* 新聞記事は、ウェブサイトへの掲載期間が限られています。ウェブで見あたらなくなったら縮刷版で内容を確認してください。
* 幅広く多種多様な情報を紹介しています。情報源、情報が発せられた状況などに留意しながら活用してください。
序 章 アフリカの紛争と国際社会 武内進一
第I部 紛争勃発後の和平プロセス
第1章 スーダンという国家の再構築 ―重層的紛争展開地域における平和構築活動― 篠田英朗
第2章 歴史の写し画としての和平プロセス ―内戦期コートディヴォワール政治における連続性― 佐藤 章
第3章 コンゴ民主共和国の和平プロセス―国際社会の主導性と課題― 武内進一
第4章 DDRとリベリア内戦 山根達郎
第II部 紛争後の制度構築を考える
第5章 ウガンダ1986、南アフリカ1994 ―紛争後の包括的政治体制の比較分析― 峯陽一
第6章 シエラレオネにおける地方自治制度改革とチーフ 落合雄彦
第III部 正義と和解の現実
第7章 紛争後の社会への司法介入―ルワンダとシエラレオネ― 望月康恵
第8章 ルワンダのガチャチャ―その制度と農村社会にとっての意味― 武内進一
第9章 モザンビークにおける平和構築の課題 ─国家レベルの共存と地域社会内部での対立の深化― 舩田クラーセン・さやか
ワリッド・テレコム、携帯電話を通じた電子送金サービスを開始 -ウガンダ
2012年1月2日 21:00
電子送金をお手軽に
携帯電話会社ワリッド・テレコム・ウガンダは、個人間のオンライン決済が簡単にできる独自の電子送金サービス「WaridPesa」の提供を開始した。
「WaridPesa」を利用すれば、携帯電話を利用している相手であれば誰にでも送金することが可能。また、「WaridPesa」で受け取った電子マネーを現金化することもできる。
経済押し上げにも期待
サービルの利用開始には、ワリッド社のSIMカードと本人確認書類、パスポートサイズの写真を持参して「WaridPesa」の口座を開設するだけ。口座開設費や維持費などの費用はかからず、最低残高の設定もないという。
同社の最高マーケティング責任者、Shailendra Naidu氏は
「WaridPesaは選択肢を増やすだけではなく、すべてのネットワークを通じた簡単かつ便利、そして迅速な送金サービスを提供する」
と述べている。
また、ルハカナ・ルガンダ情報通信技術相も、
「この革命的な技術がウガンダ国民の生活を大きく変え、経済の発展をももたらしてくれるだろう」
と期待を寄せている。
http://www.africa-news.jp/news_snMvaRf7m.html
今アフリカで急速に広まる「何かを食べると頷きが止まらない」致死性の奇病
2012.01.03 19:00
「何かを食べると頷いてしまう」病気。ちょっと聞いただけだとちょっと面白い、変わった病気に思えるかもしれません。
しかしながらこの「頷き病」はアフリカで急速に広まっている致死性の病気で、New Scientistが報じた内容によると、北ウガンダの広い地域で頷き病が突発的に広まっているとのことです。小児児童のみに発症し、食事をすると激しく頷き出すという症状が現れ、そして時に死に至るというものです。
発作は短く、その子が物を食べるのをやめるかまたは寒さを感じなくなると収まる。しかしながら、この症状の非常に特異な点として、患者が個人的に見慣れない食品を与えられたときには発作は生じない。例えばチョコバーを知らない児童にチョコバーを与えた場合は発作は起きない。
これまでこの奇病は、河川盲目症の原因となる寄生虫がもたらした、てんかんの一種では無いかと推測されています。頷き病の患者の多くは川の流域近くに住んでいる事がこの推測の裏付けとなっていますが、全ては推測の域を出ていません。
原因不明なのです。
ウガンダのキトグム、ペーダー、グル地域で突発的に流行、ペーダー地域だけで66人の子どもが死亡しています。2011年の8月に頷き病が流行し出してから、トータルで1000人以上の症例が確認されています。治療方法も不明なため、ウガンダの厚生労働省はこの症状に抗けいれん薬を使用しています。
この奇病は急速に広まっています。ウガンダのユンベ地域まで到達、南スーダンでもこの病気にかかった子どもが発見されたそうです。アメリカ疾病予防管理センターは、この頷き病について研究を進めています。
早く原因や治療法が明らかになることを祈ります。
電力不足でバッタが高騰、ウガンダ中部の人気食材
2012年01月03日 17:48 発信地:カンパラ/ウガンダ
【1月3日 AFP】250ワットの電球に照らされたおじの庭で、ヒラリー・ツリャムグミャ(Hilary Turyamugumya)さん(33)は夜空を見つめている。探しているのは、バッタだ。
羽をちぎってタマネギと炒めたバッタは、ウガンダ中部のごちそうだ。首都カンパラ(Kampala)周辺のバーでは、客たちがひとつかみほどの量をむしゃむしゃと食べ、ビールで胃に流し込んでいる。
この時期は1年のなかでバッタ猟の最盛期にあたる。ツリャムグミャさんは電球の光でバッタを誘い出し、煙をたいて混乱させ、使われなくなったドラム缶にバッタを閉じ込める。だが、今年の猟は厳しいという。
「問題は電気がついたり消えたりしていること。昨晩などは一晩中停電だった」と、ツリャムグミャさんは語る。「毎晩、まず電気が来ていますようにと祈り、次にバッタが来ますようにと祈るんだ」
■電力不足でバッタ価格が高騰
この数か月、ウガンダは電力不足に苦しんでいる。増加する電力需要と政府の資金不足が重なって、ウガンダの一部地域では停電が数日間続くこともある。
電力がなければ照明を使えず、バッタを取ることもできない。今季、ツリャムグミャさんの収入は前季の半分程度になりそうだ。「バッタが足りない状態だよ。採集人にとってもバッタ売りにとっても問題になっている」と、ツリャムグミャさん。
バッタを入れたプラスチックのバケツを手に、首都郊外のカバラガラ(Kabalagala)のバーが集まる街を行ったり来たりするバッタ販売業のアンドリュー・ツムラメ(Andrew Tumulamye)さん(18)も同じ意見だ。電力不足でバッタの仕入れ価格が上がり、バーでの提供価格も上がった。一番小さな袋で45セント(約35円)程度と、これまでの2倍の高さだ。
■今年稼動の水力発電に期待
しかし、たとえ価格が高騰しても、ウガンダ国民の多くは、バッタ炒めの魅力にあらがえない。
バー店主のアシャ・カルティエ(Asha Cartier)さんは、口いっぱいにほおばったバッタをウォッカで流し込むと、「タンパク質を多く含み、エビみたいな特別な味がする。シーフードみたいなもんさ。頭の部分を見てくれ。ここが一番好きなんだ」と語った。
ウガンダのシモン・ドゥジャンガ(Simon D'ujanga)エネルギー相は、ここ数か月、燃料価格上昇と自国通貨安によって政府はディーゼル発電の費用を支払えなくなり、ウガンダは電力不足に陥っていると説明する。
だがドゥジャンガ氏によれば状況は好転している。2012年初頭には新たな水力発電所が稼働を開始する。「未来は明るい。だが当面は現状に耐えなければならない」と、ドゥジャンガ氏はAFPに語った。(c)AFP/Max Delany
Ugandans set to register sim cards
http://www.busiweek.com/11/science-a-technology/ict/2253-ugandans-set-to-register-sim-cards
KAMPALA, UGANDA- The Uganda Communications Commission (UCC) has appealed to Ugandans not to wait for the last minute rush to register their SIM cards.
"The only person who should be afraid of SIM registration, naturally, is the criminally-minded, who knows that their days are numbered after all existing SIM Cards are registered," said the commission head of communication, Mr. Fred Otunnu.
As technology becomes a necessity in daily transactions like mobile money, banking and utility bills payment as well as communication, the exposure to ICT based crimes is on the rise.
Cellphones and their SIM cards are not just a means of communication; they have also become tools to perpetrate crime.
SIM card registration ensures that all subscribers' data is captured to curb crime. Given the fact that Uganda still lacks an effective Identity Management System, or a national identity database of its citizens, according to Otunnu, the exercise is necessary to prevent the harassment people go through as regards other people using mobile phones to perpetrate crime.
CALLING: Uganda has embarked on a phone SIM card registration exercise.
Otunnu adds that it is the anonymous nature of the unregistered SIM cards that kidnappers exploit.
"It is how extortionists are able to get away with their deed. Text scams flourish in such an environment. Terrorists, insurgents and enemies of the state and society hide behind untraceable numbers. Rumour mongers use it to sow confusion, spread malicious information or start hoaxes," he explained.
He notes that SIM card registration promotes user accountability, since telecom companies keep details of all users. The exercise is free of charge.
"It also promotes national security and social order, in addition to making it easier to enforce existing legislation.
"When you receive a threatening call from an unknown source, the first step is to report to the Police. A case file is opened after taking your statement as a complainant. An investigation with the objective of identifying the caller gets underway.
"Usually the basic procedure is for the investigating officer to apply for a court order, which is presented to the respective telecom company for a printout of the phone call logs (list of all incoming and outgoing calls) on your mobile number.
"The suspect (anonymous caller) can then be traced to a particular location from which the call was made by the help of the originating mast's (cell) physical location. He stresses that a call log printout from a telecom company's switch shows a list of all incoming and outgoing calls regardless of whether the caller hid their identity or not.
"Once the 'hidden' number is displayed on the log, another printout of that number may be made to identify the calling pattern or the most incoming or outgoing calls on it.
Thereafter, the identity of the caller can be ascertained from their friends or relatives or the most called numbers."
SIM card registration in Uganda is part of the regional exercise. Under the umbrella body - the East Africa Communications Organisation (EACO), East Africa set mid 2012 as the deadline to have all existing SIM cards registered. In Kenya and Tanzania at least 80% of SIM cards in each country have been registered.
Uganda has set March 1, 2012 to March , 2013 as the period for SIM card registration, after which all unregistered SIMs will be switched off.
How will people register?
The registration exercise will include the capture of the photograph and biometrics of the subscriber/subscribers - fingerprints and digital photograph.
According to Otunnu, some of the personal information to be provided by a subscriber are e-passports, corporate/company or workplace identity cards that have pension identification/tax numbers, student ID cards from recognised institutions, driver's licence and e-tax cards.
Proxy registration shall be restricted to the direct families of persons seeking registration.
"In the case of existing SIM card holders, necessary processes and procedures are currently being put in place to guarantee a smooth registration exercise.
"The general public and all relevant stakeholders will be notified in due course about the timing and how to proceed," added Otunnu.
[2012年2月10日]
小児の重症肺炎への亜鉛補充で死亡が減少
ウガンダの二重盲検プラセボ対象RCT,4米ドルで効果
亜鉛不足は,発展途上国,先進国のいずれにおいても社会経済的地位が低い人口で問題となっている。特に,東南アジア,サハラ以南のアフリカでは顕著で,ウガンダでは小児の20〜69%で亜鉛不足が報告されている。ウガンダ・マケレレ大学のMaheswari G. Srinivasan氏らは,重症肺炎を起こした0〜4歳児を対象に亜鉛補充の効果を調べる二重盲検プラセボ対照ランダム化比較試験(RCT)を実施。死亡リスクが67%減少したと発表した(BMC Medicine 2012; 10: 14)。1例の死亡を予防するためのコストは4米ドルだった。
アフリカのバレンタインデーの過ごし方
2012年2月15日 07:00
ウガンダとケニアの場合
2月14日のバレンタインデーにおいて、ケニアの市場調査会社Ipsos Synovateによると、「バレンタインデーを祝う」と答えた人が、ウガンダ人で65%、ケニア人で49%。「祝わない」と答えた人が、ウガンダ人で35%、ケニア人で51%、という結果が報告された。
市場調査会社Ipsos Synovateは、2月6日から9日の間、商業エリアにおいて、1,011人を対象に、バレンタインデーについて調査を行った。
バレンタインデーを祝わない理由
14日のバレンタインデーに「祝わない」と答えた人の理由として、「祝う相手がいない」とした人は、ウガンダ人の11%、ケニア人の25%。「別の日に祝う」とした人は、ウガンダ人の33%、ケニア人の12%。「経済的理由から祝わない」とした人が、ウガンダ人の44%、ケニア人の62%にも上った。
バレンタインデーのプレゼントには、ウガンダ人が、靴やカードなどをプレゼントしたり、ランチやディナーに招待する、一方、ケニア人は、花や洋服をプレゼントするのが一般的のようだ。
編集部 殿塚
http://www.africa-news.jp/news_uZDFGYzFd.html
ウガンダの子供たちを襲う謎の奇病「うなずき病」、原因も治療法も不明
2012年02月20日 15:42 発信地:トゥマング/ウガンダ
【2月20日 AFP】アフリカ中部ウガンダの小村トゥマング(Tumangu)でパトリックくん(14)は、真昼のうだるような暑さのなか裸の体を丸めて横たわり、自宅前で遊ぶ弟や妹たちを見上げようとして、できずにいた。1分ほどかけてようやく顔を上げた、そのとたん、パトリックくんの頭は前方へと崩れ落ちるように倒れ、やせ細った体はひきつけを起こした。
ウガンダ北部で今、3000人以上の子供たちが謎の奇病、通称「うなずき病」に苦しんでいる。トゥマングでは、ほぼ全家庭にうなずき病の患者がいる。
■衰弱していく子供たち、なすすべなく諦める人々
地元の人々によればこの数年で数百人の子供がうなずき病で死んだ。だが、病気の原因も、治療法もまだ見つかっていない。分かっているのは、発症するのは子供のみで、繰り返す発作、発育不良、手足の衰え、精神障害、飢えなどによってひどく衰弱していく病気だということだけだ。
パトリックくんも2年前に兄弟の1人をうなずき病で失っている。母親のルジーナさんは、もう1人のわが子の命が失われていくのを見守ることしかできない。「看病のため、必ず誰かが家にいなければなりません。あの子は病気のせいで、1人では食べることも水を飲むこともできないのです。恐ろしい病気です」
首都カンパラ(Kampala)から450キロ北にあるトゥマングで医療活動に取り組むボランティアのジョー・オットー(Joe Otto)さん(54)によると、人口約780人のこの村で現在、うなずき病を患っているのは97人。数キロ離れた保健センターに医薬品が届いたと聞けば、オットーさんは自転車をこいで受け取りにいく。だが、そうして入手した薬も効果は一時的でしかない。「カルバマゼピンなどの抗てんかん薬を処方していますが、この病気はてんかんではありません」
村人たちはもはや恐れを通り越し、諦めの境地に至っているという。「今では、亡くなった人は治ったのと同じだ、ついに病の苦痛から解放され安らかな眠りについたのだから、と話しています」とオットーさんは教えてくれた。
■全力の原因究明、いまだ効果なく
伝染病学者や環境問題の専門家、神経学者、毒物学者、精神科医−−幅広い分野の専門家たちが2010年以降、うなずき病の治療法を求めてさまざまな試験に取り組んでいる。原因についても、河川盲目症を引き起こす寄生虫や栄養不良から、数十年に及んだ内戦の後遺症まで、関連し得るあらゆる可能性が調査されている。
しかし「残念ながら、これという寄与因子もリスク要因も、まだ特定できていません」と、カンパラで疾病予防対策に取り組む世界保健機関(WHO)のMiriam Nanyunjaさんは話す。研究を進めれば進めるほど、答えに近づくどころか、むしろ謎が深まるばかりだという。
隣接する南スーダンやタンザニアでも類似の病気が流行しているが、ウガンダのうなずき病と関連があるのかは分からない。うなずき病がまだ拡大していくのか、それとも既にピークを迎えたのか、また、なぜ特定のコミュニティー内だけで発生するのか、いずれも定かではない。
地元議員らの要請を受けて、ウガンダ政府も動き出した。保健省は前月、うなずき病の原因特定と拡大阻止に向けた緊急時対応計画を策定した。
だが、原因や治療法が見つかるまでは、医師にできることは症状を緩和することだけだ。そしてパトリックくんには、どのような対策も手遅れかもしれない。それでも母親のルジーナさんは言う。「お医者さんたちが、治療法を見つけてくれると願っています。病気にかかってしまった子供たちの多くに、もう未来はありません。それでも、より幼い子供たちを救ってほしいです」 (c)AFP
ホテルで捨てられる石けんを途上国の子どもたちに
cnn.co.jp
2012.02.23 Thu posted at: 11:52 JST
(CNN) ウガンダ出身のデリック・カヨンゴさんは、貧しい国の衛生状況を改善する目的で、ホテルから集めた使用済み石けんをリサイクルする活動を行っている。
カヨンゴさんは90年代前半に初めて米国を訪れた時、ホテルで一度しか使われなかった石けんが捨てられる運命にあることに驚いた。
「まず、なぜボディ用と手洗い用と洗顔用の3つの石けんが置いてあり、体の部位別に石けんが用意されているのか不思議に思った。そして、こんな資源を捨ててしまうのに驚いた」と述べる
カヨンゴさんは2009年にジョージア州アトランタで「グローバル・ソープ・プロジェクト」を立ち上げた。このプロジェクトのもと、全米の300軒のホテルから使用済み石けんを集めて新しい石けんへとリサイクルし、ウガンダやケニア、ハイチなど貧しい国に送る活動をしている。
カヨンゴさんによれば、全米のホテルで廃棄される使いかけの石けんは、1日あたり推定260万個。この膨大な数の石けんで、貧しい国の衛生状況を改善し、伝染病や子どもの死亡率を減らす手助けをすることができると述べる。
「下気道感染症や下痢で命を落とす子どもは1年に200万人を超える。全ての子どもたちに石けんを贈ることができれば、下痢のような感染症や腸チフスやコレラを40%減らすことができる」
石けんは病原菌がいないかなど安全性を第三者機関でサンプリング調査した上で出荷される。出荷先は現在18カ国。今年は100万個の石けんを作って必要な人々に送り届けるのが目標だという。
カヨンゴさんは昨年、環境や人権などの分野で優れた功績を残している一般の人々にスポットライトを当てるCNNのプロジェクト、「CNN Heroes (CNN ヒーローズ)」のトップ10ファイナリストにも選出された。
Uganda: Makerere Students to Get Specialized ICT Training
http://allafrica.com/stories/201204301325.html
Makerere University Information and Communication Technology (ICT) students are to benefit from a partnership with the Huawei a Chinese ICT services provider company.
The university on Friday signed a Memorandum of Understanding (MoU) with the company that will see top performing students from the university get scholarships and specialized ICT training.
The partnership is part of Huawei's global knowledge transfer programme which will be implemented in partnership with MUK Collage of Computing and Information Sciences.
The selected students will acquire specialized ICT skills in Huawei Centers in Uganda, Kenya and South Africa including an opportunity to study at the Huawei University in China.
The signing ceremony was witnessed by the Director of Communication and Broadcasting Infrastructure, Ministry of ICT Eng. Godfrey Kibuuka, Makerere University acting Vice Chancellor, Prof. Venansius Baryamureeba and the Chinese Ambassador to Uganda His Excellency Zhao Ya Li.
Huawei Managing Director for Uganda Eric Yang said his company is committed to ensure that young people pursuing ICT have the opportunity to enhance their knowledge and skills that would make them competitive in today's fast changing ICT sector.
"Our aim is to work closely with Makerere University to help in training the next generation of ICT professionals whom we hope will in years to come, contribute positively to the development of the ICT sector in the country.
"We believe that this partnership apart from offering the individual students the opportunity to enhance their ICT skills, will also serve to build capacity in ICT knowledge thus forming the backbone for future ICT professionals who are key to the development of the sector and the entire economy at large," Yang added.
He noted that the programme will include fully funded scholarships to top performing students, would initially run for two years but will be reviewed and enhance if and when necessary.
"We will also offer facilitated internship opportunities for the students. We are confident that the programme will deliver the benefits of ICT skills transfer to young Ugandans who will form the next generation of ICT professionals," Yang said.
Kibuuka said the ICT Sector continues to play a very significant role in the development of growing economies such as Uganda.
He commended the partnership and urged other key players to play a more active role in supporting capacity building in the ICT sector in the country.
Baryamureeba said that the interaction will yield great benefits for the university. "the college of computing and information sciences has been sending students to India for internship and we are glad that Huawei is opening up China and other countries as new training grounds for these students.
We are more than willing to provide you with a pool of intellectual resources that can work with your organization," Baryamureeba said.
Bridging digital divide: Jasco delivers complete solar-powered ICT schooling solution to Uganda
http://www.itweb.co.za/office/jasco/PressRelease.php?StoryID=229339
ICT is a core enabler to education globally. Incorporating technology solutions into education in developing countries in Africa can ensure that students are internationally competitive in a digitally driven economy.
As part of an effort to bridge the 'digital divide', the Intel Learning Series Alliance, in partnership with Jasco, Custom Technologies and the Xavier Group, have delivered a completely solar powered 'Classroom on Wheels' to Victorious Primary School, in Uganda.
The 'Classroom on Wheels' includes a laptop trolley, a teacher laptop and 35 Intel powered Classmate PCs along with a WiFi access point, with content and administration delivered by the Critical Links Education Appliance. To address the unique needs of the school in Uganda, a complete solar charging solution forms part of the system. This solar solution operates as an autonomous system without ever requiring mains power. Jasco has also partnered with leading education content development organisation LearnThings to develop a curriculum and content for the teachers and learners at the school.
“Solar power is a vital component to the solution, since many schools in Uganda, including Victorious Primary School, are off the national grid. Even those that receive state power are prone to surges and outages, which makes running any sort of computer centre or computer classroom difficult,” says Paul Fick, divisional MD of Jasco Enterprise. “This project was commissioned by Intel as part of a global mission to advance technology in education. Jasco, as an Intel Learning Series Alliance partner, co-ordinated the development of the solar component by Custom Technologies to ensure full functionality with the various components of the system, and supplied the hardware components for the classroom. Jasco also provided training and remote assistance for Xavier Group, who was in charge of deployment and implementation of the solution into the school.”
The solar powered classroom solution is a fully sustainable solution, as it runs entirely off a renewable energy source. The charging system incorporates three solar panels, two battery connections and a charge management system, which is fed into a charging unit housed within the laptop cart that facilitates the charging of the laptops and the server. The system has also been designed to run off a simple battery, even a car battery, to ensure that a cost-effective option can be found for any region it is shipped to. Fully charged, the solution can last for up to three days before the battery is drained. The entire solution is designed to continue functioning should a single component break, and individual components can be quickly replaced to restore the system to full capacity.
Xavier Group, Intel's local education partner on the ground in Uganda, is a specialist in the provision of ICT solutions in the country, with a sound knowledge of the local market and local conditions. Jasco aided by providing the necessary skills transfer and remote assistance to enable Xavier Group to deploy the solution. Xavier Group managed the entire process through to completion in September 2011, and is providing ongoing training for the teachers at the school on how to use the system and adapt the content delivered by LearnThings. Xavier Group has also appointed a dedicated co-ordinator for the school should any problems occur.
“Computers are the future, and if our students do not have access to computers, they are put at a disadvantage. This project showcases the opportunities that ICT provides. The project has been very successful and has attracted a lot of interest both locally and across Africa. The Inspector of Schools and the Minister of Energy have both paid the site a visit, and the Victorious Primary School computer classroom also appeared in a Kenyan newspaper. The students also enjoy being able to learn on computers and being connected to the world using the Internet, and they and their parents have embraced the new computer classroom,” says David Raymond Magezi, CEO of Xavier Group.
”We are constantly exploring ways to grow this initiative, and we need to scale up the solution and procure additional equipment in the school. We are also in the process of developing a plan to roll out further solar powered computer classroom solutions to five other schools in Uganda,” he adds.
“This innovative solar solution, combined with the purpose-built ruggedness of the Classmate PCs, which have been designed to withstand even the roughest handling, and the powerful teaching capabilities presented by the Critical Links Education Appliance, offers an exciting new teaching concept that brings ICT within reach of children in developing countries like Uganda. It gives these learners the opportunity to embrace technology from an early age and engage with their educators in new ways, as well as to stay up to speed with developments all over the world, giving them a chance to become competitive in the modern world,” Fick concludes.
The Ugandan government is currently on a drive to introduce solar powered computer and technology solutions into schools. Victorious Primary School will act as a pilot project and proof of concept to illustrate the power of technology in schools, and hopefully, to attract further investment into this type of technology in future.
For more information, visit Jasco at www.jasco.co.za.
ウガンダのビクトリア湖に天気予報サービス登場
http://www.africa-news.jp/news_y92JqOuYs.html
携帯電話に天気予報、警告サービス
ウガンダ気象庁(UDoM)、世界気象機関(WMO)、アフリカのテレコミュニケーションプロバイダーMTN、エリクソン、国立湖救済協会(NLRI)、カランガラ漁業団体は、共同で、ビクトリア湖周辺の天気予報を携帯電話のサービスとして提供する、パートナーシップを結んだ。
8月までにビクトリア湖全体にサービスを提供予定
この携帯電話サービスは、その地域の言語で、毎日の天気予報を提供するだけでなく、その地域で発生した異常気象の警告をも発信するものとなる。
現在、ビクトリア湖のカランガラで漁業を営む1,000人の漁師を対象に、試験的にこの天気予報サービスを提供している。
MTN、エリクソン、グラミン基金・アプリラボ・ウガンダは、8月までに、この天気予報サービスをビクトリア湖エリア全体に提供できるよう、準備を進めている。
編集部 殿塚
難民:難民支援のためのオンラインメディアと情報テクノロジー
http://jp.globalvoicesonline.org/2012/06/07/13486/
2つの組織が、難民支援と難民の生活改善ために、オンラインメディアと情報技術の利点を生かす取り組みを行っている。Refugees United はオンラインデータベースによる行方不明の難民とその家族の再会の実現に焦点をあてる。このデータベースにはモバイル機器からアクセスができる。もう一つの組織、HKRefugeeInfoChannel はYouTube動画を介して香港にいる難民に法制度と福祉情報を提供する。
Refugees United は北ウガンダにて試験的なプロジェクトを開始した。その後、アフリカ諸国や世界各地の現場、即ち、自然災害や政情不安、暴動による大規模避難により、ひとびとが肉親や愛するものと生き別れてしまった現場へと活動を拡大している。難民は、無記名式のデータベースにプロフィールを作成し、各々の生い立ちにつきデータを共有。コンピュータや 携帯電話を使って 肉親がこのデータを確認することができる。
動画 「別離と再会(Lost and Found)」 では4人の難民がそれぞれの避難生活と別離について語る。愛するものの安否不明のまま、生活するとはどんなことかと。これまで数々のNGOが、難民家族の統合に力を尽くしてきたが、手書きの書面や写真を複数の組織や多国間で共有をすることは容易ではなかった。いくつもの組織や個人が参加したり検索することが可能なオンラインレポジトリーの設置により、別離家族の再会の可能性が高まっている。
香港では、YouTube動画に難民向け多言語チャンネルが開設され、難民は法制度や保健、教育といった共通の疑問への回答が得られるようになった。例えば、香港大学法学部のケリー・ローパー助教授が、難民と亡命希望者との違いについて解説する動画がある。
あるいは、難民が保健サービスを受けるに必要な手続について解説する動画もある。
難民再会の成功例については、 Refugees United のブログ にこんな記述がある。
「暴動のため、南キヴ州で離散した家族。彼らにはインターネットアクセス付きの電話もなければ、 インターネットカフェに行くお金すらなかった。それでも、地域の連絡役を介してソフトウェアを利用し、家族の所在を突き止め、肉親を探し出したという。」
ICTs to transform health in Africa
http://spyghana.com/science-and-technology-news/technology-news/icts-to-transform-health-in-africa/
Start-up eHealth innovations are popping up all over Africa, providing a glimpse of how ICTs can transform the delivery and governance of health services in the region. Many of these pilots show promise, but their rapid growth also poses challenges: At an eHealth conference held in Nairobi in May and co-organized by the World Bank, health professionals and development partners discussed how to identify the best of these evolving tools and bring them to scale.
Uganda is one example of a country where eHealth start-ups have developed quickly.
One innovation, a simple text message-based application, can be used in a health center to report when lifesaving drugs are not available. Not only does the application improve availability of drugs, it also improves transparency and accountability by ensuring that patients and clients can report drug stock-outs directly without having to go through health workers.
Another tool, U-Report, captures citizen feedback on development issues through mobile phone-based data collection. With a membership list of 121,000, the service has great potential to enhance citizen engagement and government accountability, and to improve health service delivery.
While such technologies are exciting, and they seem intuitively useful and have high potential for impact, we still lack empirical evidence that they improve the efficiency of delivery of health services. So, the World Bank is investing in evaluating some of these experiments. We also need to ensure that these small pilot projects are designed in such a way that they can inform broader transformations in the health system in the country, instead of remaining as small islands of excellence in districts or regions.
The map below, of Uganda, shows how even good intentions can translate into a case of "pilotitis" with more than 50 eHealth pilots in one country. Most of these will likely remain as pilots for life, because they are not designed to be scalable from day one and/or because they do not necessarily share common platforms and are not inter-operable. The idea is not to suggest that all pilots must follow the design-pilot-evaluate-scale approach, but to ensure that all pilots and innovations are designed with scale and inter-operability in mind, from the get-go.
Since many countries are developing their own national eHealth strategies, we need to make sure that the wide array of eHealth applications can “speak” to each other (that is, they are inter-operable), and that they are designed as plug-and-play applications with a common platform.
How can countries scale up these types of innovations? What can the World Bank do to support this process? Should we support an overall systemic fix and a common platform, with simple plug-and-play “apps” for different diseases (malaria, TB, malnutrition) and issues (supply chain management, health information systems), or should we encourage countries to invest in different platforms for different diseases or problems?
When it comes to ICTs and health, the developed world has not always made the best choices. In the United States, for example, competing commercial electronic health record programs mean that even hospitals within the same city cannot smoothly transfer patient data. Perhaps ICTs and eHealth can be one area where developing countries can learn from the mistakes of developed countries and from south-to-south learning.
If ICTs are applied strategically in a way that they scale cost-effectively, surely they could be as transformational in health as they have been in finance in Kenya, for example, where many people pay electricity bills and transfer money via mobile phones (through the mPesa program) instead of going to the bank.
As one of our government partners in Kenya said, “The greatest challenge for us is change.” This refers not to the technology development or training or budgeting, but to the actual ability to change mindsets that may not be accustomed to an ICT solution, and to engage a younger generation for whom “tech-savvy” is an inherent quality.
「同性愛を助長」と国内外のNGOの活動を禁止 ウガンダ
2012.06.21 Thu posted at: 12:23 JST
ケニア・ナイロビ(CNN) ウガンダ政府は20日、国内外の少なくとも38の非政府組織(NGO)の活動を禁止すると発表した。理由は同性愛者の権利を擁護し、年少者を同性愛に引きずり込もうとしているからだとしている。
ウガンダ政府は、「徹底的な捜査により(同性愛者の)支援組織を洗い出した。人権擁護活動のふりはもうやめるべきだ」「一部のNGOは福祉サービスを提供するという口実のもと、同性愛を広めるための資金を受け取っている」としている。
今回、対象となったNGOは登録を抹消され、ウガンダ国内で活動できなくなる。個々のNGOの名前は公表されていない。
アフリカではウガンダを始めとして、同性愛を法律で禁じている国が少なくない。ウガンダでは同性愛者に現状よりさらに厳しい刑罰を与える法案が国会に提出されている。
当初、この法案には終身刑や死刑も含まれていたが、複数の援助国からの強い圧力でこの条項は取り下げられた。だが一部の政治家は、この条項を含めた法案を成立させようと動いている。
18日にはウガンダの首都カンパラで、同性愛者の権利擁護を求める活動家の集会を警察が摘発した。集会に参加していた国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルによれば、警察は会合の開かれたホテルを封鎖し、参加者十数人を尋問した。その後全員が釈放された。
アムネスティのカガリ・アフリカ部副部長は「人権活動家へのこうした嫌がらせや脅しをやめさせなければならない。警察は法律を忠実に守るべきだ」と述べた。
ウガンダで地滑り、死者多数
2012.06.26 Tue posted at: 18:21 JST
(CNN) ウガンダ東部で豪雨により地滑りが発生し、死者数は26日時点で18人となった。関係当局によると、死者数は今後も増える可能性がある。
赤十字によると、負傷者もおり、行方不明者数はわかっていないという。
地滑りは首都カンパラから北東に約275キロのブドゥダ県で25日に発生した。豪雨の影響で岩や泥が同地域の3つの村を襲った。
同地域では2010年にも地滑りが発生し、少なくとも87人が死亡している。
クリーンな充電ステーションになるポータブル電源
http://wired.jp/2012/07/24/ready-set-go-how-a-simple-solar-power-pack-is-driving-wealth-in-the-developing-world/
ソーラー、風車、水車、自転車などを使って複数のスマホ等を充電できる「ReadySet」。すでにアフリカで導入されており、携帯に充電するマイクロビジネスに使われている。「ReadySet」は、ソーラーやほかの再生可能エネルギーを使って、屋外や電力網のない場所で携帯などを充電できる、ポータブルな装置だ。7月中旬に「Kickstarter」に登場し、わずか1日で目標額に達した。
ReadySetは米国では新製品だったが、アフリカ諸国では1年ほど前から、携帯やノートパソコン、あるいは電球に電気を供給するために使われてきた。そして、電気だけでなく、現地の起業家や農家、モバイル銀行サーヴィス(日本語版記事)などの売り上げも増やしてきた。
ReadySetは、プラスティックで覆われた、靴箱ほどの装置だ。屋外向けのバッテリーパックには、54Whの電気を充電できる。前面には、USBポート2口とシガーライターの12Vポートが2口、計4口があり、ここから各種のデヴァイスに給電する。
ReadySetには、早急に充電する必要がある場合に電線網に直接つなげるための、壁コンセント用のアダプターが附属する。しかし、ReadySetの神髄はそこではない。ソーラーパネルのほか、風車、水車、自動車のバッテリー、自転車まで(これが一番重要だろうか)、ReadySetは何にでもつないで充電できるのだ。
ReadySetを作ったのは、サンフランシスコに本社を置くFenix International社だ。同社は、発展途上国向けの100ドルパソコン「One Laptop Per Child(OLPC)」プロジェクト(日本語版記事)に起源がある。Fenix社の創業者たちは、電力網に頼らずOLPCに充電する装置を作る新興企業で働いていたが、発展途上国では、電力網のないところで携帯に充電する需要が非常に大きいことに気がついたという。そのためディーゼル発電機や自動車バッテリーなどで「小型発電」が行われているが、創業者たちはよりクリーンでスマートな発電方法を提案したいと考えた。
出荷されるReadySetには、1.5WのLEDライトに加えて、USBポートに接続する小さなクリップが附属する。これが一番重要かもしれない。このクリップを使うと、携帯電話のバッテリーならだいたい何にでも充電できるからだ。
プラスティック製の本体は、モンスーン気候や、暑く埃っぽい環境でも大丈夫なように、頑丈に作られている。15Wの単結晶ソーラーパネルは、アルミニウムのフレームで守られている。多結晶のパネルより値が張るが、それだけ充電も速い。
だだし、ひとり当たりのGDPが1,300ドルしかないウガンダのような場所で、価格150ドルというのは実に高額の投資だ。このため、ReadySetでビジネスができるようにする必要があった。Fenix社は、現地の携帯キャリアに話を持ちかけた。
その結果、1億人の契約者を抱える南アフリカ共和国の携帯キャリア、MTN Group社が、ウガンダにある店舗で、ReadySetの「ビジネス・キット」の仲介を始めた。Fenix社は、ほかのキャリアとも交渉している。
過去1年間で、2,000人を超える数の起業家がこのキットを購入した。多くはマイクロファイナンスのローンを使っている。こうして、1回25セントで携帯電話を充電できる「小型発電所」の小さなネットワークが形成された。
Fenix社によると、個人営業で電気を販売するこうした家庭は、だいたい月に40ドルの売り上げがあり、さらに約10ドル、エネルギー代を節約できる。この計算に基づくと、マイクロファイナンスのローンを3〜5カ月で返すことができる。(Grameen Foundationがアーリー・パートナーとなって、マイクロファイナンスの機関に資金を提供した)。
ReadySetは現地で、卵の孵化器に使われるなど、さまざまな使われ方をしている。ろばがタービンを回す「ろば発電」も行われているという。
※Fenix社はReadySetをより発展させるため、Kickstarterに参加した。2万ドルの目標額は1日で達成できたため、次の目標額10万ドルが設定され、現在83,000ドルを超えている。10万ドルが達成できたら、ルワンダでオフィスを開設し、2人を雇用する計画だという。
ウガンダでエボラ出血熱 14人死亡、当局が注意呼びかけ
2012.07.29 Sun posted at 10:46 JST
(CNN) ウガンダ西部で今月に入り、エボラ出血熱で少なくとも14人が死亡していることが明らかになった。同国衛生当局が住民らに注意を呼び掛けている。
当局者らが28日に語ったところによると、これまでに報告された感染例は20件。現地キバレ県では、政府のプロジェクトチームが世界保健機関(WHO)や米疾病対策センター(CDC)の協力を得て対策に当たっている。 エボラ出血熱はエボラウイルスによる伝染病で、患者の血液や体液などに直接触れることで感染する。症状は発熱や嘔吐(おうと)、下痢、出血など。
衛生当局は住民らに、感染が疑われるケースを届け出ることや、患者との接触を避け、患者の寝具や衣服は手袋とマスクを着けて消毒することを求めている。また、サルなど死んだ動物の肉は食べず、感染地域では集会などを避けるよう指示している。
2012年7月29日19時30分
エボラ出血熱で14人死亡 ウガンダ、感染拡大防止急ぐ
アフリカ東部ウガンダからの報道によると、同国保健省は28日、西部キバレでエボラ出血熱が発生し、14人が死亡したと発表した。
キバレは、首都カンパラの西約180キロにある。ウガンダ政府は感染拡大を防ぐため、対策チームを現地に派遣した。
エボラ出血熱は高熱や皮膚などからの大量出血を引き起こす致死率の高い伝染病で、有効な治療法は確立されていない。ウガンダでは2000年に224人が死亡した。(ナイロビ=杉山正)
エボラ出血熱発生、ウガンダで14人死亡
【ジュネーブ支局】世界保健機関(WHO)は28日、東アフリカ・ウガンダで、7月に入りエボラ出血熱が発生し、これまでに20人が発症、14人が死亡したと発表した。
AFP通信によると、エボラ出血熱が発生したのは、首都カンパラから約200キロ・メートル西方。同国保健省や米疾病対策センター(CDC)の対策チームが現地に派遣されたという。
(2012年7月29日22時55分 読売新聞)
エボラ出血熱で14人死亡 ウガンダ西部
2012/7/29 21:40
アフリカ東部ウガンダからの報道によると、同国保健省などは28日、西部キバレ県で今月、エボラ出血熱が発生し、14人が死亡したことを明らかにした。ほかに6人が感染したという。
死者には、感染した患者を扱った医療関係者とその子供も含まれる。キバレ県はコンゴ(旧ザイール)との国境に近い。
エボラ出血熱は高熱に加え皮膚などからの出血を伴う感染症で、治療法やワクチンはない。ウガンダでは昨年5月、エボラ出血熱が原因で当時12歳の少女が死亡している。(ナイロビ=共同)
ウガンダ:エボラ出血熱で14人死亡
毎日新聞 2012年07月29日 19時12分(最終更新 07月29日 19時46分)
アフリカ東部ウガンダからの報道によると、同国保健省などは28日、西部キバレ県で今月、エボラ出血熱が発生し、14人が死亡したことを明らかにした。ほかに6人が感染したという。
死者には、感染した患者を扱った医療関係者とその子供も含まれる。キバレ県はコンゴ民主共和国(旧ザイール)との国境に近い。
エボラ出血熱は高熱に加え皮膚などからの出血を伴う感染症で、治療法やワクチンはない。ウガンダでは昨年5月、エボラ出血熱が原因で当時12歳の少女が死亡している。(ナイロビ共同)
エボラ出血熱、典型症状なく発見遅れる ウガンダ当局
2012.07.30 Mon posted at 13:15 JST
(CNN) ウガンダ西部で発生しているエボラ出血熱は、患者に出血など典型的な症状がみられず、発見が遅れたことが分かった。オンドア保健相が29日、CNNに語った。
患者の症状は発熱や嘔吐(おうと)が中心だという。同保健相は、エボラウイルスの中でも比較的「穏やか」な型との見方を示し、治療すれば命は救えると強調した。
世界保健機関(WHO)によると、30日までにWHOと米疾病対策センター(CDC)、ウガンダ保健省の共同チームが現地キバレ県に入った。CDCからは現地スタッフに加え、新たに5人が派遣される予定。国際NGO「国境なき医師団」も、同県内の病院で隔離センターの設置に協力している。
保健当局によると、これまでに20人の感染が報告され、このうち14人が死亡した。WHOによれば、死者のうち9人は同じ世帯の家族だった。また死者の1人は、患者の治療にあたっていた医療要員の女性だった。
WHOによると、30日朝の時点で2人が入院中だが容体は安定しているという。1人は死亡した医療要員に付き添っていた親族(38)で、もう1人は死亡した別の患者の埋葬に参加した女性(30)だという。
保健当局が住民に警戒を呼び掛けたことなどを受け、WHOは、エボラ出血熱の発生を原因とする同国への渡航制限は推奨しないと発表した。
エボラ出血熱、ウガンダ首都でも死者
2012/7/31 9:40
ウガンダからの報道によると、同国西部キバレ県で今月発生したエボラ出血熱で死亡した14人のうち、1人は首都カンパラの病院で亡くなっていたことが30日、明らかになった。ほかにも首都で感染者が見つかったという。
この病院の医者らは隔離措置が取られた。ムセベニ大統領は同日、感染拡大防止のため握手などの身体的接触を避けるよう、国民に呼び掛けた。
エボラ出血熱は高熱に加え皮膚などからの出血を伴う感染症で、治療法やワクチンはない。(ナイロビ=共同)
エボラウイルス感染疑いの囚人が病院から脱走 ウガンダ
2012.08.04 Sat posted at 12:56 JST
ウガンダ・カガディ(CNN) ウガンダでエボラウイルスへの感染が疑われ、病院で治療を受けていた5人の囚人のうちの1人が3日夜、エボラ出血熱が発生している病院から脱走した。ウガンダの衛生当局が明らかにした。
保健省の理事を務めるジャクソン・アムネ医師は「(脱走した囚人の)検査結果が陽性の場合は、深刻な事態となる。そこで残りの囚人4人が逃げないようにベッドに手錠でつなぐことにした」と語った。囚人たちには嘔吐(おうと)、下痢、発熱といったエボラ出血熱の症状が見られるという。
カガディ病院にはこの5人の囚人の他に、エボラウイルスへの感染が疑われる患者が30人おり、さらに2人の患者の感染が確認されているという。感染者は今後増加すると見られ、感染を断ち、感染が疑われる患者にはなるべく他者と接触させないことが重要とカガディ病院の医師は指摘する。
今回エボラウイルスが最初に発生したのはウガンダ西部のキバレで、同地域ではすでに53件の感染が確認されている。これまでに16人が死亡し、さらに感染が疑われる312人の患者が検査のため隔離されている。
米国など他国へのエボラウイルスの拡散が懸念されるが、専門家は現在の大発生が米国に広がる恐れはないと見ている。
米国でのエボラウイルスの唯一の感染例は、輸入された研究用の猿が原因だった(人間の発病はなかった)が、4年前、ウガンダを訪れた2人の旅行者が現地でマールブルグ出血熱に感染した。そのうち1人が帰国後に死亡したが、治療中に適切な感染防止措置が取られたため、他に感染者は出なかった。
<五輪マラソン>ウガンダの伏兵が金
毎日新聞 8月12日(日)22時54分配信
優勝をさらったのはウガンダの伏兵、23歳のキプロティクだった。「ケニアかエチオピアが勝つだろう」と思いながら速いペースにつき、25キロ付近から3人の先頭集団に。ケニアのキプサングとキルイの揺さぶりにも粘るうち、37キロ手前で「行けるかも」と自信がわき一気にスパート。最後は沿道から渡された国旗をまとってフィニッシュし、母国ウガンダに陸上では72年ミュンヘン五輪男子400メートル障害以来の金メダルをもたらした。
ウガンダに陸上の練習施設がないため、普段はケニアで練習する。マラソンは昨年に始め、2時間7分台が2回ある程度だが、コンパクトで安定感のあるフォームで快走。「無名だった僕が知られた存在になった」と、堂々のアピールできうれしそうだった。
ウガンダのキプロティチが男子マラソン金メダル、中本が6位入賞
2012年08月12日 22:56 発信地:ロンドン/英国
【8月12日 AFP】ロンドン五輪は12日、ロンドン(London)市内周回コースで陸上男子マラソンが行われ、ウガンダのスティーブン・キプロティチ(Stephen Kiprotich)が2時間8分1秒で金メダルを獲得した。
キプロティチの金メダルは、1972年ミュンヘン五輪の陸上男子400メートルハードルで金メダルを獲得した故ジョン・アキ・ブア (John Akii-Bua)氏以来、ウガンダ史上で2つ目。
世界陸上で2連覇を達成したケニアのアベル・キルイ(Abel Kirui)が2分8秒27で銀メダル、同じくケニアのウィルソン・キプサング(Wilson Kipsang)が2分9秒37で銅メダルを獲得した。
日本勢では、中本健太郎(Kentaro Nakamoto)が2時間11分16秒で6位入賞を果たした。(c)AFP/Luke Phillip
http://www.afpbb.com/article/london2012/london2012-athletics/2894706/9355123
マラソン王者、東京で藤原に競り負けていた
英国から独立50年。バッキンガム宮殿を背にウガンダ国旗を翻し、伏兵キプロティクが、ゴールで笑った。
想像を絶するサバイバルだった。仕掛けたのは、今年のロンドンマラソン覇者キプサング。10キロからの5キロを14分11秒という、意表をついた序盤のスパートで、40人近い集団を破壊した。
それを追ったのがキプロティクだった。一時は約100メートル開いた差を世界選手権2連覇中のキルイと共につめ、27キロ手前で首位に並んだ。35キロではケニア2人の同時スパートに遅れかけるが、37キロ手前で逆襲。2人の王者を振り切った。
10歳の頃、原因不明の病気で3年間学校を休んだ。13歳で学校に戻ると走る才能に目覚め、2006年から競技に専念。だが、昨年の世界選手権では入賞を逃す9位。
今年の東京マラソンでは、藤原とのラスト勝負に敗れて2秒差の3位と、勝負所に課題があった。
しかし、初の五輪で23歳は覚醒した。病を克服した人生のように、強豪ケニア勢の揺さぶりに耐え、ウガンダでは40年ぶり史上2個目となる五輪の金メダル。
「ペースは速すぎたけど、このメダルが欲しかったから、ただ我慢した」。母国に待望の金の輝きを届け、新王者に無心の笑みが広がった。(近藤雄二)
(2012年8月13日13時17分 読売新聞)
ロンドン五輪閉幕 メダル獲得数は米国が104個で首位
2012.08.13 Mon posted at 10:17 JST
ロンドン(CNN) ロンドン五輪は12日に最終日を迎え、同日夜には閉会式が行われた。国際オリンピック委員会(IOC)のジャック・ロゲ会長が閉幕を宣言した。
最終種目の男子マラソンは、ウガンダのスティーブン・キプロティクがケニア勢との競り合いを制し、2時間8分1秒で初優勝した。
今大会のメダル獲得数のトップは米国の104個で、このうち46個が金メダルだった。2位は中国の87個、3位はロシアの82個だった。開催国の英国は、1908年ロンドン大会以来最多の65個を獲得した。
日本のメダル獲得数は38個と、2004年のアテネ大会の37個を上回って史上最多を更新した。
閉会式には1万人余りの選手らが参加。選手がスタジアムの客席から、観衆とハイタッチを交わしつつ入場する姿もみられた。
レイ・デイヴィス、ジョージ・マイケル、アニー・レノックスら大物ミュージシャンに加え、人気アイドルグループのワン・ダイレクションやコメディアンのラッセル・ブランドも登場。再結成したスパイス・ガールズがヒット曲2曲を披露して喝采を浴びた。
米ホワイトハウスの声明によると、オバマ米大統領はキャメロン英首相との電話で大会の「大成功」を祝った。
ICT will help Ugandan farmers cope with climate change
http://www.scidev.net/en/new-technologies/icts/news/ict-will-help-ugandan-farmers-cope-with-climate-change.html
[KAMPALA] Ugandan cattle farmers are set to benefit from the use of information and communications technology (ICT) tools and meteorological data to improve their ability to adapt to climate change-induced hazards such as water stress and prolonged droughts.
Climate Change Adaptation and ICT (CHAI), a two-year project launched in Kampala earlier this month (3 August), will generate agricultural, environmental management, market and meteorological information for herdsmen in Uganda's 'cattle corridor'.
The corridor ― a broad dryland area covering 84,000 square kilometres from southwest to northeast Uganda, and home to 12 million people and about 60 per cent of the country's seven million cattle ― is one of the African areas hardest hit by climate change.
"When there is a crisis like a prolonged drought, herdsmen sell their animals as a coping strategy. We will provide them with information to cope and make choices," said Berhane Gebru, director of programmes at the US-based FHI360-Satellife, a non-profit development organisation helping to implement the project.
The US$600,000 project, funded by Canada's International Development Research Centre (IDRC), will provide users with ICT tools to collect and disseminate information. The data generated will be reliable, timely, accurate and appropriate for planning on water-related climate risks and adaptation options.
"We believe that climate proofing, adaptation and the promotion of mitigation actions are areas where ICT is critical. This [programme] will contribute to the government's climate change knowledge base," said Chebet Maikut of the Climate Change Unit (CCU) in Uganda's ministry of water and environment.
The project will also build more weather stations, and establish or strengthen data collection for local weather and water.
Seasonal forecasting information and early warnings of severe weather events will also be disseminated in local languages, through media such as text messages, voice messaging and radio.
"One of [the] mandates is to build local capacity and evidence-based data to support both policy and practice," said Edith Adera, an IDRC senior programme specialist in climate change and water.
"We will present research-based evidence on cattle-keeping communities' use of ICT for climate-induced water challenges ― evidence that will later inform policy and [ICT] designs," explained Gebru.
Daniel Ninsiima, research assistant at the Makerere University Agriculture Research Institute, said ICT use will empower pastoralists with diverse adaptation methods.
"However, this information should be tailored to farmers' local needs and dialects," he added. "Disseminating this information in local languages by way of voice messaging instead of SMS is the most effective way of getting much-needed information into the hands of farmers."
動物資源、新たな戦費調達方法
“金は戦争の原動力なり”。中部アフリカやアフリカの角を走り回っている武装グループにとって、このことわざは、まさしく真実だ。鉱山の支配が、古くからある財源だとしたら、地域の動物たちの悪用に結びついたもう一つ別の財源が、出来つつある。ウガンダの神の抵抗軍(LRA)、ソマリアのシェバブ、コンゴ民主共和国のM23にとって、ゾウやゴリラは、ドルの溢れる井戸となっている。
中部アフリカの動物保護専門家たちは口をそろえて、状況はこれほど深刻だったことはないと言う。2011年、世界で38トンの象牙が押収された。これほど多くの対策が取られてきたにも関わらず、嘆かわしい記録だ。
アジアでの需要も無関係ではない。2011年、2500本余りの牙が押収されたヴェトナムとラオスでは、白い黄金の商売がまかり通っている。この商売はタイや中国にまで広がり、良心的ではない中国人消費者や観光客が購入しているようだ。かくして55%から70%の非合法な象牙は中国市場に向かっている。ところが増大する中産階級が金の価格で商品を奪い合っている。1ポンドの価格は、北京の街中では1000ドルにも達する。
「まるで血のダイヤモンド」
このような顧客の多さを、中部アフリカや東アフリカにのさばる武装グループが見逃すわけがない。彼らは金儲けにありつこうと結束した。たった1本のゾウの牙が、アフリカのほとんどの国々の平均年収の10倍にもなるのだ。シエラ・レオーネの血のダイヤモンドやコンゴ民主共和国の鉱物資源のように、「象牙は、アフリカの武装グループの最後の資金源」と、ジェフリー・ゲットルマンはニューヨーク・タイムズ紙に書いている。
かつてのLRAのメンバーによれば、ジョセフ・コニーは、彼の部隊に出来る限りのゾウを殺し、牙を彼のところに送るように最近命じたという。そのような命令を下すのは、彼だけではない。スーダンの民兵ジャンジャウィドは、2012年1月、900kmを走りカメルーン領、特にブバ・ンディジャ公園で密猟をしたようだ。ソマリアのシェバブは、ケニヤとの国境に位置するキスマヨ港への商品輸送を容易にし、密輸に参入しようとしている。
軍の関与
中部アフリカの国立公園はどこでも、多少アップしたといえ資金不足に頭をかかえている。そのような事情で、森林警備隊は、重装備のゲリラの侵入を阻止することが出来ない。そこで警備隊は軍隊に、保全の任務への援助をしばしば要請しようとするが、そんな方策は危険だと分かる。
2012年春、コンゴ民主共和国のガランバ公園で、22頭のゾウが死んでいるのが見つかった。全部ヘリコプターから頭に銃弾を受けていた。一頭の獲物に対する正確な銃撃の利益は100万ドルに相当するだろう。
容疑者は?ウガンダ正規軍。「簡単に金になる」とコンゴ軍ジャン・ピエロ・ムラコ少佐はニューヨーク・タイムズ紙に語った。
M23、観光ツアーの主催者
M23運動もまた土地を搾取している。ヴィランガの国立公園があるコンゴ民主共和国の一部を支配下に置き、この地方の動物たちを利用して稼いでいる。「われわれは、M23が公園で観光案内をしていると聞いた。ルワンダやウガンダから観光客が来ているらしい。」と、コンゴの自然保護研究所の所長コスマ・ウィラン牧師は、説明する。観光の目玉:世界最後の800頭の銀色ゴリラ。
M23は、価格破壊もしている。見学はたったの300ドルだ。同じような公式の観光よりもかなり安い値段だ。「危険だって言っているんです。責任はないし、ゴリラにとっては破壊者ですから。彼らの目的はお金だけです。」と、ヴィルンガ公園のベルギー人所長は言う。
「それは麻薬密売のようだ」
この儲かる密売には、将来性がある。国境の抜け穴、監視の不在を利用して、国際組織になってきている。特にモンバサ港では、ほとんどのコンテナーは調べられることなく通過している。攻撃されるどころか、苦しい月末を“丸く収めようとする”正規軍に助けられている(上記囲い込み参照)。
コンゴ・ガランバ公園所長ルイ・アレズは、嘆いている。「麻薬密輸に対する戦争のようだ。買う人がいる限り、止めることはできない」 南アジアで市場が拡大し、取り締まりもほとんどないのだから、中部アフリカの動物たちは、非常に危ない状態になっている。
罪深い放任主義
中部アフリカの動物たちの未来は、中国と関わっているのだろうか?専門家によれば、アフリカで密猟された象牙の55%から70%は中国に売られている。中国からの労働者が、商品を世界中に流通させるのを容易にしているのだ。2011年、ケニヤからナイジェリアまで、150人以上の中国人が、象牙の密売で逮捕されている。
昨年9月5日、中国外務省広報官は、密輸に反対する姿勢を明らかにしたが、その“法律”は批判のただ中にある。「中国に象牙の密輸品が流入し増え続けているが、これらの商品は合法な市場に流れていくものと思われる」
マチュー・オリビエ【翻訳:長島順子、AJF】
PS この記事が出た数日後、ケニヤ軍の圧力下でシェバブは、キスマイヨを出ると知らせた。一時的にせよ、この港を密売に使用するのは終わることになる。
L'exploitation des animaux, nouvelle manne pour les rebellions africaines
ウガンダからの電話は驚くほどはっきり聞こえた。京都大学アフリカ地域研究資料センターの研究員、大門碧(みどり)さん(30)の元へ、アフリカ東部の内陸国ウガンダの農村に暮らすトウモロコシ仲買人、ラマザン・アトゥフーラさん(25)の携帯電話から用事がなくても電話がかかってくる。
「フィールドワークで知り合った人だが、以前はお金がなく、ビープと呼ばれるワン切りが多かった。最近は値下げされ向こうからかけてくるようになった」
ウガンダは本州ほどの国土に3270万人が住む。国際電気通信連合によると、固定電話が46万台しかないこの国で2011年、携帯契約数は1669万台。10年で58倍になった。
アトゥフーラさんは「メールも使う」と話す。多くの人が銀行口座を持たないため、携帯会社が銀行代わりに村々の商店を携帯のSMSメールで結び、送金代行サービスを行っている。首都の街角では「ライブラリー」という名の店が並び、音楽データが1曲10円ほどで売られて、人々は携帯へ入れて聴いている。
世界の携帯契約数は11年に59億台。発展途上国が44億台と4分の3を占める。こうした国々は固定電話が普及しないまま一足飛びに「携帯の時代」が訪れた。
人口12億人のインド。2000年に357万台だった携帯契約数は11年、8億9386万台と250倍に増えた。実数では6億人が使っていると推測される。
国連事務次長を務め、現在は国会議員である作家、シャシ・タルール氏(56)は「貧しい人々へ携帯が奇跡を起こした」と指摘する。地元の南部ケララ州で友達の農場を訪ねた際、友達がココナツジュースを振る舞おうとジュース売りの男性へ電話したら、腰巻き一枚のジュース売りの男性はココナツの木の上で携帯を手に注文を聞いた。
タルール氏は「いまやジュース売りの男性までもが携帯を持っている。漁師たちは漁の帰りに海の上から港へ電話して、高値で買ってくれる仲買人を探す。農家はかつて、町の市場が開いているか、作物がいくらで売れるかを知るためだけに、10歳の男の子を炎天下に町まで歩かせていた。今は2分間の通話で事足りる」と述べ、こう続けた。
「携帯は貧しい人々へ力を与え、過去45年間、われわれが社会主義政策を語り続けても実現できなかった進歩を現実のものとした」
携帯端末そのものもアジアのメーカーが存在感を増している。台湾のHTC社は米グーグルのアンドロイド用スマートフォンを世界で初めて生産した。米調査会社IDCによると、4〜6月期のスマートフォンの世界シェアは韓国のサムスン電子32%、米アップル16%、フィンランドのノキア6%に次ぎ、5%で4位。
1997年に女性社長が設立した。幹部は米国留学組が多く、社内の公用語は英語。失敗を恐れるといわれる台湾の企業風土と異なり、研究開発部門には「目標失敗率」が設けられ95%とされている。日本法人を率いるソニー出身の村井良二社長(53)は「100のアイデアのうち95は失敗でもいいとの意味であり、技術革新を重視している」と説明し、こう話した。
「日本は今、海外勢の競争の速さについていけていないが、本当にユニークな製品を作れば機会はある」
インド最大手で世界12位の携帯メーカー、マイクロマックス・インフォマティクス社は今春、画面へ触れず操作する全く新しいスマートフォンを開発した。本体のカメラへ手をかざすと、動きを感知して携帯を自在に操るという。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121012/its12101213390000-n1.htm
赤道直下の青空の下、手を洗う子供たちの笑顔がはじけていた。東アフリカ・ウガンダで、石けんを使った手洗いを行おうという運動が広がっている。衛生環境の悪さが引き起こす病気や感染症で命を落とす子供たちが少なくない。ちょっとした努力で命を守れたら。そんな取り組みだ。支援するのは日本企業。目指すのは、恩恵を分かち合う「ウィン・ウィン」のビジネス関係だ。模索の根には、現地で開発支援に携わってきた日本人の熱い思いがあった。経済成長の軌道に乗ったアフリカに寄り添う、本当の援助とは? 2013年は日本が主導する第5回「アフリカ開発会議(TICAD)」開催の年だ。ウガンダで、援助の今と未来を考える旅に出た。【文・服部正法、写真・手塚耕一郎】
◇ウガンダの試み
首都カンパラの北東約50キロの農村ムコノ県キカンドワ村。小学校を訪れると子供たちが寄ってきて、手洗いの様子を見せてくれた。
屋外のトイレ脇にプラスチックの水容器や石けんがつるされている。簡易手洗い場だ。子供たちは石けんで手をこすった後、水の容器とひもでつながっている木の枝を踏んで容器を傾け手を洗った。容器には手を触れない仕組みだ。
「どうして手を洗うの?」と聞くと、小学6年生の少女ナルンガさん(12)は、はにかみながら「細菌がいなくなるから」。「大人になっても手を洗うかな」と尋ねると、制服姿の約15人の子供たちが一斉に「イエス!」と返事した。
校内4カ所に手洗い場が設置されたのは2年前。ウガンダ政府と国連児童基金(ユニセフ)が主導する手洗い奨励運動の一環だ。「授業中におなかが痛いと訴える子がずいぶん減りました」。児童620人を預かるフローレンス・ナミレンベ校長(43)はそう語る。
世界銀行によると、5歳未満児死亡率は1000人当たり90人で、日本の30倍の高さ。「手洗いキャンペーン」のコンサルタント、デニス・アリオニさん(31)によると、死因は▽マラリア24%▽急性呼吸器疾患21%▽下痢17%−−が上位だ。ユニセフによると、水と石けんを使った適切な手洗いで下痢が35〜50%、呼吸器疾患が20%程度、減らせるとの科学的知見がある。「手洗い啓発は、子供の大きな死因を占める呼吸器障害と下痢を減らす取り組み」(アリオニさん)なのだ。
キャンペーンは07年、国内の30県を対象に、5歳未満の子供を持つ農村部などの母親らを対象にスタート。4000シリング(約120円)で整備できる簡易手洗い場の設置を進め、学校や地域への普及を働きかけてきた。アリオニさんによると、07年に14%だった「手洗い率」は27%にまでアップした。
「最近どうですか。使っていますか?」
キカンドワ小学校の近所の村。キャンペーンの一環で啓発活動を行うボランティア「手洗い大使」が家々を訪ね歩いていた。「大使」を出迎えた村人の一人、サラ・ナガイさん(66)は「簡易手洗い場ができてからは、下痢や吐き気に襲われることがめっきり減ったね」と笑顔を見せた。地元住民で「大使」の一人、サラ・センディワラさん(49)は、「地域全体で衛生環境の改善に取り組み、病気を減らしたい」と期待を語った。
◇日本企業、衛生改善に一役
ウガンダでの「手洗い運動」は、大阪市東住吉区に本社を置く衛生用品メーカー「サラヤ」が支援する。09年、日本ユニセフ協会の手洗い啓発イベントに参加したのがきっかけで、10年から売り上げの一部を寄付。ビジネス展開も目指す。
カンパラの南西約50キロ、ブタンバラ県のゴンベ病院は100床を備える地域の基幹医療施設だが、手術室すら蛇口から水が出ない。
ポンプでくみ上げた水を容器に入れて使うが、長時間の停電で、くみ上げも困難。手洗いは「使える水も清潔でなく、難しい」と同病院で衛生環境改善に取り組む青年海外協力隊員の満江祐介さん(29)が説明した。
「こういう環境では、アルコール手指消毒剤にできることが多い」と言うのは、「サラヤ・イーストアフリカ」の宮本和昌代表(30)。
ゴンベ病院産科のクリスティーン・ナミョジョ婦長(43)は「消毒剤導入後、妊産婦の敗血症がめっきり減った」という。
宮本さんはゴンベ病院などで消毒剤のニーズを調査中だ。費用は日本の「国際協力機構(JICA)」が負担。貧困層の生活改善につながるビジネスを展開する民間企業と共同する「BOPビジネス連携」の一環だ。
宮本さんは13年春以降、消毒剤や石けん液の現地生産を目指す。「衛生環境改善と雇用創出の両面で貢献できる」との考えだ。候補地は、東部の都市ジンジャ郊外に広がる製糖会社「カキラ・シュガー」の工場だ。砂糖を作る過程で出るサトウキビの搾りかすからアルコールが生産できる。
カキラ社幹部のファルハン・ナクーダさんは「衛生分野で社会貢献できるのは魅力」と言うが、打ち合わせでは「(市場の)ターゲットはどこか」などと積極的な問いかけが相次いだ。ビジネス拡大への期待もあるのだ。
ウガンダを含むサハラ砂漠以南のアフリカでは、成長率は近年、平均6%程度と高い。人口も10年に8億人以上、50年には20億人近くと予測され、市場の大幅な拡大が見込まれている。
◇少額融資が始まり
衛生ビジネスに意気込む宮本さんがウガンダに来たのは09年4月、青年海外協力隊員としてだ。アフリカの「飢え」のイメージに反し、緑豊かでバナナもたくさん取れる。一方、農業の方法は非効率。援助が行われる中「物乞いじゃない」と気概を持つ人もいた。
「すごい潜在力を持った彼らが、その日暮らしを抜け出すため一押しできないか」
思いついたのは、貧困層に少額資金を貸し付けるマイクロファイナンス(MF)。帰国し、10年に給料などをためた資金を握りしめてウガンダに戻った。運営コストを切り詰め、利率は大手の半分程度の年率約30%に設定。審査も簡便にした。約150の農家が利用、融資希望額は平均400ドル(約3万3000円)だ。
首都カンパラの北郊、ワキソ県のブソ村。唐辛子やピーナツが風に揺れていた。「よく育ってるよ」。ダニエル・ムシシさん(41)は顔をほころばせた。宮本さんから融資を受け耕作地を3エーカー(約120アール)から3倍近くに拡大。現金収入が増え、牛ふんガス発電装置も導入した。
ムシシさんは「援助の問題は、働かなくなること。融資なら一生懸命やります」。
隣のナムロンゲ村のシルビア・ナイガさん(33)は、融資を元に空心菜などを栽培中だ。急増する中国人の需要を見越した。「ぜひ見て」と案内されたのは建設中の家。満面の笑みを見て名優、チャールズ・チャプリンのせりふが頭をよぎった。「人生に必要なものは、勇気と想像力、そして少しのお金だ」(映画「ライムライト」)
バラ色の話ばかりではない。宮本さんは農家にグループを作ってもらい、誰かが返済を滞らせると他のメンバーも次の融資の受け取りが遅れるように設定したが、干害で全員が返済困難になった事例も。「回収を進めるべきだが、なかなかできない」
と、これからの世代が思える素地を作りたいんです」
◇熱帯雨林 感染症の温床 昨夏、エボラ出血熱の感染拡大
ウガンダの首都カンパラから西へ約120キロ。ムベンデの町で幹線道路を外れ、北西に向かった。途端に未舗装のでこぼこ道だ。パピルスが茂る湿地や耕作地だった沿道ののどかな風景は、ツタ類が絡み付く高木の密林に姿を変えた。
ウガンダ西部からコンゴ民主共和国にかけ、アフリカでも有数の熱帯雨林が広がる。貴重な動植物をはぐくむこのジャングルは、新興感染症の温床でもあるのだ。
2012年夏、ウガンダはエボラ出血熱の感染拡大に見舞われた。エボラ出血熱は1976年に発見された。アフリカ中・東部に多く高熱や消化管からの出血が特徴で、確実な治療法はなく致死率は50〜90%。体液などに触れると感染するとされる。
「この辺りは、発生当時まったく人けがなくなりました」。地元のカガディ病院職員、ウィリアム・アウォコさん(32)が、通りかかった村を車中から指さして言った。7月、相次いで高熱や激しい吐き気、下痢などの症状を訴える患者が発生。検体からエボラウイルスが発見され国内外に衝撃が走った。「病院にどんどん患者が運ばれてきた。他人に接触しないように心がけたが、最悪の体験」とアウォコさん。終息宣言が出た10月4日まで、離れた地域に住む家族には会えなかった。
感染者24人のうち、17人が死亡。1人は患者を世話していた看護師クレア・ムフムザさん(当時42歳)だった。クレアさんは、自分が担当の患者がエボラに感染していると知らなかった。だが、自身も高熱が出て入院。容体が急変し亡くなった。生後4カ月だった娘も、1週間後に母の後を追うように亡くなった。医療関係者は母乳感染と推測する。「彼女のことを誇りに思う」という義父カコザ・ザフラさん(82)は「一体どう対処したらいいものなのか」と恐ろしげだ。
カガディ病院のジェームズ・オロウォ院長(50)は「エボラを含め感染症全般の拡大を防ぐには、手洗いなど地域の衛生教育が重要だ」と強調した。
◇ウガンダ
ビクトリア湖などの湖沼が多い東アフリカの内陸国。赤道が通るが平均標高が約1200メートルの高地で比較的過ごしやすい。面積は日本の3分の2の約24万平方キロ。人口約3450万人。英植民地時代、チャーチル元英首相が緑豊かな土地を「アフリカの真珠」と呼んだ。1962年独立。自国民虐殺で批判を浴びたアミン大統領の独裁政権(71〜79年)などを経て、86年にムセベニ氏が大統領に就任、現在4期目。公用語は英語とスワヒリ語。
◇マイクロファイナンス
担保がなく一般金融機関から融資を受けにくい途上国の農家などに対して行う小口融資の仕組み。貧困削減や生活改善をもたらすと注目される。先駆けとなったバングラデシュのグラミン銀行と創設者の経済学者ムハマド・ユヌス氏が2006年にノーベル平和賞を受賞。返済に苦しむ農家が出るなど問題点も指摘される。
◇BOPビジネス連携
途上国の貧困層(BOP、BaseofthePyramid=ピラミッドの底辺)の生活改善などに資するビジネスに取り組む企業に、事前調査費の一部をJICAが負担する。民間を開発援助のパートナーと捉える動きで2010年度開始。年間3000ドル(約24万円)未満で暮らす貧困層は約40億人に上るとされる。
「世界一危険」な湖? 毎年5000人が死亡 ビクトリア湖
cnn.co.jp
2013.0119 Sat posted at 09:00 JST
ウガンダ・ビクトリア湖(CNN) アフリカ東部ウガンダとタンザニア、ケニアの3カ国にまたがるビクトリア湖は、淡水湖としては世界第2位、アフリカでは最大の面積(約7万平方キロ)を誇る巨大な湖だ。何百年もの間、貴重な水資源として湖岸に住む数百万人の生活を支えてきた。
ナイル川の源流でもあるビクトリア湖には、80以上の島が浮かび、住民は漁業や湖岸の事業で生計を営む。
だがこの湖は、世界有数の危険な湖でもある。地元当局によれば、ビクトリア湖では毎年、約5000人が命を落としている。原因としては変わりやすい天候や通信インフラの未発達などが挙げられる。
ウガンダの水難救助機関はこの数字を引き合いに、「1平方キロメートル当たりの死者数で換算すると、世界一危険な水面であることはほぼ間違いない」と指摘する。同機関はビクトリア湖の安全対策を強化する目的で2002年に設立され、啓発や安全対策訓練などの活動を行ってきた。
ビクトリア湖に浮かぶブガラ島の漁師、サム・カボンゲさんは言う。「水面からは、水の深さがどれくらいあるのか分からない。もし事故が起きれば、たとえ(泳ぐことが)できたとしても、岸辺から遠い距離にいるときもあるので危険だ」
ライフジャケットを買うゆとりのない漁師も多く、小型で老朽化した船は、突発的な強風にあおられた高波を受ければ簡単に転覆してしまう。「出航した時は穏やかだったのに、沖に出たとたんに天気が荒れる時がある。船は波の力に耐えられるほど強くないから、破損したり、転覆することもある」とカボンゲさん。
ウガンダの気象学者、ハリド・ムウェンベさんは、赤道直下にあるビクトリア湖は水温が高いために嵐が発生しやすいと語る。
「大量の雲が生じて、雷を伴う強い嵐といったビクトリア湖独特の天候を引き起こす」とムウェンベさんは言う。「危険な嵐になることもある」
ムウェンベさんらは携帯電話のメールを使った警報システムを試験運用中。漁業関係者に天気予報を配信して危険な状況から身を守ってもらうおうという狙いだ。
試験期間中の利用は無料で、天気予報に加え、危険が予想される悪天候についての警報、被害を防ぐための対策といった情報を携帯電話に送信する。漁師はこの情報を参考に、安全な航行の計画を立てられるとムウェンベさんは話す。
「これまでずっと、湖を航行する船の安全対策に役立つような良質な天気予報サービスは存在しなかった」「しかし湖での事故が毎日のように報告されていることから、湖を航行中の小型船舶に、どんな悪天候が予想されるかについて少なくとも何らかの見通しを示せるシステムを持つことが非常に重要だと考えた」(ムウェンベさん)
この情報は毎日携帯メールで配信。危険な嵐が発達中の場合は警報メールを臨時配信して事態を知らせ、「行動してください、警戒態勢を取ってください」と呼びかけるという。
試験運用に参加しているカボンゲさんも、各地域に合わせた天気予報の配信は、地域社会の安全を守るために欠かせないサービスだと考えるようになった。「このシステムが始まってから、少なくとも死者数は減った。だからこのシステムは必要だ」と考え、対象地域の拡大も要望中だ。
「湖はあまりにも広い。もしこのシステムが湖全体をカバーできれば、仲間たちも活用できる」と話すカボンゲさん。新技術がビクトリア湖の漁師たちの命を守る助けになればと願っている。
野口英世賞にピオット博士ら=政府
時事ドットコム
政府は13日、アフリカでの医学研究や医療活動で顕著な功績を収めた研究者らを表彰する「野口英世アフリカ賞」の第2回受賞者に、ロンドン大衛生・熱帯医学大学院学長のピオット博士(64)=ベルギー国籍=、ウガンダのマケレレ大感染症研究所長のコウティーニョ博士(53)の2人を選んだと発表した。
授賞式は6月1日に、横浜市で始まるアフリカ開発会議(TICAD)に合わせて行われる。両博士には賞金各1億円が贈呈される。
同賞は5年に1度、政府が賞金付きで表彰する学術賞。ピオット博士はエボラ出血熱のウイルスを特定するなど、さまざまな感染症対策に貢献した。コウティーニョ博士は長年にわたり、エイズウイルス(HIV)に感染した患者に対する治療活動に取り組んできた。(2013/03/13-18:16)
第2回野口英世アフリカ賞 ベルギーとウガンダの2博士受賞 6月1日授賞式
福島民報 3月14日(木)10時14分配信
政府は13日、第2回野口英世アフリカ賞の受賞者2人を発表した。医学研究分野はHIVなどの対策を世界的規模で展開したベルギーのピーター・ピオット博士(64)、医療活動分野はエイズの予防と治療の仕組みを構築したウガンダのアレックス・コウティーニョ博士(53)がそれぞれ選ばれた。
授賞式は6月1日に横浜市で開かれるアフリカ開発会議の席上、行われ、安倍晋三首相が両氏にそれぞれ賞状と賞金1億円を贈る。
受賞者は後日、福島県猪苗代町の野口英世記念館を訪れるほか、会津若松市で行われる歓迎式典、シンポジウムに出席する予定。
野口英世アフリカ賞は小泉純一郎元首相が平成18年のアフリカ訪問の際に発案し、野口博士の功績にちなんで感染症対策の功労者をたたえようと20年に政府が創設した。5年ごとのアフリカ開発会議に合わせて受賞者を表彰する。
第2回受賞者は野口英世アフリカ賞委員会(座長・黒川清政策研究大学院大学教授)が選考し、安倍首相が決定した。
■HIV感染率の低下に貢献 ピーター・ ピオット博士 (ベルギー)
活動拠点をアフリカに置き、研究成果を国際的政策に結び付けることでエイズ死亡率や新規のHIV感染率の低下に貢献した。
1976年にザイール(現コンゴ)でエボラ出血熱を発見したチームや、異性間の性交渉でもHIVが感染することを確認したチームの一員として活躍。国際エイズ合同計画事務局長を務め、世界エイズ・結核・マラリア対策基金の設立に尽力した。現ロンドン大衛生・熱帯医学大学院学長。
「野口博士の研究と現場での勇気、献身は何代にもわたり研究者を鼓舞してきた。アフリカでは新たな病原体が出現し続けている。これからも地域的、世界的に長く努力しなくてはならない」
■最貧困層のエイズ治療に力 アレックス・ コウティーニョ博士(ウガンダ)
アフリカで最も古いエイズ患者支援団体「TASO」と共に、医師として現場で活動し、最貧困層の感染者の治療に力を注いだ。
医療の届かぬ地域で、集落や家族単位で患者を見守り、ウイルスに効果のある薬を服用させる戦略モデルを構築し、アフリカ各地に普及させた。1万人以上の保健従事者の養成にも携わった。現在はウガンダのマケレレ大感染症研究所長として次世代エイズ予防のための技術開発を支援している。
「今回の受賞は今までの眠れぬ夜と苦しい日々を意義あるものに変えてくれた。これからも野口博士の功績をたたえ、アフリカの人々の一層の健康増進を目指すために働き続けることを誓う」
福島民報社
最終更新:3月14日(木)10時26分
「野口英世アフリカ賞」に2氏 受賞者発表
福島民友新聞 3月14日(木)12時44分配信
本県が生んだ世界の医聖野口英世の志を受け継ぎ、アフリカの疾病対策に顕著な功績を挙げる研究者を顕彰する政府の第2回「野口英世アフリカ賞」の受賞者が13日、発表された。医学研究部門はエボラ出血熱などアフリカで猛威を振るう感染症の原因究明と国際的な支援体制づくりに尽力したベルギーのピーター・ピオット博士(64)、医療活動分野は医師や看護師が足りないアフリカで住民が支え合うエイズ予防・治療システムを普及させたウガンダのアレックス・G・コウティーニョ博士(53)に決まった。
表彰式は6月1日、アフリカ各国首脳が出席して横浜市で開かれる第5回アフリカ開発会議(TICAD)の席上行われ2人にそれぞれ賞金1億円が贈られる。
福島民友新聞
最終更新:3月14日(木)12時44分
内戦で破壊された工場、破壊されなかった絆
「ウガンダの父」伝説の悲しき今(上)
池田 信太朗
2013年5月31日(金)
山崎豊子氏の小説『沈まぬ太陽』アフリカ篇に「富士ワイシャツ」の「松田工場長」という人物が登場する。アフリカ・ウガンダの地でシャツ工場を営み、内戦の混乱をウガンダ人と心を通わせながら乗り越えてきた人物として描かれている。このモデルとなったのが、ヤマトシャツ(現・ヤマトインターナショナル)の柏田雄一工場長(当時)だ。
一部の脚色はあるが、同作品に描かれている辛苦と成功はほぼ現実をなぞっている。
柏田氏がウガンダに捧げた半生は、これまでさまざまなメディアに取り上げられてきた。そうした記事や出版物に一通り目を通し、記者もまた、柏田氏が苦しみの先で掴んだ「成功譚」をお聞きできればと思って取材を申し込んだ。だがここ数年で、柏田氏が置かれている状況は大きく変わっていった。その口から出てきたのは、成功を振り返る言葉というよりも、むしろ、失意と怒りの言葉だった。
これからこの稿に書いていくその半生は、私たちに、幾たびも困難に阻まれながら立ち向かう人間の意志の尊さと、人種を超えて人間同士が信頼を結び合えるという事実を伝えてくれる。だが、残念ながら、その意志や絆を蹂躙するのもまた人間の巨大な欲望であるという現実も同時に伝えることになるだろう。読後、おそらく後味のよい記事にはならないが、これもまたアフリカの現実であるということをお伝えしなければならないと思って綴ってみる。
* * *
柏田氏は1931年、大阪に生まれた。上海租界で少年時代を過ごし、44年に母親の療養のために帰国。戦後に大阪外語大を卒業して、58年にシャツメーカー、ヤマトシャツに就職した。当時の同社社長、盤若友治氏は富山から大阪に奉公で出てきて一から事業を起こした猛烈な叩き上げの人物で、同社最初の大卒社員である柏田氏に、
「大阪外語大を出てるんか」
「はい」
「それじゃあ語学堪能だろう。輸出を任せる」
と、いきなり部長待遇で輸出の一切を任せてしまった。柏田氏は振り返って苦笑する。「外語大学を出ているから、世界中の言葉を話せると思われてしまったらしい」。柏田氏の専攻はロシア語だったのだが。
この辞令を受けて、世界を飛び回ってシャツを売り歩く日々が始まった。
ある日、柏田氏は盤若社長に呼び出された。尋ねられたのは「ウガンダという国を知っているか」。アフリカの国だろうがそれ以上のことは知らない。アフリカ大陸に足を踏み入れたことすらない。そう答えると、社長は不思議そうな顔をして言う。
「どうやら、ウチのシャツが売れている」
大阪で繊維の国際商談会が開催され、そこに出展していたヤマトのシャツをインド人が大量に買い付けていった。その後も、継続的に注文が来ている。インドで売っているのかと聞けばそうではないという。「ウガンダだ」と。
それを聞いた社員一同は首を傾げた。アフリカと言えば、原住民たちが槍で動物を追い回している未開の大陸ではないか。みな裸で暮らしているような土地で、なぜシャツが売れるのか−−。この訝しみを今聞けば「偏見」に違いないが、当時は偏った情報しか入手できない時代だ。今よりもなおアフリカに対する偏見は強く、上記の先入観は、当時の一般的な日本人の標準的なアフリカ観そのものだったと言えるだろう。
「そこでだ。なぜウガンダでウチのシャツが売れるのか見てきてほしい」
60年、社長の命令で、当時まだ英国保護領だったウガンダへ出張した。
「ヤマト」がシャツの代名詞になっていた
4日間かけて飛行機を乗り継ぎ、欧州経由でようやくウガンダの地にたどり着いた柏田氏は、目の前に広がる光景に目を見開いた。未開の地どころか、首都の道路はきれいに舗装され、近代的な建物が立ち並んでいる。特に首都中心部のインフラは、まだ高度成長期の初期だった日本と比べても発達していたほどだった。灼熱の砂漠やサバンナをイメージしていたが、ビクトリア湖に面して標高も高いこの国の気候は過ごしやすく、緑も水も豊かで、パパイヤ、パインアップル、マンゴーなどの果物がたわわに実を結んでいる。
洋装店を訪れると、来店客は「ヤマトを買いに来た」と店主に話しかけていた。「ヤマト」はシャツの代名詞になっていたのだ。正確な統計はないが、現地の関係者に話を聞くと、ヤマトブランドのシャツがこの国では少なくとも過半のシェアを握っているという。安価なシャツから高級のドレスシャツまでよく売れているようだ。自分たちがウガンダに、いやアフリカに抱いていていたイメージはとんでもない誤りだったのではないか。柏田氏は自らのアフリカ観を塗り替えざるを得なかった。その後も何度もウガンダに足を運んだ。
62年、ウガンダは独立し、19世紀末から続いていた英国植民地としての政治体制を終焉させる。平和裏に進んだその独立劇の直後、柏田氏は政府開発公社の高官にこう切り出された。
「この国に進出するつもりはないか」
高官は言う。ウガンダは独立して間もない。これから自分たちの国の礎を作るために、産業を興す必要がある。ウガンダには他のアフリカの国のようには鉱物資源がない。綿花は採れるが、紡績工場も、縫製工場もない。ぜひ繊維産業を根付かせてほしい、と。高官が柏田氏に提示した条件は破格だった。
「法人税はしばらく免除します。衣料品の輸入も停止します」
当時ウガンダは建国の端緒にあった。植民地支配から脱して一人歩きするために、なりふり構わず、「歩行器」を備えてでも産業を育成しなければならないという強い意思を政府が持っていたということだ。
ただ、確かに条件は破格だが、日本人がほぼ皆無という東アフリカに工場を建てて運営することが果たしてできるのか。日本人には馴染みのない疫病、日本食とはかけ離れた食生活、内戦や体制転覆、隣国との軍事衝突の可能性。あまりに日本から離れたこの南半球の国で事業を興す時、想定できるリスクを数え上げればおよそ十指では足りまい。
だが、柏田氏の報告を聞いた盤若社長は一言。
「おもろいなァ。やろうやないか」
これで進出は決定した。ただ当時同社には海外進出の経験がなかったため、取引のあった丸紅に相談し、2社合弁でウガンダに工場を設立することに決めた。合弁会社の社名はユナイテッド・ガーメント・インダストリー・リミテッド。「ユージル(UGIL)」の略称で呼ばれた。ウガンダ政府との交渉を担っていた柏田氏は、そのまま工場長としてウガンダに赴任することになった。
月産シャツ12000枚の生産能力を持つ工場がカンパラ市内で稼働し始めたのが65年10月。だが、工場が軌道に乗る前に、柏田氏はさっそく「アフリカの洗礼」を受けることになる。
「ガンダ族を出せ」と銃口を突きつけられた
ある夜、柏田氏はカンパラに銃声が轟くのを聞いた。66年1月、ミルトン・オボテ首相によるクーデターだった。政治闘争はジェノサイド(特定民族の大量虐殺)に転じた。
ウガンダでは独立後、ウガンダの最大民族・ガンダ族の王だったムテサ2世がほぼ権限を持たない儀礼的な大統領に就任することで(少なくとも形式上の)大統領制を確立した。この体制下で首相を務めていたのがオボテ氏だった。
ちょうど柏田氏が工場の操業を開始した前後に、オボテ氏に金の密輸の疑惑が持ち上がり、議会の追及が始まった。これに対してオボテ氏は、疑惑を追及する政敵を次々に罷免し、憲法を停止。ムテサ2世を排除して自らが大統領に就任しつつ、その権限を大幅に強化するという暴挙に出た。議会は対抗して独立を宣言したが、オボテ氏は国軍イディ・アミン副司令官と組んで王宮を攻撃し、ガンダ族の市民を殺戮することで応じた。柏田氏が聞いた銃声は、国軍が市民を撃つそれだった。
翌日、国軍兵士が工場にやって来た。兵士は柏田氏に銃口を向けてこう言った。
「ガンダ族の従業員をすぐに出せ」
100人余りいた従業員の半数近くがガンダ族だった。差し出せば、間違いなく殺される。
だからと言って「拒否すべき」と言うのは、安全な場所にいる者だから口にできる安っぽいヒューマニズムに過ぎないだろう。目の前に、黒々とした銃身に穿たれた空しい銃口が自分に向けられている。理屈でない暴力が自分に向けられているのだ。加えて、工場が操業を始めて間もないため、つまりはユージルの全従業員がまだ雇ったばかりで縁が薄かった。さらに言えば、クーデターによって打ち立てられる新政府に「反抗的」と思われることは、事業を興そうとしている柏田氏に利がないどころかマイナスになる公算が大きい。
だが、柏田氏の口から間髪入れずに出た一語は「ノー」だった。何を言われても頑として「ノー」を貫いた。クーデター軍に反発しているのでも、王宮を支援しているのでもない。ただこの工場でともに働く決意をしてくれた者たちは自分の家族にも等しい。身内を守るのは当然のことだ。だから、その命を脅かす要求に対しては「ノー」だ、と。
その気迫に気圧されたのか、兵士たちは目配せし合うと立ち去った。
結果的には、この毅然とした振る舞いが広くウガンダ人の心を打った。生命を救われたガンダ族から感謝されたのはもちろんのこと、新政府からも一目置かれる存在として柏田氏の名がウガンダに知られることになった。
危機を乗り越えたことで、工場の従業員たちとの心の距離は一気に縮まった。だが、どれだけ信愛の情を交わしても、それで工場が動くかといえばそうではなかった。モチベーションの有無に関わらず、「働く」という行為そのものに対する姿勢が、日本人とウガンダ人とではまるで違ったからだ。
需要はある。あるどころか爆発的だった。作れば作るだけ売れる。交代制を敷いて夜間もラインを動かすなどして対応したが、それでも足りず、設備を増設して需要に応えた。瞬く間に生産量は5倍にまで伸びた。
課題は「人材」だ。成長に人材が追い付かない。柏田氏を初めとする日本人が時には夜を徹して常に目を光らせることで品質維持に努めていたが、それを続けることでウガンダ人たちが一向に育たない。このままではこの国に、ウガンダ人たちによる産業を起こすという目的も達せられないだろう。
ウガンダ流「ンポラ、ンポラ」に悩まされる
ウガンダには「ンポラ、ンポラ」という言葉がある。「ゆっくり、のんびり」といった意味を持ち、日常生活の中で非常によく使われる言葉だ。遅刻してもンポランポラ、納期が遅れてもンポランポラが当たり前だった。「会社で働くということは、規律に従うということ。その基本的な考え方そのものがウガンダにはなかったのだろう」と、柏田氏は振り返る。
柏田氏は、日本の「5S(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)」を持ち込んで根気強くウガンダ人に説き続けた。作業が終わったら道具は片付ける。糸くずや端切れを床に放置しない。時間は分単位で厳守する。初めはその必要性が従業員たちにはそもそも理解できなかった。「工場をきれいに片づけたって、生産量も品質も変わらないはずじゃないか」と。
これは、理屈でなく、体得させるしかない。「5Sを徹底すれば生産性や品質は後から付いてくる」ということは、5Sを徹底するまで誰にも実感できないのだから。始業時間に1分でも遅れたら門を閉ざして中に入れない、といった実力行使もした。今も同社の壁には「MANNER」「躾」の文字が掲げられている。
見下して搾取するのではない。かといって、おもねるのでもない。柏田氏の価値基準はいつも揺らぐことがなかった。怠けているなら叱り、よく働いたら褒める。ルールを作り、破った者にはペナルティを与える。その厳格さは、かつてこの地を支配していた英国人以上だったかもしれない。だがその根底に「ウガンダ人も日本人も同じ人」という価値観があることがよく分かるから、ウガンダ人はやがて自ら「日本流」に従うようになった。いわゆる「現地化」とは一見まるで正反対の手法だが、柏田氏は、安易なおもねりよりももっと深く、ウガンダ人たちと心を通わせたと言っていいだろう。
だが、この安定と繁栄は、またしても政治の混乱にかき乱されていく。
66年のクーデターで政権を掌握したオボテ大統領は71年、英国に外遊中に、先のクーデターで先兵として使ったアミン氏によってクーデターを起こされて失脚。アミン氏が大統領に就任した。社会主義政策を進めたオボテ氏の失脚を、当初、西側諸国は歓迎した。
だが、権力を手中に収めたアミン大統領は、オボテ支持層を徹底的に弾圧した。大量虐殺に手を染めたとも言われる。政策は孤立的、民族主義的な色彩を次第に強め、数万人はいたとされる英国と関係の深いインド系移民を国外に追放した。欧米メディアは、アミン氏に、ジェノサイドに手を染めた独裁者として「黒いヒトラー」との異名を与え、場合によっては政敵の人肉を喰らったという噂をもとに「人食いアミン」と呼んだ。ウガンダは、西側諸国から経済制裁を受けることになった。
柏田氏は、友好な関係を築いたアミン大統領との思い出をこう振り返る。
「すごい巨体で、シャツを特別にあつらえたこともあった。何度か晩餐会に呼ばれて、牛の丸焼きを食べさせてもらったこともあった。あれはうまかったなあ。本人は鶏の丸焼きが好きだったようだけど。人食いとかいう噂は、西側諸国が流したデマですよ。英国など西側諸国の資本と関係の深いインド系の人たちを追い出したので怒りを買ったんでしょう。(クーデターを後押ししていた西側諸国から見れば)飼い犬に手を噛まれたように思えたんじゃないかな。ウガンダに投資しようとせず商売だけ続けたいというインド系移民に対して、アミンは怒ったんですよ」
「最後には追いつめられていろいろおかしくなってしまったけれど、彼は真の愛国者だよ。誰が何と言おうと僕は今でもそう思っている。彼は太平洋戦争で英国兵としてマレー半島で日本軍と戦ったことがあって、敵ではあったけどその規律正しさや勇敢さを尊敬していると言っていた」
この稿で柏田氏のアミン観の当否を検証することはできない。だが確かなのは、しばらく(その手法の是非は置くとして)政治的な安定をこの国にもたらしていたアミン大統領が、またも武力によって政権の座から引きずりおろされたという事実だ。
狂乱する「人食いアミン」
西側諸国の経済制裁によって、ウガンダの主要な作物である綿花やコーヒーが輸出できなくなり、強烈なインフレが進行してウガンダ経済は揺らぎ始めた。78年、アミン大統領は失われていく求心力を取り戻すために隣国・タンザニアへの侵攻を企てるが、逆襲に遭って敗走し、首都陥落の一歩手前まで追い詰められた。
その翌年4月、柏田氏は空港でアミン大統領に会った。大統領は自らクルマを運転していた。柏田氏の姿を認めると、大声でこう叫んだ。
「見ていろ、あいつらをぶっ殺してやる!」
一国の大統領のすべき行動でないことは明らかだった。その頃、すでに精神がやや常軌を逸していたのかもしれない。柏田氏は、そのアミン氏の姿を見て、もはやアミン政権の転覆が近いことを悟った。その翌日にはウガンダ在住の日本人全員に連絡を取って、家族もろともケニアへと逃げた。
「タンザニア軍とウガンダ民族解放戦線はカンパラに侵攻し、これを陥落させました。カンパラ市内では略奪や破壊行為が続いています」
ケニアのナイロビに逃げて数週間後、柏田氏はカンパラ陥落の一報をBBCのラジオ放送で聞いた。アミン大統領の敗北は予見していたが、工場や従業員たちが略奪や暴行を受けていないか心配だった。大使館などを通じて情報を収集しようと試みたが、錯綜して掴めない。業を煮やした柏田氏がついに、
「自分の目で見るしかない。カンパラに戻ろうと思う」
と言い出したので、周囲は大慌てで止めようとした。だが、決意は固かった。柏田氏は小型飛行機をチャーターして、単身、カンパラに戻った。空港で「ユージルの経営者だ」と名乗ると、軍の将校が「気を付けて行け」と自動車を貸してくれた。戦火がいまだくすぶる町で瓦礫を避けながら走り、ようやく工場にたどり着いた。
目の前に広がる光景に、何も言葉が出なかった。これまでこの異国で汗を流してきた14年間は、一体何だったんだろう。怒りも悲しみもない。ただ、足元から力が抜けていくのを感じた。
工場は、破壊と略奪の限りを尽くされていた。
「この家を壊すのだけはやめてくれ」
だが、戦場と化したカンパラで出会ったのは絶望だけではなかった。
柏田氏は自動車を自宅に向けた。工場を含め、目に入るあらゆる建物が略奪や破壊に遭っている。当然、自宅も蹂躙をされていることをまぬかれないだろうと思っていた。ところが、不思議なことに自宅の建物も家財も逃げ出した日のままだった。唖然としてそれを眺めていると、
「ミスターカシワダ!戻って来たのか!」
近所の住人に声を掛けられて、我に返った。
住人たちは、柏田氏の自宅が無事だった理由を教えてくれた。柏田氏はまたも言葉を失った。この時心揺さぶられた記憶が、その後、何度も裏切られながらも柏田氏をこの国に結び付け続けることになる。
住人は言う。確かに暴徒と化した兵士たちが柏田氏の自宅に押し寄せてきた。だが、周囲の住人たちが呼び掛けあって集まり、これを押し留めた。銃口を向ける兵士人に、住人たちはこう懇願したという。
「待ってくれ。この家のミスターカシワダは、ウガンダのために尽くしてくれている日本人なんだ。この家を壊すのだけはやめてくれ」
「ここが破壊されてしまえば、ミスターカシワダが帰る家がなくなってしまう。彼はウガンダに必要な人なんだ」
−−ああ、そうか、と思った。14年間は無駄ではなかったのか。工場は失ったが、彼らと通わせた魂まで失われることはなかった。これが、自分が14年間で作り上げたものだったのか、と。
柏田氏は、胸に熱いものがこみ上げるのをなすすべもないまま立ち尽くしていた。
後編(6月3日公開予定)に続く。
「ムセベニ大統領に会ったら、襟首を掴んで問いただす!」
「ウガンダの父」伝説の悲しき今(下)
池田 信太朗
2013年6月3日(月)
【前回のあらすじ】
1965年、東アフリカのウガンダにシャツの縫製工場を立ち上げたヤマトシャツ(現・ヤマトインターナショナル)の柏田雄一工場長。独立間もない国で繊維産業を育てたいという使命感で、「日本流」の規律と品質を植え付け、ウガンダ人の信頼を勝ち得ていく。しかし、事業が軌道に乗りかけたころに内戦に巻き込まれ、国外への逃亡を余儀なくされる。
数週間後に戻った柏田氏が見たのは、破壊され尽くした工場だった。
工場の被害は甚大だった。
在庫が持ち去られただけでなく、ミシンなどの生産設備も奪われていた。建物にも損傷があった。被害総額は約9億円。およそ合理的にリスクを考慮するなら、また政情不安ですべてが失われる可能性があるこの国で、再投資して事業を再建することはできないだろう。ナイロビに戻った柏田氏は、ヤマトの2代目社長・盤若康次氏に「撤退もやむを得ない」と伝えた。すると社長は、
「分かった。いずれにしても現地をこの目で見たい」
と工場の視察を希望。柏田氏は盤若社長と連れ立って再びウガンダに戻った。2人が工場に姿を現すと、従業員たちは駆け寄って、目に涙を浮かべながら口々に言った。
「ミスターカシワダ、こんな仕打ちをした私たちの愚かな同胞を許してほしい。あなたが必要だ。工場を一緒に立て直してほしい」
盤若社長は、柏田氏がウガンダで築いてきた信頼と友情の厚さを目の当たりにした。このままこの工場を閉鎖してしまうのは、いかにも惜しい。だが、経営を預かる者として私情をもって再建資金を捻出することはできない。金策に走っても、どこも融資や出資に応じるところはないだろう。柏田氏もその事実をよく分かっていた。
ところが、無念ながら諦めかけていた矢先、思わぬところから融資の申し出があった。ウガンダ新政府だった。新政府の担当大臣は柏田氏に言った。
「300万ドルを融資する。事業を立て直してほしい」
ほぼ農業しか産業のないウガンダにあって、当時、ユージルは国内最大の製造業だった。アミン政権下の経済制裁で疲弊し切っていたウガンダ経済を立て直すために、新政府としてもこの工場をつぶすわけにはいかなかったのだろう。柏田氏は従業員たちと手を取り合って喜んだ。
工場は1980年1月には再開し、稼働するや増産を続けて業績を戻した。政府から受けた融資は数年間で返済を済ませてしまった。
だが、その安寧はまたも「政治」に覆される。
アミン大統領を追放した新政権で返り咲いたのは、かつてアミン氏に追われたオボテ大統領だった。何のことはない。かつて王宮を襲撃したクーデターで先兵として使ったアミン氏によって追放されたオボテ氏が、タンザニアに雌伏して力を取り戻し、今度はアミン氏を追放したわけだ。もちろんその構図の背後には西欧諸国の思惑が働いている。この「椅子の取り合い」に巻き込まれて、数十万人とも言われるウガンダ人の生命が失われた。未来と言う歴史の高みから言うことが許されるなら、その営為を表し得るのは「愚か」の一言だろう。
オボテ大統領が返り咲いたことで、ウガンダの政治は再び左派に旋回し、社会主義的な政策を推し進めることになった。結果、社会主義政策を進めたほかの多くの国と同様、ウガンダでも富の分配を司る官僚機構や政治機構に権限が集中し、汚職や癒着がはびこった。ユージルが利益を上げているのに目を付けられ、度々、献金という名の賄賂を要求された。
秘密警察が「カシワダを生かしておくな!」
ただですら政府の腐敗に辟易していた柏田氏にとって、84年、決定的な出来事が起こる。
ある時、政府高官からシャツの注文が舞い込んだ。納品して請求書を送ると、高官は言った。
「おれは政府の人間だ。なのに、なぜ政府の工場にカネを払わなければならないのか」
当時、ユージルの株式は、ヤマトと丸紅が15%ずつ、政府系開発公社が残りの70%を所有しており、確かに「政府の工場」と言えなくもない。だが「株主だからタダで寄越せ」という道理が通るはずもないし、そもそもシャツを発注したのは政府が必要としたからではなく、その高官個人のためのものだった。柏田氏はここでもまた毅然とした姿勢を貫いた。「政府だろうと何だろうと、払ってもらわなくては困る」。
だが今回ばかりは相手が悪かった。その高官は、秘密警察の上層部に籍を置いていた。強硬な抗議のためにやってきた柏田氏が帰ると、高官は怒りを部下にぶちまけて、こう怒鳴った。
「カシワダを生かしておくな!」
その噂を聞きつけた複数の友人が、柏田氏に忠告しに来てくれた。「あなたの生命が危ない。もうここにいるべきではない」。
あっけないものだ。これまでともに辛苦を重ね、戦火をくぐり抜けてウガンダ人たちと心を通わせて来た。「政治」がどれだけ激動しても、その信頼はむしろ強まって来た。だが、ただ、ある人にシャツの代金を強く求めたことで、集めてきたものすべてが手のひらからこぼれ落ちていく。とは言え、秘密警察高官の一件は氷山の一角だろう。この危機が回避できても、もはや私腹を肥やす官僚と政治家が治めるこの国で健全な事業を続けることは難しい。
忠告を聞いた柏田氏は、ウガンダ人に経営を引き継ぎ、まもなく家族とともに出国した。ビクトリア湖を眼下に飛び立った飛行機の窓から外を眺めた。殺戮と汚職にまみれたその地は、青々とした木々が茂り、英国のチャーチル元首相が「アフリカの真珠」と呼んだままの美しさだった。
柏田氏の帰国後、ユージルの工場は国有化され、ウガンダ政府官僚たちが牛耳った。官僚たちは大きな利益を生んでいるユージルを手中に収められたことを喜んだ。だが彼らは、工場というのものを「鉱山」のように考えていたのだろう。地下に眠っている資源を掘り起こすだけで富を手にすることができる。だからこの権益を国有化して独占しようと。
しかし工場とは、設備が動けば自動的に利益を生むものではない。柏田氏が根気強く育んだ「5S」の精神をベースに、従業員が勤勉さと向上心と誇りを持って働くからこそ、ユージルは高い生産性を維持して利益を上げることができていた。トップに腐敗した政府高官が座ればどうなるか。従業員は易きに流れ、規律を失って、結果として生産性を落とすことになる。しかも経営層は私腹を肥やすことに専念して収益を悪化させ、必要な投資も怠った。
ユージルは「金の卵を生むニワトリ」だったのだ。柏田氏が熱心に育てたニワトリを、官僚たちは「もっと卵がほしい」と割いてしまった。ユージルは柏田氏の帰国後、じりじりと業績を落とし、92年には工場は閉鎖されることになる。
ムセベニ大統領から「アイベッグユー!」と懇願され
99年、柏田氏はカンパラにあるヨウェリ・ムセベニ大統領公邸に招かれた。
柏田氏がウガンダを離れたのが84年だから、すでに15年の歳月が経過していた。その間、柏田氏は東京で勤務し、90年にヤマトの副社長に就任。海外事業を担当し、94年には幼少期を過ごした中国・上海に縫製工場を設立した。
ウガンダとの縁も切れてはおらず、名誉領事として、86年に就任したムセベニ大統領と顔を合わせることもあった。その都度、大統領からは「ウガンダに戻ってきてくれ」と頼まれていたが、首を縦に振ることはなかった。柏田氏の中で、もはや「ウガンダの夢」は潰えた。60代半ばも過ぎた今、戻ってもすべきことはない。そう思っていた。
だが、その日の大統領の気迫にはただならぬものがあった。国の基幹産業として、繊維産業を今度こそきちんと育てたい。紡績、織り、染め、裁縫など、綿花などの素材から衣服を作るまでのサプライチェーンは長く、それだけ雇用が創出される。産業を育むために必要な手は必ず打つと約束しよう。もうウガンダの政治は安定しており、これまでのようなことはない。だからどうか力を貸してくれ。大統領の熱弁は6時間にも及んだ。
期限が迫っていたからだ。92年に操業を停止したユージルの工場は国の管理下に置かれていたが、近々、競売に掛けられる予定になっていた。建物が第三者の手に渡れば、もう繊維工場として復活することはないだろう。柏田氏が戻るとすれば、今をおいて以後はもうタイミングがない。
最後には、目を潤ませて柏田氏の両手を握り、
「アイベッグユー!(あなたが必要だ)」
とまで言った。ここまで来ればもはや理屈ではない。柏田氏は観念した。一国の大統領が、自分と言う一個の人間を必要としていると言ってくれている。「これまでのようなことはない」「全力で支える」という言葉を信じるほかないだろう。
「分かりました、大統領。力の及ぶ限りやってみましょう」
ムセベニ大統領は破顔し、手を握って何度も何度も礼を言い続けた。
2000年、柏田氏個人も出資してカンパラに新会社フェニックス・ロジスティクスを設立。68歳の起業だった。ユージルの工場は50万ドル(約5000万円)で買い取った。8月には生産を開始し、まずはポロシャツやTシャツを作ってみた。
ところが、売れない。
失われた時間があまりに長すぎたのだろう。柏田氏がウガンダを去った84年から99年まで、その空白の15年間に、大袈裟に言えば世界は一変していた。「グローバル経済」の荒波がウガンダにも押し寄せていたのだ。カンパラの街には、「世界の工場」である中国で製造された安価なシャツや中古衣料が溢れていた。これらの商品に価格で挑んでも歯が立たない。かつてのように、シャツを作れば飛ぶように売れる時代ではもはやなくなっていた。
オーガニックを武器に中国製に挑む
だが柏田氏は諦めなかった。着目したのが「オーガニック(有機栽培)の綿花」だ。ウガンダには良質のオーガニック綿花の産地がある。ウガンダには綿花を食べる害虫の天敵となる蟻が生息していて、無農薬栽培のハードルが低いためだ。これまでは、その価値に気づかずにただ原料として輸出するばかりだった。買い付けた業者は、衣類に加工し、「オーガニック」を前面に打ち出すことで付加価値を付けて販売している。これを「メード・イン・ウガンダ」でやろう、という試みだった。
ウガンダでこれを実現するのは容易ではない。製造過程のどこかで有機栽培でない綿花や製品が混在してしまえば、もはや製品として「オーガニック」を謳うことができなくなる。通常は、信頼できる取引先から原料を買い取って加工すれば問題ないが、そもそもオーガニックという概念を持たなかったウガンダにそうした取引先は存在しない。とすれば、オーガニックの質を守るためには、有機栽培された綿花を紡績して糸にして、これを織って生地を作り、染色し、さらに裁断、縫製するまでの一貫ラインを自前で抱え込むことが必要になる。
出資金だけではとても賄えない。だがウガンダの金融機関に融資を受けることはそもそも難しく、できたとしても年利は20%近くになる。政情不安定なアフリカでの事業に関する融資の要請に応じる邦銀もない。
困った柏田氏が相談すると、その資金集めにムセベニ大統領は奔走してくれた。2007年、JBIC(国際協力銀行)からウガンダ開発銀行経由での融資が決まったが、その背景に大統領のリーダーシップがあったことは間違いない。
上記は一例に過ぎない。ウガンダに再進出して数年間、柏田氏と大統領は密なコミュニケーションを取り続けた。柏田氏は、自社事業だけでなく、いかにしてこの国に繊維産業を根付かせるかを考えて政策を提言し、大統領は即応した。官邸に電話を入れればすぐに本人から折り返しかかって来た。毎週のように顔を合わせても話し合った。柏田氏の指摘で政府の体制や法に不備があることが分かれば、大統領はしばしばその場で大臣を呼び出して指示を与えた。
ところがその蜜月は唐突に終わりを迎える。
2008年に横浜で開催されたTICAD(アフリカ開発会議)に、柏田氏はムセベニ大統領とともに出席した。異変はその数か月後から始まった。
電話をかけても秘書から「電話があったことをお伝えします」と言われて切られ、折り返しもかかってこない。様々なルートで接触を試みたが、大統領から返答が来ることはなかった。以後、今日にいたるまでおよそ5年間、「アイベッグユー」とまで言って柏田氏を呼び戻した当の本人の音信不通は続いている。
数年前、あるイベント会場で、柏田氏は、連絡が途絶えていたムセベニ大統領夫妻と再会した。柏田氏の顔を見ると、ムセベニ大統領は驚きと悲しみがこもった何とも言えない表情を浮かべて、消え入るような声で、
「アイム・ソーリー」
と呟いたという。それを聞いて、柏田氏は何も言えなくなってしまった。
「胸倉を掴んで問いただしてやろうと思っている」
柏田氏は「今もまだ大統領のことを信じている」と言う。ムセベニ大統領自身が変心したのではなく、政府内で派閥抗争が激化し、大統領は周囲から連絡を絶たれて孤立しているのではないか。「アイム・ソーリー」という言葉には、力及ばず、期せずして柏田さんを遠ざけることになったことに対する申し訳なさが込められていたはずだ、と。
ウガンダ政府内の政治構造を取材したわけではないのでその当否を断じることはできないが、少なくとも、そう信じないと、何度も裏切られながら大統領の言葉を信じてまたこの国にやって来た自身を思えばやり切れないのだろう。
30代から壮年期のすべてをウガンダに捧げ、全てを失い、老境に入ってまた訪れ、今もう齢80を過ぎた。2年前、妻が日本で亡くなったが、単身ウガンダに暮らす柏田氏はその死に目に遭うことも叶わなかった。全てを投げ打つようにこの国に尽くした人に対する振る舞いがこれなのか。
ムセベニ大統領と膝を突き合わせながら起草した、繊維産業を育成するための貿易政策レポートがある。その冊子には、確かに「ヨウェリ・ムセベニ」との署名があった。実行されれば、ウガンダに繊維産業が定着したかもしれない。フェニックスの苦境も救われたかもしれない。柏田氏は今もそう思っている。だが、大統領と連絡が取れなくなると、このレポートも政府から黙殺され、放置されるようになった。オーガニック綿花シャツの販路を開拓すべく努力はしているが、残念ながら、政府の後押しなく自立できるほどの国際競争力を養えてはいない。
「今度のTICAD(第5回、2013年6月1日より開催)で大統領に会ったら、胸倉を掴んで問いただしてやろうと思っている」
そう言いつつも、どこかでそれでは何の解決にもならないことを柏田氏は悟っているようだった。知らないところで、ウガンダ政府とムセベニ大統領の何かが大きく変わったのだ。その変化の先では柏田氏や繊維工場は必要とされていなかった。だから連絡が途絶えている。そう考えるのが自然だろう。
では、彼らはなぜ、どう「変わった」のか。
「石油」がすべてを変えてしまったのか
以下は仮説だが、豹変の背景に、2006年にウガンダで石油が発見されたことがあるのではないかという推論は十分に成り立つ。
ウガンダはこれまで鉱物資源などを「持たざる国」だった。それゆえに繊維産業の振興を国是として来た。為政者や権力者が変わっても、右派政権であれ左派政権であれ、国に競争力のある産業があることを歓迎しない者はなかった。柏田氏はウガンダという国のその願いに、人生の大半を捧げて来た。
だがそこに、石油が出るという一報がもたらされた。石油の輸出によって財政問題や社会問題が一気に解決するという楽観論が生まれ、思考が停止し、しかも政府内は石油利権の奪い合いで浮足立った。柏田氏が言う「派閥抗争の激化」は、この文脈で理解すべきものかもしれない。
ただですら中国勢に対して苦戦している繊維産業に比べれば、石油ビジネスは、言わば「濡れ手に粟」だ。自らが三顧の礼をもって迎えたとは言え、繊維産業振興の熱弁を振るう柏田氏の熱意が、大統領からすればやや煩わしくなったのかもしれない。しかし国の恩人に対して「もういい」「帰れ」とも言い難いのだろう。その罪悪感が「アイム・ソーリー」の言葉に込められていたのではないか。
石油の一滴は血の一滴であり、黄金の一滴でもあるとされる。銃口を突きつけられても揺らがなかった人間同士の絆や信頼というものが、「欲望」を駆り立てる黒く濁った液体の奔流にかくも容易に押し流されていく。
この稿で、何度「だが」という逆接の接続詞を書いただろう。生命の危機も含め何度も困難に直面しつつ、「だが」柏田氏は諦めることなく逆境を乗り越えてきた。自ら設立した会社に、炎の中から何度でも蘇るという「フェニックス(不死鳥)」と名付けたのも、その不屈を自認するためだろう。「だが」−−と、最後に残念なかたちで同じ接続詞を使わねばならない−−もう80歳を超える柏田氏とその工場に、おそらく次の復活の機会はないだろう。「この工場は、私の血と涙の結晶です。このままにしておくのは耐え難い」と、柏田氏は言外に工場の閉鎖や売却の可能性をすら匂わせた。
もし工場経営をやめる日が来たら、ウガンダを離れますか。その問いに対する柏田氏の答えはこうだった。
「事業を離れて、ウガンダに何ができるかを考えてみようと思っている。縁あって『あしながウガンダ』の理事をやっていることもあり、そうした活動でこの国と関わっていこうかとも」
かつて世界を飛び回り、一国に半生を賭して事業を根気よく育て続けた。グローバル人材という言葉がこれほど似合う人も少ない。その柏田氏が最後にたどり着いたのは、裏切られる可能性のある「事業」でなく、決して裏切られることのない、元よりリターンを求めない「慈善事業」だった。その事実は、アフリカという場所でビジネスを起こすことの難しさを何より雄弁に物語っている。
ウガンダにおける栄養不良:子どもの飢えの影響が明らかに
BBC
June 21st, 2013
Uganda malnutrition: Cost of hungry children revealed
[Summary]
Uganda loses more than 5% of its national income due to the effect of malnutrition. There are similar results in other African countries as well as in Latin America. The problem is not only malnutrition but lack of food. Malnutrition can cause babies to become vulnerable to malaria or anaemia. The cost of treating malnutrition related diseases is expensive for Uganda ($254 million US annually). Education is also compromised as malnutrition can affect mental health. And of course, work performance is also affected. Carlos Acosta Bermudez of the Economic Commission for Africa believes that "the cost of feeding babies properly is considerably less than the price of not doing so".
ウガンダは栄養不良が原因で国民所得の5%を失っています。アフリカの他の国々また中南米の国々でも同様の影響が出ています。問題は、栄養不良だけでなく食料不足もあることです。栄養不良が原因で赤ちゃがマラリアや貧血にかかりやすくなります。ウガンダにとって栄養不良が原因の病気の医療費は高額です(毎年2.54億米ドル)。栄養不良は心の健康も損なうことがあるため、教育にも障害が発生します。もちろん、職務遂行能力も損なわれます。アフリカ経済委員会のCarlos Acosta Bermudezは「赤ちゃんに適切に食べさせる 費用の方が、問題を無視した結果に要する費用よりも少ない」と信じています。
“155位”キプロティク、五輪に続き金メダル!
世界陸上第8日 男子マラソン (8月17日 ロシア・モスクワ)
スポニチ
24歳のキプロティク(ウガンダ)が残り2キロからスパート。今年のボストン・マラソンで優勝しているデシサや、今季世界3位のタイムを持っているトラのエチオピア勢を振り切り、2時間9分51秒で金メダルを獲得した。
自己ベスト(2時間7分20秒)は世界歴代155位でしかないが、ロンドン五輪に続いて周回コース型式でのマラソンを制圧。レース巧者ぶりを発揮して、ケニア勢による世界選手権の4連覇を阻止した。
キプロティク、巧みなギアさばき 世界陸上男子マラソン
(17日、陸上世界選手権・男子マラソン)
朝日新聞デジタル
2013年8月17日23時13分
昨年のロンドン五輪で、ケニア勢を破って金メダルをさらったキプロティクが、今度はモスクワでエチオピア勢を蹴散らした。
30キロで最初のスパートをかけて先頭集団を絞ると、36キロ付近で再びギアを変えてふるい落とす。40キロを過ぎても食らいつこうとするデシサを、右に左に走って振り切る余力もあった。
自己最高は2時間7分20秒。ケニアやエチオピアの選手たちほどのスピードはないが、夏のマラソンを制するレース運びのうまさは抜群。世界選手権で母国に2個目の金メダルをもたらした。
銭高組、アフリカで土木事業 まずウガンダ 現代建設と126億円で橋受注
日本経済新聞
2013年11月18日
銭高組はアフリカで橋や道路など土木工事事業を始める。まず韓国の現代建設と共同企業体(JV)を組んで、ウガンダ南東部で全長525メートルの道路橋を建造する。JV全体の受注額は約126億円で銭高組の請負分は65億円程度。今月下旬にも現地の道路公社と正式に契約する。 来年1月に着工し2017年12月の完成を目指している。
建設予定地はウガンダ南東部ヴィクトリア湖畔、ナイル川のほぼ源流近くのジンジャ(Jinja)です。現在は英国植民地時代に造られたオーウェン・ダム上の道路のみで、老朽化が進み、重積載の車両も多く通行することから限界が近づいているところです。JICAの円借款を利用した新たな道路橋はケニア(モンバサ港)から内陸のウガンダ、ルワンダ、ブルンジへと繋がる北部回廊の交通、物流改善に多いに寄与することになります。
因みに、秋篠宮同妃両殿下は昨年6月、現地で「ナイル架橋建設日本・ウガンダ友好親善定礎式」に御臨席されています。
ウガンダで「反同性愛法案」通過、違反者に終身刑も
cnn.co.jp
2013.12.24 Tue posted at 14:50 JST
ウガンダ・カンパラ(CNN) アフリカ東部のウガンダで同性愛行為に対して最高刑で終身刑を科すと定めた「反同性愛法案」が議会を通過したことを受け、活動家らは23日、首都カンパラで記者会見し、同法案の無効を訴えて憲法裁判所に提訴する意向を表明した。同法案が成立するためには大統領の署名が必要となる。
同性愛者の権利保護団体の活動家は、法案の通過を受けて同性愛者に対する暴行などが一層悪化する恐れがあると懸念。「魔女狩りは既に始まっていて、議会がそれを合法化してしまった。非常に恐ろしい」「法案の通過で警察がどれほど残虐になるか分からない」と危惧する。
アフリカではほとんどの国が同性愛行為を禁止しており、ウガンダでは違反者に対して禁錮14年から終身刑の刑罰を定めた。欧米のライフスタイルによって同国の家族単位が破壊される恐れがあると推進側は主張する。
活動家によると、同国では宗教指導者や政界指導部の主導で、同性愛者の拘束や脅迫、嫌がらせが頻発しているという。
法案では当初、例えば他人をエイズウイルス(HIV)に感染させるといった「加重同性愛行為」に対して最高刑を死刑と定めていたが、採決前の修正で終身刑に減刑された。
同性愛の「助長」を禁じた条項では、HIVに感染した同性愛の患者を助けた活動家や医師までもが禁錮刑を言い渡される恐れがある。
法案が成立するためには、ムセベニ大統領が30日以内に署名する必要がある。活動家らは、法案成立を阻止するため、大統領に対する圧力を強める方針だ。
ウガンダの「反同性愛法案」、大統領が署名へ
cnn.co.jp
2014.02.16 Sun posted at 13:51 JST
カンパラ(CNN) ウガンダで同性愛行為を厳しく罰する「反同性愛法案」が成立する見通しとなった。法案は昨年末に議会を通過し、ムセベニ大統領が15日、署名する方針を明らかにした。
ムセベニ大統領は与党・国民抵抗運動(NRM)の会合で、同法案を巡る議論は終結したと宣言し、「政治的ではなく科学的な理由」に基づいて法案に署名すると表明。国際社会の「同性愛ロビー」と闘うことも辞さないと述べ、支持者から喝采を浴びた。
同国では多くのアフリカ諸国と同様、もともと同性愛が禁止されているが、欧米文化の影響による家族制度の崩壊を懸念した保守派議員らが2009年、一部の同性愛行為に死刑を適用する法案を提出した。これに対し、旧宗主国の英国などが援助中止を警告するなど、国際社会の非難が集中。法案はいったん棚上げされたものの、昨年11月、最高刑を終身刑とする修正案が議会を通過した。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、新たな法案は終身刑を科すケースとして、同性愛行為のうち一方がエイズウイルス(HIV)に感染している場合や「連続犯」、未成年者との性行為を挙げている。
ムセベニ大統領は先月、同性愛者は「病人」だとして助けが必要だとの立場を示し、法案への署名をいったん拒否していた。その後科学者らに意見を聴いた結果、「同性愛は生まれつきではなく単なる異常行動」との答えが得られたため、署名を決めたとしている。
米ニューヨークに拠点を置く人権団体、憲法権利センター(CCR)は、法案が憎悪をあおり、多くのウガンダ国民を危険にさらすことになると警告。「国際社会にはこの法律の施行を阻止する法的、道義的な責任がある」と呼び掛けている。
反同性愛法案、米科学者の助言を参考に ウガンダ大統領
cnn.co.jp
2014.02.23 Sun posted at 15:55 JST
(CNN) アフリカ中部ウガンダのムセベニ大統領は23日までに、同国議会で昨年12月に通過した同性愛行為を犯罪とする法案への署名の是非を決める前、米国の科学者の助言を参考材料にするとの考えを示した。
ウガンダでは同性愛は違法。法案は一部の同性愛行為の実行者には終身刑を含む厳罰を科すことを規定した。
大統領は先週、「科学的」な理由に基づき法案に署名すると表明。ウガンダの科学者が同性愛の遺伝子は存在しないと結論付けたとも述べていた。米科学者への助言要請は大手の援助国であり反同性愛法案に反発する米英を意識した対応とも受け止められている。
ムセベニ氏が署名の意向を示した後、オバマ米大統領は法案制定は2国間関係に影響すると釘を刺し、ウガンダの同性愛社会への侮辱であり危険をもたらすと批判していた。
ムセベニ大統領は先週の声明で、米科学者が同性愛は先天的なものとする意見を伝えてきたと説明。これを受け、ウガンダの科学者に対する米国政府の支援を求め生まれつきの同性愛者がいるのかどうか調べたいと指摘。いることが判明した場合、法案を見直したいと述べた。
同国では2009年、議会議員が一部の同性愛行為に死刑を適用する法案を提出。しかし、英国や欧州諸国が援助中止を警告した後、棚上げとなっていた。昨年12月の法案では死刑の刑罰が終身刑に減刑されていた。ウガンダの社会は保守的で、欧米文化の影響で家族制度が廃れるとの懸念も根強い。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、終身刑となるのは当事者の1人がエイズウイルス(HIV)に感染、連続の違反行為、未成年者との性行為などとなっている。
ウガンダの反同性愛法案はナチスと同じ、南アのツツ元大主教が警告
AFP BB News
2014年02月24日 18:36 発信地:ケープタウン/南アフリカ
【2月24日 AFP】アフリカのウガンダ議会が可決し国際的な非難を浴びている反同性愛法案について、反アパルトヘイト(人種隔離政策)運動の立役者としてノーベル平和賞を受賞した南アフリカのデズモンド・ツツ(Desmond Tutu)元大司教は23日、ナチス・ドイツ(Nazi)やアパルトヘイト政権による「愛を法律で禁じる」邪悪な試みを彷彿(ほうふつ)させると警告した。
ウガンダの反同性愛法案は、同性愛者に終身刑を科すことを可能とする内容で、昨年12月に同国議会で圧倒的多数の賛成で可決された。法案ではまた、同性愛を広めることを違法としているほか、人々に同性愛者を公然と非難するよう求めている。
ツツ氏は声明で、この法案にウガンダのヨウェリ・カグタ・ムセベニ(Yoweri Kaguta Museveni)大統領が署名する意向を固めたことを知り「非常に落胆した」と表明。ムセベニ大統領に対し、同法案への署名よりも、むしろレイプや児童虐待、売買春などの取り締まりに力を入れるべきだと強く求めた。
「南アフリカではかつてアパルトヘイト警察が、白人と黒人が愛を営んでいると疑われる寝室を急襲していた。互いに愛し合うことを『犯罪』とみなされた人々や、警官たちの品位をおとしめる行為だった。われわれの社会の汚点だ」
ツツ氏はさらに、ムセベニ大統領の科学顧問チームが出した「同性愛は遺伝学的に決まるのではなく習得される行動であり、したがって矯正することも可能だ」との結論も否定し、次のように述べた。
「人類の歴史では、階級やカースト、人種の異なる人同士の愛や結婚を法律で禁じようとする試みが数多く見られる。だが、愛に関する科学的根拠や遺伝学的論拠はない。偏見や差別を科学で正当化することはできない。道徳を用いた正当化も決してできない」
「ナチス・ドイツとアパルトヘイト時代の南アフリカなどが、これらの事実を証明している」 (c)AFP
記者:KATHLEEN CAULDERWOOD 翻訳者:加藤仁美 | 2014年3月6日 0時57分 更新
International Business Times
15歳で起業したアフリカの若き経営者、今後を語る
アシシュ・タッカー(Ashish Thakkar)氏は15歳でビジネスを始めた。ウガンダの首都カンパラで友人にコンピュータの部品を販売する事業で、わずか5,000ドル(約50万円)を借りて起業家としてのキャリアを開始した。
現在32歳、同氏は月に20日間はアフリカの出張旅行に費やすが、取締役会に参加しているヴァージン・ギャラクティック(Virgin Galactic)社の就任飛行として、まもなく宇宙飛行を行う予定である。ヴァージン・ギャラクティック社は米ニューメキシコ州に本拠を置く宇宙旅行ビジネスを行う会社で、年500人の観光客を1人当たり25万ドル(約2,500万円)の料金で宇宙へ送る計画などを立てている。
タッカー氏の事業は、マーラグループとして成長してきたマルチセクターの投資グループで、アフリカ大陸近隣の19か国で活動を展開している。2月28日、マーラグループはアマゾン(Amazon)社やアップル(Apple)社のように活動していくとハーバード・ビジネススクールで発表した。
現在、彼が関わる多くの事業の1つが、大手国際金融グループ、バークレイズ社の元幹部ボブ・ダイヤモンド(Bob Diamond)氏とともに設立したアトラス・マーラ・コネスト(Atlas Mara Co-Nvest Ltd.)社である。同社の目標は、アフリカ大陸周辺の銀行業界の活動を追求するために協力することである。
タッカー氏は、この新しいベンチャー企業のビジネススタイルがどのように進行しているかについて、またこれから記録的な速度で成長していくと考えられるアフリカの将来についてIBTimes(アイビータイムズ)に語った。
アトラス・マーラ社はどのようにビジネスを進めているのか?
我が社は2億5,000万ドル(約250億円)の調達に着手したが、結局3億2,500万ドル(約350億円)を獲得した。大きな信頼を得ている。大きな流れを掴み、それを通して多くの才能も集まってきている。政府当局は非常に温かく受けとめて歓迎してくれている。
まだ何も確定していないが、はっきりしていることは「12か月で取引が行われる」、つまり今年12月までには取引が行われることを意味している。そしてそれ前に我が社は取引方法を発表することになるとだろう。ビジネスのための銀行になりたい。必ずしも大規模な法人に集中するつもりはなく、小売や中小企業(SME)に集中した金融サービスを提供したい。
ダイヤモンド氏の多国籍金融サービスの経験と、私のアフリカでの17年半の経験は、その点ではかなり強力な組合わせだろう。
この種のコラボレーションは、最近のトレンドなのだろうか?
その通りだ。マーラグループのモデルはまさにそこにある。ビジネステーマについての専門知識を持っている国際組織や個人と、地元の専門知識も持っている私たちとがつながるのだ。これは実際にアフリカ大陸が発展するために必要なことである。
国際的企業が自社のみでアフリカに参入しようと試みるのが正しい方法だとは思わない。企業はアフリカにある多くの国や文化の中で、多くの課題に直面している。コピー&ペーストといった画一的なシナリオはない。
あなたとダイヤモンド氏はどのようにして出会ったのか?
約1年前、信頼できる財団であるマーラ財団とダイヤモンドファミリー財団を通じて私たちは会議で出会った。出会って数分後には、互いに素晴らしい総合的かつ専門的な協調体制を築いていけることに気づいた。
その後、数回会ってアトラス・マーラを創設することに合意した。社会に本当にプラス志向の影響を作り出したかった。また、アトラス・マーラの収益の一部は私たちの財団に回すことで合意に達した。
「インパクト投資家」という言葉がアフリカのプロジェクトに関連して最近頻繁に使用されている。あなたは「インパクト投資家」だろうか?
「目的のための利益(profit for purpose)」や「インパクト投資家(impact investor)」という言葉は本当に魅力的な言葉であり、多くの意味を含むが、私は「インパクト投資家」ではない。
マーラグループは4つの原則を持っている。第一に、何を行う場合でも、国や人々のために肯定的な社会的影響を持っていること。第二に我々が行うことは、すべてアフリカ全体のためであること。国別の取引を行うことは好まないし、大陸全体で仕事をしたい。第三は我々が行うことによって「流れを変える」ものでありたいと願っている。異なることを実現したいと望んでいる。第四に、すべてを公明正大に行うことだ。
それでは、「インパクト投資」とどのように異なるのか?
私は倫理的なビジネスを適切に実現し、差異を創出したいと思っている。
言葉としてはいずれも素晴らしいが、率直なところ、もしあなたが私にアフリカに来てほしいと望むなら、私はそれが自然に継続されるような方法で倫理的に行われることが非常に重要だと思う。
多くの人々は上手く物事が運んだ後に、好条件を約束するが、私は包括的に見ており、上手く物事が実現されたら必然的にあなた自身も良くなると考えている。そのように考え方を変える必要があると思う。
最近、アフリカの閣僚の1人が会議で「アフリカに来てアフリカへ投資して欲しいが、私たちは物乞いをしているわけではない。絶望もしていない。あなたたちが来ても来なくても、私たちは実現するつもりだ」と語った。適切なタイプの資本を望んでいて、正常なタイプの思考法を望んでいる。
アトラス・マーラは強い衝撃を与える投資銀行ではない。一般的な差異化を望み、適切な業務を長期にわたり行うように望んでいる2人の人間がいる本物の銀行である。
アフリカで事業を立ち上げたり投資している人の大きな誤解とは何か?
アフリカは54か国であることを理解する必要がある。大陸として一般化することはできない。54の異なる考え方、文化、歴史、政治、議会などがある。それを完全に認識することが重要であり、その方針に沿って作業することが非常に大切だと考える。それぞれの地域性がとても必要である。地域内の何かをコピー&ペーストして画一化しようと試みないことだ。
最近のプロジェクトについて話していただけるだろうか?
毎日かなりの数の提案を受けている。おそらく3つから5つぐらいだ。常に入ってくる事柄があるが、何を行いたいのかという点で慎重に選んでいる。
我が社はアフリカ最大のITサービス企業であり、東・中央アフリカ最大の段ボール包装メーカーである。そして我が社は西アフリカ最高のガラスメーカーである。我が社は大規模な不動産開発や大規模農業経営にも興味を持っている。金融サービスも明確に展開している。
しかしマーラ・オンラインは現在、非常に刺激的なスペースだ。我が社は3つの刺激的な製品を投入する予定だ。当社のインスタント・メッセージング・プラットフォームであるマーラメッセンジャー、モバイルウォレットであるマーラペイ、そして当社のオンライン会員システムであるマーラメンターの3つである。
これらは本当にエキサイティングな戦略であり、実際にとても素晴らしいものになるだろう。アフリカ大陸初の真に統合されたソーシャルメディアサイトと言える。
とても楽しみにしているし、ドキドキしている。マーラ側の受益者はマーラ財団グループである。そのサイトによって財団が自立していく基礎が築けるだろう。
財団は、アフリカの起業家に焦点を当てている。実際にはスタートアップ企業5社のうち4社が失敗するというのは本当だろうか? それはなぜだろう?
ひどい話だが、それはただそれだけのことだ。マーラ財団の使命は次のとおりである。どのようにすれば実際に若い起業家や女性起業家に能力を与え鼓舞できるのか? 冷静に考えている。
私は15歳でマーラを創設した。ネットワークはなかったが5,000ドル(約50万円)を調達した。アフリカで非常に少ない資本から事業を始めることが、どのようなことかは理解している。
なぜ困難なアフリカで事業を開始したのか?
基本的に、欧米には確立されたシステムがある。誰かにアイデアを売り込むことができて、バックアップを受けることもできる。この種の問題を好んで扱うVC(ベンチャーキャピタル)ファンドがある。米国でも多くの若者がこれに続いている。いくつかの点で、サポートされる環境は既に整っている。
シリコンバレーの物語は60年代にスタートし、60年代後半から70年代初頭にかけてVC業界は活況を呈していた。2日以内に資金を調達することも可能だった。
アフリカは、同じような状況があるにしても、50年代後半から60年代初頭の状況が今だに続いている。実現する唯一の方法は、モデルやシステムやプロセスを据えることである。マーラグループは、今日ここに到達するまでに17、18年をかけてきた。本当に実現し、力を与え、鼓舞するなら、さらに迅速に実現できると確信しており、そうなることが私の夢である。
特に記憶に残るようなプロジェクトを創案できるか?
かなりの数が可能だ。まさにあなたの目の前でコーヒーショップを立ち上げたり、他にもレコーディングスタジオを設立するなどといったことだ。興味深いプロジェクトの1つとして、ワインなどを入れるヤギの革製の「ボタ」という袋とバイクを使ったプロジェクトがある。1人の男性がいくつかの格安のスマートフォンを手に入れて、これでGoogle Latitude使用して「ダイヤルボタ」という企業を立ち上げて、ボタを運ぶライダーがどこにいるのかを追跡することができるといったものだ。
革新的なものは非常にたくさんある。
最初にプロジェクトを始めたとき、誰もが資金について私に尋ねるだろうと私は心配していた。しかし10人中7人が単なる助言や指針やサポートを求めてきた。必ずしも資金を求めてこなかった。
報告書によると、アフリカの崩壊はビジネスの大きな課題であることを示している。どのようにこの問題を回避するのか?
それは大事な質問である。以前にも述べたように、我が社はすべてを公明正大に行う。
我々はいたるところで官僚主義に直面しているが、それは互いに通じ合っている状況ではない。もしあなたが相手を歓待すれば、彼らもそれを受けるだろう。もし歓待しないなら、相手も同様にあなたに対処するだろう。実際に官僚主義に直面しているときに行なわなければならないことは、声をあげ、叫び、名前を呼び合い、恥をかくことだ。私はこの点が実際に行われていると確信する。
ビジネスは、まっすぐで倫理的な方法で行うことができる。
ガバナンスの多くは改善されている。私は間近でそのことを見てきた。過去20年間、広範囲にわたりアフリカ大陸を旅してきたため、ガバナンスの改善を知り理解している。ビジネスは適切に行う必要があり、そうすることは可能である。
今後数年間で注目されるアフリカの産業やセクターは何か?
技術や金融サービスセクターは、今後、本当に大規模なものになると考えている。農業や食品加工も非常に活況を呈するだろう。
*この記事は、米国版 International Business Times の記事を日本向けに抄訳したものです。
最高で終身刑「ウガンダ反同性愛法」に活動家や一部議員が怒りの提訴
MSN産経ニュース
2014.3.15 18:00
アフリカ・ウガンダで2月、同性愛者に最高で終身刑を科す「反同性愛法」が成立したことを受け、同国の一部の国会議員や人権活動家らが今月11日、憲法裁判所に対し同法は違憲だとする訴えを起こした。同法に対しては人権意識の高い欧州諸国などから強い批判が出ているが、ムセベニ大統領は「撤回はしない」との意思を鮮明にしており、司法の判断に大きな注目が集まっている。(カイロ 大内清)
ウガンダではもともと、多くのアフリカ諸国と同様に同性愛行為は禁じられていたが、昨年末に最高刑を終身刑とする法案が議会を通過。今年2月24日にムセベニ氏が署名した。同性愛者を支援した者も処罰の対象となるほか、当局に同性愛者を通報することも推奨する内容だ。
ウガンダは国民の約75%がキリスト教徒、約15%がイスラム教徒で占められ、同性愛をタブー視する風潮が強い。フランス通信(AFP)によると、近年は同性愛に厳しい態度を取ることで知られる米福音派が影響力を伸ばしているといい、こうした事情も法案成立を後押ししたとみられる。
これに対し、スウェーデンやデンマーク、オランダなど同性愛者の権利擁護に熱心な欧州諸国は「深刻な人権侵害」の恐れがあるなどと強く反発。ウガンダに対する援助を停止する動きも出始めている。
実際、同国では法律成立後、タブロイド紙が、200人もの同性愛者や同性愛者とおぼしき人物のリストを掲載するなど、市民のプライバシーが脅かされる事例が相次いでいる。
AFPが原告団の話として伝えたところでは、すでに同性愛を理由に逮捕されたり、大家から立ち退きを迫られるケースも起きているという。原告団の一人は今後の審理で、「反同性愛法は(社会にとって)有害であり、不当な差別を受けない権利を保障した憲法の理念に合致しない」ことなどを主張していく考えを示した。
しかし、ムセベニ大統領は米CNNテレビのインタビューで「欧米の価値観を一方的に押しつけられることは容認できない」などと強調。ムセベニ氏に対しては一部の野党議員らから、反同性愛法を「政府の汚職問題などから世論の目をそらすために利用している」との批判もあるが、今のところ、ムセベニ氏側から法律を撤回する気配はない。
ウガンダでは同法成立以前にも、同性愛の人権活動家が、名前や写真、住所などの個人情報を新聞のトップページで“晒さ”れたことが元で集団暴行を受け死亡するなど、同性愛者を取り巻く環境は厳しい。同性愛者らが少なくとも身の危険を感じずに暮らせるようになるまでの道はなおも遠い。
坂ノ途中、ウガンダで野菜販売 富裕層取り込む
日本経済新聞
2014年3月24日
有機・無農薬野菜販売の坂ノ途中(京都市、小野邦彦社長)は今夏にも、アフリカ東部ウガンダで野菜販売に乗り出す。現地農家に栽培方法を指導し、15種類程度の野菜を首都カンパラに住む富裕層や現地の外国人に売り込む。ウガンダで伸びている高品質な野菜の需要を取り込むほか、現地の農業振興に役立てる。
ナスやセロリ、トマト、キュウリなど乾燥した気候にも強いとされる野菜を今春から栽培する。4月からは現地に社員が常駐、現地の非政府組織(NGO)とも連携し、首都近郊の農家に間引きの仕方など日本と同様の栽培方法を指導する。
販売価格は現地産の野菜より高めに設定する予定。販路については、直売所の設置や顧客宅への直接配送などを検討している。2015年には取扱品目を約3倍に増やすなど、3年後は1000万円の売上高を見込む。
坂ノ途中はウガンダで農薬や化学肥料に頼らないゴマの栽培を指導している。収穫したゴマは日本に輸出している。
ウガンダでは乾燥した気候や農薬の大量使用により、肥沃な土地が減っている。有機栽培の普及により現地農家の支援にもつなげる。
★MSN産経ニュースより★
米、ウガンダに特殊部隊増派 虐殺や誘拐繰り返す反政府指導者拘束へ
2014.3.24 13:22
米紙ワシントン・ポスト(電子版)は23日、オバマ米大統領がウガンダの反政府勢力「神の抵抗軍」(LRA)のジョゼフ・コニー指導者を拘束するため、軍に特殊部隊の増派を命じたと伝えた。
増派は150人規模で、今週半ばまでに空軍仕様の新型輸送機CV22オスプレイ4機と給油機をウガンダに展開。コニー指導者の潜伏先とみられる中央アフリカや南スーダンなどで捜索を強化するもようだ。
LRAは、ウガンダ周辺で住民虐殺や子供の誘拐を繰り返しているとされる。象牙目当てのゾウの密猟に関与しているとの指摘もある。
米軍はアフリカ連合(AU)が発足させたLRAの掃討部隊を支援するため、2011年10月から100人規模の特殊部隊を投入している。(共同)
★時事ドットコムより★
湖で船転覆、100人死亡=ウガンダ
【キンシャサAFP=時事】国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は24日、ウガンダとコンゴ(旧ザイール)国境にある巨大な湖、アルバート湖で22日、船が転覆し、100人近くが死亡したと発表した。UNHCRは声明で「船には最大で250人が乗っていた」と指摘、死者数は増える恐れがある。
声明は「UNHCRに入った情報だけでも98人の遺体が見つかった。救助されたのは41人にすぎない」と訴えた。(2014/03/24-21:49)
コンゴ帰還難民の船転覆、100人超死亡 大半は子ども
cnn.co.jp
2014.03.25 Tue posted at 11:44 JST
ウガンダ(CNN) ウガンダとコンゴ(旧ザイール)の国境上にあるアルバート湖で船が転覆し、100人を超す死者が出ている。ウガンダ当局が24日に明らかにした。
同船は22日に転覆し、ウガンダの警察によると、24日までに107人の遺体が回収された。犠牲者のほとんどは子どもだという。少なくとも45人は救助され、現場では潜水による捜索作業が続けられている。
乗船していたのは、ウガンダ西部のキャングワリ難民キャンプから2隻の船に分乗してコンゴに帰還しようとしていた難民で、転覆した船には250人が乗っていた可能性もある。しかし乗船時に数えていた人数は大人96人のみで、子どもの数は数えていなかったという。
アルバート湖では定員オーバーの船の転覆による死亡事故が頻発している。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によれば、コンゴに帰還する難民は3カ月ほど前から増加していた。
ウガンダには32万人を超す難民が押し寄せており、昨年末に紛争が激化した南スーダンからも新たに数千人が流入。これに伴い難民キャンプでの支援は厳しくなっていた。
転覆した船には、コンゴ東部の戦闘を逃れて昨年7月以降ウガンダに脱出した6万6000人の一部も乗船していた。
ウガンダ・コンゴ国境の湖で難民船が沈没、107人死亡 過積載原因か
MSN産経ニュース
2014.3.25 08:15
ウガンダとコンゴ(旧ザイール)の国境にあるアルバート湖で22日、船が沈没し、ウガンダ警察当局者は24日、乗っていた107人の死亡が確認されたと明らかにした。AP通信などが伝えた。
乗っていたのはコンゴからの難民が大半で、女性が多かったという。船の定員は80人だが、150人以上が乗っていたといい、警察は事故原因を過積載とみている。
アルバート湖などウガンダ周辺の湖では、住民や商人らが移動に船を多用するが、過積載や船の整備不良などで事故が多いという。(共同)
三菱ふそうやいすゞ、アフリカでトラック市場開拓
2014/4/10 1:52
日本経済新聞 電子版
商用車大手がアフリカでトラック販売を強化する。三菱ふそうトラック・バスは「FUSO」ブランドの新興国専用車の販路をウガンダなど5カ国に広げるほか、いすゞ自動車もアフリカ南部で販売台数を昨年度の約3倍に増やす。アフリカでは道路や橋などのインフラ建設向けに、資材運搬用のトラック需要が拡大している。各社はアジアに続く成長市場として開拓を急ぐ。
三菱ふそうは今年夏にも、アジア・アフリカ向けに開発した「FUSO」ブランドの専用車をウガンダとジンバブエに投入する。専用車は昨年以降、タンザニア、ケニア、ザンビアで販売しており、計5カ国に広げる。
専用車はインド工場で生産。環境性能を抑えるなどして低価格を実現した。同社の親会社、独ダイムラーもアフリカで販売を伸ばしている。ダイムラーが高価格帯、三菱ふそうが低価格帯の製品を中心にする。
いすゞはアフリカ南部を重点地域に設定。南アフリカにある米ゼネラル・モーターズとの合弁会社の出資比率を昨秋に50%から70%に上げ、南アやナミビア、ボツワナなど9カ国で販売を強化中だ。9カ国の販売台数を5年以内に13年度の約3倍の1万台に増やす。
日野自動車はケニアで中型トラックの販売を本格化している。同国での販売台数は12年度の14台から、13年度は約300台に増やした。先行して販売網を整備してきたアルジェリアでは、13年度の販売台数を2000台程度と11年度の1.5倍に伸ばした。
UDトラックスも15年以降、新興国向けに価格を抑えた大型トラック「クエスター」を南アやケニア、エチオピアに投入する。アンゴラやガーナなど他社が手薄な国での販売も検討している。三菱ふそうと同様に、UDも親会社のボルボ(スウェーデン)と価格帯ですみ分ける。
アフリカ市場の開拓は地理的に近い欧州勢が先行している。資源開発を進める中国企業が自国企業のトラックを採用する動きも目立つ。エチオピア市場では第一汽車や重慶汽車など中国系メーカーが96%のシェアを占めている。
日本の商用車大手4社は東南アジアの主要国では9割強のシェアを持ち、地域別では主要な収益源になっている。出遅れているアフリカ市場の開拓を進め、中長期的な成長を目指す。
国際自動車工業連合会によると、13年のアフリカのトラック・バス新車登録・販売台数は、前年比8.3%増の45万1856台だった。伸び率は世界全体(4.6%増)や中国(6.4%増)を上回った。
(スポーツ好奇心)ウガンダから野球選手が来たって?
asahi.com
大西史恭2014年5月29日15時19分
アフリカのウガンダから2人の野球選手がやってきた。関西で今年から始まった独立リーグの兵庫ブルーサンダーズに入団し、プロ契約を結んだ。日本では初のウガンダ人プロ選手と言われるけど、そもそも、ウガンダって野球をやっているの?
日本選手の中で、はつらつとした動きが目を引く。野球の独立リーグ「ベースボール・ファースト・リーグ」(BFL)の兵庫に入団した2選手はワフラ・ポール投手(20)とオケロ・ベナード内野手(21)。ポールは2年目で、昨季は外野手だったが、今季は肩の強さを生かすべく投手に挑戦している。ベナードは新人だ。
ポールはウガンダで野球の普及活動をしているNPO法人の協力で2004年に初来日した。その時、プロ野球の試合を観戦し、日本のプロ選手に憧れた。「日本に来て、驚いたことはたくさんある。全ての科学技術が進歩している。ウガンダとは全然違うよ」
2人の生まれ育った町も含め、ウガンダでは今でも人口の半数以上がマッチを電気代わりにしているという。「日本みたいにたくさんの自動車も走っていないし、頭の上で高速道路が交差するなんて信じられない」。ウガンダではバナナを蒸したり、トウモロコシを潰したりする食べ物が主食だが、「日本に来て、鶏マヨ丼とカツ丼が好きになった。でも、日本は快適すぎて簡単に太ってしまう」。休日もスポーツジムで体を動かすという。
母国では野球をする環境が整っているとはいえない。ポールは7歳の時、思わぬことから野球を始めた。米海軍が休日を利用してウガンダへ遊びに来た際、ポールたちにバットやボールを置いていってくれたのだ。「チームでプレーしたわけではなく、通っていた学校にチームもなかった。何人かで集まって、投げたり打ったりして遊んでいたんだ」。プロチームはないが、4チームで争う大学生中心のアマチュアリーグがあり、25人ほどで構成するウガンダ代表チームもあるという。「そのメンバーに入っていた」と2人は誇らしげだが、日本とはレベルが違う。ポールは「全てがハイレベルで比べられない。速すぎるよ」と戸惑う。
BFLは4月に開幕した。だが、2人が来日したのは今月13日。兵庫の山崎章弘監督は「実力的には厳しい。正直言って、レベルが違う。決して即戦力ではない」という。では、なぜ入団させたのか。「異国の地でもプレーしようという意欲はある。将来はウガンダで野球の指導者になりたいと言っている。日本で経験を積んでほしい。そのために試合でも起用している」
ウガンダはまだまだ野球発展途上の国だ。今年1月、初めて国内に球場ができたばかり。でも、いつの日かワールド・ベースボール・クラシックで日本と対戦するような時が来るかもしれない。そのチームの監督やコーチがこの2人だったりして……。(大西史恭)
ウガンダの同性愛差別、映画で問う 日本の学生ら上映
asahi.com
岩波精2014年5月31日07時47分
同性愛への偏見が強いとされるアフリカ東部のウガンダで、迫害を受けるゲイやレズビアンを追ったドキュメンタリー映画の上映会を、日本の学生らが各地で開いている。「国は違っても差別の根っこは同じ」。その思いを伝えようと、翻訳も自分たちで手がけた。31日には九州で初めて、福岡市で上映される。
上映会の活動を続けているのは、早稲田大学の女子学生(24)ら20代の4人。いずれも同性愛者だったり、自分の性別に違和感を持ったりしている人だ。
映画は「コール・ミー・クチュ」(2012年)。「クチュ」とはウガンダで使われる同性愛者の蔑称だ。同国では同性愛者らの名前や住所、顔写真が新聞紙上で暴露され、載った人が襲われる事件も起きているという。今年には同性愛を禁じる法律までできた。
映画では、そんなウガンダで、あえて同性愛者であることを隠さず、カミングアウトした男性らに迫った。演出ではなく実際に石を投げられ、ののしられる人たちの姿を収めている。
早大の女子学生はアフリカでエイズの予防啓発に取り組むNPOの活動に参加していた12年、この映画を知った。自身はレズビアンだ。現地では、同性愛差別への抗議運動をして逮捕された女性とも知り合った。日本より、はるかに過酷な同性愛者への差別。「この人たちは命をかけて戦っている」。衝撃を受けた。
映画は日本では上映されていなかった。帰国後の昨年春、意を決して「日本で上映したい」とフランスの配給会社にメールした。上映できる回数は少ないが、貯金16万円をはたいて配給権を手に入れた。大学の知人らを通じて知り合った仲間3人と、翻訳や字幕作りをこなし、昨年5月に東京で初めて上映した。
映画では新聞の編集長が、同性愛者らの写真や名前を載せる理由をこう話す。「皆が、社会が求めているからやるんだ」
翻訳を担当した性的少数者支援団体の共同代表、遠藤まめたさん(27)は「差別や排斥を生み出す根は同じ」と感じた。周りと違うものを持つ人は批判や好奇の目にさらされ、差別やいじめにつながっていく。
遠藤さんらの団体は今年5月、いじめに関する同性愛者らを対象にしたアンケート結果を公表した。学校でいじめを受けた経験がある人は7割に上り、うち3割が自殺を考えたことがあった。「日本でもいじめで死に追いやられる人がいる。映画で描かれているのは自分たちの姿でもある」
福岡市での上映会は、性や性別のことで悩む子どもの相談を受ける活動をする石崎杏理さん(29)=同市=らが、遠藤さんたちと一緒に企画。石崎さんは「とてもつらい映画だけど、見て、考えてほしい」。
上映会は31日午後2時から福岡市早良区西新6丁目の西南学院大西南コミュニティーセンターで。遠藤さんと、レズビアンタレントの牧村朝子さんのトークイベントもある。当日券1200円、学生無料。問い合わせは性的少数者支援団体「Rainbow Soup」(080・3228・4492)へ。(岩波精)
ウガンダで中古車整備 エンビプロHD、販売から一貫体制
2014/6/11 6:00
日本経済新聞 電子版
資源リサイクル大手のエンビプロ・ホールディングス(HD)はアフリカ東部のウガンダで中古車整備事業に参入する。中古車をウガンダに輸出している子会社が10月にも、現地で整備工場を設ける。故障の少ない日本車はアフリカで人気が高い。中古車の販売から整備や修理などアフターサービスまで一貫して手掛けることで、アフリカ事業を拡大する。
エンビプロHDの子会社で中古車輸出業の3WM(名古屋市、今井健太社長)が現地法人を通じ、中古車整備事業を手掛ける。ウガンダの首都、カンパラにある現法の近くの建物を借り、車両を持ち上げるリフトや整備に必要な工具を日本から導入する。投資額は約1000万円。
整備工場の立ち上げに伴い、日本人の整備士1人が赴任するほか、現地で従業員3人を雇用する。工場では一度に車両4台の整備や修理をできる体制を整える。
3WMは2012年にウガンダに現法を設立。日本からトラックや乗用車などの中古車をウガンダに輸出している。ウガンダにはタンザニアや南スーダンなど周辺国からも買い付けに訪れ、月間販売台数は80台程度。
同社は当初、アフリカ沿岸国のケニアに現法設立を検討したが、治安などの問題から隣国のウガンダへの進出を決めた。ウガンダでは自動車は日本と同じ左側通行で、右ハンドルの日本車の人気が高い。故障が少ないこともあり、「街中を走る車の9割は日本車」(今井社長)という。
3WMは中古車販売に加え、整備や修理などで事業の付加価値を高め、同業他社との差異化を狙う。
同社は08年にチリとアラブ首長国連邦(UAE)にも現法を設立し、日本の中古車を輸出販売している。3WMの14年6月期の売上高は前期比8%増の65億円となる見通し。このうちウガンダは8億円を見込む。中古車整備事業への参入により、ウガンダの売上高を17年6月期に15億円に引き上げる方針だ。
国連総会議長にウガンダ外相を選出
nikkei.com
2014/6/12 11:12
国連総会(193カ国)は11日、9月から1年間の総会議長にアフリカ東部ウガンダのクテサ外相を全会一致で選出した。
ウガンダでは2月、同性愛行為に最高で終身刑を科せる法律が成立しており、同国の政府要人であるクテサ氏について「人権面で資格を欠いている」(国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ)と批判も出ていた。
選出後の記者会見では同法に関する質問が続出。クテサ氏は「私は同性愛を嫌悪していない。(私は議長に)ふさわしい人物だと思う」と反論した。
総会でのスピーチでは来年が国連創設70周年に当たると指摘し、時代の変化に対応するため安全保障理事会の改革などに取り組む決意を示した。
総会議長は事務総長に次ぐ国連の顔といえる存在。世界5地域の持ち回りで毎年選ばれ、今回はアフリカの番となった。アフリカ各国がクテサ氏で一本化しており、11日は無投票で承認された。(ニューヨーク=共同)
国連:総会議長にウガンダのクテサ外相を選出
毎日新聞 2014年06月12日 11時08分
【ニューヨーク草野和彦】国連総会(193カ国)は11日、今年9月からの第69回総会の議長にウガンダのサム・クテサ外相を選出した。任期は1年。
クテサ氏は選出後の演説で、2015年以降の国際社会の開発目標「ポスト・ミレニアム開発目標」と、その効果的な履行方法への合意に取り組むことを強調。また、来年は国連発足70周年となることを踏まえ、時代の変化に即した総会の活性化と安保理改革の必要性を訴えた。
警察や軍の施設に一斉襲撃、88人死亡 ウガンダ
cnn.co.jp
2014.07.08 Tue posted at 10:10 JST
(CNN) ウガンダ西部で5日から6日にかけて警察や軍の施設が相次いで襲撃され、警察によると少なくとも88人が死亡した。
警察によれば、なた、やり、弓矢などを持った集団が警察署や兵舎を相次いで襲撃した。犠牲者の大半は民間人で、襲撃側も数人が死亡。まだ次々に遺体が見つかっている段階で、犠牲者の数はさらに増える見通しだという。
この事件に関連してこれまでに、部族指導者を含む数百人が逮捕された。銃22丁が盗まれていることから、警察は犯行集団が銃を盗む目的で一斉襲撃を仕掛けたとみて調べている。
陸軍の広報によれば、犠牲者の中には女性兵士とその子ども3人も含まれていた。
ウガンダ裁判所、「反同性愛法」は無効の判決 採決に不備
cnn.co.jp
2014.08.02 Sat posted at 15:57 JST
(CNN) アフリカ中部ウガンダの憲法裁判所は1日、一部の同性愛行為に終身刑を科すことを盛り込んだ新法について、議会審議で必要な定足数なしに採決されたとの理由で無効を宣言した。
同国政府の報道担当者が明らかにした。政府が無効判決を受け、今後どう対応するのかは伝えられていない。
この「反同性愛法」は昨年12月に議会で可決。同国のムセベニ大統領が今年2月に署名し、成立していた。欧米文化の影響拡大を懸念する保守派議員らは当初、最高刑は死刑と位置付けたが、その後修正されていた。
同法には、エイズウイルス(HIV)感染者が関与する同性愛行為などは重罪相当として終身刑の処罰が盛り込まれていた。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、同性愛行為の繰り返しや未成年者との性的交渉にもこの処罰が適用される。
また、同性愛者の支援に当たる者も禁錮刑の対象になるとしていた。
同法は欧米諸国や人権団体の反発を招き、米国はウガンダの政府機関への資金援助や共同軍事演習の中止、深刻な人権侵害行為などに関与した一部のウガンダ人の渡航規制などの制裁措置も科していた。
手足8本を持って生まれた男児、手術成功 ウガンダ
cnn.co.jp
2014.09.10 Wed posted at 11:31 JST
(CNN) アフリカ東部ウガンダの村で4本の腕と4本の脚を持った男児が生まれ、首都カンパラの病院で手術を受けた。術後の経過は良好で、医師団は「元気に育つだろう」と話している。
ポール・ムキサちゃんは5月27日、ウガンダ東部の小さな村で生まれた。母親(28)は義母の助けを借りて自宅で出産したが、ポールちゃんの腕と脚が4本ずつあることに驚き、地元の病院へ駆け込んだ。
さらにカンパラの病院を紹介され、ポールちゃんはそこで「寄生性双生児」と診断された。双子のうち一方の胎児の発達が止まり、もう一方の胎児と結合するという非常にまれなケースだ。
ポールちゃんの場合、双子の一方は腕と脚だけが発達し、頭部や心臓はなかった。さらに詳しく検査した結果、双子が骨盤を共有していることや、心臓が左でなく右、肝臓が右でなく左にあることも明らかになった。
医師団はポールちゃんをいったん退院させて成長を待った。そして8月18日、外科医3人と麻酔専門医3人、看護日2人のチームが3時間の手術で、腕2本と脚2本を切り離すことに成功した。
合併症や大量出血もなく、ポールちゃんは術後3週間の時点で元気に母乳を飲むまでに回復した。2週間後には退院できる見通しだ。
当初は「魔術のせいだ」とおびえていた両親も、医師団に感謝しているという。
2007年にはインドで8本の手足を持つ女児が生まれた。外科医30人のチームが27時間かけて同様の手術を成功させ、世界的な注目を集めた。
ウガンダ首都で決行寸前のテロ阻止、ソマリア過激派が関与
cnn.co.jp
2014.09.14 Sun posted at 14:32 JST
(CNN) アフリカ中部ウガンダの警察当局は13日、首都カンパラで決行が差し迫った段階にあったテロを阻止し、複数を逮捕し、爆発物を押収したとの声明を発表した。
カンパラ駐在の米国大使館は、テロ謀議にはアフリカ東部ソマリアに拠点があるイスラム過激派シャバブが関与していたと述べた。標的については明らかにしなかった。
しかし、地元警察は発見した爆発物の種類などから、ケニアの首都ナイロビの大型ショッピングセンターで昨年9月起きたテロ事件と似た犯行を画策していた可能性があるとみている。ナイロビの事件では実行犯を含む計67人が死亡し、シャバブが犯行を認めた。
米国大使館はカンパラ居住の米国人に対し家内にとどまるよう警告していた。ウガンダの治安当局は全ての公共場所で警備体制を強化していた。
地元警察は逮捕者の人数には触れなかったが、様々な国籍保持者がいることを認めた。また、別の複数の容疑者を追っていることも明らかにした。
米軍はソマリアで今月初旬、シャバブのアハメド・ゴダネ指導者を殺害する作戦を実行。シャバブはその後、新たな指導者を選出し、暗殺作戦への報復攻撃を宣言していた。
ソマリアでは政府軍、これに肩入れするアフリカ連合(AU)軍とシャバブとの交戦が続いているが、AU軍にはウガンダ軍も参加している。シャバブは以前、ウガンダ内で攻撃を仕掛けたこともある。
4本の腕と4本の脚を持つ赤ちゃん、手術成功 ウガンダ
asahi.com
カンパラ=三浦英之2014年9月29日05時33分
アフリカ東部ウガンダの病院で、4本の腕と4本の脚がある状態で生まれた男児の手足の切除手術が行われ、成功した。医師団は「元気に成長するだろう」としており、両親は「みんなに助けてもらった。将来は医師か人の命を守る警察官になってほしい」と話している。
手術を受けたのは、ポール・ムキサちゃん。母のアウィノさん(28)は5月27日、首都カンパラから車で4時間ほど離れたウガンダ東部の村でポールちゃんを産んだ。新生児の下腹部に2本の腕と2本の脚が付いていることが分かると、村中大騒ぎに。「悪霊の呪いだ」と言われて殺されそうになったが、知人が救急車を呼んでくれ、カンパラの国立病院に運ばれた。
担当したカケンボ・ナセル外科医(37)によると、ポールちゃんの体重は当時5・8キロもあり、「自然分娩(ぶんべん)で産めたこと自体がミラクルだった」。検査した結果、双子の一方の胎児の発達が止まり、もう一方の胎児と結合した「寄生性双生児」という珍しい症例であることがわかった。結合した胎児には頭部や心臓はなく、腕と脚が成長していた。ポールちゃんは胎児と骨盤を共有し、心臓と肝臓が左右逆についていた。
医師団はポールちゃんが長時間の手術に耐えられるよう、体重が10キロになるまで待ち、8月18日に約3時間の手術で計4本の腕と脚を切除した。大量出血や合併症もなく、今月17日、医師団や看護師に見送られて無事退院。現在、村の外れの小屋で両親や4人の兄弟と暮らしている。
カケンボ外科医によると、ウガンダでは近年、結合双生児の誕生が相次いでいる。原因は不明だ。同病院には3年間で7組の結合双生児が運び込まれており、6組が死亡。1組がエジプトに搬送され、現在も生存しているという。(カンパラ=三浦英之)
マールブルグ出血熱で死者、99人を隔離 ウガンダ
cnn.co.jp
2014.10.08 Wed posted at 10:42 JST
ウガンダ・カンパラ(CNN) 東アフリカのウガンダで、エボラ出血熱と似た症状を引き起こす感染症のマールブルグ出血熱で医療従事者が死亡し、この患者と接触のあった99人が同国内の4カ所で隔離された。同国の衛生当局者が7日に明らかにした。
死亡したのは首都カンパラの病院に勤めていた30歳の男性放射線技師。9月17日に発症し、9月28日に死亡した。
男性がマールブルグ出血熱に感染していたことが確認されたため、接触のあった医療従事者約60人を含む99人が隔離された。現時点で健康状態は全員が良好だという。
また、男性の家族や病院の同僚、葬儀に参列した親類など11人は感染が疑われる症状が出たものの、検査の結果、陰性と診断された。しかし症状が治まらなければ3日後に再検査を行うという。
マールブルグ出血熱のウイルスは1967年に発見された。この時はドイツとユーゴスラビアで31人が感染。感染源はウガンダから輸入された実験用のサルだったことが分かった。
マールブルグ出血熱はエボラ出血熱と同様、感染すると発熱などの症状が出て、悪化すると身体の内外から出血して臓器不全を起こし、死に至る。致死率は80%に達することもある。
ウガンダで2012年に起きた前回の集団感染では、15人のうち4人が死亡した。
ウガンダでマールブルグ出血熱確認
2014/10/10 23:41
日本経済新聞 電子版
【ジュネーブ=原克彦】世界保健機関(WHO)は10日、アフリカ中部ウガンダの保健省がエボラ出血熱と似た症状を発症するマールブルグ出血熱の感染者を確認したと発表した。患者は医療従事者で9月28日に死亡。患者との接触を確認した146人が経過観察措置を受けており、11人が同病の疑いがある症状を発しているという。
同病はエボラウイルスと同じフィロウイルス科のマールブルグウイルスが原因で、体液を通じてヒトからヒトへ感染する。2005年にアンゴラで感染が拡大した際には致死率が88%に達し、329人が死亡した。
マールブルグ病、ウガンダで死者 エボラ熱と類似
nikkei.com
2014/10/11 12:12
【ジュネーブ=共同】世界保健機関(WHO)は10日、東アフリカ・ウガンダの首都カンパラで、エボラ出血熱とよく似たマールブルグ病の感染者が確認されたと発表した。感染者は医療従事者の男性で、先月28日に死亡した。
WHOによると、男性と接触した146人が経過観察の対象となった。
マールブルグ病ウイルスはエボラ熱の原因となるウイルスに近い種類。発熱や下痢、鼻や消化管からの出血などの症状に加え、感染から発症までの潜伏期間や死亡率の高さなど、エボラ熱とよく似た特徴を示す。
ウガンダのマールブルグ出血熱感染が終息 WHO
cnn.co.jp
2014.11.13 Thu posted at 18:32 JST
ウガンダ・カンパラ(CNN) 世界保健機関(WHO)は13日までに、アフリカ東部ウガンダで発生していたマールブルグ出血熱の感染が終息したと発表した。マールブルグ出血熱はエボラ出血熱と似た症状を引き起こす感染症。
同国では今年9月28日、首都カンパラの病院で当時30歳の男性放射線技師がマールブルグ出血熱で死亡。これを受け、男性と接触していた親族や職場の同僚ら計197人に対し隔離措置が取られていた。
このうち8人にマールブルグ出血熱に似た症状が出たが、検査で陰性と判明していた。
感染の終息宣言は、42日間にわたる潜伏期間の監視で新たな感染者が発生していないことなどを受けた。この日数は通常の潜伏期間の2周期に相当するという。
WHOは感染を封じ込めたウガンダ政府と保健省の尽力に祝意を表明した。保健省などはこの間、医療従事者らにフルーツコウモリなど野生生物との接触を少なくするよう警告。病気の患者に対応する場合、手袋など適切な防護の装備品の着用を促していた。
WHOはただ、西アフリカ諸国でエボラ出血熱が猛威を振るっていることから、「危機はまだ去っていない」と注意を促した。
ウガンダの保健省によると、同国では2012年、マールブルグ出血熱が流行して18人が感染し、9人が死亡していた。
マールブルグ出血熱のウイルスは1967年に初めて発見された。この時はドイツとユーゴスラビアで31人が感染。感染源はウガンダから輸入された実験用のサルだったことが判明した。