アフリカ Africa 2014年2月

日米、アジア・アフリカの働く女性支援　ＯＤＡを活用

2014/2/1 14:00

日本経済新聞　電子版

【ワシントン＝吉野直也】日米両政府はアジアやアフリカを中心に女性の労働市場への参加を後押しするための協力を拡大する。政府開発援助（ＯＤＡ）を、妊婦の感染予防など国際保健の推進や起業支援に生かす。労働環境の改善に向けて国際世論にも訴える。世界規模で積極的に働く女性が増えれば、世界経済の活性化につながると判断した。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の参加国にも連携を働きかける。女児の就学率の向上や、職業訓練の提供など労働環境の改善を提唱する。

２月にワシントンやパプアニューギニアで開催するシンポジウムでは、国際社会で問題意識の共有を進めながら具体策を詰めていく。今月３日には横浜市でアフリカの女性起業家向けのシンポジウムを開く。キャロライン・ケネディ駐日米大使、岸信夫外務副大臣が参加する予定だ。

世界各地域の女性の就業率をみると、サハラ以南のアフリカなどは必ずしも数字は低くないが、貧困に迫られて働いている場合が多い。日米のＯＤＡによる支援で、まず貧困問題を改善し、女性が選ぶ仕事の選択肢を増やす。

一方、人口減少に直面する日本は女性の労働力を積極的に活用する必要がある。安倍晋三首相は女性の力を経済成長の「最大の潜在力」と位置付け、アベノミクスの「第３の矢」の中核に据える。国際保健の普及を通じて日本の医療分野の輸出振興にも期待する。リベラルを掲げる米民主党の流れをくむオバマ政権は(1)女性(2)人権(3)貧困−−の３つの政策を重視する。

世界のＯＤＡに占める日米の割合は40％弱。女性が働ける環境の整備に向け、日米が世界規模で協力して取り組むことで、首相の靖国神社参拝ですきま風が吹いた関係の修復にも役立てる。

世界のがん患者、今後２０年で１．５倍に　ＷＨＯ

cnn.co.jp

2014.02.05 Wed posted at 11:49 JST

（ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）は４日の世界対がんデーに合わせ、「世界がん報告」を発表した。世界全体で１年間にがんと診断される患者の数は、今後２０年間のうちに１．５倍以上に増えるとの見通しを示し、途上国を中心とした各国政府に対応を呼び掛けている。

ＷＨＯの付属機関、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）がまとめた同報告によると、２０１２年に新たにがんと診断された患者は１４００万人。これが２０年後には２２００万人まで増えると予想される。

患者増加の主な原因としては、世界的な人口の増加と高齢化を挙げている。ＩＡＲＣのクリストファー・ワイルド所長は「がんの問題は治療だけでは解決できない。予防や早期発見に力を入れる必要がある」と話す。

がんによる世界の経済的損失は、１０年の時点で推定１兆１６００億ドル（約１１８兆円）に上った。これは富裕国の経済の足かせとなり、貧困国にとっては支払い能力を超える額だと、同報告は指摘する。

報告によると、がんの症例のうち約半数は、現代医学の知識を活用した対策で予防が可能と考えられる。具体的な対策としては喫煙や飲酒、食生活、運動といった生活習慣の改善や集団検診の実施、さらにウイルス感染が原因となる子宮頸がんや肝がんのワクチン導入などが挙げられる。

新たにがんと診断される患者数が最も多いのは肺がんで、がん全体の１３％を占め、年間１８０万人に上っている。死亡率も肺がんが最も高く、がんによる死亡例の約５分の１を占める。肺がんの主な原因とされる喫煙を避けることが予防につながると、専門家らは指摘する。

米国では５０年前に医務総監がたばこと肺がんの関連を認めてから、４０％を超えていた成人の喫煙率が１９％前後まで下がった。一方アジア、アフリカ諸国の喫煙率は依然として高く、中国では世界のたばこの３分の１が消費されている。

肺がんに次いで患者数が多いのは乳がん（年間１７０万人）と大腸がん（同１４０万人）、死亡例が多いのは肝がんと胃がんだった。

特に途上国の状況は深刻とされ、新たな患者の６割以上、死亡例の約７割がアフリカとアジア、中南米に集中している。

世界がん報告はほぼ５年ごとに発表されている。作成には４０カ国以上の専門家約２５０人が協力した。

イタリア沖で１１００人救助、サハラ以南出身の難民か

cnn.co.jp

2014.02.07 Fri posted at 14:52 JST

（ＣＮＮ） イタリア海軍は７日までに、同国近海の地中海でアフリカからの移民とみられる人々を乗せたボートを発見し、１１００人以上を救助したと発表した。

警察のヘリコプターが定員を明らかに上回る人々を乗せた複数のボートを確認。海軍の艦艇４隻が現場に向かい、救助に当たったという。

救助された人々はサハラ砂漠以南の出身とみられ、難民認定を希望している。約５０人の子どもも乗船していた。

移民を乗せた艦艇はシチリア島のアウグスタ港に向かっており、７日中には到着の予定だ。

地中海ではアフリカ諸国から欧州を目指す移民を乗せた船の遭難が相次いでいる。イタリア海軍は１月初めにも同国最南端のランペドゥーサ島沖で、沈没する恐れのある船から２３３人を救助していた。

イタリア:地中海で小舟９隻１１２３人の難民を救助

毎日新聞　2014年02月07日　11時46分（最終更新　02月07日　13時01分）

【ローマ福島良典】イタリア海軍は６日、地中海に浮かぶ最南端ランペドゥーサ島から南東方の海上で５日に小舟９隻を発見し、計１１２３人のアフリカ難民・移民を救助したと発表した。

イタリア海軍によると、救助された難民・移民は全員、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国の出身とみられ、妊婦４人を含む女性４７人、子ども５０人も乗船していた。

昨年１０月、ランペドゥーサ島沖で難民・移民の海難事故が相次いだことから、イタリア海軍は地中海上で密航船を見つけ、救出する「マレ・ノストルム作戦」を展開している。

イタリアのブッビコ副内相によると、イタリアには昨年１年間で北アフリカ・中東から地中海経由で４万２９２５人の難民・移民が流入。今年１月には前年同月（２１７人）に比べ約１０倍の２１５６人が上陸している。

米政府、象牙の商取引を禁止

AFP BB News

2014年02月12日 18:57 発信地:ワシントンD.C./米国

【2月12日 AFP】米政府は12日から行政措置として、象牙に関するほぼすべての貿易および国内の商取引を禁止した。

象牙の商業輸入を骨董品も含めて禁じ、一部を除き商業輸出も禁止する。また国内での商取引も禁止する。

骨董品の定義についてはこれから関係省庁で早急に詰めるとしているが、ホワイトハウスは声明で「骨董とみなすには100年以上経ったもので、その他に［絶滅の危機に瀕する種の保存に関する法律（Endangered Species Act）の要件を満たすものである必要がある］」としている。

さらなる措置として、アフリカのゾウを対象にしたスポーツハンティングの大会のトロフィーで個人が国外から持ち込める数を年間２個に制限する。

今回の象牙商取引の禁止は、米政府が同日発表した野生動物の密売を阻止する新しい国家戦略の一環。

バラク・オバマ（Barack Obama）大統領は昨年タンザニアを訪問した際に、野生動物の密猟を抑制する1000万ドル（約10億円）規模の計画を進める大統領命令に署名した。これを受けて密猟を実際に取り締まる戦略を立てる作業部会が設置された。

世界の象牙取引は推計で年間70億〜100億ドル（約7200億〜1兆250億円）規模とされている。米政府高官によれば米国は合法、非合法にかかわらず世界で最大の野生動物製品市場だという。一方、アフリカに現在生息するゾウは50万頭を下回っており、さらに最大で年間3万5000頭ずつ減っているという。(c)AFP/Veronika OLEKSYN

米政府、象牙の商取引を禁止

在外公館が中小進出支援　地域金融と連携、現地政府に仲介

2014/2/14 14:00

日本経済新聞　電子版

外務省は約200カ所の在外公館を通じて、中小企業の海外展開を支援する。全国の地域金融機関や日本貿易振興機構（ジェトロ）と連携し、海外進出を検討する中小企業に見合った協力をする。進出先の行政機関に紹介したり、交渉を仲介したりする。政府開発援助（ＯＤＡ）を使った国際協力機構（ＪＩＣＡ）の助成事業も2014年度は倍増する。

安倍政権は中小企業の海外展開の支援を成長戦略の柱の１つと位置づけている。外務省は昨年12月に日本企業支援推進本部（本部長・岸田文雄外相）を設け、大使館や総領事館など136カ国204カ所ある在外公館の体制整備に乗り出した。

在外公館には中小企業からの相談に応じる専門の担当官を置く。取引のある地銀や信用金庫などから推薦を受けることで、企業を現地政府に紹介する際に信頼性を高める。企業が現地の法律や制度面で不当な扱いを受ける場合など、進出先の行政機関との交渉を仲介する。現地の商慣行や治安、政治情勢などの情報を企業側に提供する。

外務省による企業支援はこれまで、大企業から要望を受けた税制面などビジネス環境の改善を外国政府に働きかけることが中心だった。中小企業の海外展開支援を担うジェトロの海外事務所は55カ国73カ所。経済成長が期待されるアフリカはカイロやナイロビなど５カ所にとどまり、中東もバーレーンやカタールに拠点がない。

一方、ＪＩＣＡの助成事業は１億円が上限で、試作品をつくる設備や機材の購入費、現地での維持管理費などを支給する。13年度は20件を採択する見込み。14年度は44件程度に拡充する。１〜３年間、現地の行政機関などに中小企業の製品を使ってもらい、環境や医療、農業の分野で市場を開拓する。

中小、高まるアフリカ進出意欲 現地人材の確保課題

2014年2月24日

日本経済新聞

アフリカ進出企業を支援するアフリカビジネスパートナーズ（千葉県柏市）の梅本優香里チーフコンサルタントは「海外事業の経験がない中堅・中小企業がいきなりアフリカに進出したいとの相談も増えている」と語る。国際通貨基金（ＩＭＦ）が2014年以降も年率６％程度を予測するように経済成長率が高く、他地域に比べて競争がそれほど激しくないとの判断があるとみられる。

同社の調査ではアフリカで事業展開する日本企業は13年12月時点で418社（公表ベース）。半年間で15％増えた。中堅以下の企業は全体の３割程度を占める。

アフリカ事業では経営の現地化が成功のカギだが、課題は多い。日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が１月にまとめた「在アフリカ進出日系企業実態調査」（112社が回答）では現地人材の能力の低さや幹部候補生の採用の難しさを４割前後の企業が問題にしている。

中小にとって追い風は政府の支援だ。外務省や経済産業省は25日、海外に進出する中小企業に対して現地行政機関の紹介や交渉の仲介などをする新制度を始める。アフリカでも各地の在外公館に勤務する職員たちが協力してくれるため中小の進出が加速しそうだ。

原発輸出・アフリカ開発の推進で一致　日仏財務相会談

asahi.com

2014年2月25日00時40分

麻生太郎財務相は２４日、来日しているピエール・モスコビシ仏財務相と会談し、両国の企業が協力して、原発の輸出やアフリカ開発を進めることで一致した。モスコビシ氏は会談で、２３日の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明に盛り込まれた「今後５年の経済成長率を２％幅超引き上げる」という目標について、「ユーロ圏は十分に達成できる」と自信を見せたという。モスコビシ氏は、安倍晋三首相とも会談した。

国連調整官:日本の支援不可欠…西アフリカ「サヘル地域」

毎日新聞　2014年02月25日　22時28分（最終更新　02月25日　22時48分）

西アフリカで国際人道支援に取り組むロバート・パイパー国連サヘル地域担当人道調整官が２５日、東京都内で毎日新聞のインタビューに応じた。「サヘル地域」と呼ばれるサハラ砂漠の南縁部では近年、食糧不足や衛生状態の悪化が深刻化しており、「日本の政府やＮＧＯの支援が不可欠」と協力を求めた。

サヘルはニジェール、チャドなど西部アフリカ９カ国にまたがる地域。半乾燥地域で、生活は気候変動による影響を受けやすい。パイパー氏は「サヘルでは昨年、１１００万人が食糧不足に陥ったが、今年は２０００万人を超えるだろう」と指摘。背景として「急激な人口増加に食糧増産が追い付いていない」ことを挙げ、「若年結婚を減らすためにも、教育など女性への支援が重要だ」と話した。【平野光芳】

途上国スポーツ、官民が支援組織　東京五輪にらみ４月に

2014/2/26 0:21

日本経済新聞　電子版

政府は2020年夏の東京五輪に向け、官民連携で途上国へのスポーツ支援を展開するための新組織を４月にも立ち上げる。外務省や文部科学省、国際協力機構（ＪＩＣＡ）のほか、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）やＮＰＯなども参加する。体育カリキュラムの策定や用具の提供など、従来は組織ごとに分かれて実施してきた支援策を一元的に調整する。

これまでスポーツ分野の支援では、司令塔となる組織が無かった。政府はアジアやアフリカなどの途上国側のニーズを集約し、新組織を通じて官民で各国に対する具体的な支援策を調整していく。日本が一丸となって、集中的にスポーツ関連の支援に取り組む姿勢を示したい考えだ。

日本人指導者らを各国に派遣して体育カリキュラムの策定を支援し、日本で各国のスポーツ教育を担う人材向けの研修も企画する。各国で不足するスポーツ用品の援助なども進める。一連の支援では積極的に民間の団体や企業とも協力。政府による支援策だけでなく、趣旨に賛同する民間の事業も計画の一環として位置付けていく方針だ。

政府は東京五輪招致の過程で、スポーツ支援を通じ世界に貢献する計画「スポーツ・フォー・トゥモロー」を打ち出した。安倍晋三首相は東京五輪の開催を決めた昨年９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、20年までに100を超す国で1000万人を支援すると公約した。