活動を行うmLabは7月、南アフリカ共和国でのインキュベーター施設 mLab Southern Afticaを利用する、モバイルアプリケーションの開発者やスタートアップの募集をはじめた。

mLabは、モバイルアプリケーションの開発を行っている人や企業に対して、会議室などのオフィススペースの貸し出しや、モバイル技術やモバイル事業に関するトレーニングや認可活動、メンターやコーチング、マーケット情報の提供、事業資金などのビジネスサポート、モバイルアプリケーションのテストベイなどを提供する。

mLabは、infoDevやフィンランド政府、ノキアから資金面などが支援している"Creating Sustainable Businesses in the Knowledge Economy" プログラムから設立され、すでに同様のインキュベート施設mLab East Africaをケニアのナイロビに設立している。

mLab SAは、南アフリカ共和国の科学技術省の支援を受けており、首都のプレトリアのほかにも、ケープタウンなど南アフリカ全域にサテライトオフィスを設ける予定である。

南アフリカのモバイル市場のポテンシャル

南アフリカ共和国では、携帯電話はほぼ100%の地域で利用でき、都市部の住人39%は携帯電話からインターネットを利用している。携帯電話は、住民の生活にとって欠かせない持ち物になり、モバイル市場のポテンシャルを秘めている。しかし、南アフリカでモバイルアプリケーション事業への参入するには、敷居が高い。そこで、mLab SAは、3つのメンバーシップタイプを用意した。無料で利用できるコミュニティタイプ、mLabから組織的にサポートを得られる有料タイプ、シルバー、ゴールドを用意した。

mLab SAは、9月15日に南アフリカ共和国の首都プレトリアでの事業を開始する。

http://www.netventure-news.com/news_0srSfE3Fm.html?right



 
 
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両足義足のピストリウス 世界選手権出場決定

南アフリカの陸上連盟が8日、世界選手権(27日開幕=韓国・大邱)に出場する26人の代表を発表。両足が義足のオスカー・ピストリウス(26)が男子400メートルと1600メートルリレーにエントリーされた。義足の選手が世界選手権に出場するのは史上初めて。08年北京パラリンピックの100メートル、200メートル、400メートルで三冠を達成しているピストリウスは先月、45秒07の自己ベストをマークして世界選手権への参加標準記録を突破していた。前回の世界選手権(ベルリン)の女子800メートルで優勝したあとに性別問題で渦中の人となったキャスター・セメンヤ(20)は同種目で再び代表に選出された。

[ 2011年8月8日 19:41 ]



 
 
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携帯電話からのネット接続が増加 南アフリカ

2011年8月13日 21:00 

南アフリカの携帯電話事情を調査

南アフリカで、携帯電話を通じたインターネット接続の利用が増えているという。南アフリカの調査会社World Wide Worxが、ファーストナショナル銀行と共同で行った調査結果を発表した。

調査は南アフリカの都市部と農村部で、16歳以上の携帯電話ユーザーを対象に対面形式で行われた。ただし遠隔農村地域は対象外。

1番人気は同国発のSNS

その結果、都市部では39%、農村部では27%の携帯電話ユーザーが、携帯電話からインターネット接続サービスを利用していることが明らかになった。つまり南アフリカでは600万人以上が、携帯電話でインターネットを利用している計算になる。

最も人気が高いサイトは、全体で24%のユーザーが利用していた同国発のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「Mxit」。続くのが22%の「フェイスブック」。地区別に見るとMxitは都市部で29%、農村部で19%、フェイスブックは都市部で30%、農村部で13%の利用率となっている。

また、インターネットバンキングを利用している携帯電話ユーザーの割合は都市部で44%、農村部で27%だった。

よく使う携帯電話の機能では、カメラ、日記、ゲームに加え、FMラジオ、音楽プレーヤーが人気。しかし都市部と農村部では少し傾向が違うようだ。都市部では75%がカメラ機能を、53%が音楽プレーヤー機能を利用しているが、農村部ではそれぞれ55%、36%にとどまる。一方、ゲーム機能を利用するユーザーの割合は都市部で54%、農村部で65%だった。

http://www.africa-news.jp/news_jLV20D0A6.html?right



 
 
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南アフリカ、20年夏季五輪招致を断念

2011/8/18 1:34

南アフリカが2020年夏季五輪開催地に立候補することを断念すると17日、同国スポーツ省の関係者が明らかにした。政府は5月に招致の断念を決めており、同省が再考を求めてきたが、再協議を行わないことになったという。(ヨハネスブルクAP=共同)



 
 
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南アフリカ政府がノキアと提携 ICT活用プロジェクトを展開

2011年8月20日 15:00 

情報通信技術の活用で協力

南アフリカ共和国の科学技術省(DST)は、フィンランドの携帯電話大手ノキアと情報通信技術(ICT)を活用した協力プログラムについて覚書(MOU)を交わした。経済と産業の振興を図ることが目的となっている。

官民一体の取り組みが重要

DTSとノキアは、今回の提携が世界経済における南アフリカの存在感を高め、情報格差を克服する手助けにもなるとしている。

ナレディ・パンドール科学技術大臣は、経済成長に向けICTが果たす役割の大きさを指摘。

「DSTがICTの研究とイノベーション戦略を推進する理由はそこにある。そのためには官民協力が重要だと認識している」
と述べている。

また、ノキア南アフリカのゼネラルマネジャー、Gerard Brandjes氏は、
「南アフリカの携帯電話市場で先頭を走る企業として、われわれの専門技術がどの分野で経済発展に貢献できるか明確にすることは責務だ。今回の提携では特に教育関連のプロジェクトで、多くの学生が情報技術業界でのキャリアを模索するきっかけを作りたい」
としている。

http://www.africa-news.jp/news_jXigNFBRC.html?right



 
 
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中国、米国抜き南アフリカ最大の輸出先に

2011年08月22日

【新華08網北京8月21日=王立斌】 鉱業、農業などにおける協力の拡大により、中国は米国を抜き南アフリカ最大の輸出先となり、また南アフリカと共にアフリカに対する二大投資国になっている。

中国駐在南ア大使のランガ博士は、「中国と南アフリカは正式な外交関係を構築して以来、両国の関係が実質的な進展を遂げており、多国間メカニズムに基づく重大な問題について類似の立場を維持している。全面的戦略協力パートナーシップの確立は両国の経済的協力の基盤を拡大すると共に、協力のレベルを高めた」と指摘。中国と南アの相互貿易額は210億ドル近くに達しており、10年末までに中国は米国を抜き南ア最大の輸出市場となったこと、両国間の投資額が70億ドルに上ることを明らかにした。

南アはアフリカ地域の中心になっており、中国の投資者は南アを基盤としてアフリカ全体へと歩みを広げる。同氏は南アの各産業で、「中国の投資者は現地の生産能力を拡大するために積極的な役割を果たしている。われわれは中国人投資者を歓迎、重要視し、協力パートナーが両国経済に恩恵を与えるよう信じている」と語った。

(翻訳 王秋/編集翻訳 恩田有紀)



 
 
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国連工業開発機関事務局長「BRICSと協力」

2011/8/24 12:29

来日中の国連工業開発機関(UNIDO)のユムケラ事務局長は、経済成長が著しいBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)諸国と協力して、他の途上国の工業化支援事業を推進する方針を明らかにした。「BOP(ボトム・オブ・ピラミッド)」と呼ばれる低所得層向けビジネスの分野では、日本の中小企業の発展途上国への進出を後押しする考えを示した。

東京都内で日本経済新聞の取材に答えた。UNIDOは途上国の産業育成を支援する国際機関で、従来は日本や欧州など先進国との協力が多かった。ユムケラ事務局長は「BRICS諸国には、経済発展の新しい経験がある」と指摘。中国やロシアなどと個別プロジェクトの協定を結ぶための協議を進めているほか、年内をめどにBRICS全体との協力関係の構築を目指すという。

また、アジアやアフリカの低所得者向けのBOPビジネスでは「市場規模が小さく、大企業よりも中小企業の方が採算がとりやすい」と指摘し、日本の中小企業の進出に期待を表明。リスク軽減などで日本政府の後押しを求めるとともに、UNIDOも協力すると話した。



 
 
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2011/8/30

【アフリカビジネスニュース】

RIMのタブレット端末「プレイブック」、南アフリカで販売開始

http://www.africa-news.jp/news_kvmWaKpFa.html

・南ア最大の携帯会社ボーダコムが販売

南アフリカでタブレット型端末「BlackBerry PlayBook(プレイブック)」の販売が開始された。加リサーチ・イン・モーション(RIM)と南アフリカ最大の携帯事業会社ボーダコムが発表した。

・3モデルがラインナップ

プレイブックは南アフリカ全土のボーダコムの店舗で購入することができる。WiFi版で16GB、32GB、64GBのモデルが用意されており、希望小売価格は16GBモデルの5600ランド(約6万円)から。

・RIMの南アフリカ担当ディレクター、クレイグ・フレッチャー氏は声明で

「南アフリカでのプレイブック販売をうれしく思う。個人ユーザーにもビジネスユーザーにも、妥協のない性能とすばらしい体験を提供できる。マルチメディアやウェブに関する優れた機能にマルチタスクを備えた、このタブレット端末こそ、目の肥えたユーザーが待ち望んでいたものだ」と述べている。



 
 
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グリーンが男子400メートルハードル制す、世界陸上

2011年09月02日 12:33 発信地:大邱/韓国

【9月1日 AFP】第13回世界陸上大邱大会(13th IAAF World Championships in Athletics Daegu)は1日、男子400メートルハードル決勝が行われ、英国のデイビッド・グリーン(David Greene)が48秒26で金メダルを獲得した。

銀メダルは48秒44でプエルトリコのハビエル・クルソン(Javier Culson)、銅メダルは48秒80で南アフリカのルイス・J・ヴァン・ジル(Louis J van Zyl)だった。

女子400メートルハードル決勝では、米国のラシンダ・デュマス(Lashinda Demus)が52秒47で金メダルを獲得した。ジャマイカのメレーン・ウォーカー(Melaine Walker)が52秒73で銀メダル、ロシアのナタリア・アントユク(Natalya Antyukh)が53秒85で銅メダルを獲得した。

女子1500メートル決勝は、4分5秒40を記録した米国のジェニファー・バリンジャー・シンプソン(Jennifer Barringer Simpson)が制し、金メダルを獲得した。銀メダルは4分5秒68で英国のハンナ・イングランド(Hannah England)、銅メダルは4分5秒87でスペインのナタリア・ロドリゲス(Natalia Rodriguez)が獲得した。

また、男子3000メートル障害では、ケニアのエゼキエル・ケンボイ(Ezekiel Kemboi)が8分14秒85で金メダルを獲得した。同じケニアのブリミンキプロプ・キプルト(Brimin Kiprop Kipruto)が8分16秒05で銀メダル、フランスのマイディーヌ・メキシベナバ(Mahiedine Mekhissi-Benabbad)が8分16秒09で銅メダルを獲得した。



 
 
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ジャマイカが男子4×100mリレーで世界新、世界陸上

2011年09月04日 22:30 発信地:大邱/韓国

【9月4日 AFP】第13回世界陸上大邱大会(13th IAAF World Championships in Athletics Daegu)は4日、男子4×100メートルリレー決勝が行われ、ジャマイカが37秒04の世界新記録で金メダルを獲得した。

銀メダルは38秒20でフランス、銅メダルは38秒49でセントクリストファー・ネーヴィスが獲得した。米国は、第3走者のダービス・パットン(Darvis Patton)が最終バトンゾーンで英国の第4走者にぶつかり転倒、第4走者のウォルター・ディックス(Walter Dix)へのバトンがつながらず、記録無しとなった。

一方、女子4×100メートルリレー決勝では、米国が41秒56で金メダルを獲得した。銀メダルは41秒70でジャマイカ、銅メダルは42秒51でウクライナが獲得した。

女子800メートル決勝では、ロシアのマリア・サビノワ(Mariya Savinova)が1分55秒87で金メダルを手にした。連覇を狙った南アフリカのキャスター・セメンヤ(Caster Semenya)は1分56秒35で銀メダル、ケニアのジャネス・ジェプコスゲイ(Janeth Jepkosgei)が1分57秒42で銅メダルを獲得した。

男子5000メートルは英国のモハメド・ファラー(Mohammed Farah)が13分23秒36で金メダルを獲得した。銀メダルは、米国のバーナード・ラガト(Bernard Lagat)が13分23秒64で銀メダル、エチオピアのデジェン・ゲブレメスケル(Dejen Gebremeskel)が13分23秒92で銅メダルを獲得した。(c)AFP



 
 
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南ア携帯最大手ボーダコム、SNSで顧客サポートサービスを開始

http://www.africa-news.jp/news_k87Irk05Y.html

AM7時〜PM10時まで土日も対応

南アフリカ最大の携帯事業会社ボーダコムは6日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じての顧客サポートサービスを提供すると発表した。

同社のツイッターアカウント(@vodacom111)およびフェイスブックページにて、毎日午前7時から午後10時まで問い合わせに対応する。

ソーシャルメディアの手段と顧客ケアを両立

ボーダコムは南アフリカ内に2700万人以上のユーザーを有する。同社が管理する2つのツイッターアカウントのフォロワー数は計2万人以上、フェイスブックには9万人以上のファンを集めている。

ボーダコムのコールセンターには、現在1か月に700万件の問い合わせがあり、1日あたりでは20万件以上を受けている計算になる。SNSでのサポートを提供することで、コールセンターの負担を軽減する狙いもあるようだ。

業務執行部門の責任者ポルティア・モーリス氏は声明で
「ソーシャルメディアを活用した取り組みと顧客サポートがバラバラなのがこれまでの課題だったが、新たな体制の導入で適切なバランスを確保することができると思う」
と述べている。



 
 
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Cyber criminals now target SA

http://www.itnewsafrica.com/2011/09/cyber-criminals-now-target-sa/?utm_source=feedburner&utm_medium=email&utm_campaign=Feed%3A+itnewsafrica+%28ITNewsAfrica.com%29

AVG, a global security company launched AVG 2012 anti-virus product during a media function held at Melrose Arch, in Johannesburg, South Africa.

Speaking at the official product launch in South Africa today,Peter Baxter, AVG VP for International Sales said 80% of malware now come from the web and not as an e-mail attachment.

“First time PC users are unaware of this,” says Baxter.

PC security in Africa

“Africa remains the fastest growing technology region in the world,” says Baxter.

“On average, there are about 6.9 million PC users in Africa. That’s grown over 200% since the year 2007 in comparison to other mass markets including the US and the UK,” says Baxter.

“The actual PC users in Africa has grown much faster than in the western world,” says Baxter.

SA user trends

“South African users spend about 45% more of their time online now than in 2007. That’s an increase of about 32% in the amount of page views,” says Baxter. “So what we have in the SA market is tech savvy people that are doing more online than ever before.”

Localised malware

Cyber criminals are currently seeing a lovely market developing in South Africa. We’re starting to see the first South African malware.

“Brazil is dominating the localized malware market at the moment. A similar trend is starting in SA,” says Baxter.

Developing market

“Anti-virus products are ideal for developing countries, not only South Africa but also businesses in Nigeria, Zimbabwe and Ethiopia and other African countries.”

Baxter admits that the AVG 2012 product will not completely phase out all global hacking activity.

“No one has such a product in the industry,” he concludes.



 
 
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GovTech - Cloud allows Gov-Citizen connection

http://www.itnewsafrica.com/2011/09/govtech-cloud-allows-gov-citizen-connection/?utm_source=feedburner&utm_medium=email&utm_campaign=Feed%3A+itnewsafrica+%28ITNewsAfrica.com%29

Governments across the world are under intense pressure to reduce costs and increase their operational efficiency, while also improving service delivery to their citizens. Their IT environments are under even more pressure to do more with less and as infrastructure has become even more complex; many government departments can look to digital communities, cloud and open source to enable government to effectively connect with citizens and to compete in the global village.

This is according to Makano Mosidi, Dimension Data Middle East and Africa Public Sector Executive. Mosidi is addressing delegates at the 6th SITA GovTech 2011 conference being held in Durban, South Africa, from 11-14 September 2011.

Makano Mosidi, Dimension Data Middle East and Africa Public Sector Executive (image source: file photo)

The theme for GovTech 2011 is ‘Connected Government’ derived from a government centric approach which is increasingly looking towards technology as a strategic tool and as an enabler for public service innovation and productivity growth.

“Connected Government - and to qualify - ‘with purpose fit network’ - goes to the heart of enabling all electronically deliverable services, for example telemedicine, delivery of curriculum, streaming of finger prints from the crime scene to the police station and back - all of which require adequacy in bandwidth,” says Makano Mosidi, Dimension Data Middle East and Africa Public Sector Executive.

With CIO’s and CEO’s continuously under pressure to reduce costs, to improve and demonstrate ROI, to ensure a user welfare and experience, cloud computing puts a light at the end of this tunnel. Dimension Data Group, the leading Systems Integration (SI) company and rated highly by Gartner as an implementor with the highest rate of success, has live cloud offerings and has bolstered this capability by acquiring Opsource.

“The acquisition of OpSource by Dimension Data, and Dimension Data’s experience with complex turn key systems integration projects, positions it in the leading role of enabling connected Government through cloud computing - a catalyst for cost effectiveness,” says Mosidi.

“We have also seen free open source enabling countries to be effectively innovative, leading to the manufacturing of indigenous systems to those countries. With Dimension Data’s global footprint and the NTT’s wealth of open source capacity and competence, Dimension Data will contribute strategically and operationally to the open source uptake by Government in line with their cabinet resolution. This coupled with our ability to ensure that client infrastructure operates optimally, makes us suitable partners in connecting government,” adds Mosidi.

The annual SITA GovTech, a substantive, value-packed learning opportunity strategically developed to meet the current needs of ICT professionals and decision-makers from all spheres of government, seeks to establish an ongoing public-private sector dialogue for success.



 
 
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【情報通信総合研究所】

南アフリカ:VodacomとAbsa銀行によるモバイルペイメントへの取組み

http://www.icr.co.jp/newsletter/researchers_eyes/2011/Reyes201170.html

2011年8月、南アフリカ最大の通信事業者Vodacomが南アフリカ最大の銀行Absaがモバイルペイメント分野で提携したと報じられた。

Absaは2011年7月8日にカードをかざすだけで買い物ができる「Tap-and-Go」ペイメントが9か月のトライアルを終えて、イノベーションなサービスとして市場に出すと発表した。発表時には、「In future, this payments infrastructure in retail outlets will also allow Absa customers to make tap and go payments via their mobile phones.」とコメントしていたが、1ヶ月後にはVodacomとの提携を行うことになった。

まずはミッドランド(ヨハネスブルグ)にあるVodacom WorldのコーヒーショップでNFCを活用したモバイルペイメントのトライアルを行う。

南アフリカは携帯電話加入者数が約5,160万で、普及率は103%を超えて、もはや成熟市場になっていきている。通信事業者にとってもエリアカバレッジと価格競争以外にサービスでの差別化が必要になってきている。

VodacomはAbsa銀行のライバル会社であるNEDBANKと提携して、アフリカでは生活インフラとなっている携帯送金サービス「M-PESA」を提供している。

今後、Absa銀行とVodacomは南アフリカだけでなく他の国でも展開していきたいと述べている。

VodacomはイギリスVodafoneのグループ会社で、アフリカでは、以下の5か国で展開している。括弧内は同国シェア順位。(2011年3月時点)

1.南アフリカ:Vodacom南アフリカ
  シェア:46.8%(1位)

2.レソト:Vodacom レソト
  シェア:80.2%(1位)

3.モザンビーク:Vodacomモザンビーク
  シェア:29.6%(2位)

4.タンザニア:Vodacomタンザニア
  シェア:36.2%(1位)

5.コンゴ(CDR):Vodacomコンゴ
  シェア:36.7%(2位)

GDPや携帯電話普及率は南アフリカ以外の諸国ではまだ発展途上にある。NFCによるモバイルペイメントを導入するには時期尚早かもしれない。しかし何もしないで待っていても経済も技術も発展していかない。まずは南アフリカで商用化し、徐々に他グループ会社へ展開していくことを期待している。

アフリカではタンザニアの「Zantel」がアフリカで初の商用NFCサービス「Touch and GO」を開始すると発表している。

いよいよアフリカにもモバイルペイメントがやってくるのだろう。アフリカでのNFCによるモバイルペイメントの普及と、それに伴う経済発展に期待したい。アフリカでは携帯送金が生活インフラとなっているから、NFCによるモバイルペイメントも利用できる店舗と端末が揃えば意外に早く受け入れられるのではないだろうか。今回の南アフリカでのモバイルペイメントがVodacomグループの展開するアフリカ諸国でのモバイルペイメントの礎となり、今後イニシアティブを発揮することに期待している。

一方、欧米ではNFCによるモバイルペイメントに関しては、グループ間での提携よりも自国内の同業他社で提携が目立っている。アフリカ諸国ではどのようにモバイルペイメントが発展していくのか重ねて注目していきたい。



 
 
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Liberate Africa’s mobile payments

http://www.itnewsafrica.com/2011/09/liberate-africa%E2%80%99s-mobile-payments/?utm_source=feedburner&utm_medium=email&utm_campaign=Feed%3A+itnewsafrica+%28ITNewsAfrica.com%29

While mobile payments have met with astounding successes in other parts of Africa, adoption has been far more modest in South Africa.

The main reason for this is our severe banking laws, which further entrench banks in the payments industry while stopping innovative mobile operators and developers from bringing cheap, easy and secure (card-free) payments to the masses.

This raises questions about the seriousness of local lawmakers in bringing the country’s previously disadvantaged and unbanked into the economy.

M-PESA - a Kenyan success

M-PESA market share for cash transfers, growing to 6.5 million subscribers within two years. Estimates put M-PESA transfers at 13% of Kenyan GDP in 2010.

The service has also met with success in Tanzania and Afghanistan, was then rolled out in South Africa (with a difference), and is slated to hit Egypt and India next.

Missed the boat in SA?

M-PESA’s launch in SA, a country with 13 million unbanked citizens, happened in October 2010. Unexpectedly, it took off slowly. Only 150 000 accounts were opened in the first nine months of the service and it became clear to its creators that its value proposition didn’t suit the low-income customer targeted at launch.

The main problem was that Vodacom, the mobile network involved, may not facilitate transactions without the involvement of Nedbank, the other partner. M-PESA is backed by Nedbank’s banking licence, making it less cost-effective than if Vodacom were to offer remittances on its own ticket - in emulation of the Kenyan model.

For this reason, M-PESA essentially failed to ignite an economic revolution. It never took off among lower-LSM populace (arguably its primary audience), and was subsequently re-launched as a higher-LSM service - a missed opportunity.

Other mobile payment efforts

All the other major banks also have mobile wallet solutions - FNB offers eWallet, Standard Mimoney, and Absa CashSend. In addition, FNB has launched a new service called Pay2Cell, which allows its account holders to make payments to other FNB account holders, using only the recipient’s cellphone number and not their bank or card details.

As another evolution in electronic and cardless banking, this is to be welcomed, and FNB’s invitation to other banks to “copy the service” is noted as support for speeding up its adoption.

Nevertheless, this does nothing to wrest control over payments from banks and thus cutting the costs of transfers. Like the banks’ approach to m-payments, card-less cell-to-cell payments will only be successful if all banks adopt it and a huge amount of integration is done.

To a great extent, the driving force for payment liberalisation will come from the government, which must modernise policy. Included in this is the abovementioned issue of banking licence regulation. By making banking licences available to mobile operators, the mobile payments ecosystem will be sufficiently rationalised to simplify interoperability and bring down the cost of transactions.

The dynamism of the mobile networks will also speed up rollout, which will further bring down the cost of transactions. Operators must also invest in cheap ‘smart phone’ handsets, possibly Android-based, which can handle m-payments. Again, the Kenyan example is instructive, where this tactic contributed to mass uptake.

Banks’ position

In all this, the banks need not lose out - mobile payments are just the thin end of the wedge.

As more and more of the unbanked join the economy, the banking services they’re likely to adopt in time will benefit the banking fraternity, a new wave of consumers, and the economy as a whole.

Great opportunity

Africans have better access to mobile phones than to clean drinking water. This sad statistic is likely to persist unless opportunities like these are seized upon, making it easier for Africa’s poor to access funds and conduct low-volume trade in entrepreneurial services that can include anything from taxi transport to utility services, fresh produce, travel and tourism.

It is an enormous opportunity for South Africa - at once a crucial step towards ensuring the sustainability of our GDP growth and a platform to show the world what responsible capitalism can achieve. It is time for bold new banking regulation, vision from bankers and energetic action from mobile operators.

* Pesa is Swahili for money, while M refers to mobility, hence the meaning ‘mobile money’



 
 
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「白人は犬だ」南ア黒人闘争歌、差別か否か論争

【ヨハネスブルク=中西賢司】南アフリカでアパルトヘイト(人種隔離政策)時代に生まれた黒人解放闘争歌を歌うことについて是非論争が起きている。

白人敵視の歌詞を含む歌を「人種間対立をあおる」と批判する勢力に対し、「表現の自由」を擁護する人たちが反論している。

闘争歌は、抑圧された黒人たちが政治集会や刑務所などで励まし合うために歌った。今の国歌も元は闘争歌だった。闘争歌には「白人は犬だ」などと攻撃的な歌詞のものもある。

論争に火がついたのは一昨年。過激な主張で黒人大衆に人気を誇る与党・アフリカ民族会議(ANC)青年同盟のジュリアス・マレマ議長(30)が「白人を撃て」と歌うズールー語の歌を集会で多用し、メディアが繰り返し報じた。

白人への襲撃事件が慢性的に起きる土地柄でマレマ氏の扇情的な言動に警戒感を強める白人の人権団体は昨年、「襲撃を助長しかねない」と歌の禁止を求めて提訴。

ヨハネスブルクの裁判所が今月12日、法が禁じる差別的行為を歌詞があおる可能性があるとして、ANCとマレマ氏にこの歌を歌うことを禁じ、市民に自粛を求める判決を下した。

(2011年9月15日19時39分 読売新聞)



 
 
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島津製作所、南アフリカに分析計測機器の販売会社を設立

南アフリカ共和国での分析計測機器販売会社設立について

株式会社島津製作所100%出資のアラブ首長国連邦における関係会社「シマヅ ミドルイースト アンド アフリカ SHIMADZU MIDDLE EAST & AFRICA FZE(略称;SMEA)」は、グローバル化促進の一環として南部アフリカ市場での販売サービス体制強化を図るべく、アフリカ最大の経済規模を持つ南アフリカ共和国に100%出資の販売子会社「シマヅ サウスアフリカ Shimadzu South Africa(Pty)Limited(略称:SSA)」を10月1日に設立します。

この地域は、これまでSMEA社のイスタンブール支店が管轄していましたが、SMEA社100%出資の新会社を現地に設立し、販売体制の再構築を行うとともに現地代理店の技術サポートも強化します。

南アフリカにおける分析計測機器の最大市場は大学・研究市場であり、新会社は特にこの分野に注力するとともに、その他の鉱物市場、食品・農業市場、製薬市場への体制も強化し、中長期的には、サブサハラ地域(アフリカ南部、中部、中西部)全域に事業を拡大して、島津ブランドの浸透を図ります。

<設立会社の概要>

※添付の関連資料を参照

<南アフリカの状況>

・ 南アフリカのGDP規模は、サブサハラ(アフリカ南部、中部、中西部)経済全体の3割を占める。

・ 南アフリカ政府は、鉱物依存からの脱却と知識経済への転換を標榜し、GDPに占める研究開発支出の倍増や、科学・工学・技術に携わる人材の育成を推進しており、大学・政府研究機関向けの分析計測機器の需要増が期待される。 

・ 南アフリカにおける分析計測業界の最大の市場は、大学・研究市場である。

http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=292262&lindID=4



 
 
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Is VoIP Africa’s future communication platform?

http://www.itnewsafrica.com/2011/09/is-voip-africa%E2%80%99s-future-communication-platform/

VoiceSA 2011, a next generation telecommunications conference was held today at the Bytes Technology Business Park, Midrand, Johannesburg in South Africa.

VoiceSA brings together industry players within the voice industry and covers the latest developments in business communication solutions and trends in the telecommunications industry. Some of the topics covered by the speakers included bandwidth supply, deregulation, falling interconnect rates and evolving technologies.

ITNewsAfrica attended the VoiceSA 2011 conference and conducted an interview with one of the keynote speakers, Rapelang Rabana, Yeigo Communications CEO, a South African based software development organisation regarding her topic - “Mobile VoIP: from a fragmented to a Unified Communication experience” and her role as one of SA’s youngest female CEOa in ICT.

What are the current trends in voice and data services in Africa?

The general trends in terms of voice are related to using more IP platforms instead of the traditional GSM (Global System for Mobile Communications) networks because of the greater efficiency and the variety of things you can do - not just phone calls but chatting, sms or email and extending that to anything that suits the business environment.

The second major trend would be cloud based telephony. In the next generation of business telephony, buying physical on site equipment won’t make sense anymore. By incorporating smaller businesses that don’t have the capacity to roll-out that kind of capex is going to play a crucial role in capacitating smaller businesses in Africa to get involved in more comprehensive telephony solutions for themselves. What is your understanding of next generation telecoms?

Next generation telecoms in my understanding means you can do all the traditional services that were done before, in terms of the incumbent operators you can do traditional voice and sms services, but over and above that you have incorporated IP platforms within the core of your services, which allows you to add various kinds of value adds with much greater ease than incumbent operators who didn’t have IP built at the centre of their core network before.

It means you can easily add services like cloud telephony and software applications on mobile devices and computers, and incorporate other things above voice and sms - like messaging and email services much more easily than the incumbent operator.

It’s about taking the fact that traditional voice and sms services have had a great impact on us but going forward must be able to incorporate IP based platforms as well.

Do you firmly believe that African enterprises fully understand the power of VoIP?

No, it is definitely still early days. Understanding requires a lot of education especially for the average consumer, while the more sophisticated businesses definitely understand the benefits and are getting more involved.

Getting down to the grass roots level is still a long way to go and there’s a lot of work to be done in that respect.

Why are most established South African VoIP companies not expanding into the rest of Africa?

That’s an interesting question. From Yeigo’s perspective it’s definitely something we’ve always wanted to do and wish to do going forward. It was more the fact that having started our base in SA, we needed to stabilise our own market and our own business before spreading to the rest of the continent.

South Africa was the testing bed for us. Once we are truly satisfied with what we’ve achieved here, we will explore other feasible markets. I would say maybe the SA market took so long to be competitive enough for service providers to fully establish themselves.

What sort of challenges do you face in your line of business?

The challenges have been related to the deregulation of the telecoms environment and that’s just not an SA problem but most countries are battling with deregulation because the incumbent operators are very powerful and protective of their territory at this point in time.

We saw how long it took for South Africa to begin to drop the carrier interconnect rates to a competitive price. The telecom regulation environment was one factor but in general, connectivity will limit the introduction of IP based communication.

What can be done to make voice and data more accessible to a vast population?

It will come down to the connectivity factor. While most people will be using VoIP on a mobile phone, it does require that their 3G networks are also suitable enough for them to rely on them entirely.

Wireless networks are not so pervasive and reliable as required. It does limit the consumer application. That in general needs to improve but there will be other ways to do VoIP.

Ultimately I think solutions like carrier pre-select where consumers can download a number and the number they wish to reach from their mobile phone or Telkom line, is where consumers will access the new alternative operators. Carrier pre-select is probably the best solution for the consumer market at this stage.

How important is collaboration with other VoIP providers?

There’s definitely room for collaboration as not everyone has built the same level of infrastructure. The kind of collaboration that we’re still missing is where connectivity partners collaborate more with VoIP operators.

Why is Local Loop Unbundling (LLU) so vital for any VoIP provider?

Local Loop Unbundling (LLU) given it was done within the time frame would have been hugely impactful. I’m of the opinion that it’s possibly late. My position is to favour more carrier pre-select. It essentially does the same thing as LLU in terms of telephony and not dealing with broadband Internet access.

A carrier pre-select is a much cleaner way to go forward and given that LLU has taken so long, I’m not convinced that we will derive value from it when it finally arrives.

What industry does VoIP fall under? Do you fall under the telecommunication industry?

We consider ourselves the next generation carrier. We are a fully-fledged carrier that can actually participate in IP based communication. That’s how we position ourselves.

If you had to expand your business into Africa, which country would be your first port of call?

I’m very keen to go to Kenya. I’m hoping to go there in November 2011 if I can manage to get invited to a conference there. I’m very fascinated by the mobile market in Kenya. My personal goal is to spend more time in Kenya.



 
 
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南アの密猟でサイ287頭が今年犠牲に、角狙い WWF

2011.09.22 Thu posted at: 16:25 JST

(CNN) 世界自然保護基金(WWF)は21日、南アフリカで今年、密猟者に殺されたサイは計287頭に達すると報告した。シロサイが271頭、絶滅の恐れが極めて高いクロサイが16頭となっている。

WWFによると、今年殺されたシロサイの数は生息する個体総数の1.3%に相当する。南アはサイの生息数で世界最大の国となっている。

サイの殺害に関連し南ア当局は今年、165人以上の密猟者を逮捕した。一部は最大12年の禁錮刑を受けている。別の12人も逮捕され、来週に裁判が開廷する予定。12人には獣医、サファリツアー運営者や航空操縦士が含まれる。

サイの殺害はアジア地域の伝統医療で重宝される角が目当てだが、WWFはガン治療に効果があるとするのは迷信と主張している。WWFの南ア担当責任者は声明を発表し、サイの角とゾウの象牙に対する密猟は南アの多くの自然遺産を破壊しているとし、アジアにある違法な市場が恒久的に閉鎖されることを望むと述べた。

サイの角の買い取りが多いベトナムと中国の関係当局者が南アを今月訪れ、密猟捜査での協力態勢の在り方を協議するという。

WWFによると、世界に生息するサイの総数は2万8038頭。アフリカ諸国ではシロサイが2万頭、クロサイが4838頭、アジアでは3200頭となっている。



 
 
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South Africa: Content Marketing Contributes Substantially to the Bottom Line

http://allafrica.com/stories/201109290277.html

The advent of the internet brought with it opportunities and new marketing techniques. Sales people offer prospects face-to-face and verbal communication which depends on their innate ability to be successful. Content marketing provides online information that the public needs in order to make the right decisions. It is a way of engaging your publics in a cost-effective manner.

The following are but some of instances where content marketing could be beneficial:

Manufacturing and consumer goods companies are always introducing innovative and need-satisfying products and solutions whose benefits need to be conveyed to the public. Due to factors such as global warming and healthy eating lifestyles, the need to continuously communicate with the knowledge-hungry public should not be underestimated.

Grudge purchases and technically-oriented products and services, i.e. insurance products, both short-term and life, banking, legal and investment solutions and asset management are deemed by most people as inconvenient, with most associating them with doubtful and legalised pyramid scheming and rip-offs.

They don't consider them as methodological and scientific probability projections and underwriting of misfortunes and unsavoury events. By providing content that seeks to shed light on these solutions, organisations stand to win the trust of the sceptical members of the public.

Freight and cargo services companies and airlines offer critical services that keep the country going but also contribute more to global warming than ordinary organisations. Providing information about how they implement green strategies and solutions can help differentiate them from the competition.

Government departments and not-for-profit organisations (NPOs) offer services that the public want to be kept abreast of, especially the philanthropic and deprived members of society. For NPOs, some benefactors prefer to know how their donations and gifts are spent and hence giving feedback is essential in keeping them and attracting new ones.

Retailers play a critical role of feeding, clothing and healing the public and communicating their services and important issues such as periodical discounts, operating hours, store locations, corporate social investment initiatives, etc. helps as a differentiation tactic.

How can you ensure you benefit from content marketing?

Include content marketing strategies in your strategic marketing plans

Make everyone in the organisation an ambassador who provides updates as and when they are needed.

Continuously update your website because up to date content engages and informs

Ensure your website is optimised and thus contains vital information to assist search engines. Crawlers and other programs that prowl the web depend on important keywords that are contained in websites.

Avoid industry jargon such as that used by traditional insurers and attorneys because the public does not want to know that a condition in the policy document applies mutatis mutandis.

KISS (Keep It Simple Sugar)

Be aware of cultural connotations and deal carefully with sensitive information.

Include blogging facilities if possible.

Have a dedicated content person available to ensure the above points are realised.



 
 
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Africa: Cybercrime Increase Worries, Vulnerable Groups Targeted

http://allafrica.com/stories/201109290659.html

The 2011 Norton Cyber Crime Report says 431 million adults worldwide fell victims to cybercrime last year. Women, disabled people, schoolchildren and job-seekers continue to fall victims of cybercrime, which has reached significant proportions in South Africa and the rest of the world, worrying governments, internet experts and scarring users.

Speaking at a high level ministerial forum in Nairobi, Kenya, at the 6th annual meeting of Internet Governance Forum (IGF), which is currently discussing issues such as mobile internet, cloud computing, access and diversity, security, openness and privacy, SA minister of communications Roy Padayachie said, "It is critical that the international community collectively addresses issues of cybersecurity, cybercrime and issues affecting children, including access to inappropriate content and child pornography.

"These issues have to be addressed at a policy level and in an inclusive manner. People engaging in illegal activities on the internet can't be allowed to exist outside of legal frameworks and jurisdictions."

According to Padayachie, the international community cannot actively promote the use of the internet and development of the information society, without addressing issues of cybercrime.

Forms of cybercrime include: credit card fraud, net extortion, virus dissemination, phishing, spoofing, hacking, software piracy, cyber impersonation, pornography and denial of service (DOS).

Over 1 million victims every day

Over 1 million people become victims of cybercrime every day, while 14 adults suffer from cybercrime every second, according to the 2011 Norton Cyber Crime Report. Particular attention should be paid to vulnerable groups including youth, women, children, people with disabilities and the elderly to ensure the internet will be safe and secure for everyone.

As the problem continues to worsen in SA - the country is ranked seventh by the Federal Bureau of Investigations Internet Complaints Centre - the government said early this year that it was enacting laws and regulation to protect its citizens from any possible threat.

Well-known forms of cybercrime in SA include; increasing incidents of 419 scam [Nigerian scam, Nigerian bank scam, or Nigerian money offer], credit card fraud and rape and murder through the use social networks.

Select unique passwords

Carey van Vlaanderen, CEO of antivirus software provider ESET Southern Africa, said, "Whether accessing internet banking or popular social networking websites such as Facebook and Twitter, it is crucial that passwords are unique and carefully selected."

She said a definite increase in malware seems to have worsened the scourge as social networking websites increase in popularity.

According to SA deputy minister of communications, Obed Bapela, a comprehensive cyber security policy framework for the country will be finalised in the course of the financial year.

"This policy seeks to create a secure, dependable, reliable and trustworthy cyber environment and build a confidence in the use of ICTs in general," said Bapela.



 
 
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10月5日

【IT news Africa】

ICT Africa Summit - Dates, Venue Change

http://www.itnewsafrica.com/2011/10/ict-africa-summit-dates-venue-change/

Ikapa Media, the organisers of the 2nd ICT Africa Summit have announced a change in dates and venue of this fast growing platform for ICT in Africa. The summit has been moved to 14-16 November 2011 and will be held at Vodacom World in Midrand, South Africa.

The ICT Africa Summit is scheduled for 14-16 November 2011 at Vodacom World, Midrand, South Africa (image source: file photo)

"Due to the high number of events taking place during the months of September and October, most of our sponsors and stakeholders have requested us to move the dates to allow them time to attend the Summit" said Rocky Kabeya, the Summit Director.

The 2010 summit hosted in Cape Town under the theme "Regional integration through ICT networks" was attended by more than two hundred delegates from over 10 countries.

The event is being hosted under the theme "Building a smarter continent".

The fast growth of the African ICT sector has also exposed challenges such as the lack of adequate basic broadband infrastructure and the slow pace in legislative changes in most countries, thus slowing down the dissemination of access to faster internet. All these challenges present opportunities for many private sector organisations in Africa.

Kabeya went on to say that Africans need to own and control change of the ICT landscape on the continent. We need to look inwards and create an auspicious environment to boost innovation, training and skills development, intra - Africa trade exchange and South Africa can lead on promoting that. This cannot be achieved without the support of government and the private sector.

Major Speakers at the Summit will come from The South African Departments of Communications and Science and Technology, MTN, Kaspersky Lab, Cisco SA, the FTTH Council Africa, Nokia Siemens Networks, Transnet, IDC EMEA and a number of private sector companies.

The summit is hosted parallel to the ICT Africa expo.



 
 
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10月5日

【時事ドットコム】

日立の米子会社、南アフリカのIT機器販売会社買収

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%c6%fc%ce%a9%a4%ce%ca%c6%bb%d2%b2%f1%bc%d2&k=201110/2011100500854

日立製作所は5日、米子会社でストレージ(記憶装置)関連事業を手掛ける日立データシステムズ(カリフォルニア州サンタクララ市)が、南アフリカ共和国のIT機器販売サービス会社のショウデンデータシステムズ(ヨハネスブルク市)を買収する契約を結んだと発表した。買収額は非公表。黒人権利拡大のための経済政策を考慮し、同国のITサービス会社タクティカル・ソフトウエア・システムズと共同で買収するが、日立側が資本の過半を引き受ける。(2011/10/05-23:05)



 
 
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10月5日

【日経プレスリリース】

日立、南アフリカのIT機器販売・サービス会社を買収

http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=293395&lindID=1

米国日立データシステムズ社が南アフリカ共和国ショウデンデータシステムズ社を買収

ストレージソリューション事業のグローバル展開を加速

株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)の米国子会社であるHitachi Data Systems Corporation(CEO:Jack Domme(ジャック ドメ)/以下、HDS)は、このたび、南アフリカ共和国のIT機器販売・サービス会社Shoden Data Systems, (Pty) Ltd.(Managing Director:Marc Trevenen(マーク トレベネン)/以下、ショウデン社)を買収することに合意し、正式契約を締結しました。

日立は今回の買収により、ショウデン社が有する人材・顧客基盤を獲得し、南アフリカ共和国を中心とするアフリカ大陸のサハラ以南地域における販売・サービス体制を強化します。これまで、日立は同地域においてショウデン社を通じてハイエンドストレージ製品を中心に販売を行ってきました。今後はこれに加え、ミッドレンジストレージ製品の販売を強化するほか、大きな成長が見込まれるビッグデータの利活用に向けた製品・サービスを含め、最適なソリューションを展開していきます。

日立は現在、社会イノベーション事業のグローバル展開による成長をめざし、グローバルパートナーとの連携や新規事業の拡大などの取り組みを進めており、南アフリカ共和国をその注力地域の一つとして位置づけています。社会イノベーション事業の中核である情報・通信システム事業の中でも、ストレージソリューション事業は、HDSを中心に積極的なグローバル展開を進めています。また現在、画像や動画、センサーから取得するデータなど、あらゆる企業活動や社会活動から生み出される情報が急増する中、このビッグデータの確実な蓄積・検索、ならびに効率的な分析を行い、ビジネスに利活用するニーズが高まっています。日立は、このビッグデータから価値ある情報を生み出すソリューションを、今後の社会イノベーション事業の一つとして強化していきます。

南アフリカ共和国をはじめとするアフリカ大陸のサハラ以南地域において、これまで日立は、2000年にショウデン社と販売パートナーシップを締結し、同社を通じて世界トップクラスのシェア(*1)を誇るハイエンドストレージ製品やブレードサーバなどのIT機器を企業のデーターセンターなどに対して提供してきました。一方、同地域では、金融や通信などの分野を中心にIT市場が急速に成長しています。

そこで、日立はこのたび、ストレージソリューション事業のさらなるグローバル展開を推進するため、ショウデン社を買収することとしました。本買収により、金融機関、通信事業者やグローバル企業など、ショウデン社が有する顧客基盤を獲得し、南アフリカ共和国をはじめ、大きな成長が見込まれるケニア共和国、ナイジェリア連邦共和国、ガーナ共和国などのサハラ以南地域での販売・サービス体制を強化します。今後は、ハイエンドストレージ製品に加え、ミッドレンジストレージ製品の販売を強化し、ハードウェアからサービスまで、最適な製品・ソリューションを同地域の顧客に対して提供していきます。

なお、本買収は、南アフリカ共和国における経済発展と雇用の創出に向けたB−BBEE(Broad−Based Black Economic Empowerment)政策(*2)に沿い、南アフリカ共和国のITサービス会社Tactical Software Systems (Pty) Ltd.(Chairman & CEO:Danny Mackay(ダニー マッケイ)/以下、TSS社)との共同出資により実施します。

日立は今後も、ストレージソリューション事業のグローバルな拡大・強化を推進し、ストレージソリューション事業の売上高を2010年度の3,220億円から、2015年度には4,000億円に拡大することをめざします。さらに、グローバル市場における事業強化に向けた取り組みを加速することにより、ストレージソリューション事業を含む情報・通信システム事業全体で2010年度に約3,900億円であった海外売上高を、2015年度には8,000億円へと拡大することをめざします。

(*1)金額ベース(日立算出)。
(*2)南アフリカ共和国における経済の発展と雇用の創出に向けた、黒人権利拡大のための経済政策。南アフリカ共和国憲法に定められた平等権を具体化するために推進されている。

米国日立データシステムズ社について
 本社:米国カリフォルニア州サンタクララ市
   代表:CEO:Jack Domme(ジャック ドメ)
   拠点:米州や欧州、アジアをはじめとする全世界100以上の国と地域
   事業内容:ストレージソリューション事業 
 ウェブサイト(英文):http://www.hds.com

南アフリカ共和国ショウデンデータシステムズ社について
 本社:南アフリカ共和国ハウテン州ヨハネスブルク市 
 代表:Managing Director:Marc Trevenen(マーク トレベネン)
   拠点:南アフリカ、英国、ナイジェリア、ケニア、ガーナ、ウガンダ、タンザニア 
 事業内容:IT機器販売、および関連サービス事業 
 ウェブサイト(英文):http://www.shoden.co.za/



 
 
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ダライ・ラマ、南アフリカ訪問を断念 ビザ間に合わず

2011.10.05 Wed posted at: 15:04 JST

ヨハネスブルク(CNN) 今週南アフリカ訪問を予定していたチベット仏教のダライ・ラマ14世が、ビザ発給の遅れを理由に訪問を断念したことが分かった。同国の民族指導者、ツツ主教は、政府がビザを出さないのは「信じがたいことだ」と激しく非難している。

ダライ・ラマは同国でマハトマ・ガンディー世界平和賞の受賞式に出席し、同じノーベル平和賞受賞者であるツツ主教の80歳の誕生日を記念して講演などを行う予定だった。ウェブサイトの声明などによると、ビザ申請は8月末にニューデリーの南ア高等弁務官事務所に出し、9月20日にはパスポートの原本を提出していたという。

一方、南ア外務当局は、ビザ発給を拒否したわけではないと説明。政府報道官は、ビザ申請は現在も審査中だと述べた。

これに対してツツ主教は、黒人へのパスポートをなかなか出そうとしなかったアパルトヘイト(人種隔離)時代の政府よりもたちが悪いと反発。「わが国の信条に反する行動だ」と政府を非難した。

ダライ・ラマは2009年に南ア訪問を計画した際、ビザ発給を拒否された経緯がある。南ア政府がダライ・ラマと対立する中国に配慮しているとの見方もあるが、政府報道官は「中国とはなんの関係もない」と主張した。



 
 
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2011年10月5日11時5分

ダライ・ラマ、南ア訪問を中止 ビザ発給されず

チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の事務所は3日夜、声明を出し、6日から予定していたダライ・ラマの南アフリカ訪問を中止すると発表した。南ア当局からビザを発給されなかったという。

ノーベル平和賞受賞者のダライ・ラマは、14日までの予定で南アフリカを訪問し、同じくノーベル平和賞受賞者のツツ主教の誕生日を記念した催しなどで講演する計画だった。南アフリカは09年、中国からの圧力を受け、ダライ・ラマへのビザ発給を拒否している。AFP通信によると、ツツ主教は4日の記者会見で「アパルトヘイト(人種隔離)政策よりも悪い」と、南ア政府の対応を批判した。(カブール=武石英史郎)



 
 
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中国の圧力?ダライ・ラマ、南ア訪問中止

【ヨハネスブルク支局】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は4日、南アフリカ政府から査証(ビザ)が発給されないため、6日から予定していた南ア訪問を中止するとの声明を発表した。

南ア政府がビザを発給しない背景には、経済関係を強める中国からの圧力があるとみられる。

ロイター通信などによると、ダライ・ラマは、7日に80歳となるノーベル平和賞受賞者、デズモンド・ツツ元大主教の招待で南アを訪れ、誕生日を祝う予定だった。

ツツ氏は4日、ケープタウンで記者会見し、「アパルトヘイト(人種隔離政策)時代の政府よりひどい。(現南ア政府が)中国を怒らせるようなことは一切しないと決めているのは明らかだ」と非難した。これに対し、南ア外務省報道官は「訪問中止はダライ・ラマ側の決定だ」としている。

(2011年10月5日14時02分 読売新聞)



 
 
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南アフリカのファースト・ナショナル銀行、フェイスブックでゲームを提供

http://www.africa-news.jp/news_mS1Pr5d7S.html?right

クルーガーランド金貨への投資を喚起

南アフリカのファースト・ナショナル銀行(FNB)は3日、クルーガーランド金貨への投資促進を目的としたオンラインアクションゲーム「FNB Kruger Gold Rush」の提供をフェイスブックページで開始した。

ゲームは11月11日までの6週間の限定公開。キャラクターのポール・クルーガー(Paul Kruger)を操作し、獲得したコインの枚数と時間を競う内容となっている。1週間ごとの区切りで最高得点を獲得したプレーヤーには、実際にクルーガーランド金貨が贈られる。

ゲームに挑戦して金貨をゲット

1週目は練習期間に割り当てられており、2週目以降の最高点獲得者に贈られるクルーガーランド金貨は下記の通りだ。

2週目:1/10トロイオンス
3週目:1/4トロイオンス
4週目:1/2トロイオンス
5週目:1トロイオンス
6週目:1トロイオンス2枚

FNBの投資部門のGusta Binikos最高経営責任者(CEO)は、
「多くの人が楽しめる、インタラクティブな媒体でクルーガーランドの認知を高めようと考えた。フェイスブックは画期的なサービスを提供するのに最適なプラットフォームだ」
とコメントしている。



 
 
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UNICEF: 75% MXit users talk to strangers every week

http://www.itnewsafrica.com/2011/10/unicef-75-mxit-users-talk-to-strangers-per-week/

Ask the parent of the average South African teenager what their child gets up to in the evenings, and many will tell you that their sons or daughters are probably typing away on their cellphones, on South Africa’s largest social network - MXit.

A screenshot of the MXit contact groups (image: MXit)

And it comes as no surprise. A recent survey conducted by UNICEF in partnership with the Berkman Center for Internet and Society at Harvard University, MXit, and the University of Cape Town, revealed that 30 per cent of MXit users admitted to spending most of their after-school time socialising on the platform. 25,876 South African youths recently took part in the survey, which looked at how young people interact on the social media platform.

“The rise of the mobile internet in South Africa means that more people, especially youth, are using social networks as key tools in their identity formation. This timely report provides an important piece of the puzzle to understanding the formation of mobile youth cultures; and exploring the role that cellphone applications play in the lives of young South Africans,” says Dr Tanja Bosch, senior lecturer in the Centre for Film and Media Studies at the University of Cape Town.

This survey is a component of a global campaign undertaken by UNICEF to raise awareness around the optimal and safe use of Information and Communication Technologies (ICTs), entitled the Digital Citizenship and Safety Project. The project seeks to address the impact ICTs are having on children’s experiences and how widespread ICT-access is affecting their lifestyle.

Africa is currently the world’s fastest growing market for mobile communications and access to information technology is essential for economic, social, cultural and political development in today’s world.

Mobile technology, the internet and social networks can make vital information more accessible to children and to create platforms for discussion and participation on matters that affect them, as enshrined in the UN Convention on the Rights of the Child (UNCRC). UNICEF believes that ICTs have the potential to empower children and young people - particularly in the developing world - but access should be accompanied by education and regulation to ensure that children’s safety is not compromised.

Published today, the study is based on a questionnaire sent out to a portion of MXit’s over 44 million users and the first research project undertaken of the platform by UNICEF. MXit is a mobile instant messaging and social networking application that is free, and for people aged above 13, with the majority of users aged 18-25.

The UNICEF and MXit study revealed that 75% talk to strangers at least once a week while 42% do so every day. Similarly, when asked what respondents do most at home, 30% said that they chat on MXit - and 68 % indicated that they most often talk to family and friends.

However, the high frequency with which MXit users are interacting with strangers, highlights the need for parents, organisations working with children and peer-groups to engage with young people about the potential risks of the digital world and how to avoid them.

“Children are incredibly adept at figuring out new technologies. And while they may have technical knowledge, they are not always aware of some of the implications of using the technology. UNICEF is committed to ensuring that young people not only benefit from innovation, but they are safe from anyone seeking to exploit them through these platforms,” says Aida Girma, UNICEF South Africa Representative.

Social media and mobile phones have also made young people vulnerable to new means of bullying or victimisation. The survey found that 26% of those answering had been insulted or experienced some form of ‘cyber-bullying’. Race, location and gender emerged as the most common reasons for insult.

In 2010 UNICEF teamed up with MXit to create the Red Card - a free portal on child rights with safety guidelines informing young people when they are being inappropriately groomed - that has been added by over 51,000 MXit users to date. MXit is committed to ensuring the safety of its users by moderating chatrooms; creating age restrictions on content and features; making the reporting of abuse simple; and working with the authorities whenever necessary.

The study also hints at a continuing regional disparity in access to mobile internet in South Africa - around 90% of respondents identified themselves as ‘urban’. While mobile penetration in South Africa is the highest on the continent and the mobile phone is increasingly most people’s connection to the interne - the survey data suggests that youth in rural areas are not benefitting from the wealth of information and services internet access brings as much as their urban peers.



 
 
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南アの若者、75%がSNSで「知らない相手と会話する」 安全利用教育が不可欠

http://www.africa-news.jp/news_m9398CC1E.html

勉強よりもSNS!?

モバイル通信市場が急速な成長を遂げるアフリカ。ティーンエイジャーたちにとっても、インターネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)は欠かせないツールとなってきている。

このほど南アフリカで行われた調査によると、同国最大の携帯SNS「MXit」を利用している若者の30%は、放課後の時間のほとんどを同サイトへのアクセスに費やしていることが明らかになった。

安全利用の教育が重要

調査は南アフリカの若者2万5876人を対象に、国連児童基金(ユニセフ)がハーバード大学法科大学院バークマンセンター、MXit、ケープタウン大学と共同で実施したもの。

これによると、75%が少なくとも週に1度は知らない相手と交流をすると回答。42%は毎日知らない相手と交流すると答えたという。

自宅で最も利用する機能については30%がチャット機能と答え、よく会話する相手は家族と友人が68%を占めた。

ユニセフ・南アフリカ事務所のアイダ・ギルマ所長は、デジタル世界に潜む危険性と対処法についての教育が必要と指摘。

「新しい技術に対する子どもの順応性は非常に高い。しかし彼らに技術的な知識があっても、テクノロジーを使いこなす知恵を備えているとは限らない。ユニセフは新しい技術の恩恵だけでなく、安全な活用についても啓発する活動を続けている」
とコメントしている。

MXitは無料の会員制交流サイトで、利用者の大半は18-25歳の若者が占めている。



 
 
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南アフリカの洞窟に10万年前の「塗料生産」作業場発見か

2011.10.14 Fri posted at: 11:37 JST

(CNN) 南アフリカ共和国のブロンボス洞窟で、約10万年前の地層から「オーカー」(酸化鉄塊)を粉にするのに使用したと見られるハンマーや石臼が見つかった。国際研究チームが米科学誌サイエンスに発表した。

また、オーカーなどを入れる容器として使われたと見られるアワビの貝殻や、絵の具を混ぜるのに使われたと見られる骨も見つかり、発見現場は着色料を生産する作業場だったとみられる。

これは人類が容器を使った最古の証拠だと、研究チームの1人で仏ボルドー大学のフランチェスコ・デリッコ氏は言う。

デリッコ氏によれば、10万年以上前のオーカーはこれまでにも出土例があるが、作るのに使った道具や容器が出てきた例はない。黄色や赤の濃淡など、3つの異なるタイプの顔料が使われていたことが化学分析で明らかになっている。

「比較的複雑な行動が繰り広げられていたことから、絵の具の生産は珍しいことではなかったことが分かる。さまざまな材料を用いた非常に計画的なプロセスだった」とデリッコ氏は述べる。

今のところ、洞窟の壁に描かれた絵は見つかっていない。専門家は絵の具を化粧品もしくは動物の皮の防腐剤として使ったのではないかと見ている。



 
 
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テレコム・サウスアフリカ:韓国KTが株式20%を取得の公算

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aQRQs35cPs3c

10月14日(ブルームバーグ):南アフリカ共和国の固定電話会社テレコム・サウスアフリカは、韓国のKTが同社の株式の20%を取得する可能性があることを明らかにした。

テレコム・サウスアフリカは14日の資料で、同社の新株を1株当たり36.06ランドでKTに売却する可能性があると発表した。

ブルームバーグの試算によると、このテレコム・サウスアフリカの20%株式は45億1000万ランド(約440億円)に相当する。南アのビジネス・デー紙は先に、同取引は最大46億ランド規模との見方を伝えたていた。

テレコム・サウスアフリカの広報担当者は電話取材に対し、詳細についてのコメントを控えた。KTの広報担当者からはこれまでのところ応答を得られていない。

ブルームバーグのデータによると、テレコム・サウスアフリカには南ア政府が39.8%出資している。

記事に関する記者への問い合わせ先:Antony Sguazzin in Johannesburg at asguazzin@bloomberg.net



 
 
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ブラックベリーの通信障害、消費者保護法に違反の可能性も─南アフリカ

http://www.africa-news.jp/news_nfKg18qEU.html?right

消費者保護法に抵触!?

加リサーチ・イン・モーション(RIM)の多機能携帯電話「ブラックベリー」に通信障害が発生した件をめぐり、南アフリカでは消費者保護法の観点から料金の返還請求が行われる可能性もあるという。

南アフリカ消費者委員会National Consumer Commission(NCC)の12日の発表によると、今回のトラブルは消費者保護法のうち、製品の品質保証および製品の損害に対する賠償責任について定めた3項目に違反する恐れがある。

国内法の適用は不可能との見方も

NCCの Mamodupi Mohlala委員長は、今年4月以降にブラックベリーを購入した消費者について、返品ならびに別メーカーの同価格製品との交換が可能との見解を示した。NCCには12日の時点でブラックベリーのユーザーから1件の苦情が寄せられているという。

しかし、RIMに責任を課すことは困難との見方も多数ある。RIMは北米と英国南部にあるメイン拠点から欧州、中東、アフリカ地域へのネットワークサービスを提供しており、今回の通信障害は南アフリカ国外で発生したものと言えるからだ。

無料通話枠を提供

早々と契約者への保証を表明した携帯電話会社もある。ヴァージン・モバイル南アフリカは影響を受けたユーザーに対し、来月の請求に50南アフリカランド(約490円)の無料通話枠を適用すると発表した。

同社のスティーブ・ベイリー最高経営責任者(CEO)は
「RIMに代わって、ブラックベリーのユーザーにご迷惑をおかけしたことを謝罪します」
とコメントしている。



 
 
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Q&A: How to build an African online media empire?

http://www.itnewsafrica.com/2011/10/qa-how-to-build-africas-online-media-empire/

Quirk, a South African digital marketing agency has released its 4th edition eMarketing textbook. ITNewsAfrica interviewed Rob Stokes, Quirk Group CEO to find out why the book is the essential guide to digital marketing.

1. How long did it take to research, write and publish the 4th eMarketing book?
It took the Quirk team well over a year to put this latest edition together and that was building on the work already done over the previous 3 years.

2. Why has the tag line changed from essential guide to online marketing to the current essential guide to digital marketing?
We felt it was a more modern term that encompassed more of the latest trends in marketing.

3. What is the difference between online marketing and digital marketing?
It depends who you ask, online implies Internet and digital implies anything driven by bits and bytes.

4. How has Africa’s advertising industry changed over the past few years? What are the current trends?
The main change has been the explosion of digital and in particular mobile. Even as recently as 3 years ago, digital wasn’t fully on the agenda of marketers. But the growth of Quirk from 40 to almost 200 people over this period highlights how much that has changed. Digital, driven by its effectiveness, is now front and centre.

5. Do you believe Africa has a thriving online advertising industry?
I think it’s improving, but we still have a way to go before we can consider ourselves world class. In particular there is a real and growing skills shortage which will continue to hold us back from reaching our full potential.

6. Is the book accessible in other African countries? Are the distribution channels effective?
Of course! The book is available for free online so anyone can get access to it. We also ship hard copies to anywhere in the world.

7. What are the current challenges for digital marketers?
Most digital marketers lack access to skills and quality knowledge.

8. How can African digital marketers improve their eMarketing skills?
Quirk Education offers a number of broad and specialist online marketing courses and of course there is the textbook.

9. Is Africa’s advertising industry embracing new technology or sticking to traditional media (radio, TV, print and billboards)?
The industry is embracing digital quickly, but we are still behind the trend globally. Depending on who you speak to, digital spend as a proportion of total marketing spend is around 5%. In developed economies this is around 30% so there is still much room for growth.

10. Can this book help Africans establish digital businesses?
I believe it can. It is the distillation of 13 years of our agency’s knowledge and we have held nothing back. I honestly believe it’s a great book which anyone can use to improve their business online.



 
 
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グーグル、今年も南アフリカでIT戦略カンファレンス『G|South Africa』を開催

http://www.africa-news.jp/news_nwMBIFPyG.html

グーグルの最新情報に触れるチャンス

米インターネット検索大手グーグルはヨハネスブルグで、昨年に続き2回目となるIT事業者・技術者向けカンファレンス「G|South Africa」を開催する。日程は11月3日からの2日間。 オンラインビジネスの展開戦略やWebアプリケーション開発にまつわるディスカッションのほか、実際のグーグル製品を使った講習なども行われるという。入場は無料だが、事前の登録手続きが必要。

昨年とは異なる新たな内容

グーグル南アフリカのカントリー・マネジャー、Luke Mckendはニュースサイト「IT News Africa」に対し、
「グーグルはオンラインがさらに多くの人にとって日常の一部になるよう、南アフリカで力を尽くしている。また、世界経済の見通しが不透明ななかでも、国の経済を押し上げるインターネットの力をアピールしている。昨年ケープタウンで行ったカンファレンスが大成功を収めたので、今年も開催を決めた。新たな試みも多数用意している」
と語った。

「G|South Africa」にはビジネス関係者やウェブ開発者など800人以上の来場が見込まれている。グーグルからは、世界中から30人以上の専門家が出席する予定だという。



 
 
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韓国KTが株式20%取得か−−テレコム・サウスアフリカ

http://www.africa-news.jp/news_nH8PvHqPc.html

韓国KTが株式20%取得か

南アフリカ共和国政府から、39.8%もの出資を受けている固定電話会社のテレコム・サウスアフリカは、韓国KTが同社の株式20%を取得する可能性を、14日の資料で明らかにした。

具体的な規模は

同社は14日の資料で、新株を1株36.06ランドでKTに売却する可能性があることを発表したということだ。

また、ブルームバーグの試算によると同社の株式20%は、45億1000万ランド(日本円にして440億円)に相当するという。また、南アフリカのビジネス・デー紙には同取引が最大46億ランドもの規模に及ぶのではないかという見方を示している。



 
 
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<EMeye>南アフリカで浸透するモバイルインターネット

http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=547286

南アフリカで携帯電話端末を保有する人のうち、端末から毎日インターネットに接続して情報を獲得、またモノを購入している人が半数以上に及ぶことが、モバイル端末向けサービスの業界団体モバイル・エンターテインメント・フォーラム(MEF、本部ドイツ)の最新調査結果で明らかになった。

調査によると、南アフリカでは携帯電話ユーザーの72%が毎日モバイルインターネットサービスに接続しており、18%のユーザーはもはやパソコンなどの固定インターネット回線を使わなくなっているほど。また89%のユーザーはデジタルなコンテンツやサービスあるいは実際の物品を端末経由で購入した経験があるという。

銀行口座を持てない層でも携帯電話を用いて預貯金や送金サービスが利用できるようにしたことで、もはや生活に欠かせないものとして南アフリカのみならずアフリカ全土での携帯電話の普及を飛躍的に押し上げてきたモバイルマネーのサービス。関連サイトにはユーザーの57%が接続し、金融資産の状況などを常にチェックしている状況がある。

24日付の南アフリカ通信(SAPA)は今回の調査を受け「より便利なものを求める心が消費者をモバイルインターネットの利用に駆り立てている」とするMEFのクリスティアン欧州・中東・アフリカ担当ボードメンバーのコメントを伝えた。

アフリカ全土の携帯電話普及率は50%程度とされるなか、南アフリカでは経済成長を背景に100%に達している。ユーザーの半数以上がモバイルインターネットを毎日利用する状況は先進国に大きくひけをとるものではない。むしろ、南アフリカの人々は出稼ぎ先から家族への送金手段として多くの人がモバイルマネーに頼る現状から、携帯電話でのインターネット利用には先進国の人々以上に抵抗感を持っていないようだ。

その点では今後、携帯電話を用いたインターネット通信販売などのEコマース(電子商取引)などが急ピッチで普及する可能性は高い。ただ、今回の調査では27%もの携帯電話ユーザーが、セキュリティーへの対応がなされていれば今まで以上に携帯電話でモノを購入すると回答している。セキュリティー問題は先進国でもスマートフォン(多機能携帯電話)時代を迎えてなお深刻だが、この点に早期に対処できるかどうかが南アフリカの携帯電話関連市場が急速に拡大するか否かを大きく左右することになりそうだ。



 
 
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Canonical、南アフリカで「Vodafone Webbook」をリリース−Ubuntuソフトウェアを実装

http://japan.cnet.com/release/30009930/

Tokyo, Oct 26, 2011 - ( JCN Newswire ) - Canonical社は18日、Vodafone社のアフリカ子会社であるVodacom社が、Ubuntuソフトウェア ユーザーのみを対象とした新製品「Vodafone Webbook」をリリースしたことを発表しました。この製品は、個人でパソコンを持つことができない南アフリカの数百万の若年層ユーザーへ、不備なく機能を実装したオンライン コンピューティング環境を手頃な価格で提供することを目的としています。

Vodafone Webbookは、軽量かつスリムでなめらかなフォルムのコンピュータで、モバイル コンピューティングの用途へ完璧に適したデザインになっています。またVodafone Webbookは、Ubuntuの直観的で驚くほど使いやすい高度なグラフィカル インターフェイスを提供し、一連のアプリケーション パッケージが実装されていると共に、科学的リサーチツールからファミリー向け娯楽ゲームまで、数百単位の豊富なアプリケーションへアクセスすることができます。またデバイスの駆動にARMプロセッサを採用することで、コスト削減と効率的な電力消費率向上などのイノベーションも実現しています。

Canonica社の創立者で製品戦略担当のマーク・シャトルワース(Mark Shuttleworth)は次のように述べています。
「Ubuntuは、すべてのユーザーにとってコンピューティング環境へのアクセスのハードルをなくすということが、その基本原則となっています。現在オンライン環境へアクセスできない世界30億余の人々にとって、Vodafone Webbookが発表されたことで希望の光をもたらす存在となります。この製品によって、利用するツールや環境など、誰もが同じインフラでオンラインの世界を楽しめるようになります。」

Vodacom社のコマーシャル開発担当マネージング エグゼクティブ、クリス・ロス(Chris Ross)氏はVodafone Webbookについて次のように述べています。
「Vodafone Webbookは、自宅・モバイルの両方で活用できる質の高いコンピューティング環境を、手頃な価格でエンドユーザーの皆様に提供します。この製品は、特に新興市場のお客様にとって重要な意味を持ち、魅力を発揮するでしょう。」

Vodafone Webbookは、新興市場におけるITと通信環境の利用の飛躍的な成長を後押しする、従来のテクノロジに替わるテクノロジへのトレンドの高まりを明確に示す存在であると言えます。 中国、インド、また他の多くの発展途上国において、機能と柔軟性を兼ね備えた正式なテクノロジとして急速に普及しているUbuntuは、オペレーティング システム、質の高い豊富なアプリケーション、クラウドへのアクセスのすべてをメーカーと購入者の両方にもたらす、真の代替テクノロジです。 またIntelとARMの両チップセットをサポートするUbuntuは、コスト面においても高い柔軟性を提供します−−これは、1ドル単位のコスト削減が製品の成功に直結している市場においては、特に重要な意味を持っています。

* 本リリースは、イギリス ロンドン(現地2011年10月18日)にて発表しましたプレスリリースの抄訳になります。

Vodacom社について

Vodacom Group Limited (Vodacom) 社は、4,300万を超える顧客へ音声、メッセージング、データ、統合サービスを提供しているアフリカの移動体通信起業です。南アフリカを本拠地とする同社は、そのネットワークをタンザニア、コンゴ民主共和国、モザンビーク、レソトへと広げ、現在70を超える国々の顧客へ通信およびビジネスサービスを提供しています。

同社は移動体通信において売上が世界最高の1社であるVodafone社が株式の過半数を有する子会社で、ヨハネスブルグ証券取引所に上場しています(シンボル: VOD)。

Canonicalについて

世界中のUbuntuパートナーとユーザーにエンジニアリング、オンラインおよびプロフェッショナル サービスを提供しているCanonicalは、Ubuntuプロジェクトを背後から支える企業として、幅広く採用され急成長しているオープンソース オペレーティング システムUbuntuの開発と支援に確固とした態勢で臨んでいます。Canonicalは、すべての企業・組織および個人のサーバー、デスクトップ、ラップトップおよびネットブックでUbuntuを利用できる環境づくりを目指しています。

また、Ubuntuの認定においてハードウェア ベンダー各社とパートナー関係を結んでいるとともに、企業には移行、展開、サポートおよびトレーニングの各サービスを、エンドユーザーには各種オンライン サービスを提供しています。他にもCanonicalは、企業・組織と個人がオープンソース コミュニティのイノベーション(革新)へ完全に参加できるようにするための、コラボレーティブなオープンソース開発ツールを構築、管理しています。 詳細はWebサイト www.canonical.com/ リンク をご覧ください。



 
 
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Ubuntu 搭載「Vodafone Webbook」、Vodacom が南アフリカで販売

http://japan.internet.com/allnet/20111027/4.html

Ubuntu開発を支援する英国Canonicalは2011年10月18日、Vodafoneのアフリカ子会社であるVodacomが、Ubuntu搭載新製品「Vodafone Webbook」をリリースした、と発表した。

Vodafone Webbookは、個人でPCを購入できない南アフリカの若年層ユーザーに、オンラインコンピューティング環境を手頃な価格で提供するのが目的だそうだ。

軽量でつスリム、なめらかな形をしたVodafone WebbookはARMプロセッサを採用、コスト削減と効率的な電力消費を図った。

Canonicalの創立者で製品戦略担当のMark Shuttleworth氏は以下のようにコメントしている。

「Ubuntuでは、すべてのユーザーが障害なくコンピューティング環境にアクセスできるようにする、ということを基本原則としている。現在オンライン環境にアクセスできない世界30億余の人々に、Vodafone Webbookの発表は希望の光をもたらす。この製品によって、利用するツールや環境など、誰もが同じインフラでオンラインの世界を楽しめるようになる」



 
 
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Samsung、アフリカで太陽電池パネル付きのコンテナ型移動教室を試験

http://japan.internet.com/webtech/20111030/1.html

韓国 Samsung Electronics は2011年10月27日、アフリカで太陽電池パネルを備えるコンテナ型移動教室「Solar Powered Internet School」の試験運用を開始した。電力を得られない地域でも自律運転が可能で、パソコンやインターネットを使った授業が行える。現在、南アフリカのボクスブルクにある施設 Samsung Electronics Engineering Academy に設置し、試験的に使用している。

Solar Powered Internet School は、船舶輸送用の40フィート(12m)コンテナに太陽光発電パネル、無線インターネット接続機構、50インチ電子黒板、ファイル サーバー、ルーター、無停電電源(UPS)、ビデオ カメラのほか、講師/生徒用のノート パソコン、ネットブック、タブレット端末など、授業に必要な機能/機材を備えている。搭載する機器は、太陽光発電で稼働するよう調整済み。

太陽光発電だけで最大で1日9時間分の電力を供給可能で、日照のない状態でも1日半分の電力を蓄電し、講師1人と生徒21人の授業を行える。3G ネットワーク経由で遠隔授業を行うことも可能。

輸送用コンテナを使っているため、厳しい気象条件でも運用でき、僻地(へきち)などへの移動も容易。太陽電池パネルはゴムで保護するなどして、移動時の衝撃にも耐えられるようにしたという。



 
 
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京都議定書の延長求め声明 中国など新興4カ国

2011/11/1 22:29

【北京=森安健】ブラジル、南アフリカ、インド、中国など新興4カ国は1日、北京で気候変動に関する閣僚級会議を開き、11月下旬に南アフリカ・ダーバンで開く第17回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP17)に向けた共同歩調を確認した。4カ国は議定書を2013年以降も延長することがCOP17の「最優先課題」だとする声明をまとめた。

京都議定書は先進国に温暖化ガスの削減義務を課す一方、中国など途上国に義務はない。これに関し、4カ国は「野心的な排出削減目標を提示し世界をリードしている」と主張。日本や欧州の先進国に削減義務の順守を求めると同時に、京都議定書に参加していない米国に同様な削減目標の表明を求めた。

4カ国は途上国には法的な削減義務は課すべきでないとの立場。共同記者会見でブラジルのゲタニ環境副大臣は、4カ国は「十分に意味のある削減実績を報告できるが、その他の途上国をまとめるには自発的な申告ベースの方が適している」と語った。

一方、中国の強い要望で、欧州連合(EU)が導入する航空機の温暖化ガス排出規制への反対を声明に盛り込んだ。EUが自身の排出量取引システム(EU―ETS)での売買を通じた排出削減を求めていることに関して「気候変動に関する一方的な措置はCOPの精神に反し、国際協力の努力を危険にさらす」と強調した。



 
 
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サムスン、太陽光発電によるコンテナ教室を南アフリカで運用開始

2011年11月2日(水) 15時34分

太陽光発電を使って電力を供給し、無線によるインターネット接続も可能な移動式ICT教室…そんな先進的な取組を、サムスン電子が南アフリカで開始した。

Samsungの公式ブログ「Samsung Village」の10月27日付けの記事によると、同社は太陽エネルギーを利用したインターネット学校「Solar Powered Internet School」を南アフリカにおいて運用開始したという。

Solar Powered Internet Schoolは、12メートルの長さの輸送用コンテナを利用した教室で、トラックで容易に移動することも可能。屋根にソーラーパネルを設置し、教室内には、50インチの電子黒板、ノートパソコン、WiFi、カメラやタブレット型コンピューターも装備しており、これらもすべて太陽光発電で稼働するという。

コンテナ教室は、太陽光発電だけで教室の内部の電子機器に動力を供給して、1日当たり9時間の電気を供給することができ、生徒数21人までの授業を行うことが可能だという。

同社では、田園地帯での電気不足やインターネット接続への不安を解消し、学生を支援するためにアフリカの至る所で同様の学校を拡張することを計画するとしている。



 
 
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新興国、欧州支援で発言権拡大迫る G20会議

2011/11/4 12:42

【カンヌ=品田卓】仏カンヌで開かれている20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で新興国と欧米先進国との間で駆け引きが目立っている。新興国は欧州債務危機に対する有力な支援者として期待を集める一方、国際社会での発言権の強化に向けて様々な要求を強める。特に中国は人民元の改革や世界貿易機関(WTO)での市場経済国の認定など欧米との懸案を巡り国益優先の姿勢を鮮明にしている。

中国、インド、ロシア、ブラジル、南アフリカのBRICS5カ国首脳は3日会合を開き、欧州危機への対応で連携する必要性で一致した。個別でも中国の胡錦濤国家主席はブラジルのルセフ大統領、ロシアのメドベージェフ大統領と相次ぎ会談。BRICS首脳間の協議が活発化した。

一連の会談では、欧州連合(EU)が拡大をめざす欧州金融安定基金(EFSF)への資金協力など具体的な支援策も議題になった可能性がある。ただBRICS5カ国の最大の狙いは、国際通貨基金(IMF)の運営などに絡む国際金融分野での発言権の拡大だ。

胡主席は2日、仏メディアの取材に対し「(先進国は)新興国と途上国が世界経済の回復と成長に貢献していることを正しくとらえ、世界経済のガバナンス(統治)で新興国と途上国の代表性と発言権を強める必要がある」と指摘した。

ブラジルなども欧州危機への対応に併せてIMFを通した貢献を強調。新興国は人民元をIMFの準備資産に組み込むよう改めて促すなど、米ドルへの依存の高かった国際通貨制度の改革を急ぐよう求めている。

中国の7〜9月期の国内総生産(GDP)は実質で前年同期比で9.1%増。インドも今年の実質成長率見通しは下方修正されたとはいえ、7%半ばのペースを保つ。先進国側はこうした経済力に注目。特に外貨準備が世界最大の中国のマネーに期待を寄せる。ただ、米国では世界銀行やIMF、国連などの枠組みで自国の発言力が相対的に下がることへの警戒感も膨らんでいる。

新興国では「欧米支援でカネを出すなら、権限拡大を通して口も出すべきだ」との意見が日増しに強まる。中国国内では、中国が欧米にかねて主張している市場経済国の認定やハイテク製品に関する対中輸出規制の緩和などを見返りに求めるべきだとの議論が高まる。

人民元の切り上げについては景気減速が目立つ米国が来秋の大統領選をにらみ攻勢を強め、反発する中国との溝が改めて深まっている。

4日閉幕するG20首脳会議は欧州危機への対応策が最大のテーマだが、新興国の主張が閉幕時の発表文にどの程度反映されるかも焦点だ。



 
 
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New tool for wealth

http://www.timeslive.co.za/scitech/2011/11/17/new-tool-for-wealth

It would be easy to think of or even dismiss last week's National Development Plan as wishful thinking. It sets broad targets, perhaps optimistic ones, for the country and development aims for 2030 "to eliminate poverty and reduce inequality".

One key sector to "write this new story", as Trevor Manuel calls it, is the booming information and communications technology industries that are driving change in so many countries around the world, and helping to bridge the "digital divide".

"ICT can be used as a tool to fight poverty and increase employment, education and entrepreneurship," states the report from the commission.

"By 2030, ICT will underpin the development of a dynamic information society and knowledge economy, that is more inclusive and prosperous.

"A single cohesive strategy is essential to ensure the diffusion of ICT in all areas of society and the economy. Like energy and transport, ICT is an enabler - it can speed up delivery, support analysis, build intelligence, and create new ways to share, learn and engage."

It's the most clear-headed thinking on South Africa's digital aims to have appeared from government, and clearly understands the stranglehold Telkom has had on the country. It points out that South Africa was once the "continental leader in internet and broadband connectivity".

"South Africa needs to express an unambiguous commitment to intensifying competition. As one element of this, local-loop unbundling needs to be speeded up."

The local-loop refers to the last mile of connections between the Telkom exchange and houses of business. The report points to the way British Telecom split itself into two units, one of which was responsible for the local loop.

Internet service providers, as well as Neotel, have been desperate for access to these all-important connections to individual users. This was due to happen this year but has been stalled by legal challenges from Telkom.

The report said government's "primary role in the ICT sector will be to facilitate competition and private investment and to ensure effective regulation where market failure is apparent".

Another important message that will hearten cellular operators, and therefore consumers, is that radio spectrum - which is used for TV broadcasts, radio transmission, cellular networks and wireless broadband - should be "urgently allocated for the next-generation services, including the changeover from analogue to digital television broadcasts".

Historically useful spectrum allocated to Sentech, the state-owned signal distributor, has remained unused, much to the annoyance of cellular operators.

Also cheering is support for a stronger regulator, even as current moves appear to give the Department of Communications greater power.

"The ability of the regulator, the Independent Communications Authority of South Africa, to enable a more open market has been hampered by legal bottlenecks, limited capacity and expertise," it said.



 
 
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Retail price cuts to fuel African ICT growth - F&S

http://www.businesslive.co.za/africa/africa_markets/2011/11/21/retail-price-cuts-to-fuel-african-ict-growth---fs

While the growth of mobile voice and Internet markets in Africa is expected to be driven primarily by a decline in retail price for these services, the low disposable income of a majority of consumers remains a challenge, according to business research & consulting firm, Frost & Sullivan.

Image: Gallo/Thinkstock

The group said that significantly low penetration levels of broadband in Africa were accompanied by proportionally low internet usage levels. While the majority of countries had penetration levels lower than 5%, African countries had experienced a steady uptake of mobile communications.

New analysis from Frost & Sullivan sub-Saharan African Communications Quantitative Quarterly Tracker, covering SA, Mozambique, Tanzania, Congo (Democratic Republic), Lesotho, Nigeria and Uganda communications markets, found that these countries had 181.7 million mobile and fixed telephony subscribers and 29.8 million internet subscribers in 2010 and estimated this would reach 266.1 million mobile and fixed subscribers and 77.5 million internet subscribers respectively in 2015.

"The growth of mobile voice and internet markets in Africa is expected to be driven primarily by a decline in retail price for these services," said F&S ICT industry analyst Vitalis Ozianyi. "Operators in the region are investing heavily in mobile infrastructure, including base stations and transmission networks, with the aim of making higher network capacity available at a lower cost."

F&S said that operators were at the forefront of spurring market growth by passing savings in network costs to the end users of services. They invested in shared terrestrial fibre optic infrastructure to increase transmission capacities and connect end users to undersea cables. Operators had also begun adopting infrastructure sharing at base stations, in order to minimise the overall cost of delivering services to end users.

"Cost minimisation is likely to translate to lower retail prices of voice and Internet services," Ozianyi said. "This will drive the demand and uptake of such services."

The most prominent challenge concerning growth of voice and internet markets in Africa, however, was the low disposable income of a majority of consumers. The cost of devices required for uptake of internet services was generally perceived to be high.

"Operators in Africa are likely to experience challenges in penetrating a market that is largely dominated by consumers with lower living standards," Ozianyi opined. "This is likely to limit the growth of internet services markets in the short term."

The experiences in the uptake of mobile telephony services in African countries, such as Kenya, that had experienced significant penetration levels should provide a template for success. Engaging governments to offer tax subsidies on mobile phones, laptops and smartphones, that are required to access internet services, could also boost penetration levels. Offering an extensive range of internet access packages would assist in meeting the budget capabilities of a wider base of consumers, F&S said.

"African operators are likely to analyse models utilised in developing markets in the region to facilitate wider uptake of mobile voice and internet services," advised Ozianyi. "Growth of voice and internet markets is likely to be supported by the availability of low cost smartphones."



 
 
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アフリカからの輸入額、トップは南アフリカ

2011/12/02 13:16 JST配信

ベトナム税関総局によると、年初9か月のアフリカ諸国との輸出入額が大幅に増加している。輸入額は前年同期比90%増の10億5300万ドル(約820億円)、輸出額は同2.25倍の30億8700万ドル(約2400億円)に上る。1日付DVTが報じた。

年初9か月の輸入額のトップ10か国は次の通り。

1、南アフリカ:1億7240万ドル(約134億円)。主な輸入品は、貴石・貴金属、鉄スクラップなど。

2、コートジボワール:1億5850万ドル(約123億円)。カシューナッツ、綿など。

3、ガーナ:1億3100万ドル(約102億円)。カシューナッツ、鉄スクラップ、綿など。

4、ナイジェリア:1億1360万ドル(約88億円)。カシューナッツ、綿など。

5、カメルーン:6550万ドル(約50億9000万円)。木製品、綿など。

6、ベニン:5800万ドル(約45億1000万円)。鉄スクラップ、カシューナッツ、綿など。

7、ザンビア:4970万ドル(約38億6000万円)。医薬品原料など。

8、トーゴ:4600万ドル(約35億8000万円)。鉄スクラップ、カシューナッツ、木製品など。

9、ギニアビサウ:2860万ドル(約22億2000万円)。カシューナッツなど。

10、タンザニア:2580万ドル(約20億1000万円)。家畜飼料、綿など。



 
 
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日本電気、「NECアフリカ」を設立……サブサハラ地域のビジネス体制を強化

2011年12月2日(金) 11時15分

日本電気(NEC)は1日、南アフリカ共和国(南ア)サントン市に、サブサハラ地域を統括する「NECアフリカ社」を設立し、新体制による営業活動を開始したことを発表した。

従来、NECのアフリカ地域における事業体制は、地域統括会社である「NECヨーロッパ社」(本社:英国ロンドン)の傘下で、NEC Telecommunication and Information technology社(本社:トルコ)が中東・北アフリカ地域を統括していた。サブサハラ地域は、南アのヨハネスブルグとケニアのナイロビ駐在員事務所にて事業展開を行っていた。

近年、アフリカ地域は年間経済成長率が5%を越え、特にサブサハラ地域は、主要国である南ア・ナイジェリア・ケニア等では政情も安定し、今後の経済発展のために、携帯電話市場の拡大等による通信インフラや、セキュリティーなどの社会インフラの整備が加速される見込みだという。

今回の体制強化にて、NECアフリカ社がサブサハラ地域全体を統括し、今後さらにその傘下に西アフリカ地域のビジネスを推進する拠点として「NEC西アフリカ社」をナイジェリアに設置、また東アフリカ地域の拠点としてナイロビに「NECアフリカ社」の支店を設置する予定となっている。

《冨岡晶》



 
 
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iPhone 4S 南アフリカでは12月16日に発売

http://www.africa-news.jp/news_qvmdOQlDz.html?right

予約登録を開始

南アフリカ最大の携帯会社ボーダコムは、米アップルの最新スマートフォン「iPhone 4S」の販売を12月16日に開始すると発表した。現在、同社のウェブサイトで事前予約登録を受け付けている。

販売台数は不明

南アフリカでiPhone 4Sを販売するのはボーダコムが初めてとなる。iPhone 4Sの南アフリカへの出荷台数や、予約受付可能台数については明らかにされていない。ウェブサイトの情報では、16GB、32GB、64GBのそれぞれ白と黒という全モデルが発売されるようだ。

また、予約登録をしても、必ずしも16日の発売日にiPhone 4Sを手にできるわけではないという。登録受け付けのページには、次のような注意書きが添えられている。

「在庫数が非常に限られているため、事前予約登録はiPhone 4Sを購入できることを保証するものではありません」。



 
 
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2011年12月4日2時6分

「防護服」で原発廃止訴え 南アのCOP会場で学生ら

放射能はもうたくさん−−。南アフリカ・ダーバンで開かれている気候変動枠組み条約締約国会議(COP17)の会場で、日本から来た学生らが「防護服」を模した服を着て原発の廃止を訴えた。

学生らは環境NGO「クライメイト・ユース・ジャパン」のメンバー。福島県出身の東大院生、円谷(つぶらや)幸史さん(23)は「(原発事故で)多くの人が苦しんでいる。ニュースでは伝わらない声を伝えたい。原発のリスクを直接、世界の人に説明したい」と語った。

温暖化の影響や防止を話し合う同会議の会場では、温室効果ガスの排出が少ない原発について、その危険性が語られることがあまりない。同NGOの笠(りゅう)小春さん(26)は「各国の人たちに、原発事故は遠い場所でのひとごとではないことを知ってほしい」と話した。(ダーバン=杉山正)



 
 
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「NECアフリカ」設立。サブサハラ地域のビジネスを強化

2011年12月7日 17:00 

日本電気がアフリカに拠点を設立

今月1日、日本電気(NEC)が、南アフリカ共和国のサントン市に「NECアフリカ」を設立した。「NECアフリカ」からはサブサハラ地域を統括し、新体制による営業活動を行っていく予定だ。

これまでアフリカ地域におけるNECの体制は、本社をロンドンに構える「NECヨーロッパ」の傘下で本社をトルコに置く「NEC Telecommunication and Information technology」が中東・アフリカ地域を統括しており、サブサハラ地域は南アのヨハネスブルクなどに設置された駐在員事務所が事業を展開していた。

なぜ今「サブサハラ」地域か

今回、「NECアフリカ」を設立したのは、アフリカのめざましい経済成長にある。近年、アフリカの年間経済成長率は5%を超えている。

サブサハラ地域の主要国である南ア、ナイジェリア、ケニアなどは政情が安定している上、今後の経済発展のために通信インフラ、セキュリティーなどの整備も進んでいるという。また、携帯電話市場の発展もめざましいものがある。

今回のサブサハラ地域における体制強化を経て、NECは今後、ナイジェリアに「NEC西アフリカ社」や、ナイロビに「NECアフリカ社」の支店を設置する構想をたてている。

http://www.africa-news.jp/news_qA2kIl9gP.html



 
 
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Yahoo!が南アフリカに上陸!

http://www.africa-news.jp/news_qMoyvnKxl.html?right

待ちに待った?新しいサイト

Yahoo!が新たに南アフリカのホームページを立ち上げた事を、12月7日にBusiness Liveが発表した。

南アフリカは、広告主に対してインターネット市場での急成長となる、大きなチャンス。大体5人に2人がインターネットを使用する国となっており、全インターネット使用者は20%に成長している事を、同社は語る。

Yahoo!の心意気

"南アフリカは、インターネットの古い時代から、ヤフーブランドとの密接な関係があった。この新しいYahoo!のホームページの立ち上げは、さらに毎朝南アフリカの訪問者を歓迎し、最高の南アフリカと、国際的なニュースで関係を深める。 "
と、南アフリカYahoo!のビジネス開発パートナーのマネージングディレクター、グリーン・ウィル氏は意気込みを語った。



 
 
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アパルトヘイト下で黒人の都市生活を活写、「ドラム」誌が創刊60周年 南ア

2011年12月28日 15:25 発信地:ヨハネスブルク/南アフリカ

ヨハネスブルク(Johannesburg)で撮影された、「ドラム」誌の創刊60周年記念号(2011年11月25日撮影)。(c)AFP/ALEXANDER JOE

【12月28日 AFP】表紙が黄ばんだ「ドラム(Drum)」誌は、1950年代に花開き、ソフィアタウン(Sophiatown)がアパルトヘイト政権により破壊されると同時に消滅してしまった黒人のファッションやジャズの文化を思い起こさせる。

ドラム誌は今年、創刊60周年を迎えたが、南アフリカ人にとっては今も、同誌と言えば「ソフィアタウン」だ。ヨハネスブルク(Johannesburg)郊外にあったこの街には、黒人、カラード、インド人、中国人が暮らし、そわそわした空気に包まれる一方で活気に満ちあふれていた。

1955年から1960年の間に、ここの住民たちはヨハネスブルクの外に点在するタウンシップ(非白人居住区)に強制移住させられた。ブルーカラーの白人たちの住宅街が近辺に続々と出現し、ソフィアタウンが白人居住区に近すぎることへの懸念が持ち上がったためで、ソフィアタウンはブルドーザーでことごとく破壊された。跡地にはプアホワイト(低所得者層の白人)たちが移り住み、街の名前はアフリカーンス語で「勝利」を意味する「Triomf」となった。

「ソフィアタウンは1940年代から50年代にかけて先導役となり、都市部のアフリカン・カルチャーにパルス、リズム、スタイルを付与した」と、文化人類学者デービッド・コプラン(David Coplan)氏は自著『In Township Tonight』の中で説明する。「ソフィアタウンは灰じんに帰してしまったかもしれないが、南アの都市史においては類を見ない文化が花開く場所となった」

■黒人たちの都市生活を生き生きと描写

ソフィアタウンの粋なギャングたちは、アフリカ系米国人の文化に触発され、クロムめっきを施した米国製のコンバーチブルを乗り回した。7万人の住民たちはソフィアタウンを自慢げに「リトル・ハーレム」と呼んだ。

また、彼らが模範としたニューヨーク(New York)のように街中はジャズであふれ、反アパルトヘイト闘争のシンボルにもなった南アのディーバ、ミリアム・マケバ(Miriam Makeba)のほか、ドリー・ラテベ(Dolly Rathebe)、ダラー・ブランド(Dollar Brand)、ヒュー・マセケラ(Hugh Masekela)など、名だたる歌手や演奏家を輩出した。

そして、この活気に満ちたソフィアタウン・ライフの中心にいたのがドラム誌のライターたちだった。先のコプラン氏はこう記す。「彼らは南アで最良の調査報道、最良の短編小説、最良の風刺的ユーモア、最良の論説、最良の音楽批評を世に送り出していた」

ドイツ人写真家ヨーガン・シャドバーグ(Jurgen Schadeberg)は、「アフリカ人はみな農場労働者か鉱山労働者」という人種差別的な偏見に抗してソフィアタウンのアーバン・ライフを活写。ドラム誌の表紙を飾ったそれらの写真で名を馳せた。

愛情を込めて「ミスター・ドラム」とも称された記者のヘンリー・ヌクマロ(Henry Nxumalo)は、農場労働者になりすまして白人の農場主たちの残虐非道を暴いた調査報道で知られる。1957年、妊娠中絶の調査中にナイフで刺され、帰らぬ人となった。ヌクマロの生涯は2004年に『Drum』というタイトルの映画にもなった。

破壊から50年。名前が「ソフィアタウン」に戻されたこの街には、当時のソフィアタウンの記憶をとどめるための小さな博物館があり、ドラム誌に掲載された写真の一部も展示されている。

■ノスタルジアとロマンチックなイメージ

ソフィアタウンは一種のシンボルとして重要な場所になっている。さまざまな有色人種が住みアパルトヘイト法をものともしないコスモポリタンな街は、町外れの荒廃したタウンシップというよりは、ブラック・サウスアフリカのロマンチックなイメージを想起させる。

ヨハネスブルクのウィットウォータースランド大(University of the Witwatersrand)の歴史家、Noor Nieftagodien氏は、「ソフィアタウンは郷愁とも相まって美化されています」と言う。「理解できます。ソフィアタウンはアパルトヘイトが破壊した一種のアーバン・ライフを象徴していましたから」

ソフィアタウンの人口の圧倒的多数は黒人だったが、黒人とその他の有色人種は仲良く暮らしていたというイメージも根強い。

だが、Nieftagodien氏によれば「ソフィアタウンは全然パラダイスではなかった」。住人たちはしばしば悪徳地主から搾取された。住民の大半は貧しく、スラムも点在していた。

■エリートのライター、アル中のライター

ドラム誌は理想化された郊外の記憶と密接に結びついていると、Nieftagodien氏は言う。それと同時に、ライターたちはソフィアタウンと全く同じ現実に身を置いているわけではなかった。

「ライターの多くは特別なエリートで、中流階級に属していた。彼らにとって、ソフィアタウンは魅惑的な世界であり、小宇宙だった」(Nieftagodien氏)

一方で、花形ライターの中には、投獄されたり、暗殺されたり、国外逃亡を余儀なくされたり、アルコール依存症で命を落とす者もいた。

ドラム誌の体裁も、年月とともに変化した。次第に本文が減り、写真が多く掲載されるようになった。1984年にはアパルトヘイトを頑強に支持していた同国のメディア最大手ナスパーズ(Naspers)に買収され、現在は同社発行のゴシップ誌のブラック・バージョンとして位置付けられている。英語版とズールー語版が発行されているが、当時のような優雅さはない。(c)AFP



*このファイルは文部科学省科学研究費補助金を受けてなされている研究(基盤(B)・課題番号16330111 2004.4〜2008.3)の成果/のための資料の一部でもあります。
 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/p1/2004t.htm

UP:2011
アフリカ  ◇世界  ◇HIV/AIDS  ◇峯 陽一  ◇牧野 久美子
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