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アフリカと中国 2014年


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アフリカアフリカ Africa 2015


おかねおくれ


作成:斉藤龍一郎
 *(特活)アフリカ日本協議会事務局長

アフリカ日本協議会(AJF)2013
HIV/AIDS 2013
グローバル・エイズ・アップデイト
Gender in Africa
アフリカの子ども
アフリカ障害者の10年
アフリカ開発会議(TICAD)
気候変動とアフリカ
アフリカと中国
アフリカとスポーツ
アフリカの食料・農業問題
アフリカの石油、資源
アフリカの保健・医療
アフリカのICT
ケニア共和国 Republic of Kenya 大統領選挙と騒乱
ソマリア海賊対策と自衛隊派遣問題
バイオ燃料問題

アルジェリア民主人民共和国アンゴラ共和国ウガンダ共和国エジプト・アラブ共和国エチオピア連邦民主共和国エリトリア国ガーナ共和国カーボヴェルデ共和国ガボン共和国カメルーン共和国ガンビア共和国ギニア共和国ギニアビサウ共和国ケニア共和国コートジボワール共和国コモロ連合コンゴ共和国コンゴ民主共和国サハラ・アラブ民主共和国サントメ・プリンシペ民主共和国ザンビア共和国シエラレオネ共和国ジンバブエ共和国スーダン共和国スペイン領カナリア諸島スワジランド王国セーシェル共和国赤道ギニア共和国セネガル共和国ソマリア民主共和国タンザニア連合共和国チャド共和国チュニジア共和国中央アフリカ共和国トーゴ共和国ナイジェリア連邦共和国ナミビア共和国ニジェール共和国ブルキナファソブルンジ共和国ベナン共和国ボツワナ共和国マダガスカル共和国マラウイ共和国マリ共和国南アフリカ共和国南スーダン共和国モーリシャス共和国モーリタニア・イスラム共和国モザンビーク共和国モロッコ王国大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国リベリア共和国ルワンダ共和国レソト王国
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○2007年までのニュース・情報 アフリカと中国 〜2007年
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○2013年のニュース・情報 アフリカと中国 2013年
○最新のニュース・情報 アフリカと中国

◆2014/01/06 jp.reuters.com 中国が密輸象牙6.2トンを処分、初公開で対応強化アピール
◆2014/01/06 nikkei.com アラブ諸国、中ロと接近 米の影響力低下
◆2014/01/07 yomiuri.co.jp 中国外相、アフリカで存在感誇示…日本けん制も
◆2014/01/07 nikkei.com 中国外相、南スーダン両派代表団と個別会談
◆2014/01/07 朝鮮日報 中・日が新年早々アフリカで激しい外交戦
◆2014/01/08 毎日新聞 中国:王毅外相のアフリカ訪問 日本けん制の狙いも
◆2014/01/09 BBC South Sudan China's oil fears over South Sudan fighting
◆2014/01/12 asahi.com 資源狙い、ビジネス外交 安倍首相、アフリカ歴訪 中国を意識、進出急ぐ
◆2014/01/26 XINHUA.JP アフリカ人はなぜ中国人を恨んでいるのか?「兄弟」だと思っていたのは中国人だけだった−米華字メディア
◆2014/02/03 Searchina 南アでも春節行事、アフリカ最大の中国仏教寺院に数万人
◆2014/02/07 nikkei.com [FT]中国、アフリカ鉱山資源への投資を再開
◆2014/02/09 asahi.com (波聞風問)都市と農村の差別 中国は「マンデラ」を待つ 吉岡桂子
◆2014/02/24 AFP BB News 「中国のアフリカ進出、植民地時代と同じ」J・グドール博士
◆2014/03/12 人民網日本語版 対アフリカ援助、中日の長短を比較
◆2014/03/19 XINHUA.JP 中国鉄道車両メーカーの南車と北車、南アフリカで機関車大規模受注 現地生産も−中国メディア
◆2014/04/11 XINHUA.JP 中国企業、8000億円投じて南アフリカに新都市建設−シンガポールメディア
◆2014/04/17 nikkei.com アフリカ開発、汚職問題への対応カギ 米欧と中国が協力
◆2014/04/17 nikkei.com 中国企業、アフリカ開発で米欧と協力 リスク分散へ軌道修正
◆2014/04/30 nikkei.com 中国首相、アフリカ4カ国歴訪
◆2014/05/04 nikkei.com 中国首相、アフリカ歴訪に出発
◆2014/05/05 Jeune Afrique ギニアビサウ (違法な)木材の取引は誰を利するのか
◆2014/05/07 nikkei.com 中国、ナイジェリアの鉄道建設に投資 1.3兆円
◆2014/05/12 nikkei.com ケニア鉄道事業で合意 中国、資金の9割提供
◆2014/05/12 nikkei.com 中国首相、アフリカでの鉄道網建設支援で合意
◆2014/05/12 NHK 中国がケニアで鉄道建設の契約
◆2014/05/16 jp.wsj.com 中国企業、工場をアフリカに移す 人件費は本国より安く
◆2014/05/17 nikkei.com 過激派が中国企業襲撃か カメルーン北部で
◆2014/05/18 asahi.com カメルーンで中国人1人死亡10人不明 武装集団が襲撃
◆2014/03/20 CHINAPRESS 中国南車:南アフリカで大規模受注に成功
◆2014/05/26 nikkei.com スフィンクス、中国に出現? 映画用、エジプトが反発
◆2014/05/28 asahi.com 中国に偽スフィンクス…怒るエジプト、ユネスコに提訴か
◆2014/05/30 毎日新聞 中国:偽スフィンクス取り壊しへ エジプトの抗議で
◆2014/05/31 nikkei.com 「中国・アラブ諸国協力フォーラム」閣僚級会議、北京で開催へ
◆2014/06/02 nikkei.com 原発輸出、中ロが存在感 南アや東欧に 政府が資金支援
◆2014/06/07 jp.reuters.com 焦点:中国が「内政不干渉」の原則転換、アフリカ権益保護強化で
◆2014/06/17 asahi.com 南スーダンの避難民「10万人超」 国連派遣団の副代表
◆2014/07/10 時事ドットコム 5割以上アフリカ向け=中国が援助白書、関係強化反映
◆2014/07/10 nikkei.com BRICS開銀本部「上海に」 ロシア高官表明
◆2014/07/11 nikkei.com 中国対外援助1.4兆円、10〜12年 アフリカ最多
◆2014/07/13 nikkei.com BRICS開発銀、合意なるか 首脳会議15日開幕
◆2014/07/14 nikkei.com BRICS首脳会議、15日に開催
◆2014/07/15 nikkei.com BRICS、国際機構の改革要求で一致 貿易相会合
◆2014/07/15 nikkei.com [FT]BRICS、新たな世界秩序求め集結(社説)
◆2014/07/16 nikkei.com ロシア、孤立回避へ外交戦 BRICS首脳会議
◆2014/07/16 nikkei.com BRICS開発銀創設で正式合意 本部は上海に
◆2014/07/16 nikkei.com BRICS開銀、上海に インドから初代総裁
◆2014/07/16 毎日新聞 BRICS:中国、新経済秩序を模索
◆2014/07/16 毎日新聞 BRICS:習近平主席講演、歴史問題けん制…首脳会議
◆2014/07/17 yomiuri.co.jp 本部・中国、総裁はインド…BRICS銀行設立
◆2014/07/17 yomiuri.co.jp BRICS首脳会議、閉幕…南米諸国首脳と会合
◆2014/07/17 nikkei.com BRICS、米主導の金融秩序に対抗 開銀設立合意
◆2014/07/17 ナショナル ジオグラフィック 農業で結ばれるアフリカと中国:新たな穀倉地帯は誕生するか
◆2014/07/23 Bloomberg &Ethiopia Becomes China’s China in Search for Cheap Labor
◆2014/08/05 nikkei.com [FT]米、シェール革命でアフリカ原油取引が激減
◆2014/08/05 Record China 治安悪化のリビアから中国人が集団退避−中国メディア
◆2014/08/07 nikkei.com タンカー運賃上昇、スポット5割高 アフリカ原油など長距離増
◆2014/08/08 jp.reuters.com アジアでエボラ警戒強まる、水際阻止へ過去の感染症阻止策を動員
◆2014/08/10 MSN産経ニュース 中国広州にアフリカ人不法滞在10万人超 犯罪増、地元住民とトラブル
◆2014/08/12 asahi.com エボラ熱、中国人医師ら8人感染か 死者1013人に
◆2014/08/13 nikkei.com 中国、エボラ熱の水際対策強化
◆2014/08/13 yomiuri.co.jp 中国人専門家9人、エボラ拡大3か国に派遣
◆2014/08/14 nikkei.com 中国鉄建、アンゴラの鉄道が完工
◆2014/08/24 nikkei.com アフリカ横断鉄道実現へ 中国、18年にも 内陸資源を確保
◆2014/08/24 サーチナ 中国政府「私心ない」、対エボラ援助 公衆衛生に対する初のケース、「大国」イメージを確立せよ=中国メディア
◆2014/08/26 SANKEI EXPRESS アフリカゾウ「100年後には絶滅」 中国で価格暴騰、密猟や密輸減らず
◆2014/08/27 サーチナ 中国がアフリカに路面電車を初めて輸出へ エチオピア向けに低床車両
◆2014/08/27 毎日新聞 中国覚醒剤公判:アフリカ人関与、摘発例も
◆2014/08/29 nikkei.com [FT]中国、ジンバブエへの無条件支援応じず
◆2014/09/11 yomiuri.co.jp 密猟象牙の行き先、中国が「75%」…専門家
◆2014/09/12 nikkei.com 河北鋼鉄、南アフリカに製鉄所建設
◆2014/09/17 cnn.co.jp エボラ対策の支援強化 兵士増派、医療物資提供 米
◆2014/09/23 cnn.co.jp 中国製の拷問道具、世界に輸出 人権団体が警鐘
◆2014/09/25 nikkei.com 中国、南スーダンPKOで初の実戦部隊派遣
◆2014/10/14 nikkei.com 浙江吉利、タンザニアにセダン輸出
◆2014/10/29 nikkei.com 招商局国際、アフリカ最大の港開発
◆2014/10/31 jp.reuters.com 中国がリベリアに軍派遣へ、エボラ熱対策を支援
◆2014/10/31 nikkei.com 「中国人のエボラ感染者なし」 中国外務省
◆2014/11/05 nikkei.com [FT]亀裂が見え始めたBRICS
◆2014/11/07 cnn.co.jp 習主席の随行団が象牙を大量密輸か 環境団体
◆2014/11/15 nikkei.com BRICS首脳が非公式会合、米主導の国際秩序に対抗
◆2014/12/09 時事ドットコム 中国の象牙違法取引「制御不能」=密猟急増、絶滅の恐れ−保護団体
◆2014/12/14 cnn.co.jp 象牙狙われるアフリカゾウ、1世代内の絶滅の可能性も
◆2014/12/31 nikkei.com モルディブ、中国主導投資銀に参加 AIIB


アフリカに吹く中国の嵐、アジアの旋風―途上国間競争にさらされる地域産業
吉田栄一編 (独法)日本貿易振興機構アジア経済研究所 ¥1,575 A5版 161ページ  2007年4月 [amazon]

中国商品のアフリカ流入、中国経済人のアフリカでの活動がもたらしている影響を具体的に報告する。

成長するアフリカ−日本と中国の視点 (会議報告) http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Report/2007_03_03.html


 
 
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中国が密輸象牙6.2トンを処分、初公開で対応強化アピール

jp.reuters.com

2014年 01月 7日 10:20 JST

[東莞(中国)/香港 6日 ロイター] -中国当局が6日、これまでに密輸品として押収された象牙6.2トンを処分する様子を初めて公開した。自然保護団体は、中国の象牙需要がアフリカでの密猟増加につながっていると主張しており、公開処分は密輸撲滅への姿勢を示すのが狙いとみられる。

処分は広東省東莞で行われ、警官らが警備に当たる中、作業員らがこれまでに押収された象牙や象牙製の仏像などを次々と機械に投げ入れた。

ワシントン条約(CITES)のスキャンロン事務局長も処分に立ち会い、「中国は、象牙の違法貿易を許さないという力強いメッセージを国内外に送った」と評価した。

また、密輸品の中継地点となっている香港でも、これまで押収された象牙計32.6トン余りの処分計画について、今月23日に話し合いが行われる。



 
 
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アフリカ人はなぜ中国人を恨んでいるのか?「兄弟」だと思っていたのは中国人だけだった−米華字メディア

XINHUA.JP 1月26日(日)8時12分配信

米華字ニュースサイト・多維新聞は、「なぜアフリカ人は中国人を恨んでいるのか」と題した記事を掲載した。

記事は、中国人はずっと以前からアフリカ人民を第3世界の兄弟とみなしており、アフリカへの無私の援助も感謝されていると思っていたが、実際はそうではなかったと指摘。その一例として、アフリカ第2の金産出国・ガーナには2005年以降、中国の貧困地域から一攫千金を狙う5万人が移住し、現地の人から仕事を奪い、「中国人に未来をつぶされた」と恨まれているとした。

同様の理由で、アフリカの多くの国で「中国人追放令」が出されていると記事。アフリカ在住の中国人は身の程知らずで自己中心的、「金があれば偉い」と思い上がり、アフリカ人の前で王様のように振る舞っている。現地の風習や宗教を尊重せず、“奴隷”のように現地人をこき使う−。中国人はアフリカ人からこうした「新植民主義者」のイメージでみられていると指摘された。

(編集翻訳 小豆沢紀子)



 
 
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[FT]中国、アフリカ鉱山資源への投資を再開

nikkei.com

2014/2/7 14:00

中国は銅や鉄鉱石、ウランの新たな鉱床を求め、2年近く中断していたアフリカの鉱山資源投資を再開している。中国は依然アフリカ鉱業への熱心な投資家である。

ただ、南アフリカのケープタウンで開催されたアフリカ鉱山投資会議に出席した企業幹部や銀行関係者は、中国が2012年までのようにコモディティーの流れを確保するためだけに多額の投資を行う可能性は低いと警告した。

中国は原材料の確保とともに、高い投資収益が見込める、より小規模な資産の買い入れに動きそうだという。

英バークレイズで鉱業・金属部門の共同責任者を務めるマイケル・ローリンソン氏は「中国は選択的になっている」と話す。「買収会社が投資案件を模索している」という。

■国有・民間共に前向きな姿勢に

投資資金は今年に入り動き始めた。国有大手の中国核工業集団(CNNC)は、ナミビアにあるアフリカ最大規模のウラン鉱床に2億ドル近くを投じ、大部分の権益を取得した。中国国有の金生産大手、中国黄金集団はコンゴにある銅鉱床の買収に向け最終交渉に入っている。

中国工商銀行が20%出資する南アフリカ最大手銀行スタンダードバンクで鉱業・金属部門の責任者を務めるラジャット・コーリ氏は「国有企業や有力民間企業はアフリカでの事業展開に前向きだという明確なメッセージを出している」と話す。

中国によるアフリカの鉱山資源投資は、金属価格の低迷や中国での金融引き締め策、指導者の交代を背景に減少してきた。業界の試算によると、昨年は約10%減少したという。

中国当局は過去10年の鉱業部門でのM&A(合併・買収)がもたらした成果を疑問視していた。中国鉱業連合会の王家華・常務副会長は昨年、投資の8割は失敗だったと指摘した。

プライスウォーターハウスクーパース(PwC)のトロント事務所で鉱業責任者を務めるジョン・グラベル氏によれば、過去1年半で投資家が負った傷をいやした中国は「復活しつつある」という。

By Andrew England and Javier Blas

(2014年2月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)



 
 
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(波聞風問)都市と農村の差別 中国は「マンデラ」を待つ 吉岡桂子

朝日新聞デジタル 2月9日(日)7時30分配信 (有料記事)

「何事も、達成するまでは、不可能に思えるものである」

 安倍晋三首相の施政方針演説は、昨年末に亡くなった南アフリカの元大統領、ネルソン・マンデラ氏の言葉から始まった。投資や貿易で先を行く中国を意識するかのように、アフリカへの外交を強める安倍政権の意図もにじむ。

 「アパルトヘイト(人種隔離)」を廃止し、ノーベル平和賞を受けたマンデラ氏の追悼式には米英仏やインド、ブラジル、国連事務総長など約100カ国・機関の首脳級が集まった。中国は副主席が参列したが、習近平(シーチンピン)国家主席も昨年3月、副主席時代の2010年11月と訪れている。……



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「中国のアフリカ進出、植民地時代と同じ」J・グドール博士

AFP BB News

2014年02月24日 17:17 発信地:ヨハネスブルク/南アフリカ

【2月24日 AFP】英国の高名な霊長類研究者で自然保護論者のジェーン・グドール(Jane Goodall)博士がAFPとのインタビューで、現在の中国はかつてアフリカを植民地支配した欧州列強と同じように、環境に壊滅的な被害をもたらしながらアフリカの資源を搾取していると述べた。

4月に80歳の誕生日を迎えるグドール博士は今も世界各地を回り、地球に対する脅威について精力的に講演活動を行っている。そのグドール博士の主たる研究対象であるチンパンジーや野生動物の生息環境について語るとき、新興大国・中国のアフリカ大陸への進出は特に警鐘を鳴らす出来事だという。

中国は過去10年間、鉱山や油田の開発から、それに関連する建設会社の運営まで、アフリカの天然資源に大規模な投資を行ってきた。そうした動きに対し自然保護活動家などからは、中国企業は資源争奪戦により環境が受ける打撃にほとんど注意を払っていないと非難の声が上がっている。

グドール博士は南アフリカのヨハネスブルク(Johannesburt)でAFPの取材に対し「アフリカで中国がしていることは単に旧宗主国がしたことと同じだ。植民地主義者たちがアフリカに踏み込んで資源を奪ったように、自分たちの経済成長のために原材料を求め、貧困を悪化させる──中国は大国に成長し、技術は向上している。(もたらされる打撃は)壊滅的だ」と話した。

中国はアフリカの鉱山に対する大々的な投資の他に、象牙やサイの角の巨大市場であり、密猟は憂慮すべき水準にまで増えている。しかし、この問題についてはグドール博士は楽観的で「中国は変わりつつある」と述べ、例として中国当局が最近、押収した象牙を公開処分したことに触れ「10年前だったら、国際的な圧力を受けても政府は象牙を処分しなかっただろうし、公式の宴席でのフカヒレスープの提供を禁止することもなかっただろうが、今は変わった」と語った。

■中国の変化と若い世代に期待

グドール博士が約20年前に設立した子どもや若者のための環境教育プログラム「ルーツ・アンド・シューツ(Roots and Shoots、根っこと新芽の意)」 も中国との関わりを持つ。グドール博士は「大勢の中国の子どもたちがプログラムに参加しているが、ここで参加している子どもたちと違いはない。皆、自然と動物を愛し、力になりたいという気持ちを持っていて、中国人だからという違いはない」と述べる。

世界を変革しようという若者たちの熱意は、現在も1時間以上にわたって聴衆を釘付けにし、無尽蔵のエネルギーの持ち主に見えるグドール博士にとって大きな希望の種だ。「こうした若い人たちには、次世代の親となり、教師となり、法律家、実業家、政治家となる人たちがいる。みんな理解はしているのだが、何をしたら良いか分からないことが、最大の問題だ。もしも千人、百万人、ついには数百万人の人たち全員が正しい選択をすれば、全員が自分たちの行動の結果を考えれば、私たちはとても大きな変化を目にするだろう」

もう一つの希望の光は「驚くべき自然の回復力」だとしてグドール博士は、深刻な土壌侵食から回復した黄河(Yellow River)流域の黄土高原(Loess Plateau)を例に挙げた。世界銀行(World Bank)によると、中国政府と国際援助機関などの出資による4億ドル(約400億円)のプロジェクトで、黄河流域に新たな農法が導入され、侵食が大幅に減少した上、250万人が貧困から脱した。

「多額の資金がかかったが、この地域を今見れば、青々とした農地が広がっている。子どもたちも都会から戻り、野生動物さえ地域全体に戻ってきている。わずかだが、まだ状況を変える時間はある」とグドール博士は語った。(c)AFP/Christophe BEAUDUFE



 
 
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対アフリカ援助、中日の長短を比較

人民網日本語版

2014年03月12日08:28

新年早々、中国と日本という「アジアのライバル」が競争を繰り広げる主戦場は、急激にヒートアップする東アジアから、両国にエネルギーを供給し市場を開放できるアフリカ大陸に拡大された。特に過去10年間に渡り、対アフリカ貿易・投資・援助の新たな大国となった中国と、かつての最大対外援助国である日本は、アフリカでの存在感と影響力を巡り競争を展開した。アフリカという広大で測りがたい、チャンスと課題が共存する「外交の戦場」において、中日という競争者はそれぞれどのような長所と短所を持っているのだろうか。国際商報が伝えた。

記者は中日両国の対アフリカ貿易・投資・援助、ソフトパワー、国家のイメージから、両国のアフリカの「賃借対照表」を比べ、アフリカでの競争力を分析した。

◆貿易

中国は数値的には日本に完勝している。中国は2009年より、米国に変わりアフリカ最大の貿易パートナーとなった。日本の2013年1−11月の対アフリカ貿易額は283億8000万ドルに達し、そのうち日本の輸出額は107億1000万ドル、輸入額は176万7000ドルとなり、金融危機前の水準には戻らなかった。一方中国の2012年の対アフリカ貿易額は2000億ドル弱に達し、2013年は2000億ドルを突破する見通しだ。両国の対アフリカ貿易額は、すでに段違いとなっている。

ところが品質面を見ていくと、中国とアフリカの貿易には多くの「借」が存在する。例えば中国製品の品質は低いことがあり、安価ではあるが、アフリカの消費者に良好なショッピングの体験をもたらしていない。一方で日本製品はアフリカで、高品質の代名詞になっている。中国の対アフリカ貿易は赤字となっているが、これは資源類の貿易赤字によるものだ。中国は多くのアフリカ諸国に対して大規模な黒字を計上しており、多くの不満を招いている。

◆投資

投資額でも、中国は日本に完勝している。中国の2012年の対アフリカ直接投資残高は217億3000万ドルに達したが、同期の日本は68億9000万ドルのみと中国の3分の1にも満たなかった。対アフリカ直接投資額のデータを見ると、中国は25億2000万ドルで、日本は1億ドル余りとなった。

日本の対アフリカ投資には長い歴史がある。日本は1960−70年代にアフリカに殺到し、鉱産物を開発し、市場を開拓した。その後は日本の不景気により、対アフリカ投資も長期的に低迷した。中国が2006年頃に対アフリカ投資を拡大したのとほぼ同時に、日本の対アフリカ投資も大幅に拡大された。しかしこの勢いは長く続かず、金融危機が日本の対アフリカ投資に大打撃を与えた。現在の純粋な投資額を見ると、日本はすでに中国に大きく後れを取っている。これは安倍首相が大規模な日本企業代表団を引き連れ、アフリカを訪問しようとする原因でもある。

しかし投資の収益を見ると、日本は中国の師と呼べる。日本は30−40年前からアフリカの資源の分布状況の調査を進めており、基礎的な資料がすでに整っている。中国は近年になりようやく、アフリカの資源調査に本格的に取り組むようになった。労使関係を見ると、日本はアフリカで長く経営を維持しており、労使関係を処理するモデルを形成している。中国が「資本家」としてアフリカに進出した歴史は浅く、労使関係の矛盾を解決する際に泥沼化しやすい。

◆援助

外務省のデータによると、日本の2010−2012年の対アフリカ開発援助額は56億ドルに達した。これにはアフリカ開発銀行への借款、無利息・金利優遇貸付、無償援助が含まれ、輸出信用は含まれなかった。

中国の対アフリカ援助は政府主導型だが、日本の民間による対アフリカ援助は、援助全体の中で高い比率を占めている。これには貿易保険および実体企業が、輸出入銀行から獲得する貸付が含まれる。統計データによると、サハラ以南の重債務貧困国(HIPCs)に対する、日本の民間による開発援助の貸付残高は1400億円以上に達している。中国の対アフリカ援助については、データがまったく公開されていないが、その総額は日本とほぼ同水準と予想できる。中国財政部(省)の、2010−2012年の3年間に渡る対外援助総額は462億2100万元(約7650億円)に達する。中国国務院の温家宝元総理の発言によると、2007年の対アフリカ援助は全体の30%を占めた。この比率が維持されたとするならば、2010−2012年の対アフリカ援助額は約23億ドルに達し、日本が独自の方法で計算した56億ドルという金額に劣らない。

中国の対アフリカ援助には、ソフトローンが含まれる。「中国・アフリカの経済貿易協力(2013)」白書によると、2009年の中国・アフリカ協力フォーラム第4回閣僚級会合から2012年5月まで、中国のアフリカに対するソフトローンの総額は、3年未満の期間内に113億ドルを超えた。そのうち一部は援助を目的とした貸付で、その他は援助を目的としない輸出信用だった。このように計算すると、中国の対アフリカ援助額は、日本とほぼ同水準であると言える。

しかし中国の援助の増加率は日本を上回る。これは安倍首相が、3年内に円借款を倍増させると約束を急いだ背景でもある。

◆ソフトパワー、国のイメージ

中国とアフリカの交流の歴史は、少なくとも明朝の「鄭和の西洋下り」まで遡ることができる。1960年代より、中国と独立後のアフリカ諸国の交流が頻繁になった。中国は自国がまだ苦しい状況の中、アフリカに大量の援助を提供した。そのうちタンザン鉄道は、中国の援助の象徴的なプロジェクトで、中国のアフリカにおける「名刺」となった。この援助により中国はアフリカ諸国で広く支持を集め、良好な歴史的イメージを残した。ただし、中国はこれにより大きな犠牲を強いられた。

アフリカ人は自国の緩慢な発展と比べ、中国の台頭に驚いている。中国のカンフー映画は、昔からアフリカで流行している。中国の現代ドラマも近年アフリカ市場でシェアを占め始めている。中国語が徐々に、アフリカの大学の教室に進出している。

しかし中国のマイナスイメージも、発展と共にアフリカに浸透している。中国人とアフリカ人は文化面で多くの異なる点を持ち、一部の対立の原因になっている。そのうち最も際立っているのは労使関係の対立、不法移民問題、環境保護問題だ。食事についてもそうで、「中国人は何でも食べる」は、アフリカ人にとっての中国の独特なイメージになっている。

明朝の頃よりアフリカ諸国との交流を開始した中国と比べ、日本は新参者と言える。アフリカ諸国は1960年代になり初めて、日本経済の高度発展の中、綿製品輸出の重要な貿易パートナーになった。日本はその後の産業構造の問題により、2回のオイルショックを除き、アフリカでの経済的利益を減少させた。(編集YF)

「人民網日本語版」2014年3月12日

対アフリカ援助、中日の長短を比較



 
 
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アフリカ開発、汚職問題への対応カギ 米欧と中国が協力

2014/4/17 1:09

日本経済新聞 電子版

アフリカ開発での米欧と中国の協力は、アフリカで根深い汚職問題への両者の対応がカギを握りそうだ。外国公務員への贈賄などに厳しい法律を持つ米欧にとって、汚職に比較的甘い中国と手を組めば法的リスクが高まりかねないからだ。

アフリカでの事業展開では汚職対策はアタマの痛い問題だ。非政府組織(NGO)のトランスペアレンシー・インターナショナルが2013年に実施した調査によると、サハラ砂漠以南の「サブサハラ」は、東欧・中央アジアと並び公共部門の汚職が最も深刻な地域とされる。

アフリカ以外の先進国では米欧と中国の企業の協調は珍しくなくなってきている。ただ汚職が深刻なアフリカに限ると、「海外の腐敗行為に非常に厳しい法律を持つ米国の企業が、中国と組むのは簡単ではない」と米調査会社IHSのガス・セラシー主席アナリストは慎重な見方を示す。

これまで米欧は、賄賂を使ってアフリカ開発を進めてきたとして中国の動きを「新植民地主義」と批判してきた。中国でも反腐敗に厳しく対応する動きがある。汚職対策でも足並みをそろえられるかが、協調路線の深化を左右しそうだ。

(国際アジア部 鳳山太成)



 
 
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中国企業、アフリカ開発で米欧と協力 リスク分散へ軌道修正

2014/4/17 1:11

日本経済新聞 電子版

アフリカ開発を巡り米欧と中国の企業が協力するケースが相次いでいる。南アフリカやザンビアの鉄道刷新計画に米中などの企業の共同参加が決まった。資源などを巡り激しい競争が続いてきたが、投資リスク分散や役割分担を狙った協調を探りだした。技術力が高い米欧企業とコスト競争力が強みの中国勢が手を組む動きが広がれば、アフリカの開発に弾みがつきそうだ。

南アの国営輸送会社、トランスネットは3月、貨物列車をけん引する機関車1064両のメーカーを決めた。受注したのは米ゼネラル・エレクトリック(GE)、カナダのボンバルディア(鉄道部門の本社はドイツ)に加え、中国北車、中国南車の4社。発注額は約5000億円規模と南アでは過去最大のインフラ投資案件だ。

トランスネットは1社に絞らなかった理由として「2017年までの厳しい納期に間に合わせるため」(同社幹部)と説明する。コストの引き下げもにらんで、進んだ技術を持つ米欧勢と、中国勢の組み合わせが最適と判断した。

アフリカ南部の内陸国ザンビアでも3月に、米欧と中国の共同案件がまとまった。中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)とボンバルディアが鉄道制御システムを共同で受注した。コンピューターや無線通信を活用して車両を自動制御する欧州連合(EU)方式のシステムを採用。同国を縦断する約1000キロメートルの大動脈でコストを抑える。

成長期待の高いアフリカ経済だが、未発達な物流網などインフラの未整備が経済の足を引っ張っている。アフリカ東部のケニアでは中国の建設会社が道路や港湾の整備を進めるなど、課題克服に向けた開発は進んでいる。

こうした開発案件の獲得を巡り、投資に前のめりな中国勢と、豊富な実績をもつ米欧勢はしのぎを削ってきた。国連貿易開発会議によると、中国の11年までのアフリカ直接投資残高は150億ドル。それぞれ550億ドルを超える米仏に比べるとまだ少ないが、融資も組み合わせて米欧を猛追している。

ここへきて一部で協調の動きが出てきた背景には、アフリカ開発のニーズの変化がある。コスト優先の傾向が強かったが、質・量の両面を求める案件が増えている。低燃費の新鋭機関車を大量導入する南アの案件が典型例だ。

中国勢には攻め一辺倒から軌道修正せざるを得ない事情がある。原油が豊富なナイジェリアやアンゴラなどで資源開発やインフラ投資を加速させてきたが、南スーダンの油田で多額の含み損を抱えるなど順風満帆とは言い難い。米欧と協調すれば投資リスクを分散できるうえ、アフリカ各国で高まる中国依存への警戒感を和らげられる。

対アフリカの年間の直接投資額が米国に急接近するなど、中国の存在感は大きい。米シンクタンク、ブルッキングス研究所は13年の報告書で「米国と中国にはまだ対抗意識があるものの、技術面などで手を組めばアフリカを含む3者すべてに利益をもたらす」と指摘した。

汚職問題への対応カギ

アフリカ開発での米欧と中国の協力は、アフリカで根深い汚職問題への両者の対応がカギを握りそうだ。外国公務員への贈賄などに厳しい法律を持つ米欧にとって、汚職に比較的甘い中国と手を組めば法的リスクが高まりかねないからだ。

アフリカでの事業展開では汚職対策はアタマの痛い問題だ。非政府組織(NGO)のトランスペアレンシー・インターナショナルが2013年に実施した調査によると、サハラ砂漠以南の「サブサハラ」は、東欧・中央アジアと並び公共部門の汚職が最も深刻な地域とされる。アフリカ以外の先進国では米欧と中国の企業の協調は珍しくなくなってきている。ただ汚職が深刻なアフリカに限ると、「海外の腐敗行為に厳しい法律を持つ米国の企業が、中国と組むのは簡単ではない」と米調査会社IHSのガス・セラシー主席アナリストは慎重な見方を示す。

これまで米欧は、賄賂を使ってアフリカ開発を進めてきたとして中国の動きを「新植民地主義」と批判してきた。中国でも反腐敗に厳しく対応する動きがある。汚職対策でも足並みをそろえられるかが、協調路線の深化を左右しそうだ。



 
 
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中国首相、アフリカ4カ国歴訪

nikkei.com

2014/4/30 18:52

【北京=島田学】中国の李克強首相が5月4〜11日にエチオピア、ナイジェリア、アンゴラ、ケニアのアフリカ4カ国を歴訪する。中国外務省が30日発表した。エチオピアではアディスアベバにあるアフリカ連合(AU)本部も訪問する。アフリカ重視の外交姿勢を示すとともに、インフラ整備など経済支援の見返りとして原油などの資源の確保と供給元の多様化を狙う。

李氏のアフリカ訪問は就任後初めて。習近平国家主席も就任直後の昨年3月にアフリカ3カ国を歴訪した。

アフリカ外交を巡っては、安倍晋三首相が今年1月にエチオピアなどアフリカ3カ国を歴訪し、AU本部でも演説したばかり。今回の李氏のアフリカ歴訪には日本に対抗する思惑もありそうだ。



 
 
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中国首相、アフリカ歴訪に出発

nikkei.com

2014/5/4 19:05

【北京=山田周平】中国の李克強首相は4日、アフリカ訪問のため北京を出発した。国営新華社が伝えた。エチオピア、ナイジェリア、アンゴラ、ケニアの4カ国を訪れる。エチオピアの首都アディスアベバにあるアフリカ連合(AU)本部も訪問する。李首相の程虹夫人が同行する。程夫人は有力大学の首都経済貿易大で教授を務める英語の専門家で、首相の海外訪問に同行するのは初めて。



 
 
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中国、ナイジェリアの鉄道建設に投資 1.3兆円

nikkei.com

2014/5/7 19:38

【北京=島田学】アフリカ歴訪中の中国の李克強首相は訪問先のナイジェリアで、同国の沿海鉄道の建設に131億ドル(約1兆3000億円)を投じることを決めた。中国の国営新華社によると、国有鉄道建設大手の中国鉄建傘下の中国土木工程集団が7日までにナイジェリア交通省と契約を締結した。1385キロの単線路線を建設し、時速120キロで高速鉄道を走らせる計画という。

ナイジェリアはアフリカ随一の原油・天然ガスの埋蔵量を誇る資源大国。中国は経済支援の見返りにナイジェリアでの資源の安定的確保を狙う。



 
 
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中国:偽スフィンクス取り壊しへ エジプトの抗議で

毎日新聞 2014年05月30日 10時31分(最終更新 05月30日 11時33分)

【カイロ秋山信一】中国河北省石家荘のテーマパークにエジプトの世界文化遺産・大スフィンクスの実物大のレプリカが建造された。しかし、エジプト政府が「世界遺産条約の精神に違反する行為だ」と抗議し、取り壊されることになった。中国国営新華社通信が報じた。エジプトは世界遺産を統括するユネスコに問題提起していた。

新華社などによると、実物大レプリカはコンクリート製で、本物と同様、鼻の一部が破損しているが、目や口元は本物よりもくっきりしているなど、顔の印象はやや異なる。テーマパーク側は当初、観光施設や映画の撮影地としての活用を期待していると説明していた。

だが、エジプト政府は5月下旬に「スフィンクスをおとしめる行為だ」と反発。他国の世界遺産を直接、間接的に損傷する恐れがある行為を故意にとらないよう求めた世界遺産条約(6条)を根拠に、ユネスコに不服を申し立てた。テーマパーク側は「映画やドラマの撮影に一時的に使用する。誤解を生んだなら謝罪する」として、将来的に取り壊すことを決めた。

エジプト考古学省のギレイク次官は「中国に宣伝してもらわなくても、スフィンクスは世界で有名だ。すぐに取り壊してほしい」と批判している。

カイロ郊外ギザにある大スフィンクス(高さ約20メートル、長さ約57メートル、幅約6メートル)は人間の頭とライオンの胴体をモチーフにした巨大彫像で、紀元前2500年ごろに建造されたとみられる。ギザの3大ピラミッドなどとともに、1979年に世界文化遺産に登録された。



 
 
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「中国・アラブ諸国協力フォーラム」閣僚級会議、北京で開催へ

nikkei.com

2014/5/31 0:52

中国外務省は30日、アラブ諸国の外相らが出席する「中国・アラブ諸国協力フォーラム」の閣僚級会議を6月5日に北京で開くと発表した。習近平国家主席が開幕式で演説する。楊潔○国務委員(外交担当、副首相級)や王毅外相らも出席し、エネルギーや貿易、インフラ整備などの分野で協力強化を確認する見通し。

アラブ首長国連邦など約20カ国・地域の外相が出席する予定だ。2004年に始まった閣僚級会議は今回で6回目。(中国総局)



 
 
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焦点:中国が「内政不干渉」の原則転換、アフリカ権益保護強化で

jp.reuters.com

2014年6月7日14時33分

[ジュバ 5日 ロイター] - 中国は南スーダンの石油産業への最大の出資国だが、その投資を脅かす政府軍と反政府勢力との5カ月以上にわたる戦闘を収束させるため、これまでにない外交アプローチに出ている。

その微妙な変化は、エチオピアの首都アディスアベバで数カ月間行われた和平交渉で顕著に表れている。複数の外交官は、中国が常に交渉に関与し、南スーダンの支援国である米国、英国、ノルウェーと協議している様子などに、中国のより積極的な姿勢が見て取れると話す。

戦闘開始から1カ月がたった今年1月23日に最初の停戦合意が成立した時、中国の解暁岩・駐エチオピア大使は各国代表団とともに署名の場でスピーチし、中国の関与を印象付けた。

こうした新しい方針は、中国がアフリカの内政に立ち入らないという従来の政策を放棄したというわけではなく、投資拡大とともに利害関係も増える中で、中国が政策を徐々に変更しつつあることを示している。

アフリカ最大の貿易相手国となった今、中国は経済的利益が増大する他のアフリカ地域にも、その新たなアプローチを広げる圧力に直面する可能性もある。

国際政治リスク分析を専門とするコンサルティング会社「ユーラシア・グループ」のアナリスト、クレア・アレンソン氏は、中国が「こうした国々にかなり重要な資産を有し、それらを守る必要が出てきた」と指摘。「内政不干渉のスタンスは維持したいのはやまやまだろうが、思い通りにはいっていない」と分析する。

今のところ、南スーダンには中国が積極的外交を展開する例外的な状況がある。南スーダンの原油生産がフル稼働した場合、同国からの原油購入は中国の総輸入量の5%に上っていた。また、中国石油天然ガス集団(CNPC)は、ジョイントベンチャーで開発する南スーダンの油田に40%の権益を有している。

原油収入が南スーダンの歳入に占める割合は約98%。米英、ノルウェーは同国の最大の支援国でありながら、原油生産の権益は持っていない。

<平和維持活動>

こうした背景を受け、中国はキール大統領と反政府勢力を率いるマシャール前副大統領の双方に話し合いを要請。 さらに、駐南スーダン大使の馬強氏は双方が衝突した昨年12月15日の直後、政府軍であるスーダン人民解放軍(SPLA)の司令官に対し、武器交渉を中止すると通告した。

東アフリカ諸国の地域機構「政府間開発機構(IGAD)」を中心とした調停に関与した複数の西側高官は、中国が武器売却中止を決断したことは知らなかったとし、政策転換があったのは疑いないと見る。

ある外交関係者は、「中国は明らかに外交を強化しており、今やより積極的で対応も迅速だ」と話す。この関係者は、南スーダンがスーダンから独立した翌年の2012年に起きた両国間の衝突に、中国が政策を転換する最初の兆しがあったという。

15カ月続いた衝突を収束させるには、中国の役割が不可欠と見られていた。この問題で、南スーダンの原油生産はストップし、事態は戦争の瀬戸際にまで達した。

この外交関係者は、「この2年で明らかな進展があった」と語る。

南スーダンの原油生産は現在、政府側と反政府勢力が衝突する前の昨年12月の3分の1の水準で推移し、生産量は1日当たり約16万5000バレル。中国人労働者が避難した油田もある。

こうした状況が中国を動かした。中国は衝突当初から積極的な役割を担うと表明。ただ、その対応がどう変わるのかについてははっきりと示さなかった。

中国のアフリカ特使である鐘建華氏は2月、こうした政策が同国にとって新たなチャレンジだとし、「われわれにとって未知のことなので、物事は常に慎重に進めている。私たちは単に参加するだけでなく、学びもしている」と話した。

中国の新たな動きは他にもある。国連の平和維持活動(PKO)のエルベ・ラドゥス局長は、中国がスーダンのPKO活動に兵士を大規模派遣する計画だと明かす。国連によると、派遣されるのは約850人の歩兵大隊で、中国が同大隊をPKO活動に送るのは初めてとなる。

<直接介入>

南スーダンでは1月の停戦が合意直後に破られ、5月に再び停戦が成立。中国は、この2度目の停戦に違反がないかチェックするIGAD提唱の監視体制にも100万ドル以上拠出している。

馬・駐南スーダン大使は、首都ジュバの大使館で中国の役割についてパソコンを使ってプレゼンテーションしながらこう語る。「南スーダンには大きな利害関係を有していることから、戦闘停止と停戦合意に向けて双方を説得すべく、これまで以上の努力をする必要がある」。

中国による直接的な介入の一例としては、国連が1万5000人規模の避難民キャンプを移設することを、馬大使が南スーダン政府に受け入れさせたことが挙げられる。そこでは、ヌエル族の多くの避難民が洪水の危険に直面していた。

南スーダン政府は当初、移設に反対した上にキャンプを取り壊そうとしていた。しかし、馬大使との協議の結果、中国の国営石油会社がキャンプ新設に約200万ドルを拠出することになり、方針を変更した。

国連のヒルデ・ジョンソン南スーダン担当国連事務総長特別代表は、中国のこうした対応について「非常に大きな助けになった」と話す。

南スーダンの衝突では少なくとも1万人が死亡し、130万人以上が避難を余儀なくされている。戦闘の背景には、キール大統領が属するディンカ族とマシャール前副大統領のヌエル族との民族対立がある。

この対立は、中央アフリカ共和国やコンゴ民主共和国など、既に紛争を抱える周辺地域に新たな衝撃波をもたらした。中国のアプローチは、新たな衝突が難民流出や経済成長の妨げにつながるかもしれないと懸念する周辺諸国からも歓迎されている。

ケニヤのケニヤッタ大統領は、中国の李克強首相が5月にナイロビを訪れた際、「(中国は)政治的、外交的、財政的に大きな資産を有しており、うまく利用すれば、地域の平和と安全を変革させることになる」と持ち上げた。

李首相はアフリカ歴訪中、アフリカ諸国の内政に干渉するつもりはないという中国政府の原則を繰り返したが、一方で支援拡大を約束し、新たな開発計画の契約にも署名した。

中国が外交的に積極的になれば、これまで治安維持で欧米に依存してきたアフリカに、政治的な釣り合いが生まれると歓迎する声も一部にはある。

キール大統領派の部隊を支援するために南スーダンに部隊を派遣し、西側から非難を受けたウガンダ。その当局者は「中国がアフリカに関与している今、西側は中国の助けを借りてわれわれを人質に取ることはもはやできない」と話す。

南スーダンのベンジャミン外相は、中国がアフリカでけん引力を増していると認め、その背景として国連安全保障理事会における中国のアフリカ支援があると指摘。

「これにより、中国がアフリカで尊敬を得ている。そして、彼らが私たちのもとに来れば、こちらもその話を聞こうとする」と、そのつながりを強調した。

(Drazen Jorgic記者、翻訳:橋本俊樹、編集:野村宏之)



 
 
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5割以上アフリカ向け=中国が援助白書、関係強化反映

時事ドットコム

【北京時事】中国政府は10日、対外援助に関する白書を発表し、2010〜12年の援助総額が893億4000万元(約1兆4600億円)に上ることを明らかにした。新華社によると、アフリカ向けは51.8%を占め、資源の確保や市場開拓をにらみ、アフリカ諸国との関係強化を図る中国外交の姿が反映されている。

白書によると、技術協力を含む無償援助は全体の36.2%。3年間の相手国121カ国のうち、アフリカ諸国は51カ国、アジアは30カ国だった。

近年、中国の対外援助は増え続けている。白書は「いかなる政治的条件も付けず、内政に干渉しない」として、相手国の政治体制などを問わない原則を強調。アフリカでも、鉄道などのインフラ整備のほか、医療や教育など民生改善に力を入れていることを示した。(2014/07/10-19:09)



 
 
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中国対外援助1.4兆円、10〜12年 アフリカ最多

nikkei.com

2014/7/11 11:12

中国政府は10日発表した対外援助政策の実績をまとめた「中国対外援助白書」で、2010〜12年の援助総額が893億4000万元(約1兆4500億円)だったことを明らかにした。援助対象国は計121カ国で、地域別ではアフリカが51カ国で最多、次いでアジアが30カ国だった。被援助国の経済発展を促すインフラ開発支援が近年増えているとした。

援助総額の内訳では、優遇借款が56%、無償援助が36%、無利子借款が8%を占めた。9〜10日に開いた米中戦略・経済対話に合わせて発表し、国際貢献をアピールする狙いがあったようだ。

援助の基本方針としては「政治的な条件を一切付けない」と強調し、人権問題などを抱える国への援助を正当化した。中国は援助の見返りにエネルギー資源などの提供を求めることが多く、手法に批判も集まっている。

同白書の発表は11年に続き2回目。前回の白書では、1950〜09年の累計援助額を2562億元(約4兆1800億円)とした。

(北京=島田学)



 
 
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BRICS:中国、新経済秩序を模索

毎日新聞 2014年07月16日 00時27分(最終更新 07月16日 00時27分)

「中国は、国際政治体制の整備、発展途上国の発言権の拡大に力を入れる。国際社会に(開発銀行や外貨準備基金などの)メカニズムを提供する」。習近平国家主席は中南米メディアとのインタビューで、新興国や途上国に対するインフラ投資や金融危機対応を積極的に進めることで、中国主導の国際秩序構築を目指すことを明確にした。

BRICS内で経済が高成長を続けるのは中国だけだ。BRICS開銀本部は上海に設置される見通しで、危機の際に外貨を融通し合う1000億ドル(約10兆円)規模の基金も、中国が410億ドルを拠出する見込みだ。世界銀行や国際通貨基金(IMF)は米国の影響力が強い。発言力が高まらないことに不満を募らせた中国は、中国が主導できるBRICS開銀や「アジアインフラ投資銀行」の設立も進めている。

復旦大学BRICS国家研究センターの樊勇明主任は「既存の国際金融秩序に対抗するのではなく、補完し、改革を促すものだ。世界銀行だけでは世界のインフラ資金をまかなえない。世銀と違い、インフラ建設が目的で、市場原理を導入し効率の良い組織になる」と説明する。

中国外務省の李保東次官は今月7日の記者会見で、「国際政治・経済の重要な問題について、BRICSを全面的な協力体制にしたい」と話し、政治分野の連携も深める方針を表明。「主要7カ国(G7)との対立は望んでいない」としつつも、「求めるものは対話と平和だ」と繰り返し、ロシアを排除したG7との違いを強調した。【北京・井出晋平】



 
 
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BRICS:習近平主席講演、歴史問題けん制…首脳会議

毎日新聞 2014年07月16日 22時30分

【北京・石原聖】ブラジルで15日開かれた新興5カ国(BRICS=ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)首脳会議で、中国の習近平国家主席は「我々は世界の反ファシスト戦争勝利70年の記念活動に積極的に参加する。侵略の歴史を覆すいかなる勢力も決して許してはいけない」と演説した。名指しは避けたが、歴史問題で安倍晋三政権をけん制した。

各国首脳が署名したフォルタレザ宣言にも、国連が第二次大戦終結から70年となる2015年に記念行事を開催することを「支持する」との文言が盛り込まれた。対日批判を強める中国の意向が反映された形だ。



 
 
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中国広州にアフリカ人不法滞在10万人超 犯罪増、地元住民とトラブル

MSN産経ニュース

2014.8.10 07:00

中国南部の広東省広州市に三元里という街がある。アヘン戦争中の1841年、上陸した英国軍と地元住民が武力衝突した場所で、中国政府に「愛国主義教育」拠点にも指定されている。それから170年余り−。この街は今、「リトルアフリカ」との異名で呼ばれ、再び外国人と対立している。10万人以上という不法滞在のアフリカ人が住み、地元住民とのトラブルやさまざまな犯罪が起きている。現地から報告する。(中国南部三元里 矢板明夫、写真も)

広州中心部にある広東省政府庁舎から西へ徒歩で約20分。歩道橋を渡ると、中国とは思えない光景が目の前に広がる。行き交う人々の半分以上が黒人系で、強い香水の臭いが鼻につく。

広東省当局者によると、省内には推定で30万人以上のアフリカ人が住んでいるが、そのうち合法的な滞在資格を持っているのはわずか3万人前後。不法滞在率は実に90%を超える。

5年前に観光ビザで中国に入国したというコンゴ出身のケン氏(39)は期限が過ぎても帰国せず、不法滞在者となった。家電製品の修理工だった彼は一攫千金(いっかくせんきん)を夢見て広州に到着した直後、旅券など身分を証明できる書類を全て破棄したという。捕まっても本国に強制送還されないためだ。

□ □

ケン氏は今、広州で雑貨や衣料を仕入れて本国に郵送し、親族を通じて売りさばいている。「故郷にいたときより何倍ものお金を毎月稼げるので国に帰る予定はない。中国人と結婚して、ちゃんとした滞在資格を手に入れたい」という。

しかし、ケン氏の友人の中には麻薬や覚醒剤の密売など犯罪に手を染めている者も少なくない。中国南部の麻薬犯罪の多くは、広東省のアフリカ人が関わっていると指摘する中国当局者もいる。

愛知県稲沢市の男性市議は2013年10月、広州の空港で、スーツケース内のサンダルの底などに覚醒剤3・3キロを隠していたとして逮捕された。本人は「覚醒剤が入っているとは知らなかった」と主張。知人のナイジェリア人を通じてマリ人からスーツケースを受け取り、上海経由で日本まで運ぶことになっていたと供述しているという。

□ □

三元里では、中国人住民とアフリカ人の間でトラブルが絶えない。タクシーの男性運転手は「中国人女性がレイプされる事件や、金品が奪われる事件もよく起きている」と話す。

インターネットでは「黒人は出ていけ」「広州の植民地化に反対する」といった激しい差別的な書き込みが多い。アフリカ人に物を売らない店や、診療を拒否する病院などもある。

09年7月、あるアフリカ人男性がパスポート調査を逃れるためにビルから飛び降りて死亡した事件を機に、アフリカ人約200人が派出所を襲撃する事件も発生し、それ以降、対立はさらに深刻化したという。

アフリカ人問題を取材する地元紙の記者は「こうしたトラブルは今後、さらに増えるだろう。外国人の入国審査と管理する責任を果たしていない政府に大きな責任がある」と指摘する。

1980年代から90年代にかけて、中国人不法滞在者が日本や米国などでさまざまな社会問題を起こしたが、今では中国自身が外国人の不法滞在で頭を抱えるようになっている。

■中国のアフリカ人 アフリカ人の多くは広州、深●(=土へんに川)、仏山など広東省内に住む。雑貨やアパレルの卸売市場とモスク(イスラム教礼拝所)がある三元里周辺が最も多いという。

広州周辺にアフリカ人が増えたのは、1990年代に起きた東南アジアの金融危機がきっかけ。中国政府が対アフリカ輸出を手掛け始めた時期と重なり、東南アジアで仕事を失ったアフリカ人貿易商らが中国に来るようになった。中国政府が2006年に発表した「対アフリカ政策文書」に従い、アフリカ人の入国ビザ審査が大幅緩和されたのも追い風になったという。

中国広州にアフリカ人不法滞在10万人超 犯罪増、地元住民とトラブル



 
 
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中国、エボラ熱の水際対策強化

nikkei.com

2014/8/13 22:19

中国国家観光局は西アフリカでエボラ出血熱が猛威を振るっていることを警戒、ウイルス侵入を防ぐため全国の観光部門に、水際対策の強化を求める通達を出した。13日付の中国各紙が伝えた。観光局は、中国人が西アフリカへ旅行するケースは少ないとしつつも「衛生部門などと連携を強め、感染者が見つかった際は迅速な対応を取る」ことを命じた。

中国では2003年に新型肺炎(SARS)が大流行した経験がある。だが、今回の感染地域が遠いこともあり、現時点では関心は低い。(北京=共同)



 
 
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中国人専門家9人、エボラ拡大3か国に派遣

The Yomiuri Shimbun

2014年08月13日 09時14分

【北京=竹内誠一郎】12日の中国共産党機関紙・人民日報によると、中国政府は11日、エボラ出血熱感染が拡大しているギニア、シエラレオネ、リベリアの3か国に、医療用防護服や薬品など3000万元(約5億円)相当の緊急援助物資を送るとともに、公衆衛生の専門家9人を派遣した。

習近平国家主席は10日、3か国の大統領宛てに「中国政府と人民は、3か国の政府・人民とともに立つ」との電報を送った。中国メディアによると、3か国には中国人労働者ら計2万人がいるとされる。

2014年08月13日 09時14分



 
 
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アフリカ横断鉄道実現へ 中国、18年にも 内陸資源を確保

日本経済新聞

2014年8月24日

中国主導で進むアフリカ大陸横断鉄道が2018年にも実現する。英国など旧宗主国が敷いた鉄道を補修・連結し、大西洋からインド洋まで結ぶ大動脈をつくる。アフリカ内陸部にある世界有数の銅山地帯と港湾を結び、資源を中国に運び出すのに活用する。

中国国有の鉄道建設会社、中国鉄建は今月、アンゴラと隣国コンゴ民主共和国をつなぐ「ベンゲラ鉄道」の補修工事を完了した。ポルトガルが1929年に敷いた狭軌のレールを中国の標準軌に敷き替えた。総工費18.3億ドル(約1875億円)は中国政府系金融機関がアンゴラの原油収入を担保に融資した。

コンゴとザンビアでも老朽化した鉄道の補修工事が進む。かつてはザンビアからアンゴラまで鉄道でつながっていたが、1975年に始まったアンゴラ内戦でベンゲラ鉄道が寸断され、使われなくなった。これを中国が約40年ぶりに復活させる。

中国は毛沢東時代にタンザニア−ザンビアをつなぐ「タンザン鉄道」を建設している。ベンゲラ鉄道とつながればアフリカの西海岸から東海岸まで一つの線路で結ばれる。

コンゴ、ザンビアには「カッパーベルト」と呼ばれる世界有数の銅山地帯がある。両国は海のない内陸国のため、インド洋にも大西洋にも鉄道で高速輸送できるようになれば、物流上のメリットは大きい。

アフリカ貿易はケニアのモンバサ港、南アフリカのダーバン港が中心だった。だが中国はインド洋に面した親中国であるタンザニアのバガモヨに巨大な拠点港を設け、横断鉄道で集めた資源や貨物を一括して中国に積み出そうとしている。

英シンクタンクEIUの調査員で中国アフリカ関係を専門とするロレン・ジョンストン氏は「中国は旧宗主国の英、仏などが敷いたアフリカ貿易の構図を塗り替えようとしている」と指摘している。



 
 
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中国政府「私心ない」、対エボラ援助 公衆衛生に対する初のケース、「大国」イメージを確立せよ=中国メディア

サーチナ

2014-08-24 21:01

アフリカでエボラ出血熱が深刻な被害をもたらしていることについて、中国政府はこのほどリベリアやギニア、シエラレオネに対して500万ドル(約5億円)相当の医療設備を提供すると発表した。中国メディアの齊 晩報は「中国はエボラ対策を通じて大国としてのイメージを確立すべきだ」と論じた。

西アフリカを中心にエボラ出血熱による死者が増え続けていることに対し、記事は「リベリアやギニア、シエラレオネでの被害がもっとも深刻だ」と紹介、医療設備の提供のほかに中国は伝染病に関する専門家3名を派遣すると報じた。

さらに、中国がアフリカの3カ国に支援を提供することについて、「中国が行う人道支援として、伝染病など公衆衛生に対する支援は初めてのケース」とし、中国政府が自ら「大国としての責任を履行する」、「私心のない援助」であると主張していると伝えた。

続けて、欧米や日本の組織はエボラ出血熱の感染が拡大している地域から人員を撤退させているとする一方、「中国は人員を撤退させるどころか、反対に人員を投入している」と胸を張った。

また記事は、中国の対アフリカ援助はかつて「アフリカの資源を狙った下心のある行為」と批判されていたとし、今回のエボラ出血熱に対する人道援助は「かつての批判に対する有効な反撃となる」と主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

中国政府「私心ない」、対エボラ援助 公衆衛生に対する初のケース、「大国」イメージを確立せよ=中国メディア



 
 
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アフリカゾウ「100年後には絶滅」 中国で価格暴騰、密猟や密輸減らず

SANKEI EXPRESS

2014.8.26 00:01

象牙を目的とする密猟のせいで、2010〜12年の3年間にアフリカ諸国で約10万頭のゾウが殺されていたことが、米コロラド州立大学のジョージ・ウィッテマイヤー准教授率いる研究チームの調査でこのほど分かった。最も被害が深刻な中央アフリカではこの10年間で64%も頭数が減っており、このペースで減り続けると100年後にはアフリカでゾウが絶滅するという。象牙はワシントン条約で国際取引が禁止されているが、中国人が高値で買いあさるため密猟や密輸が一向に減らないのが現状だ。研究者らは巨大な体を持つゾウが減少すると、他の動物たちの生活にも大きな影響が出て、アフリカの生態系が崩れると懸念を示している。

手口が悪質化

ウィッテマイヤー准教授らは調査結果を科学アカデミー紀要で発表、AP通信や米ネイチャー系ニュースサイト、ナショナル・ジオグラフィック・ニュースなどが8月18日に報じた。

報道によると、ウィッテマイヤー准教授らは、アフリカ大陸でアフリカゾウの頭数を調べる初の大規模調査を実施。ワシントン条約の運用団体が02年から使用中のシステムのデータなどを利用し、ゾウの死骸から自然死か密猟かを特定して初めて密猟の正確な数をまとめた。

それによると、10〜12年に密猟で殺されたアフリカゾウは、中央アフリカでは4万2000頭、東アフリカでは2万4000頭、南アフリカでは4万1000頭で、計10万7000頭。さらに狩猟が禁止されている東アフリカ・タンザニアのセルース猟獣保護区のアフリカゾウが4万頭から1万3000頭に激減するなど、密猟の手口が悪質化していることなどが分かった。

中国で価格暴騰

アフリカ大陸ではこの3年間、毎年、対前年比で7%ずつ頭数が減少。出産で毎年5%ずつ頭数が増えていたものの、結局、密猟のせいで全体の個体数は減少傾向をたどっていた。

アフリカゾウの密猟は08年から急増。12年にはカメルーン北部のブバ・ンジダ国立公園で約300頭が自動小銃や手榴弾(しゅりゅうだん)で殺され、象牙が奪われた。一方で、象牙の最大消費地、中国ではここ数年、象牙の価格が暴騰。今春以降、闇市場で1キロ約2100ドル(約22万円)もの高値で取引されているという。

自然保護活動家のイアン・クレイグ氏は米CBSニュースに「中国では象牙人気が大変なことになっており、象牙の90%はケニアのナイロビ空港やケニア港から中国人によって中国に運ばれている」と説明。ウィッテマイヤー准教授も中国での高い需要が「罪を犯す危険性を承知でゾウを殺す行為につながっている」と憤慨する。

国際的な非難の高まりを受け、中国政府は今年1月、「人民の意識を高め、野生生物の不正取引と戦うわが国の決定を広く知らしめる」として、国内で押収した象牙6トンを破棄するセレモニーを実施。香港でも5月、過去に押収した象牙28トンを今後2年間で焼却処分にすることを決めた。ケニアでは最近、厳しい反密猟法が制定され、ある業者が懲役7年の刑を言い渡されている。

しかしCBSは、人口13億人の中国で増え続ける中産階級が闇市場で象牙価格を暴騰させていると報道。中国の急激な経済発展で中産階級が増える限り、密猟はなくならないと指摘している。(SANKEI EXPRESS)

アフリカゾウ「100年後には絶滅」 中国で価格暴騰、密猟や密輸減らず



 
 
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中国製の拷問道具、世界に輸出 人権団体が警鐘

cnn.co.jp

2014.09.23 Tue posted at 13:15 JST

香港(CNN) 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、中国企業が電気ショック銃やスパイク付き金属警棒といった拷問道具の製造と輸出を手がけ、アジアやアフリカの人権侵害に拍車をかけているとする報告書を公表した。

こうした道具を手がける中国企業は10年前の28社から130社に増加。報告書で取り上げた企業はほとんどが国営で、国際見本市やインターネットを通じて公に製品を宣伝しているという。

アムネスティは、こうした企業が宣伝する製品の多くは残酷かつ非人道的で、製造や取引を即刻禁止すべきだと主張する。しかし現状では国際取引に関する規制が甘く、不正使用の恐れがある国への供給を取り締まれていない国は中国にとどまらないと指摘した。

報告書によると、中国企業29社が製造している電気スタン警棒は、股間などの敏感な部位に電気ショックを与えることができ、痕跡も長くは残らない。おもり付きの足かせなどを製造する企業も増えている。

スパイク付きの警棒はネパールやタイの治安当局に輸出され、カンボジアの警察が使っているとの報告もある。また、中国製の電気ショック警棒はガーナ、セネガル、エジプト、マダガスカルの警官が使っているという。

また、ウガンダでは生活費の高騰に抗議するデモの抑圧に中国製の暴動鎮圧装備が使われ、少なくとも33人が死亡したとされる。

中国国内でも電気ショック警棒や抑制具などが全土の拘置所などで使われているという。

顔面に電気ショック警棒を使う拷問を受けたという気功集団、法輪功の女性メンバーは、「顔が裂けてポップコーンのように見えるので、警官はこの拷問のことを『ポップコーン』と呼んでいる」と証言した。



 
 
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中国、南スーダンPKOで初の実戦部隊派遣

nikkei.com

2014/9/25 20:12

【北京=中沢克二】中国国防省は25日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に自衛のための軽武器や装甲車などを備えた歩兵部隊700人を派遣すると発表した。中国メディアによると、PKOに中国が実戦部隊を送るのは初めて。中国はこれまでアフリカでのPKOに建設、医療、警備を担う工兵、救護兵を中心とした部隊などを派遣してきた。南スーダンで中国は石油などの資源確保のため投資を進めてきたが、武装勢力間の衝突が続いている。



 
 
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中国がリベリアに軍派遣へ、エボラ熱対策を支援

jp.reuters.com

2014年10月31日19時17分

[北京 31日 ロイター] - 中国は31日、エボラ熱対策を支援するため、リベリアに軍隊を派遣すると発表した。国際社会の支援強化を訴える国連の呼びかけに応じる。

リベリアに派遣されるのは、2002年に重症急性呼吸器症候群(SARS)が流行した際に対応した経験を持つ人民解放軍(PLA)の1部隊。リベリアでは、治療センター(100床)を建設する予定。

西アフリカでのエボラ熱流行をめぐっては、米国が数千人規模の軍を派遣したほか、約10億ドルの支援を約束しているが、アフリカの最大の貿易パートナーである中国の対応は不十分、との批判が出ている。



 
 
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「中国人のエボラ感染者なし」 中国外務省

nikkei.com

2014/10/31 20:38

【北京=島田学】中国外務省の林松添アフリカ局長は31日の記者会見で、西アフリカでの流行が続くエボラ出血熱について「現在のところ感染した中国人はいない」と述べた。中国政府によるアフリカへのインフラ支援の積極化で、西アフリカでも中国国有企業の中国人労働者が増えている。アフリカと中国との往来者数の増加に伴い、中国国内ではエボラ出血熱への懸念が高まっている。

11月にアジア太平洋経済協力会議(APEC)開催を控えた北京市政府も31日、北京空港でエボラ出血熱への感染が疑われる人が発生したことを想定し、空港から病院に移送する訓練を実施した。



 
 
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習主席の随行団が象牙を大量密輸か 環境団体

cnn.co.jp

2014.11.07 Fri posted at 12:57 JST

(CNN) 昨年、中国の習近平(シーチンピン)国家主席がタンザニアを訪問した際、随行していた政府関係者らが象牙を大量購入していたと環境団体から非難の声が上がっている。

環境保護団体「環境調査エージェンシー(EIA)」は7日までに象牙の密猟などに関する報告書を出し、習主席の随行団が大量の象牙を買い込んだとするタンザニアの象牙業者2人の証言を明らかにした。

また業者は、中国人が大量の象牙の買い付けを始めたのは習主席の訪問の半月前だったとも言及。買い付けられた象牙は外交封印袋に入れられ、習主席の乗った航空機で中国まで運ばれたという。

密売業者によれば、象牙価格は習主席の訪問中、通常の2倍の1キログラム当たり700ドルまで上昇したという。

2010年のEIA報告書によれば、09年に当時の胡錦涛(フーチンタオ)主席がタンザニアを訪問した際にも同じようなことが起きた。また06年にもEIAは、中国大使館職員が得意先だとする象牙密売業者の証言を得ている。

EIAの報告書によれば、タンザニアでは他の国々よりも象の密猟が盛んに行われており、2013年だけでも1万頭が殺されたという。

「中国を中心とした規制が不十分な象牙市場の旺盛な需要増に応えるために、タンザニアでのゾウの密猟は続いている」と報告書は指摘している。

中国外務省の洪報道官は報告書について、「根拠がない」「わが国は象など野生動物の保護を重視しており、他国と協力している」と述べて、強い不満を示した。



 
 
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中国の象牙違法取引「制御不能」=密猟急増、絶滅の恐れ−保護団体

時事ドットコム

【ナイロビAFP=時事】ゾウ保護団体の「セーブ・ザ・エレファンツ」などは9日、アフリカでのゾウ密猟と中国における象牙の違法取引が「制御不能」になっており、あと1世代で野生ゾウが姿を消す恐れがあると警告する報告書を発表した。

報告書は「この4年間で卸売価格が3倍に高騰するなど、中国で急増する象牙の需要は違法取引とアフリカでのゾウ殺りくの拡大を招いている」と批判。2010〜12年に10万頭以上のゾウが殺されたと指摘した。(2014/12/09-19:03)



 
 
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象牙狙われるアフリカゾウ、1世代内の絶滅の可能性も

cnn.co.jp

2014.12.14 Sun posted at 16:57 JST

ニューヨーク(CNNMoney) アフリカゾウの保護団体は14日までに、象牙のために密猟で殺されたゾウは過去3年間で約10万頭に達し、中国内で象牙売買を根絶させるより積極的な措置がなければ、ゾウは今後1世代内に絶滅する可能性があると警告した。

同団体「Save the Elephants」の創設者イアン・ダグラス-ハミルトン氏は、中国内での象牙の値段は上昇しており、それに合わせて殺されるゾウも増えていると指摘した。

中国は象牙の最大の消費国で、同国内での新たな富裕層の出現で外国産の希少品などの需要も高まっている。生の象牙の卸値は2010年以降、3倍の水準に達したとされ、加工済みの象牙製品の値段も激増している。北京での小売値は02年以降、13倍以上になっているという。

同団体などが最近発表した報告書によると、中国には象牙販売を規制する法律があるが、十分には機能していないとし、「統制が及ばない状態にある」と結論付けた。

中国の象牙市場は過去10年で4倍の規模に成長し、合法的な市場が違法販売の隠れ蓑(みの)になっているとも強調した。

同団体などによると、複数の調査員が北京と上海の象牙関連の275の小売店を調べたが、違法な店舗数が合法的な店舗をはるかに上回ったという。北京では関連店舗の少なくとも78%、上海では少なくとも89%が違法な営業に関与していた。



UP:2014 REV:
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